「これまで日本軍『慰安婦』運動は、同じ色を持つグループが、それぞれ別々に動いていました。様々な考えを持つ人々が本日のように一堂に会したのは初めてだと思います」

「慰安婦運動」３０年…原則論と現実論、初めて一堂に会する

登録:2021-05-28 02:31 修正:2021-05-28 15:12

 

学者、重鎮、活動家、ジャーナリスト約20人が会議　
「河野談話にもとづく解決策模索」には全員が共感　
12・28合意を認めるかどうかでは意見が対立　
和田名誉教授ら日本の重鎮7人の「3月提案」に　
「韓国社会も真剣に回答する義務がある」

 

日本軍「慰安婦」問題に取り組んできた約20人の社会の重鎮、活動家、学者が26日、意見を交わした。会合を準備した対話文化アカデミーとソウル大学日本研究所は、解決に向けた社会的コンセンサスを広げるため、この会合を定例化する計画だ=キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　「これまで日本軍『慰安婦』運動は、同じ色を持つグループが、それぞれ別々に動いていました。様々な考えを持つ人々が本日のように一堂に会したのは初めてだと思います」

　1991年8月14日の金学順さんによる初の公開証言から30年目を迎える慰安婦運動を成功裡に締めくくるには、どのようにすべきなのだろうか。この重いテーマを論議するため、26日午後2時半、ソウル平倉洞(ピョンチャンドン)の「対話の家」にこの問題の解決に努めてきた社会の重鎮、活動家、学者、ジャーナリストが集った。メンバーはイ・ホング元首相、東アジア平和会議のイ・ブヨン運営委員長、対話文化アカデミーのイ・サミョル理事長、チェ・サンヨン元駐日大使、イ・ジョンオク元女性部長官、ソウル大学日本研究所のキム・ヒョンチョル所長、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長、慶北大学のキム・チャンノク教授ら、およそ20人。彼らは「日本軍慰安婦問題、いかに解決するか―社会的対話のために」というテーマの下、対面とオンラインの併用で行われた同日の会議で、これまで心に秘めていた本音を打ち明けた。この会合の準備実務を担当したソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「慰安婦被害者たちが起こした訴訟では韓国裁判所の食い違った判決が出ており、一方では被害者たちの自然寿命が近づいている。こうした状況において、この問題をどうするかについて様々な立場の人々が忌憚なく意見を交わすために、この場を設けた」と述べた。司会を務めた聖公会大学のヤン・ギホ教授もこの日の会合の目的を「お互いの意見を傾聴すること」と定義した。

　韓国社会の重鎮や主だった人物が一堂に会したのは、東京大学の和田春樹名誉教授ら、日本社会の7人の重鎮が3月24日に「慰安婦問題の解決に向けて―私たちはこう考える」と題する声明を発表し、自分たちの考える事実上「最後の解決策」を提案したからだ。日本の重鎮たちは韓日両国政府に対し、2015年の12・28合意の意味を再確認し、この合意の精神をさらに高めるために努力することを求めた。菅義偉首相に対しては、1993年の河野談話と1995年の村山談話を継承するという日本政府の立場にもとづき、12・28合意に用いられた「日本政府の責任を痛感する」との表現を改めて文書としてまとめ、その旨を相星孝一駐韓日本大使を通じて生存する被害者に伝えるよう勧告した。韓国政府に対しては、日本が和解・癒し財団に出資した10億円のうち、残る5億4000万円に韓国政府の予算を加えて「慰安婦問題研究所」を作ることを日本政府と協議するよう要請した。この日集ったある重鎮は「日本の重鎮たちの最後の叫びに、韓国社会は誠実に答えなければならない」と話した。

　この日集ったメンバーたちは、歴史研究と教育の重要性を強調した1993年の河野談話の精神を蘇らせ、韓日両国政府が新たな解決策を講じるべきとの原則には合意した。しかし、日本の重鎮たちの勧告とは異なり、12・28合意を尊重すべきかどうかについては意見が鋭く対立した。現実主義的な立場に立つメンバーたちは「生存する女性たちが生きている間に何ができるのか、現実的な解決策を探るべき」「なすべきことではなく、現実的な実践方策を探るべき」と述べた。原則論を主張してきた側は「12・28合意はすでに汚染されすぎており、とても再活用することなどできない」「日本とまた中途半端に妥協するより、イ・ヨンスさんらが主張する国際司法裁判所(ICJ)への付託を考えるべきだ」と述べた。

　慰安婦運動30周年を迎える今年7～8月をうまく活用しようという意見もあった。ナム・ギジョン教授は「正義記憶連帯の1500回目の水曜集会が開かれる7月15日から、金学順さんの初証言30周年になる8月14日までの1カ月が、慰安婦問題の30年を締めくくり、被害生存者以降の時代を準備する最後のチャンスになるだろう」と述べた。大韓弁護士協会・日帝被害者人権特別委員会のチェ・ボンテ委員長は「河野談話が発表された8月4日から8月14日までを、日韓の和解週間とするのはどうか」と提案した。

　会合の終了後、論議の内容をまとめた重鎮たちは「我々の努力がすぐに政策化されることはないとしても、韓国社会の心からの努力は日本社会に伝えられると思う」「立場が異なる人々が集まったということ自体に大きな意味がある。互いに傾聴し合い、共感を広げていけるよう、この集まりをより一層支持してくれることを願う」と述べた。会合を準備した対話文化アカデミーとソウル大学日本研究所は、この会合をなるべく定例化して慰安婦問題の解決策についての社会のコンセンサスが形成されるよう努めることにしている。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国リサーチが今月24～26日に全国の成人1008人を対象に行った調査の結果（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント）、文大統領の国政運営に対する支持率は前週より6%上昇した42%を記録した。

文大統領の支持率４２%…７週間ぶりに４０%台を回復

登録:2021-05-27 22:27 修正:2021-05-28 08:19

 

韓米首脳会談の影響…「支持」55%　
有力大統領候補のイ京畿道知事とユン前検察総長に2強構図変わらず

 

 

文在寅大統領が今月26日、大統領府で開かれた与野党代表（ソン・ヨンギル共に民主党代表、キム・ギヒョン国民の力代表権限代行、ヨ・ヨングク正義党代表、アン・チョルス国民の党代表、チェ・カンウク開かれた民主党代表）との昼食懇談会で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が再び40%台を回復した。4月第1週の調査から7週間ぶりだ。

　エムブレイン・パブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが今月24～26日に全国の成人1008人を対象に行った調査の結果（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント）、文大統領の国政運営に対する支持率は前週より6%上昇した42%を記録した。不支持も51%で前の週より3ポイント減った。今回の世論調査を行った4機関は、韓米首脳会談を支持率上昇の原因とみている。

　先週の文大統領の訪米成果についても、支持が55%で不支持（34%）を大きく上回った。ただし、今後の朝米関係に対する認識では、「大きな変化はないだろう」という回答が68%で、「肯定的な変化があるだろう」（27%）という回答より圧倒的に多かった。

 

昨年7月第2週から今年5月第4週までの文在寅大統領の国政支持率推移。赤線が不支持、青線が支持（事例数：7月第2週の調査は2000人、以降は各調査1000人、単位%）=全国指標調査のホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　来年3月の大統領選挙を控え、「安定した国政運営のために与党候補に投票すべき」（国政安定論）という意見は全体の45%で、「国政運営に関する審判のため、野党候補に投票すべき」（政権審判論）という意見（43%）とほぼ同じだった。政党支持率では、与党の共に民主党が30%、国民の力が26%、正義党と国民の党がそれぞれ5%だった。政党への支持を保留した回答者は全体の29%だった。民主党の支持率は1ポイント下落した一方、国民の力の支持率は3ポイント上昇した。

　大統領選候補への適合度については、イ・ジェミョン京畿道知事が26%、ユン・ソクヨル前検察総長が22%で、2強構図が維持されていた。イ・ナギョン前民主党代表は前週と同じ10%だった。陣営別では、進歩陣営でイ・ジェミョン知事が33%、イ・ナギョン前代表が14%、チョン・セギュン前首相が3%だった。保守陣営ではユン・ソクヨル前総長が25%で首位を守り、ホン・ジュンピョ無所属議員が9%、アン・チョルス国民の党代表が8%を記録した。

　一方、仮想通貨に対する認識については、「実体のない投機」という回答が70%で、未来価値に対する投資（20%）という回答を大幅に上回った。仮想通貨への投資経験については、「投資している」という回答が9%、「経験があるが今はしていない」という回答が11%で、10人に2人は投資経験があることが分かった。詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

公園や登山道などの屋外空間では、2メートルの間隔を空けなくてもマスクなしで散歩や運動が自由にできるようにする。ただし、大勢が集まる屋外集会や行事でのマスク着用義務は維持される。

韓国、ワクチン１次接種者は７月から屋外でマスクなし…

専門家「変異懸念」慎重論も

登録:2021-05-27 02:59 修正:2021-05-27 08:44

 

政府の3段階のインセンティブ対策…専門家の評価は分かれる　
「保健学的にインセンティブは妥当」VS「まだ早い」　
防疫緩和誘引策ではなく金銭的インセンティブ活用の提案も

 

26日午後、光州の北区保健所の接種室で。職員たちがワクチン接種を実施する管内の医療機関に送る最小残余型(LDS)注射器を確認している/聯合ニュース

　韓国政府は、新型コロナウイルスワクチンの1次接種を終えた人に対し、7月から屋外でのマスクの着用を免除するなど、防疫守則を緩和することを内容とする「接種インセンティブ」対策を打ち出した。今回の対策が接種率を高めるかどうかを巡っては、専門家たちの間で意見が分かれている。一部の専門家は、金銭的補償も考慮すべきだと提案している。

　中央災害安全対策本部は26日、予防接種の進捗状況に合わせて防疫措置の内容を変更する、3段階からなる「予防接種完了者の日常回復支援方策」を発表した。同方策によると、来月1日から始まる第1段階の措置として、1次接種者(1次接種から14日経過した人)は、現在8人まで可能な直系家族との会合の制限人数から除外する。1次接種者と接種終了者が老人福祉館と敬老堂で参加できるプログラムの運用を督励するとともに、国立公園などの主要公共施設の入場料や利用料などを割引または免除するか、優先利用権を提供する予定だ。

　上半期の1300万人の1次接種が完了した後の7月から実施される第2段階の防疫措置では、2次接種まで終えた接種完了者は5人以上などの私的な会合の人数制限に含めない。食堂やカフェなどを利用する場合も、1次接種者は屋外利用人数制限から、接種完了者は屋内外の人数制限から除外される。また、1次接種者と接種完了者は、屋外でのマスク着用義務も解除される。公園や登山道などの屋外空間では、2メートルの間隔を空けなくてもマスクなしで散歩や運動が自由にできるようにする。ただし、大勢が集まる屋外集会や行事でのマスク着用義務は維持される。

　全国民の70％以上が1次接種を完了する9月末以降には、第3段階の措置としてコロナ禍以前の日常を回復する方向で社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)を内容とする防疫規則についての再論議に入る。12月以降は、屋内でのマスク着用義務の緩和も検討する。

　専門家たちの反応は分かれた。まず、接種にインセンティブを与えるのは保健学的に当然だとの反応が出ている。高麗大学安山病院のチェ・ウォンソク教授(感染内科)は「黄熱病危険国が入国者に予防接種を要求するように、保健学的にワクチンの接種者と未接種者に対する対応は異ならざるを得ない」と述べた。

　しかし今後は変異ウイルスが韓国国内の流行を主導することが予想されることから、防疫緩和は依然として危険だとの懸念もある。高麗大学九老病院のキム・ウジュ教授(感染内科)は「上半期中に英国変異株が半分以上を占めると予測される」とし「英国も変異対策として、本来は11～12週のアストラゼネカのワクチン接種の間隔を短縮するよう勧告している中で、1次接種だけで屋外でのマスク着用を免除するのは逆行」と述べた。翰林大学江南聖心病院のイ・ジェガプ教授(感染内科)も「現在のところ、1次接種後の防疫守則緩和基準は1次接種の2週間後と定めているが、抗体形成期間を考慮して4週間程度に延ばす必要があると思う」と述べた。これに対し、中央防疫対策本部のパク・ヘギョン防疫支援団長は「英国変異株は現在接種中のワクチンの遮断効果が非常に高い。南ア、ブラジル、インド変異株に対する懸念が残っているものの、まだ大流行と判断するのは早い」と説明した。

　今回の発表が接種率の向上に役立つかどうかについても、評価が分かれた。イ・ジェガプ教授は、「高齢層の接種者に対して敬老堂利用の可能性を広げ、宗教集会参加の道を開くことで、これまで政治的に政府と距離を取っていた一部の宗教界も接種に同調するなど、接種率の向上に役立つと思う」と語った。一方、ソウル大学医学部のキム・ユン教授(医療管理学)は「今回の方策で接種率に大きな変化があるかは分からない」とし「接種が忌避される根本理由である重症の異常反応についての不安が和らぐよう、異常反応の管理と支援を強化することの方が重要だ」と語った。

　まかり間違えば流行を拡大させかねない防疫守則の緩和ではなく、金銭的補償を行うべきだとの提案もなされている。嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授(予防医学)は「今のように規模は小さいながら流行が拡散しており、接種率が低い局面においては、防疫緩和には慎重に取り組まなければならない」とし「接種と災害支援金の関係づけや、地域貨幣の提供、宝くじの発行などの前向きな経済的インセンティブの提示は、防疫に影響を与えずに接種率を高めうる方法」と述べた。イ・ジェガプ教授も、「少額でも交通費という名目で現金や地域商品券などによる経済的補償を行うことを、今後も検討すべきだ」と語った。これに対しチェ・ウォンソク教授は、「少額では接種率に大きな影響を及ぼしにくいし、ややもすればワクチンの信頼度を落とす可能性があるため、慎重に行うべき」と語った。

キム・ジフン、ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

依然として東京五輪が開催される可能性は高いものの、主要国の選手団が参加せず、日本国内の反対世論が高まれば、中止もあり得るという慎重な見通しも示されている。

「東京五輪不参加」宣言国、まだ北朝鮮のみだが…不確実性高まる

登録:2021-05-26 05:32 修正:2021-05-26 07:36

 

大韓体育会「特別な変動ない」　
米国、中国も参加は方針通り　
CNN「障害物の増加に直面」

 

 

今月9日、東京にある五輪マークの造形物の前を、マスクをした警備員が歩いている=東京/AP・聯合ニュース

　24日(現地時間)現在、東京夏季五輪への不参加を宣言している国は北朝鮮が唯一だが、この日の米国務省による「日本渡航禁止」勧告により、東京五輪開催に対する不安と不確実性は高まっている。

　米国オリンピック・パラリンピック委員会は24日(現地時間)、「日本に関する米国務省の(渡航禁止)勧告については知っている。現在、米オリンピック委員会と東京オリンピック組織委員会が取っている措置、そして出発前と日本到着後および大会期間中の(新型コロナウイルス感染)検査により、この夏の米国選手団の安全な参加には自信がある」との声明を発表し、東京五輪への参加意志を再確認した。

　来年の北京冬季五輪の開催を控えている中国は、東京五輪への不参加を言い出しにくいのが現状だ。今年3月、習近平国家主席は国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話で会談し「中国は東京五輪開催を支持する」と述べている。

　韓国の大韓体育会の関係者も25日(韓国時間)、本紙に対し、東京五輪への参加について「まだ特別な変動事項はない。大韓体育会は決められた日程に従い、五輪への参加を準備している」と述べている。

　これまでにコロナ感染拡散を理由として公式に東京五輪への不参加を宣言しているのは北朝鮮だけだ。北朝鮮体育省は4月、「(北朝鮮)オリンピック委員会は総会で、悪性ウイルス(コロナウイルス)感染症による世界的な保健危機の状況から選手を保護するために」不参加を宣言している。

　しかし、東京五輪の開催強行に対する懸念がますます優勢になってきていることは無視できない現実だ。米CNNは25日、米国務省の「日本渡航禁止」勧告によって東京五輪の開催が「障害物の増加に直面している」と評した。CNNは、日本の医師団体「東京保険医協会」が、菅義偉首相に対し先日、東京五輪開催の中止を国際オリンピック委員会に要請するよう、意見書を提出したことなどを例にあげた。「ニューヨーク・タイムズ」も、日本がすでに滞在資格を持たない外国人のほとんどの入国を禁じているため、国務省の勧告に実際的な意味はないものの、「五輪に対するもう一つの打撃となるだろう」と報じている。

チョ・ギウォン、イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

 

 

米選手団が不参加となれば他国にも影響…

８０%超える「五輪反対」世論の圧力も

登録:2021-05-26 05:58 修正:2021-05-26 07:08

 

IOCと日本、直ちに「開催」意志表明したが　
昨年の五輪史上初の延期決定時も、カナダやオーストラリアなどのボイコットが決定打に　
自民党総裁選や衆院総選挙前に菅首相の支持率も過去最低に

 

 

                            トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC)会長/AFP・聯合ニュース

　米国が日本への旅行禁止勧告を決定するなど、日本における新型コロナ変異ウイルスの感染拡大に対する不安が高まっている。日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）の開催意志が強く、依然として東京五輪が開催される可能性は高いものの、主要国の選手団が参加せず、日本国内の反対世論が高まれば、中止もあり得るという慎重な見通しも示されている。

　丸川珠代五輪担当相は25日に記者会見を開き、米国の「渡航中止勧告」にもかかわらず、「必要な場合の渡航が禁止されているものではない」とし、五輪に直接的な影響はないとの見方を示した。また「引き続き安全・安心な環境確保を最優先に考え、内外の感染状況の把握に努める」と強調した。IOCのジョン・コーツ副会長も21日（現地時間）の記者会見で、「（五輪期間中に）日本の緊急事態宣言下であってもなくても、大会を開催する」と述べた。

　7月23日に予定されている東京五輪は、新型コロナの感染拡大の懸念を最小限に止めるため、海外の観客を入れずに行うことがすでに決まっており、来月中、日本国内の観客をどうするかを最終的に決定する。東京や大阪、北海道など主要都市の緊急事態が続く場合、初めから無観客とし、選手同士で試合を進めることもあり得る。

　日本政府とIOCが強い開催意志を示す中、これを覆すかもしれない要因としては、各国選手団の不参加宣言が挙げられる。昨年3月末の五輪史上初の延期決定当時も、カナダをはじめオーストラリア、ニュージーランドの選手団が“ボイコット”を宣言したことが決定的な影響を及ぼした。「東京スポーツ」は日本に対する米国の「渡航禁止」勧告について、「米国選手団の五輪不参加につながる可能性」に言及し「スポーツ大国の米国選手団が東京五輪に参加できないとなれば、同調する他国選手団が追随するケースも想定される」と報道した。ただし、IOCは「五輪の再延期はない」としており、各国選手団は危険を冒してでも参加する可能性が高い。今回中止となれば、3年後のパリ五輪まで待たなければならないためだ。

　すでに80%を超えた日本国内の五輪反対世論も菅義偉首相にはますます「政治的負担」になっている。五輪直前の7月4日の東京都議会選挙や9月の自民党総裁選挙、10月の衆議院総選挙など、重要な政治日程が目白押しであり、世論を無視できない状況だ。日本国民の83%が五輪開催に反対しているにもかかわらず、開催を推し進めていることで、菅首相の支持率は過去最低値（31%）に下落した。さらに世論に敏感な小池百合子東京都知事が7月4日の都議会選挙を控え、電撃的に「五輪中止」を主張する可能性があるという見通しが政界に広まっている。

　しかし、五輪中止は開催に劣らず難しい決定だ。天文学的な金額がやり取りされる五輪であるだけに、損害に対する責任問題が複雑に絡み合っている。毎日新聞は「日本側とIOCのどちらが中止を言い出したかで責任の所在が決まる」とし、「中止に向かえば、我慢比べの『チキンレース』に臨むことになる」と指摘した。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

先月の米日首脳の共同声明に対しては「乱暴な内政干渉」など激しく批判したのに比べ、反発のレベルを調整した様子がうかがえる。

中国「韓米の台湾言及は内政干渉」…米日に比べ反発のレベル調整

登録:2021-05-25 05:17 修正:2021-05-25 08:11

 

米日声明に対する激しい非難と対比を成す　
露骨な中国牽制内容が含まれず　
大統領府「中国と常時協議が行われている」

 

 

趙立堅・中国外交部報道官が昨年2月、北京の中国外交部で定例会見を行っている=北京/AP・聯合ニュース

　韓米首脳が今月21日（現地時間）に発表した共同声明で、台湾と南シナ海問題について言及したことについて、中国外務省が「内政干渉」だとして懸念を示したものの、先月の米日首脳の共同声明に対しては「乱暴な内政干渉」など激しく批判したのに比べ、反発のレベルを調整した様子がうかがえる。「中国牽制」の意図をそのまま表した米日共同声明とは違い、今回は中国に対する直接的な批判がなかった上、韓国政府が韓米首脳会談と関連して中国側と緊密に意思疎通を図ってきた点などが反映されたものとみられる。

　中国外交部の趙立堅報道官は24日午後の定例記者会見で「台湾問題は純粋な中国内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認できない」とし、「中国は共同声明の内容に憂慮を示す」と述べた。また「関連国家は台湾問題に対する言動に慎重を期し、火遊びをしてはならない」と付け加えた。

　これに先立ち韓米首脳は21日の首脳会談後に発表した共同声明で「台湾海峡における平和と安定の重要性」に言及している。また両首脳は「南シナ海およびその他の地域の平和と安定維持」を強調し、「ルールに基づいた国際秩序を乱し、不安定にさせ、脅かすすべての行為」に反対するという立場も明らかにした。

　趙報道官は南シナ海について「各国が国際法に従って南シナ海で航行と飛行の自由を享受しているため、問題は存在しない」とし、「関係国もよく知っているはず」だと述べた。さらに「韓米関係の発展は地域の平和と安定、発展と繁栄に役立つべきであって、その逆であってはならず、中国を含む第3者の利益を損ねてはならない」と付け加えた。中国が今回、韓米首脳会談の共同声明に対して政府レベルの公式な反応を示したのは韓米会談から3日たってのことだ。

　趙報道官の発言は、先月16日に米日首脳が共同声明を発表した時とはかなりの温度差がある。当時、米日両首脳は台湾問題に加え、香港や新疆ウイグル、チベット問題まで取り上げた。また、南シナ海問題とともに中国と領有権紛争を繰り広げている尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題も言及した。

　これに対し中国外交部は、週末にもかかわらず17日夜に直ちに記者の質問に答える方式で声明を出し、「中国の内政に干渉し、国際関係の基本準則を深刻に違反した」とし、「中国は強い不満を示し、断固反対する」という立場を表明した。

　また「米国と日本は口では“自由と開放”を謳うが、実際は"徒党"を組んで対決を煽っている」とし、「これは時代の流れに完全に逆行するものだ」と批判した。さらに「米国と日本は一つの中国という原則を守り、内政干渉と中国の利益に損害を及ぼす行為を直ちに中止しなければならない」とし、「中国は必要なあらゆる措置を通じて国家の主権と安全、開発利益を守る」と強調した。

　韓米、米日声明に対する中国側のそれぞれ異なる対応は、“反中”路線を露骨に示した日本と違い、韓中関係は“管理”が可能だという判断によるものとみられる。これに関し、大統領府関係者は24日、訪米成果を説明するための懇談会で、「中国と常時協議が行われている」とし、「中国も韓国が直面した立場を理解する態度を示している」と述べた。同関係者は韓米間共同声明に初めて台湾海峡に関する内容が含まれたことについて「両岸関係の特殊性を考えながら、地域情勢の安定が韓国にも重要だという基本的な立場を一般的かつ原則的なレベルで盛り込んだ」と強調した。

　中国側は“言葉”だけでなく、“外交的対応”のレベルにおいても、米日首脳会談とは違いを見せた。米日共同声明を非難し、中国側は「すでに外交チャンネルを通じて米国と日本に厳正な立場を表明した」と明らかにしたが、韓米声明に関しては「厳正な立場表明」に対する言及がなかった。北京の外交消息筋も「韓米共同声明問題を含む懸案について中国と緊密に“意思疎通”をしている」と述べた。つまり、外交チャンネルを通じた“公式抗議”はなかったという意味だ。大統領府関係者は「(今月30日からソウルで開かれる)2021ソウル・グリーン未来首脳会議(P4Gソウル首脳会議)に中国の要人が参加すると聞いている」とし、韓米首脳会談後も韓中関係に変動がないという点を確認した。

北京/チョン・インファン特派員、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文大統領の今回の会談も、韓国が“自らのルビコン川”を渡った決定的瞬間として歴史に記録されるかもしれない。

［ニュース分析］

韓米、安全保障を超えた包括的な「グローバル同盟」へ

登録:2021-05-24 05:57 修正:2021-05-24 08:16

 

韓米首脳、両国関係を「グローバル同盟」に格上げ　
バイデン政権、韓国の役割と自主性を高める一方　
中国牽制においてより多くの役割を担うよう求める　
米国による“やむを得ない”選択への圧力、さらに増える可能性も

 

 

文在寅大統領が今月22日午後(現地時間)、米アトランタのSKイノベーションの電気車バッテリー工場を訪問し、紹介映像を視聴した後、挨拶の言葉を述べている=アトランタ/聯合ニュース

　 21日午後(現地時間)、米ワシントンで行われた韓米首脳会談後に発表された共同声明は、70年間続いた韓米関係が、これまでとは全く異なる“新しい時代”に入ったことを知らせる里程標として歴史に記録される見通しだ。両国首脳は韓米関係が「地域および世界秩序の要（linchipin）」であり、その「重要性は朝鮮半島をはるかに超える」とし、韓米同盟が名実共にこれまでとは異なる“グローバル同盟”に格上げされたことを宣言した。これは今後韓国が担うべき役割と責任が、朝鮮半島と北朝鮮核問題という地域的制約を受けるものから、事実上の“中国牽制”を意味する民主主義・人権などの価値の実現▽国際的なルールの順守▽先端産業分野における協力など、広範囲な領域に拡大したことを意味する。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のジョー・バイデン大統領は同日の首脳会談の直後に公開した共同声明には、「韓米同盟は両国をめぐる国際情勢の変化に合わせて進化してきた。我々は地域および世界秩序の要であり、両国国民の平和と繁栄が続くようにするパートナーシップを追求している。バイデン大統領は両国間パートナーシップの“新たな1ページ”を開くため、文大統領をワシントンに迎えたことを光栄に思う」と書かれていた。

　両首脳が韓米関係が「新たな1ページ」に入ったと明らかにしたように、協力分野も以前より大幅に増えた。声明は韓米が伝統的課題である北朝鮮の核問題など朝鮮半島の問題だけでなく、南シナ海や台湾などインド太平洋地域の主要懸案や気候変動、新型コロナなどのグローバル課題、第6世代通信（6G）や半導体など先端産業における協力、人権と民主的価値の増進などでも力を合わせると明らかにした。同盟の地位の変化を反映し、言及する内容が多くなったためか、今回の共同声明は以前のもの（2017年6月30日）の倍近く長くなった。これを象徴するかのように、バイデン大統領は拡大会談を始める前の冒頭発言で、「（文大統領と）単独会談をしている時、あまりにも様々な問題について長く議論したため、スタッフから話が長すぎるというメモが何回も届いた」と述べた。

　文大統領は今回の首脳会談に続き、6月11～13日には英国のコーンウェルで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議にも出席する。同会議が将来、韓国やオーストラリア、インドなどを包括する民主主義10カ国（D10）に成長するかどうかは明らかでないが、今後、韓国は高まった国際的地位に見合う自由民主主義世界の重要国として、以前とは異なる様々な責任と義務を求められるものとみられる。大統領府高官はこうした変化を「韓米同盟において一新紀元となるだろう」と表現した。

　韓米同盟のこうした変化は、ますます激しくなる米中対決の中、朝鮮半島という空間が占める独特な地政学的位置や半導体・バッテリーなど先端産業で韓国が占める地位などが反映された結果とみられる。しかし、なぜ“今この時期”にこうした変化が起きたのかを考えると、米中の戦略競争が影を落としている様子がはっきりと浮かび上がる。

 

 

文在寅大統領と米国のジョー・バイデン大統領が21日午後(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談後に共同記者会見を行っている/聯合ニュース

　当初、今回の会談を控え、韓米両国ではバイデン政権が韓国を中国牽制のための協力体「クアッド」に参加するよう圧力をかけるとみられていた。だが、バイデン政権の選択はこのような見通しとは微妙に違っていた。韓国を無理に中国包囲戦線に引き入れる代わりに、同盟自体の地位を強化し、自主性を持たせることで、韓国自らが様々な地域的・世界的な負担を負うよう求めたのだ。

　韓国は今回の共同声明で、「国際秩序を乱し、不安定にさせ、または脅かすすべての行為に反対し、包容的かつ自由で開かれたインド太平洋地域を維持」するという決意を明らかにした。中国を鋭く批判した4月16日の米日共同声明と違い、中国を名指しすることはなかったものの、米国の中国牽制のために韓国が“重い”腰を上げたといえる。これにより、これまで事実上“対岸の火事”だった南シナ海や台湾など、極めて敏感な懸案に対し、高まった地位に見合う責任を果たすことを求められる立場に置かれることになった。韓国はさらに「韓米日3カ国協力の根本的重要性」と「クアッドなど開放的で透明で包容的な地域多国間主義の重要性」を受け入れ、米国が追求するインド太平洋戦略に歩調を合わせるという明確なメッセージも送った。文大統領は会談後の記者会見で、米国の中国牽制の要求に向けた圧力が強かったのではないかという趣旨の質問に対し、「幸いにも、そのような圧力はなかった」と答えたが、冷静に見て、これは半分だけ合っていると言わざるを得ない。

　また注目すべきなのは、米国が今回の会談で特に注目を集めていた北朝鮮政策などをめぐり、韓国が長い間求めてきた“独自性”を大幅に受け入れた点だ。バイデン大統領は「朝鮮半島の完全な非核化」に対する金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の誓約を含めた6・12シンガポール共同宣言だけでなく、「南北が共同繁栄と自主統一の未来を繰り上げる」ことを目指す4・27板門店宣言も受け入れた。また、「南北の対話や関与、協力に対する支持を表明」し、前任のドナルド・トランプ政権が最後まで認めなかった南北関係の自主性をある程度認めた。そのほかに、1979年に作られた韓米ミサイル指針を大胆に破棄し、韓国に対してミサイル射程と弾道重量の制限をなくす画期的な決定も下した。韓国自ら能力を養い、中国を牽制するよう道を開いたのだ。

　韓米同盟が今回の会談を通じて、米日同盟に匹敵する包括的同盟に成長したことで、両国関係も質的な変化を迎えるものとみられる。共同声明によると、炭素排出などの重要懸案で韓国の責任が強化された。これから中国と関連した様々な懸案において、より責任を持って米国と歩調を合わせるべきという圧迫にさらされる可能性がある。南北関係に進展がみられないのを“米国のせい”にすることもできなくなった。先月の米日首脳会談後、日本では共同声明で台湾問題に言及したことについて、「ルビコン川を渡った」（竹内行夫・元外務事務次官のインタビュー、朝日新聞4月18日付）と評された。文大統領の今回の会談も、韓国が“自らのルビコン川”を渡った決定的瞬間として歴史に記録されるかもしれない。

キル・ユンヒョン記者、ワシントン共同取材団(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「小満」を迎えると、気温が目に見えて上昇し、雨も多くなり、ジメジメした蒸し暑い夏が到来する。農家にとって、「小満」は、忙しい時期となり、その名前には「豊作」を願う思いも込められている。

 

5月21日は「何でもほどほどに」という

中国の知恵が詰まった二十四節気「小満」

人民網日本語版　2021年05月21日13:33

 

21日、二十四節気の8番目、夏を6つに分けたうちの2番目の節気「小満」を迎えた。二十四節気の中で、唯一植物の生長の状態から名前が取られた節気だ。

中国の農家の間には、「小満になると、麦の実が少しずつ大きくなる」という言葉があるように、この頃から、夏に収穫期を迎える作物が成長し、大きな実をつけて、弾けそうなほどに「満ちる」ようになる。ただ、そうなるまでにはまだもう少しかかるため、「小満」と呼ばれている。

「小満」を迎えると、気温が目に見えて上昇し、雨も多くなり、ジメジメした蒸し暑い夏が到来する。農家にとって、「小満」は、忙しい時期となり、その名前には「豊作」を願う思いも込められている。田植え、麦の世話、菜の花の収穫、蚕の養殖など、この時期になると、農家は繁忙期となる。

二十四節気を見ると、「小暑」の後は「大暑」、「小雪」の後は「大雪」、「小寒」の後は「大寒」となっている。

しかし、なぜ「小満」の後に「大満」はないのだろうか？

実は、「小満」には、中国文化の知恵が詰まっている。

中国伝統文化には、考えや行動が中立であることを意味する「中庸之道」という思想があり、「満々」や「大満」は禁物だ。

「あまり自信たっぷりでは損を招き、控え目の方がかえって得をする」や「満月が欠け始めるように、物事は絶頂期に達すると下り坂に向かう」という古くからの言葉があるように、物事は極点に達すると必ず逆の方向へ向かい、幸せが頂点に達すると悲しいことが始まるもので、どんなことでも「満々」であってはならないのだ。

ノーベル文学賞受賞者の莫言はかつて、「世界で、最も忌み嫌うべきことはパーフェクト。月を見るといい。満月になるとすぐに欠け始める。木に実った果実は、熟すとすぐに落ちる。どんなことでも、少しだけ欠点を残しておかなければ、長続きしない」と語った。

どんなことでも、頂点に達すると、反対の方向に向かって進み始め、一つのことが盛んになると別のことが鎮まり、一つのことが鎮まると、別のことが盛んになるものだ。

つまり、最も勢いのある時は、衰退に近づいているということだ。

食事は腹七分、お茶はコップに7分目と言うように、どんなことでも「少し足りない」程度がもっともいいというのは、古代の人々が私たちに伝えてくれている知恵にほかならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年5月21日

板門店宣言が両首脳の共同声明に含まれるとすれば、これは、米国が南北間の合意の履行のレベルでなされる協力を尊重するという意味とみなせる。

韓米首脳共同宣言に「板門店宣言の尊重」が含まれる見込み

登録:2021-05-22 08:10 修正:2021-05-22 09:49

 

予想される韓米首脳会談の中心議題　
大統領府関係者「南北間の合意も尊重するという意味」

 

文在寅大統領が20日（現地時間）午後、米国ワシントンで歓迎の出迎えにきた在外韓人に手を振っている=ワシントン/聯合ニュース

　21日（現地時間）に行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の初の首脳会談では、北朝鮮と北朝鮮核問題についての協議が“議論の中心”になる予定であり、両首脳が発表する共同声明には、2018年4月27日に南北首脳が合意した「板門店（パンムンジョム）宣言を尊重する」という趣旨の文言が含まれることが分かった。あわせて今回の首脳会談では、韓米ミサイル指針の解除問題および両国間での原子力産業の協力案も議題として扱われる見込みだ。

4・27板門店合意を尊重…南北間の独自性を認定するという意味

　文大統領に随行し米国のワシントンを訪問中の大統領府関係者は20日、記者団に「米国の対北朝鮮政策の検討に、韓国はそれほど寄与しなかったのだろうか」とし、「南北関係に対する（米国の）尊重と認定の意味で、板門店宣言が含まれることがあり得る」と述べた。文大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の初の首脳会談の成果物として出てきた板門店宣言には、核のない朝鮮半島の実現、年内の終戦宣言、敵対行為の全面中止などの内容が加えられた。同関係者は「朝米間の合意だけではなく、南北間の合意もすべて尊重するということ」だと説明した。板門店宣言が両首脳の共同声明に含まれるとすれば、これは、米国が南北間の合意の履行のレベルでなされる協力を尊重するという意味とみなせる。南北関係の改善が朝米交渉と速度を合わせることを望んだドナルド・トランプ政権とは異なるアプローチを示唆したものでもある。最近、バイデン政権側が「実用的な」北朝鮮に対するアプローチを強調し、「最大限の柔軟性」を維持するという意向を表明したことの流れに沿っていると考えられる。あわせて、対北朝鮮制裁の枠組みを破らないにしても、南北間の独自の協力事案については米国側の支持を確保しようとした韓国政府の要請を、米国が受け入れた形だ。過去にはトランプ政権が、制裁を理由に人道的な協力のレベルで推進されたタミフル（インフルエンザ治療薬）支援事業や南北の鉄道共同点検にもブレーキをかけ、議論が起きたことがある。

「完全なミサイル主権」への道が開かれるのだろうか？

　大統領府関係者はさらに「我々の外交安全保障チームは、文大統領の任期が終わる前に“ミサイル指針解除”問題をなんとしても解決するという意志と構想を持っていた」とし、「その可能性について、明日（韓米首脳会談で）肯定的な結論を出せるのではないかと思う」と述べた。両首脳の議論により韓米ミサイル指針が解除される可能性が開かれているという意味だ。同関係者は「韓米ミサイル指針は作られて42年になる。当時、我々がミサイル技術を得るために“米国の統制のもとでミサイルを持ってくる”ことにしたが、むしろ足かせになった」とし、「そのため文在寅政権の発足時から、ミサイル主権をいかに確保できるかを課題として抱えていた」と述べた。1979年の朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代に作られたこの指針は、締結当時はミサイルの最大射程距離を180キロメートルに制限した。以後4回の改訂を経て、ミサイルの射程距離は880キロメートルとされるが、弾頭の重量制限はなくなり、宇宙ロケットに対する固体燃料の使用制限も解除された。両首脳が指針の解除に合意する場合、韓国は42年ぶりに完全なミサイル主権を確保することになる。

　同関係者はそれ以外にも、韓米協力の具体的な事例として「両首脳が原発での協力を論議し、会談後にその結果を公にする可能性がある」と明らかにした。彼は「中国を除くと韓国ほど、価格競争力、品質管理、施設管理面での優秀性を持った国はない」とし、「基礎固有技術や設計技術については韓国も水準は相当高いが、米国も優れた技術を保有している」と説明した。中東や東欧などに原発建設の需要があるだけに、原発技術が進んでいる両国が共同で第三国に進出する案が考慮されているということだ。これを通じて「（両国が）未来に進まなければならない到達点を共有」し「明示」するという点で意味があると、同関係者は強調した。

米国「北朝鮮が首脳会談での議論の中心テーマ」

　米国側は、韓米首脳会談で議論される議題として、北朝鮮問題、気候、経済パートナーシップ、中国、新型コロナに対する協力などを挙げた。米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの日の定例会見で記者団の質問に答え、「私たちはもちろん、北朝鮮が議論の中心テーマになると予想している」と述べた。彼女は「しかし、彼らは気候、経済パートナーシップ、中国についても論議するだろう。それらはすべて、明日の両者の対話と出会いの一部になるだろう」と述べた。今回の首脳会談で、新型コロナワクチンの共有、半導体やバッテリーなどの技術協力および投資、中国問題を含めたインド太平洋地域の安定、気候変動への対処など幅広く議論されるが、北朝鮮問題も引き続き大きな割合を占めるはずだという話だ。

　これについて米政府高官は前日、韓米首脳会談関連の記者会見で「今回の（文大統領の）訪問は、北朝鮮の挑戦と両国がどのように対話で前進していけるかについての議論に相当の時間を使うはずだと予想できる」と述べた。

　サキ報道官は会見で「バイデン大統領は、北朝鮮の金正恩国務委員長との対面会談を行う可能性を排除しているのか」という質問には「それがこの議題の最優先事項になるとは予想していない」と述べた。

　サキ報道官は、中国を牽制する性格を持つ米国・日本・インド・オーストラリアの4カ国の協議体であるクアッドに韓国が参加する問題には距離を保った。彼女は「クアッドのメンバーシップに変化を加えることについては、予測したり予想することはない」とし、「韓国は米国とって極めて重要なパートナー」だと述べた。韓米首脳会談後に出される共同声明にも、中国牽制を念頭に置き地域内の平和と安全に関する表現が含まれるはずだと米高官は伝えた。

　サキ報道官は、米国の新型コロナワクチンを韓国と共有する問題についての質問には「二人の指導者は必ず、新型コロナとの戦いにおいて米国が韓国を支援する方法と、全世界のパンデミックと戦うために協力する方法を論議すると予想している」と述べた。彼女はワクチンをどう均等かつ公平に世界に分配するのかに関する決定がまだ未確定だとしながら「その評価は明日（首脳会談）に先立ち決定されはしないと予想している」と述べた。

キム・ジウン記者、ワシントン/共同取材団・ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

代行業者の実兄がつぶやきました。「前市長が逮捕された１２日は弟の月命日だった。強い因果を感じたよ」

共闘勝利が後押し

陸自配備贈収賄事件　沖縄・宮古島前市長逮捕

金銭授受の情報　関係者が証言

　沖縄県宮古島市への陸上自衛隊ミサイル基地配備・弾薬庫建設をめぐり、用地を提供したゴルフ場経営者に便宜をはかった見返りに、約６５０万円を受け取ったとして前市長の下地敏彦容疑者が沖縄県警に収賄容疑で逮捕されて２２日で１０日になります。同容疑者を追い詰めたのは１月の市長選で、玉城デニー県政と連携する座喜味一幸市長を誕生させた「オール沖縄」と一部保守勢力との“本気の共闘”でした。(山本眞直)

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（写真）陸自ミサイル基地配備反対、弾薬庫撤去を求めて陸自駐屯地に抗議する市民＝２０２０年３月２１日、宮古島市

　「市長選で前市長が４選していれば県警は手を出せなかったのでは。座喜味さんの勝利が県警の後押しになった」

　下地容疑者逮捕の翌日（１３日）、県警による下地容疑者宅の家宅捜索を現場で見据えていた男性の言葉です。男性はかつて下地市政を支えた元保守系市議です。

執拗に働きかけ

　自衛隊ミサイル基地・弾薬庫建設の用地について防衛省は当初（２０１４年）、大福牧場での「完結配備」を予定していました。下地容疑者は経営難の千代田カントリークラブ（ＣＣ、２２ヘクタール）にも「地域経済の活性化」を理由に「分散配備」を求めていました。

　ところが大福牧場での地下水汚染の懸念から、市は「認められない」と表明。この時期、下地容疑者は防衛省に対し「千代田ＣＣを中心に事業を進めてほしい」と執拗（しつよう）に働きかけていました。

　１６年６月２０日、下地容疑者は「配備受け入れ」を議会で表明。防衛省は１７年９月、用地未取得のまま千代田ＣＣでボーリング調査を強行。陸自ミサイル基地配備・弾薬庫建設への道筋をつけたのです。

　関係者によると県警捜査２課は下地容疑者の「配備受け入れ」表明を市長としての職務行為と認定。昨年秋には内偵捜査で、強制捜査につながる事実をつかみました。下地容疑者が１８年５月２４日ごろ、都内で千代田ＣＣ代表の下地藤康容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝から約６５０万円を受け取ったとの情報です。

　金銭授受の情報は、任意で事情聴取した千代田ＣＣの用地測量業務などを代行していた建設コンサルタント業者（２月に死去）の供述でした。代行業者の実兄が本紙の取材に応じ、こう証言しました。

　下地容疑者と市内のある建設業者が１６年の前後、藤康容疑者に千代田ＣＣの用地を自分たちに手放すよう執拗に迫っていた、と。「弟は露骨な利権目当ての言動に不快感を持っていた」

　代行業者と実兄は、「市民不在、利権行政の下地市長では宮古島がだめになる」として１月の市長選では市政刷新をかかげる座喜味候補の応援に回った、といいます。

政権がテコ入れ

　下地容疑者は米軍辺野古新基地建設を容認する県内の保守系市長でつくる「チーム沖縄」会長でした。菅義偉政権は、下地容疑者の４選のため、首相秘書官はじめ自民党本部職員などを投入。告示日には菅首相の激励メッセージでテコ入れを図りましたが市民の厳しい審判で落選しました。

　代行業者の実兄がつぶやきました。「前市長が逮捕された１２日は弟の月命日だった。強い因果を感じたよ」

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「日本発信の核兵器廃絶の運動が世界を変えつつある」としたうえで、核兵器禁止条約参加に背を向け、軍拡による抑止力強化を目指す日本政府を批判。

２０２１国民平和大行進

静岡が引き継ぎ「創意工夫して」　神奈川

（写真）エールを交換する静岡県（左側）と神奈川県（右側）の平和大行進参加者ら＝１９日、神奈川県湯河原町

　２０２１年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）は１９日、神奈川・静岡県境近くのＪＲ湯河原駅（神奈川県湯河原町）で、静岡県に引き継がれました。

　引き継ぎに先立って湯河原町商工会館で開かれた集会には、冨田幸宏町長と村瀬公大町議会議長が出席し、参加者たちを激励しました。

　西さがみ原水協の宮沢幸太郎さんは「日本発信の核兵器廃絶の運動が世界を変えつつある」としたうえで、核兵器禁止条約参加に背を向け、軍拡による抑止力強化を目指す日本政府を批判。小田原市原爆被災者の会の柴田實智子会長は「運動を強め、日本の核兵器禁止条約参加を実現させよう」と訴えました。

　ＪＲ湯河原駅での引き継ぎ集会には約５０人が参加。静岡県熱海市の齊藤栄市長と竹部隆市議会議長、同伊東市の小野達也市長と佐山正市議会議長からのメッセージが読み上げられました。

　横断幕を受け取った静岡県原水爆被害者の会の石原洋輔副会長は「コロナ禍でも創意工夫した取り組みで、核兵器廃絶の声と行動を広げていきたい」と話しました。

右翼団体は映画館の前で上映を中止を求めてデモを行い、「映画の上映料が東アジア反日武装戦線の活動資金になっている」というデマを流した。

『狼をさがして』の監督「右翼による上映中止の脅迫、本当に哀しい」

登録:2021-05-20 05:35 修正:2021-05-20 07:10

 

ドキュメンタリー『狼をさがして』の キム・ミレ監督　
「東アジア反日武装戦線の歴史を通じて問いかけたかった　
右翼の上映中止要求に屈しない日本の市民社会に感謝」　

 

ドキュメンタリー映画『狼をさがして』を演出したキム・ミレ監督（右）と映画製作に参加した独立研究活動家シム・アジョン氏=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　日本の右翼勢力が韓国のドキュメンタリー映画『狼をさがして』の上映中止を求め、日本の映画館2カ所を脅迫したことについて、キム・ミレ監督が「本当に哀しいことだ」と述べた。

　キム監督は日本国内の配給会社を通じて18日に公開した声明で「『狼をさがして』の上映を批判する一部の人たちが、映画と全く関係のない事実無根のひどい言葉を投げつける姿を映像で見た」とし、「本当に哀しいことだ」と述べたと、朝日新聞が19日付で報じた。キム監督は「現在の日本社会で『東アジア反日武装戦線』について問いを発し考えることが、いかに困難なことなのか」について心境を語った。右翼団体は映画館の前で上映を中止を求めてデモを行い、「映画の上映料が東アジア反日武装戦線の活動資金になっている」というデマを流した。

　キム監督は「私がこの映画をつくったのは、『東アジア反日武装戦線』を貫く歴史を通じて、何よりもまず韓国社会に生きる私たち自身に『加害』について問いかけたかったから」だと強調した。彼女は「『狼をさがして』は『加害』とは何か、『加害者』とはだれなのか、その真実を追った映画」だと付け加えた。同映画は昨年8月、『東アジア反日武装戦線』というタイトルで韓国でも公開され、1970年代半ばに東京三菱重工業本社など、日本の戦犯企業を相手に爆破事件を起こした日本人らの約40年にわたる歴史を描いている。

 

 

　　　　　　韓国のドキュメンタリー映画『狼をさがして』の日本版ポスター//ハンギョレ新聞社

　キム監督は日本社会に感謝の気持ちも伝えた。彼女は「そうした事態がこれ以上広がらないよう尽力している、日本各地の劇場と配給会社のスタッフの皆さんや、観客の皆さんに、深い感謝の念と熱い連帯のこころを伝える」と明らかにした。右翼から攻撃を受けた2館のうち1館は公開を中止し、残りの映画館は右翼団体の脅しに「屈しない」として上映を続けている。今年3月から現在まで、同映画を上映しているか、上映を控えている上映館は、日本全域で約30館にのぼる。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/995808.html韓国語原文入力:2021-05-2002:30
訳H.J

南北関係を修復できる機会が生じた場合、朝米交渉の進展にかかわらず、独自に南北関係の改善を推進できるよう、米国側の“了解”を求めている。

【独自】 韓国政府、

韓米首脳会談控え「南北関係の独自性の確保」を米国に要求

登録:2021-05-19 06:17 修正:2021-05-19 09:59

 

米国の支持確認するための協議進める　
南北関係改善の転機を迎える度に　
米国、対北朝鮮制裁を口実にブレーキ

 

文在寅大統領が今月10日、大統領府の春秋館大ブリーフィングルームで、就任4周年記念の特別演説後、記者団の質問に答えている/聯合ニュース

　韓国政府は今月21日（現地時間）、米ワシントンで開かれる韓米首脳会談の主要議題として、両首脳が「南北関係の独自性」を確認する方案について米国と協議していることが分かった。ジョー・バイデン政権はまだ積極的な反応を示していないという。

　 本紙が18日、複数の政府・与党関係者を取材した内容を総合すると、政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のバイデン大統領の初の対面首脳会談で、南北関係を修復できる機会が生じた場合、朝米交渉の進展にかかわらず、独自に南北関係の改善を推進できるよう、米国側の“了解”を求めている。国連と米国の対北朝鮮制裁の枠を壊さず、南北が独自に協力できる領域について、米国側の“支持”をあらかじめ確認しようということだ。しかし、米国側は積極的な反応を示していないという。

　そもそも政府はバイデン政権の北朝鮮政策見直し期間に、「朝鮮半島の完全な非核化」を目標に6・12朝米シンガポール共同声明に基づいた外交的かつ段階的アプローチが必要であり、南北関係の独自性に対する戦略的考慮が必要だという韓国政府の立場を米国側に伝えてきたという。

　米国の北朝鮮政策が実用的アプローチなどで韓国が望む方向とほぼ合致しているのが明らかになったことを受け、韓国政府は南北関係の独自の領域を確保することに外交力を傾ける方針だ。まだ多少消極的な米国側の最終方針は、韓米両首脳の単独会談で結論が出る可能性が高い。文大統領が歓迎の意を表した米国の北朝鮮政策の骨子は、「韓米両国間の十分な理解」が前提となっており、今回の会談では「外交力を注ぐ必要はない」というのが政府関係者の説明だ。

　政府がバイデン政権との初の首脳会談でこのようなアプローチをとっている背景には、トランプ政権時代、韓米作業部会に代表される米国の制裁システムが、南北関係の改善において障害物となったという認識がある。2018年に3回の南北首脳会談を行ったにもかかわらず、南北関係が思うように改善せず、むしろ長期の膠着局面に陥ってしまったのは、米国の制裁網の過度な作用に起因するところが大きいという声が、政府内外からあがってきた。米国側は「事前協議が不十分だった」という理由で金剛山（クムガンサン）行事に同行した取材陣のノートパソコンの持ち込みを禁止したり、インフルエンザ治療薬「タミフル」を載せたトラックが制裁に抵触する恐れがあるとしてストップさせるなど、南北関係改善の重要な節目に“制裁”を口実に介入した。政府が制裁対象ではないと判断した南北鉄道連結事業の北朝鮮区間の共同点検も、在韓国連軍司令部から許可が下りず、数カ月の延期を余儀なくされた。当時、トランプ政権が南北関係の特殊性を考慮せず、「南北関係も朝米非核化交渉と歩調を合わせなければならない」という立場を貫いた結果というのが、大方の見解だ。朝米交渉に進展が見られなかったことで、トランプ政権は制裁対象でない人道協力まで事実上阻止する姿勢を見せた。文大統領がバイデン大統領との初の首脳会談で「南北関係の独自性」の問題を取り上げようとするのは、トランプ政権時代の二の舞を踏まないという政策の意志の表れといえる。

　また、今回の韓米首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を交渉の場に導くためのこれといった“贈り物”がない点も、政府がこのようなアプローチを取った背景とみられる。実際、「米国の新しい北朝鮮政策には北朝鮮が（対話に）応じるほどの具体的な誘引策がない」と分析する専門家も多い。また、文在寅政権が任期中に力を注いだ朝鮮半島平和プロセスの動力を、いかなる形であれ次期政権に受け継がせるためにも、南北関係に対する戦略的考慮が必須だという判断も働いたものと見られる。

　ただし、韓米両国が今回の首脳会談で、南北の一定の独自協力に共感したとしても、新型コロナ防疫を理由にした北朝鮮の国境封鎖が続く限り、可視的な成果に向けた糸口を見いだすことは困難だ。政府消息筋は「総論的に米国と合意しておけば、ディテールは（条件が整い次第）北朝鮮と協議すればいい」と述べた。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

5・18遺族会のキム・ヨンフン会長は「41年がたった今でも5・18の真実は完全に明らかになっていない。与野党と全国民が力を合わせ、5・18の真相究明に力を貸してほしい」と述べた。

光州の５月、民主と統合を叫ぶ

登録:2021-05-18 08:32 修正:2021-05-18 12:48

 

5・18光州民主化運動から41年　
追悼祭など各所で行事　
「国民の力」の二人の議員、初の公式招待

 

41年目の5・18民主化運動記念日を翌日に控えた17日、光州市北区の国立5・18民主墓地で開かれた追悼祭に遺族会の招待で参加した「国民の力」のソン・イルチョン議員（左端）とチョン・ウンチョン議員が遺族と会っている/聯合ニュース

　17日、光州北区（クァンジュ・プック）の国立5・18民主墓地で、5・18遺族会主催の第41周年追悼祭が開かれた。追悼式には「国民の力」所属のチョン・ウンチョン、ソン・イルチョン議員が、保守系政党議員としては初めて遺族会の招待で出席し、注目を集めた。

　5・18民主化運動記念日（5月18日）を翌日に控え、国立墓地に眠る5月光州民主化運動の英霊を偲んで毎年行われる追悼祭で、5・18遺族会のキム・ヨンフン会長は「41年がたった今でも5・18の真実は完全に明らかになっていない。与野党と全国民が力を合わせ、5・18の真相究明に力を貸してほしい」と述べた。

　5・18団体が公法団体に転換（設立）することを可能にした「5・18民主有功者礼遇および団体設立に関する法律」の可決に協力した点を評価され、追悼祭に招待されたチョン・ウンチョン議員は「追悼祭に招待してくださったことに感謝したい。今回の追悼式が『国民統合』の第一歩になることを願う」と明らかにした。ソン・イルチョン議員も「光州の犠牲がなかったら、自由な空気を吸うことはできなかった」とし「今後も国民の力が光州、全羅道地域に歓迎されるよう力を尽くす」と述べた。

　この日午後7時30分～夜10時、光州5・18民主広場など錦南路（クムナムロ）一帯では前夜祭が開かれた。「5月時代と目を合わせ、世代と足並みをそろえる」をテーマにした前夜祭では、ミャンマーや香港など現在進行形のアジアの民主化闘争を見通し、1980年5月の光州を再現して称える演劇・公演が行われた。特に、フランス革命を背景にしたミュージカル『レ・ミゼラブル』の公演チームが光州を訪れて公演し、注目を集めた。

　木浦（モッポ）、羅州（ナジュ）、和順（ファスン）、霊岩（ヨンアム）など全羅南道の各地でも5・18光州民主化運動から41年目を記念する行事が行われた。この日午前11時、務安郡三郷邑（ムアングン・サムヒャンウプ）の全南道庁前広場で開かれた5・18記念式で、ムン・ギョンシク記念行事委員長は「新軍部の内乱に立ち向かった光州を支援するため、木浦、羅州、和順、霊岩など全羅南道の各地から武器を持ってデモに向かうなど大同団結した」とし「現代史の節目のたびに奮然として立ち上がった南道の伝統を受け継いでいこう」と述べた。

 

17日、保守系団体「ターンライト」がミン・ビョンドゥ、ソル・フ、イ・ヘチャンの前・現職議員の顔を載せた横断幕を設置し、「5・18有功者名簿の功績内容を公開せよ」との集会を開いている＝キム・ヨンヒ記者//ハンギョレ新聞社

　「『5・18は北朝鮮軍が犯した犯罪行為』と妄言を述べた教授に代わって謝罪したい」として、慶尚北道慶州市（キョンジュシ）の威徳大学総学生会所属の学生15人がこの日光州を訪れ、5・18自由公園（旧尚武台営倉）を訪問し、国立5・18民主墓地を参拝した。また、大邱では518番の市内バスがこの日から23日までの1週間、正面に「達光同盟（大邱と光州の連帯）で共存・協力する大邱-光州」「平和で一つになる5・18民主化運動」「2・28と5・18で一つになる大邱-光州」などのスローガンを掲げて運行する。

　政界はこの日、それぞれ異なるメッセージを発した。共に民主党のソン・ヨンギル代表は、党最高委員会で「最後まで道庁を死守し、民主主義のために闘って亡くなった多くの方々の犠牲を忘れない」とし「5・18は大韓民国の民主主義を守る力」と強調した。

　国民の党のキム・ウンヘ議員は「改憲をするなら、5・18精神を憲法前文に入れるべきだ。いつか憲法を改正するとき、韓国が継承する誇らしい歴史遺産として4・19の隣に5・18が並んで置かれることを願う」と主張した。一方、野党の大統領選候補であるユ・スンミン前議員は「5・18精神は韓国の憲法第1条にある民主と共和の精神」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共に民主党は過去4年間、5・18精神を損ねてきた」と批判した。

　キム・ヨンヒ、アン・グァノク、ペ・ジヒョン、キム・ギュヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国における戦術核の再配備を正当化するために北朝鮮の核武装動機を歪曲し、核能力を過大評価しているのではという疑念を抱かせる。

 

［寄稿］北朝鮮核問題をめぐる誤った前提、それに基づく危険な発想

登録:2021-05-17 08:38 修正:2021-05-17 10:14

 

ムン・ジョンイン｜世宗研究所理事長　

果たして時代錯誤的な「7日戦争作戦計画」に現実性があるだろうか。ランド・峨山報告書は、朝鮮半島におけるB61-12戦術核の配備は北朝鮮の核使用を抑制するのではなく、むしろ先制的使用を誘引するという専門家の警告からも耳を背けている。同報告書は韓国における戦術核の再配備を正当化するために北朝鮮の核武装動機を歪曲し、核能力を過大評価しているのではという疑念を抱かせる。

　米国のジョー・バイデン政権は4月30日、就任100日に際し、見直しを完了した北朝鮮政策の基本枠組みを発表した。トランプ政権の大妥協でも、オバマ政権の「戦略的忍耐」でもなく、調整された実用的かつ段階的アプローチがその骨子だ。同盟と抑止、制裁と圧迫、外交的交渉という3つの選択肢のうち、外交を優先する内容といえる。韓国政府としては歓迎すべきことだが、反論も根強い。

　米国のランド研究所と韓国の峨山政策研究院が最近共同で発表した報告書「北朝鮮の核の脅威にどう対応すべきか」が代表的な事例だ。同報告書は、外交による北朝鮮の非核化は現実的に難しいとし、その理由を北朝鮮の核保有の動機に求める。北朝鮮の核は、政権の安全を確保し、北朝鮮政権の統制の元で統一を追求するとともに、米国の影響力に挑戦し中国に対する過度な依存から脱して（北東アジア）地域で強国への成長を目指すなど、現状変更を目標にしており、外交的解決策は無意味だと同報告書は指摘している。さらに現在、北朝鮮の核兵器を67～116基と推定し、2027年頃には151-242個の核兵器、数十発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）も確保すると見込んでいる。

　同報告書が把握している北朝鮮の核戦略は、いわゆる「7日戦争」作戦計画によるものだ。まず、韓国に先制的な戦術核打撃を加えて全面戦争に持ち込むと共に、後方地域の特殊戦兵力を投入し、韓国全土を7日以内に占領するというものだ。したがって韓米連合側の通常戦力だけではこれを抑制することが難しく、韓米両国も核戦争に備えた核企画グループを稼動し、8～10基のB61-12戦術核（バンカーバスター）と4台の核投下用戦闘機を韓国に配備置すべきだと提案している。「核には核を」という論理だ。

　残念ながら、同報告書の所々には問題点が隠れている。報告書は、北朝鮮の核保有の動機を分析する際、金正日（キム・ジョンイル）総書記の44の遺訓を引用しているが、同遺書は2013年の公開当時から偽作と見なされ、これを取り上げた一部メディアさえ関連記事を撤回した。にもかかわらず、同報告書はそれとは方向性の異なる北朝鮮指導者の発言や韓国政府の分析にはまったく注目していない。2018年9月に金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「われわれは核兵器と核の脅威のない平和の地を作っていくと確約した」という発言や、板門店やシンガポール、平壌宣言の非核化合意については全く触れていない。北朝鮮は「条件さえ合えば非核化に応じる」という立場を貫いてきた。外交の余地があることを示す内容だ。

　北朝鮮が朝鮮半島の現状変更のために核保有を進めているという報告書の主張も受け入れがたい。北朝鮮は、米本土に対する最小限抑止（ICBM、SLBMによる）と戦術核による拒否的抑止（戦術核を通じた韓米増援軍の拒否）の力を同時に追求している。したがって、これを現状変更のための強圧戦略とは考えにくい。その上、北朝鮮は韓米の通常戦力に対する劣勢を克服し、軍の制度的利益を満足させると同時に、核大国という国際政治的イメージを固め、金正恩の対内正統性を高めることも目指しているものとみられる。対米交渉用カードとしての利用を念頭に置いた可能性もある。宣伝扇動用の発言を核武装の本当の動機とみなすのは望ましくない。

　報告書が示した北朝鮮の現在と未来の核能力に関する分析にも問題がある。寧辺（ヨンビョン）の核施設を4回訪問して高濃縮ウラン施設を最初に視察したシグフリード・ヘッカー博士は最近、あるインタビューで、ランド・峨山報告書の推定値が過度に誇張されたと指摘した。北朝鮮の現在の核兵器保有量は45基程度が最も現実的で、2027年には70基程度になるという見通しだ。ランド・峨山側の過度な北朝鮮核能力評価は北朝鮮の誤った判断と軍事冒険主義を煽り、北朝鮮との交渉を難しくする恐れがある。

　果たして時代錯誤的な「7日戦争作戦計画」に現実性があるだろうか。北朝鮮が核先制打撃を加え、全面戦と特殊戦部隊の後方投入を通じて韓国を占領する間、韓米連合戦力が手をこまねいてただ見ていることはないだろう。朝鮮半島におけるB61-12戦術核の配備は、北朝鮮の核使用を抑止するのではなく、むしろ先制的な使用を誘引するという専門家の警告からも耳を背けている。特に、現在の韓米同盟や米国の圧倒的な核戦力に基づく拡大抑止戦略の信頼性に対する問題提起が、朝鮮半島の戦略的安定を大きく損ねる恐れがあるという点も見逃している。

　ランド・峨山報告書は、北朝鮮の核脅威に対する警戒心を呼び起こすという面では意味があるかもしれない。しかし、韓国における戦術核の再配備を正当化するために、北朝鮮の核武装の動機を歪曲し、核能力を過大評価しているのではという疑念を抱かせる。誤った前提に基づいた危険な発想は、韓国の安保を守るよりも危険にさらす恐れがあるという点を念頭に置かなければならない。

 

//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン｜世宗研究所理事長(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中国の人口は日本の１０倍：同日に治癒・退院した人は20人、医学的観察を解除された濃厚接触者は351人、重症者は前日から増減ゼロだった。

新型コロナウイルス感染による肺炎の最新状況（14日）

新規感染者14人、うち国内症例が5人

人民網日本語版　2021年05月15日12:58

 

5月14日0時から24時にかけて、31省（自治区・直轄市）と新疆生産建設兵団で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は14人で、うち輸入症例が9人（上海市3人、陝西省2人、遼寧省1人、山東省1人、広東省1人、四川省1人）、国内症例が5人（安徽省3人、遼寧省2人）となっている。新たな死者は0人。新たに感染が疑われた人は0人。国家衛生健康委員会が15日に明らかにした。

同日に治癒・退院した人は20人、医学的観察を解除された濃厚接触者は351人、重症者は前日から増減ゼロだった。

また新たに確認された無症状感染者は25人で、うち輸入症例が15人、国内症例が10人（安徽省7人、遼寧省3人）、同日症状が確認された無症状感染者は0人、同日隔離を解除された無症状感染者は12人（うち輸入症例が11人）、現在も医学的観察を受けている無症状感染者は341人（うち輸入症例が326人）となっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月15日