次回協議は、北京の両国大使館ルートを通じて調整することを確認した。

日朝協議:継続で合意　北朝鮮、拉致議論拒絶せず

毎日新聞　2014年03月31日　21時09分

　【北京・高山祐、工藤哲】

日本と北朝鮮は３１日、外務省局長級による２日目の協議を北京の日本大使館で行い、拉致問題などの政府間協議を今後も続けることで合意して終了した。日本側は北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射に加え、３０日に「新たな形態の核実験」を示唆する声明を発表したことに抗議。拉致された可能性がある「特定失踪者」の問題も提起した。

　協議は約４時間行われ、日本側からは外務省の伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮は宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が出席。伊原氏は終了後、記者団に「双方が関心を有する幅広い諸懸案を真摯（しんし）かつ率直に話し合った」と語った。

　日本側は拉致問題について、２００８年６月の協議で北朝鮮が同意した再調査と拉致被害者全員の帰国を求めた。伊原氏は北朝鮮の姿勢について「少なくとも議論を拒絶する対応ではなかった」と述べた。北朝鮮はこれまで拉致問題を「解決済み」と主張しており、協議でどう回答したかは明らかになっていないが、態度を軟化させた可能性がある。

　日本側は特定失踪者の問題についても提起。さらに（１）終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨収集（２）北朝鮮への帰還事業で渡航した日本人配偶者の帰国（３）「よど号」乗っ取り犯の引き渡し－－なども議題に挙げた。

　「ノドン」などの一連のミサイル発射に対しては、伊原氏は「日朝平壌宣言や６カ国協議の共同声明などに反する」と強く抗議。３０日の核実験を示唆した声明に対しても遺憾の意を伝え、自制を求めた。

　北朝鮮側は、東京地裁が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売却を許可したことに、「日朝関係に大きな影響を与える」と強い懸念を表明。日朝平壌宣言にも明記された日本の植民地支配に関する「過去の清算」を提起し、核・ミサイル問題でも「米国が朝鮮半島の緊張を高めている」などとする従来の主張を繰り返した。次回協議は、北京の両国大使館ルートを通じて調整することを確認した。

即時抗告を行うことなく、速やかに袴田氏を釈放するよう強く求める。

「袴田事件」再審開始決定に関する会長声明

２０１４年（平成２６年）３月２７日

　　日本弁護士連合会
　　会長　山岸　憲司

本日、静岡地方裁判所は、袴田巖氏の第二次再審請求事件について、再審を開始し、死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。当連合会は本決定を極めて高く評価するものである。


本件は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、旧清水市（現静岡市清水区）の味噌製造会社専務宅で、一家４名が殺害された強盗殺人・放火事件である。同年８月に逮捕された袴田氏は、当初から無実を訴えていたが、パジャマに他人の血液や放火に使用された混合油が付着していたとして、１日平均１２時間、最も長い日は１６時間を超えるような厳しい取調べを受け続けた結果、本件犯行をパジャマを着て行ったなどと自白させられた。ところが、事件から１年２か月後、一審の公判中に、麻袋に入れられ多量の血痕が付着した５点の衣類が味噌タンク内の味噌の中から発見された。検察官は、犯行着衣はパジャマではなく５点の衣類であり、事件直後袴田氏がタンク内に隠したものだなどと冒頭陳述を変更し、裁判所は、５点の衣類を着用して被害者らを殺傷したが、途中でパジャマに着替えて放火したと認定し、死刑判決を下した。


１９８０年（昭和５５年）１１月１９日、最高裁が袴田氏の上告を棄却し、死刑判決が確定した。袴田氏は、翌１９８１年（昭和５６年）４月に、第一次再審請求を申し立て、同年１１月から当連合会が支援をしてきたが、２００８年（平成２０年）３月に最高裁が袴田氏の特別抗告を棄却して終了した。


弁護団は、同年４月２５日に申し立てた第二次再審請求を申し立て、５点の衣類に関する味噌漬け実験報告書やＤＮＡ鑑定などを新証拠として提出し、５点の衣類が袴田氏のものでもなく、犯行着衣でないことを明らかにした。


さらに、検察官がこれまで開示に応じなかった手持ち証拠を開示するよう強く求めた弁護団の証拠開示請求に対し、裁判所が任意の開示を促し、その後の裁判所の勧告によってさらに多数の証拠が開示された。その中には袴田氏の無実を示す極めて重要な証拠が含まれていた。


本日の開始決定は、「弁護人が提出した証拠、とりわけ、５点の衣類等のＤＮＡ鑑定関係の証拠及び５点の衣類の色に関する証拠」について新規性を認め、さらに明白性も肯定して再審開始を決定した。


ＤＮＡ鑑定については、弁護側推薦の本田克也筑波大学教授の鑑定の信用性を認めた上で、５点の衣類が捜査機関によってねつ造された疑いのある証拠であることも肯定した。


その他、自白調書や旧証拠についても再評価を行い、これらの証拠によっても確定判決等の有罪認定には合理的な疑いが生じる旨判断した。


これらの判断手法は、白鳥決定等によって確立された総合評価の枠組みに忠実に沿うものである。


その上で、本件決定は、開始決定によって無罪になる相当程度の蓋然性が認められることを前提に袴田氏の長期にわたる拘禁状態について、捜査機関の違法、不当な捜査が疑われることから「国家機関が無実の個人を陥れ、４５年以上にわたり身体を拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐え難いことといわなければならない。」とまで言及し、死刑の執行停止に加えて拘置の停止も決定するという画期的判断を行った。


袴田氏は、現在７８歳の高齢であり、４７年間の長期間の身体拘束によって心身を病むに至っており、袴田氏の救済に一刻の猶予も許されない。


当連合会は、検察官に対して、本決定に従い即時抗告を行うことなく、速やかに袴田氏を釈放するよう強く求める。


また、当連合会は、これからも袴田氏が無罪となるための支援を続けるとともに、取調べ全過程の可視化、再審請求事件における全面的証拠開示をはじめとする、えん罪を防止するための制度改革の実現を目指して全力を尽くす決意である。




　

参考資料・・総聯と在日同胞の尊厳と生存権に対する乱暴な蹂躙・・判例、競売手続き上の慣例をすべて無視！

Korea News No.535　在日本朝鮮人総聯合会 中央本部 国際・統一局

わが国の主権に対する重大な侵害

朝鮮の政府機関が声明

海外同胞問題を統括する朝鮮民主主義人民共和国の政府機関「朝鮮海外同胞援護委員会」は、3月24日に東京地方裁判所が朝鮮総聯中央会館の売却許可決定をくだしたことに対し28日次のような声明を発表した。（以下全文）


最近、朝鮮総聯と在日同胞に対する日本当局の弾圧・抹殺策動がきわめて危険な段階でくり広げられている。

すでに報道されたように去る２４日、日本当局は東京地方裁判所を煽り立てて朝鮮総聯中央会館の土地と建物に対する不法な売却許可決定をくだすファッショ的暴挙に出た。

これは、総聯と在日同胞に対する弾圧を極大化しようとする日本の反動層の犯罪的悪巧みを再び白昼にさらけ出したもので、国内外の全朝鮮民族のこみ上げる憤激をかきたてている。

総聯は、在日朝鮮人の合法的権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の尊厳高い海外公民団体であり、とくに総聯中央会館は朝日両国間に国交のない状態で実際にわが共和国の外交代表部的な使命を担い朝日友好・親善と東北アジアの平和のための役割を果たしてきた。

総聯中央会館問題について言うならば、日本当局がわが共和国より先に総聯を瓦解、抹殺しようとする陰険な企みの下、意図的につくり出し拡大させてきた政治的弾圧策動の代表的所産である。

歴代、日本当局は対朝鮮敵視政策を国策とし、わが共和国に対する制裁と圧殺策動に狂奔したばかりか、総聯と在日同胞に対する政治的弾圧と民族的迫害を絶えず行ってきた。

過去、日本帝国主義が行った犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的な被害者とその子孫である在日朝鮮人の権利と財産を保護することは、日本の当然な国家的義務であり、回避できない法的、道徳的責任である。

もし、日本が自らの道義的責任を誠実に履行し朝鮮総聯を政治的に、財政的に支離滅裂な状態に陥れるための弾圧策動をここまで悪質に行わなかったならば、総聯中央会館問題はおよそ生じることはなかったはずである。

これまで、総聯は中央会館問題に関連して日本の法を尊重しながら整理回収機構と司法当局に誠意ある合理的な解決策を何度も提案した。

しかし、初めから総聯中央会館を奪い取ろうという復讐心を抱いた日本当局は、総聯の提案をすべて黙殺し、ついには売却許可決定という欺まん劇を演出した。

現在、日本当局が総聯中央会館強奪の責任から逃れようと「司法機関の判断」などと言って素知らぬ顔をしているが、それは自らの不純な犯罪的企みを隠すための弁解にすぎない。

いわゆる「法治国家」を自認する日本で、法執行の監視者という裁判所が自らの使命を投げ捨て法と裁判所の判例、競売手続き上の慣例をすべて無視した前代未聞の詐欺行為を断行する「勇断」をくだしたこと自体、今回の決定の張本人が他でもない現執権当局であることを明白に立証している。

日本当局が東京地方裁判所と整理回収機構等とグルになって、ついに総聯中央会館に対する売却許可決定をくだした下心が何であるかは火を見るより明らかである。

そこには、総聯中央の活動拠点を取り除くことによって、主体的海外同胞運動のモデルである総聯組織の権威を弱体化させ、同胞の高揚した愛国の熱意に水を差し在日朝鮮人運動を抹殺しようとする陰険な政治的目的がある。

総聯中央会館に対する日本当局の違法で非道な売却許可決定は、総聯と在日同胞の尊厳と生存権に対する乱暴な蹂躙であり、わが共和国の主権に対する重大な侵害である。

朝鮮民主主義人民共和国海外同胞援護委員会は、人間の自主的権利と正義を愛し、重んじる全朝鮮民族の名において日本当局の白昼強盗さながらの総聯中央会館強奪策動を厳しく断罪、糾弾する。

朝日関係改善のための信頼醸成がもっとも切実に求められている時期に、日本当局がむしろ不信の噴火口を意図的に開いた以上、われわれもそれ相応の対応策を講じざるを得ない。

もし、われわれの警告にもかかわらず、日本が総聯中央会館の強奪策動に執着し続けるならば、それが招くすべての結果に対する全責任は日本当局が負うことになるであろう。

日本当局は、朝鮮総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動がわが共和国に対する許しがたい挑発行為であり、朝日関係を取り返しのつかない最悪の状態に追い込む自滅行為であることをはっきり認識し、分別のある行動を取るべきである。



チュチェ１０３(２０１４)年３月２８日

平 壌

エネルギー問題ではなく核拡散の問題と位置づけ、「国際社会に説明せよ。」

東日本大震災３年:「必要以上の核物質」中国が日本批判

毎日新聞　2014年03月11日　

　【北京・石原聖】

　東日本大震災から３年となった１１日、中国外務省の秦剛（しんごう）報道局長は定例会見で「日本にはウランやプルトニウムが必要以上に大量にある」と指

摘。エネルギー問題ではなく核拡散の問題と位置づけ、「国際社会に説明しない限り核の潜在的リスクは取り除けない」と日本の姿勢を批判した。

事件当夜、袴田さんと同じ寮にいた同僚が明確なアリバイを証言していた。隠していた多数の証拠

袴田さん ４８年ぶり釈放
証拠ねつ造認定 再審を決定
静岡地裁

　強盗殺人罪などで１９８０年１２月に最高裁で死刑が確定した袴田巌さん（７８）が３４年にわたって裁判のやり直しを求めてきた「袴田事件」第２次再審請求審で、静岡地方裁判所は２７日、再審開始を決定しました。　（関連記事）

　第２次請求審では、確定判決で犯行時に身に着けていたとされた「５点の着衣」に残されたＤＮＡ型が袴田さんとは一致しないという鑑定が弁護側、検察側双方の鑑定人から出されました。

　さらに、事件当夜、袴田さんと同じ寮にいた同僚が明確なアリバイを証言していたことを示す捜査報告書などこれまで隠していた多数の証拠を、請求審中に検察側が初めて開示。多くの証拠から、弁護側は「袴田さんの無実は明らかだ」と主張していました。

　静岡地裁は、この主張を認め、捜査機関の違法な捜査手法、証拠ねつ造などの行為を厳しく批判したうえ、再審開始を決定。同時に、袴田さんの死刑の執行停止、拘置の執行停止を命じました。

　静岡地検は同日、執行停止の効力を止めるよう申し立てましたが、静岡地裁は申し立てを退け、袴田さんは同日午後、逮捕から４８年ぶりに釈放されました。

　日本弁護士連合会が支援し、日本プロボクシング協会が再審開始を求め署名を行うなど、内外の幅広い支援が広がっていました。

　袴田事件　１９６６年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家４人が殺害された事件。強盗殺人などの罪で死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌さん（事件当時３０）が無実を訴え、再審（裁判のやり直し）を請求していました。最初の再審請求が０８年に棄却され、同年４月の第２次再審請求が静岡地裁で審理されていました。

オバマ米大統領は、３カ国による共同演習やミサイル防衛（ＭＤ）システムの強化を提案

日米韓:４月に米国で防衛実務者協議

毎日新聞　2014年03月28日

　【ワシントン西田進一郎】日米韓３カ国の防衛当局が４月中旬に米首都ワシントンで実務者協議を開くことが２７日、分かった。３カ国の局長級が北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を中心に２日間協議する。米国防総省当局者が明らかにした。

　北朝鮮は２６日、日米韓３カ国首脳がオランダ・ハーグで北朝鮮の核問題を中心に会談した時間帯に合わせ、日本海に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン」２発を発射。２月下旬から日本海に向けて短距離ミサイルやロケット弾を繰り返し発射している。

　オバマ米大統領は日米韓首脳会談で、３カ国による共同演習やミサイル防衛（ＭＤ）システムの強化を提案しており、実務者協議ではこれらが議題になる見通しだ。

韓日関係改善の期待感に冷や水…日本文科相の発言
2014年03月27日中央日報日本語版

日本の下村博文文部科学相が２６日、衆院文部科学委員会に出席し、日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話と植民支配を謝罪した村山談話について「『政府の統一的見解』にはあたらない」と述べたと、日本メディアが伝えた。

韓国メディアは２７日、こうした内容を報道し、安倍内閣の閣僚が韓日米首脳会談開催の翌日にまた歴史否定発言をし、韓日関係改善の期待感に冷や水を浴びせていると批判した。

一方、韓国外交部報道官は２７日の定例記者会見で、「育っていく世代に正しい歴史認識を教えるべき文部科学相が、村山談話と河野談話について、検定基準における政府の統一的見解にはあたらないと発言したが、これは非常に望ましくない発言」とし「こうした言動が繰り返されてはならない」と述べた。

日米韓軍事同盟強化がねらい・・国民にとっては、北より脅威・憲法改悪、徴兵制へ

日米韓首脳会談（概要）

平成26年3月25日

　核セキュリティ・サミットに出席するためハーグを訪問中の安倍総理は、3月25日18時35分（現地時間）から約45分間、在オランダ米国大使公邸において、オバマ米国大統領及び朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と日米韓首脳会談を行ったところ、その概要以下の通り。（日本側は加藤官房副長官他、米国側はライス国家安全保障担当大統領補佐官他、韓国側は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官他が同席。）

1．総論
　北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障について、日米韓の三か国が一層緊密に連携していくことの重要性が確認され、有意義な議論が行われた。安倍総理及び朴槿恵大統領は、今回の会談を主催したオバマ大統領のイニシアチブを評価した。

2．北朝鮮
　三首脳は、北朝鮮情勢について意見交換を行い、安倍総理からは、北朝鮮は依然として核・ミサイル開発を継続しているが、北朝鮮の政策転換を促していかなくてはならないこと等を指摘した。そして、三首脳は、北朝鮮の非核化を実現するためには日米韓三か国が一層緊密に連携すること、また、中国が然るべき役割を果たしていくことが重要であることで一致した。
　安倍総理からは、日朝政府間協議を再開する予定であることを含め、日朝関係の現状について説明し、米国及び韓国と緊密に連携しながら取り組んでいく旨述べた。また、我が国にとって最重要の課題である拉致問題について、米国及び韓国の一貫した理解と協力に対する謝意を表しつつ、両国と連携して対応していく旨述べ、他の両首脳の理解を得た。
3．日米韓協力
　三首脳は、アジア太平洋地域の戦略環境の変化に伴い、幅広い分野で日米韓の協力を更に深めていくことはますます重要であるとの共通の認識を得た。
　安倍総理からは、地域の問題やグローバルな問題において日米韓が協力を一層深められる分野は多く、協力を更に拡充していきたいと述べた。
　また、三首脳は、日米同盟及び米韓同盟が、東アジア地域の平和と安定に大きく貢献しているとの認識で一致した。

＜北朝鮮ミサイル＞日本、局長級協議は継続　拉致解決を優先

毎日新聞 3月26日(水)23時2分配信

　北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射に対し、日本政府は２６日、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。一方、３０、３１両日に北京で開催予定の日朝局長級協議について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「総合的に勘案して中止は考えていない」と明言。拉致問題を進展させたい安倍政権は、日本側から「対話」の流れを遮るのは得策ではないと判断した。【鈴木美穂】

　２０１２年１２月に北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを予告した際、当時の野田内閣は日朝局長級協議の延期を決め、北朝鮮に通告した。これについて、菅氏は会見で「前回は自民党政権ではなかった。（民主党政権が）そういう判断をしてから、どんな経過になったのか」と述べ、日朝政府間協議の中断につながった判断ミスだったと批判した。北朝鮮が対話に応じる機運が出てきた中、強硬姿勢を取りにくいのが実情だ。

　今回の発射はオランダ・ハーグでの日米韓首脳会談とほぼ同時刻に行われた。会談では北朝鮮の核・ミサイル問題で３カ国の連携を確認しただけに、政府は日朝局長級協議の予定通りの開催が「北朝鮮への譲歩」と受け取られないよう米国など関係国や国連に事前に方針を伝え、了解を取り付けた。岸田文雄外相は２６日の衆院外務委員会で「局長級協議では日朝間のあらゆる問題が取り上げられる。北朝鮮に働きかける貴重な機会だ」と述べ、局長級協議でも北朝鮮にミサイル問題で抗議する考えを示した。

　政府関係者は「前回（１２年１２月）は日本上空を通過する長距離弾道ミサイルだったが、今回は日米韓首脳会談へのけん制だ。北朝鮮も日朝協議を流そうとはしていない」と分析。政府筋は「日本としては拉致問題がある。人道的観点からも日朝協議には影響させない」と語った。

第３回目の入札を公正に実施することを強く要求するものである。

国際・統一局通信 （№534） 2014年3月25日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局

東京地裁の決定は違法行為、暴挙であり、わが国に対する敵対行為
朝鮮総聯中央常任委員会が声明

本日、午前11時に朝鮮総聯中央常任委員会の南昇祐副議長が記者会見を行い、24日、東京地方裁判所が朝鮮中央会館の土地及び建物の売却許可決定を下したことに関し、朝鮮総聯中央常任委員会の声明を発表した。（以下、全文）

東京地方裁判所（以下東京地裁）は朝鮮総聯中央本部の土地・建物（以下朝鮮中央会館）の競売で、2013年10月に実施した第２回入札の再開札を３月20日に行い、昨日24日にマルナカホールディングスへの売却許可決定をくだした。
今回の東京地裁の決定は、民事執行法と過去の判例、競売手続きの慣例を完全に無視した違法行為であり、司法当局が在日朝鮮人に対する民族的差別を顕にした暴挙であり、わが国に対する許しがたい敵対行為である。
われわれはこの不当極まりない決定に対して在日同胞の民族的憤りをもって、強く抗議するものである。
今回、東京地裁が再開札と売却期日決定の法的根拠とした最高裁決定（２０１０年８月２５日）は、事務手続き上のミスで入札から除外された最高価買受申出人（第１位入札者）を救済するための事例であり、これを今回、低額入札者を救済する法的根拠としたことは、理不尽極まりない行為である。
また、今回の入札で最高価買受申出人（入札第１位）価格より28億円も低い価格で入札したことによって落札資格を失い入札保証金も還付されていたマルナカホールディングスに売却許可を出したことは、競売手続きを定めた民事執行法に著しく反する過去に類を見ない裁量権の濫用である。
　とくに看過できないのは、東京地裁がすでにみずからが買受資格を失ったと認識していたマルナカホールディングスに対して、アヴァール社への売却不許可を決定した１月２３日の9日前に売却許可の可能性を示唆し、3月10日には、開札日を再度設けることを前提に入札保証金を再納付することを促した上で、翌日の3月11日に開札期日（３月２０日）と売却決定期日（３月２４日）を定めたことである。裁判所が入札第１位より２８億円も低い金額で入札した者に買受けを誘導したことは、競売の慣例上あり得ない卑劣で悪質な行為である。
債権者である整理回収機構（RCC）について言うならば、これまで、東京高等裁判所裁判長の和解勧告や最高裁判所調査官の和解打診を頑なに拒否し、最高裁判所の判決以後、2012年10月に４２億６千万円で一時和解合意したにもかかわらず、今回はその半分近い22億１千万円という売却決定に対して何ら異議申立をしないでいる。これはまさに、朝鮮総聯に対する差別行為をみずから顕にしたものである。
　今回、朝日赤十字会談と局長級政府間会談が再開される状況の中で、東京地裁がこのように公正さを欠く不当な決定をくだしたことは、時代の流れに逆行し歴史に汚点を残す許しがたい行為である。
在日朝鮮同胞の生活と権利を守り、朝日友好親善とアジアの平和をめざす崇高な使命を果たしている朝鮮総聯中央会館の役割をまったく考慮することなく無視する司法当局の今回の決定は、朝日両国人民と国際世論の厳しい糾弾を受け、朝日関係に重大な禍根を残すであろう。
　われわれは、裁判所が今回の朝鮮中央会館に関する違法な売却許可決定をただちに取り消し、第３回目の入札を公正に実施することを強く要求するものである。（了）

パク・クネ大統領が２３日、ハーグの韓中首脳会談の席で習近平主席と握手を交わしている。

習近平「朴大統領の希望どおり光復軍記念碑まもなく竣工」
2014年03月25日/中央日報日本語版

　 韓国と日本の間の過去の歴史攻防が、国際舞台で「第２ラウンド」を迎えている。

ハーグ核安全保障サミット参加のためオランダを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日午後（現地時間）、最初の日程として中国の習近平・国家主席と首脳会談を行った。韓日米首脳会談を控えて開かれたこの日の会談で、両首脳がどれほどの対日圧迫共同戦線を展開するかは焦眉の関心事だった。

先に口を開いたのは習主席だった。習主席は「私がハルビンに安重根（アン・ジュングン）義士記念館を建設するよう直接指示を与えた」として「これは両国国民の絆の強化に寄与するだろう」と話した。習主席はまた「朴大統領が西安近郊の光復軍駐屯地に記念碑の設置を希望した」として「私たちはこれを積極的に建設しており、近く竣工して除幕する予定」と強調した。

これを受けて朴大統領も「両国国民みなの尊敬を受ける安重根義士を賛える記念館の設置は韓中友好協力関係の良い象徴になる」としながら「西安の光復軍第２地帯の記念碑設置が順調に進んでいるのも意味深いこと」と答えた。

日本政府が「テロリスト」とした安重根義士を共通の話題として「両国国民の絆の強化」「両国国民みなの尊敬を受ける人物」という肯定的な言葉をやりとりしたのは、日本を狙ったものと解釈される。韓国の立場では、韓日米首脳会談に応じたが、それでも日本の過去の歴史を否定する動きを決して容認はしないだろうという日本への警告メッセージだ。そのためには中国という「友軍」を得ておく必要もあった。中国もまた、韓日米会談が決して中国を孤立させる会談になってはいけないという点を、韓国と日本に対して釘を刺そうとする意図があった。

日米韓、北朝鮮核問題で連携＝安倍首相、
朴大統領と初会談―従軍慰安婦には触れず

時事通信 3月26日(水)2時49分配信

　【ハーグ時事】安倍晋三首相は25日夜（日本時間26日未明）、オランダ・ハーグの在オランダ米大使公邸でオバマ米大統領、朴槿恵・韓国大統領と約45分間会談した。3首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を中心に意見交換し、連携強化で一致した。日韓間の懸案である従軍慰安婦問題や歴史認識、関係修復に向けた方策などは話題にならなかった。
　冒頭、首相は「北朝鮮の問題に関して日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要だ」と指摘。核・ミサイル開発や日本人拉致をはじめとする人道問題で3カ国の協力を呼び掛けた。
　朴大統領は「北朝鮮の核問題は地域の平和と安定に対する重大な脅威だ。3カ国が核問題を話し合うこと自体が非常に意味がある」として3カ国で共同歩調を取っていく考えを表明。オバマ大統領は「外交的、軍事的に3カ国の協調を強化したい」と述べた。
　会談の大半は北朝鮮問題に費やされ、首相は公式な日朝政府間協議が30日に再開されることを説明。米韓両国と連携して拉致問題の決着を目指す考えを伝えた。3首脳は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向け中国に相応の役割を果たすよう促す方針も確認。核問題をめぐる6カ国協議の日米韓首席代表会合について、近日中の開催を調整することも申し合わせた。
　首相は中国の不透明な軍備増強や東・南シナ海への進出を念頭に、「力を背景とした現状変更は許さないということを日米韓共通の立場として示すことは重要だ」と強調。アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえ、幅広い分野で日米韓の協力を深めることで一致した。
　首相は会談後、記者団に「（朴大統領と）直接会い、率直に話すことが大切だと再認識できた。未来志向の関係に発展させる第一歩にしたい」と語り、今後の日韓2国間の首脳会談実現に意欲を示した。
　首相と朴大統領の公式会談は、両国の現政権発足後初めて。日韓首脳の会談は野田政権下の2012年5月に北京で行われて以来で、約1年10カ月ぶりだ。日韓関係の悪化を懸念したオバマ大統領が仲介し、実現した。　

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　ブログ管理者・・核・ミサイル開発への対応を中心に意見交換されたらしいが、
日本国民として聞きたいのは、

①アメリカが核・ミサイルを使用しないこと、
②日本と韓国が核保有しないこと、
③ミサイルを使用しないことを約束できたのかどうか。

私は、北より米・日・韓の軍事同盟強化が脅威だ。

中国の習近平国家主席も安重根義士記念館の建設は自分が指示したと紹介。

韓中首脳、安重根義士記念館で連帯感…日本官房長官は不快感
2014年03月24日中央日報日本語版

　 朴槿恵（パク・クネ）大統領が２３日（現地時間）、オランダ・ハーグで韓中首脳会談を行い、安重根（アン・ジュングン）義士記念館について「韓中友好協力関係のよい象徴物になるだろう」と述べた。中国の習近平国家主席も安重根義士記念館の建設は自分が指示したと紹介し、「重要なきずなになっている」と意味付けした。

一方、日本の菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、安重根記念館に対する韓中の連係に対し、「一方的な主張を韓国と中国が国際社会に知らせるのは、地域の平和と協力の構築に役立たない」と述べ、不快感を表した。

安保と歴史・領土問題は分離対応するという「２トラック基調」を明確にした。

安倍首相に会う朴大統領、歴史認識問題は議題に入れず
2014年03月22日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領が安倍晋三首相と同じテーブルに座る。２４、２５日に核安全保障サミットが開催されるオランダ・ハーグで韓日米首脳会談の形式で向き合う。朴大統領が会談テーブルで安倍首相に会うのは就任後初めて。

韓国政府は２１日、外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官の声明で、「政府は核安全保障サミットを契機に、米国が主宰する韓日米３カ国会談に参加することにした」と発表した。３カ国会談の議題は北朝鮮の核問題と核不拡散問題に限定されると強調した。日本の歴史認識問題は今回の３カ国会談では議論されないということだ。安保と歴史・領土問題は分離対応するという「２トラック基調」を明確にした。

また、政府は「日本軍慰安婦被害者問題は、日本政府と局長級会議を開くための協議を進行中」と明らかにした。その間、韓国政府は日本側に慰安婦被害問題の解決のための協議が必要だという立場を伝えてきた。日本側は形式的な返答で一貫してきたが、最近になって外務省が「真摯かつ誠実に臨む」と明らかにしてきたという。韓日外交当局が局長級協議チャネルを稼働するのは１９９０年代以来だと、外交部側は説明した。

日本の態度変化は、斎木昭隆事務次官の訪韓（１３日）、安倍首相の河野談話継承発言（１４日）などとも関係している。会談の実現のために見せた一連の“誠意の表示”だ。これは韓国政府が米国と日本に「慰安婦問題に対する日本の態度変化があれば、会談の実現に前向きな影響を及ぼすはず」という立場を伝えたことによることが分かった。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「その間、政府は日本に正しい歴史認識を促してきた」とし「こうした対日外交基調を一貫して維持した結果、安倍首相の立場表明を引き出し、４月中旬に日本軍慰安婦被害問題を我々と協議するという日本の意志の伝達を受けた」と明らかにした。また「日本のある程度の姿勢変化が３カ国会談を可能にした」と説明した。

問題は首脳会談後の日本の態度だ。慰安婦被害に関し、政府は▼誠意ある謝罪▼被害補償▼加害者処罰－－などを要求しているが、韓日請求権協定ですべての問題が解決されたと主張する日本がこれを受け入れる可能性は高くない。会談後、日本政治指導者がまた歪曲言動をすれば、政府を批判する国内世論が形成される余地もある。

その間、朴大統領の首脳会談日程はすべて青瓦台（チョンワデ、大統領府）が発表してきたが、今回の３カ国会談の発表は外交部がした点もこうした懸念を反映している。実際、韓日米首脳会談は外交部が発表したが、ハーグで開かれる韓中首脳会談は青瓦台が伝えた。前日、朴大統領が規制改革徹底討論会のため慌ただしい雰囲気の中でも、朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台外交安保首席秘書官が記者室に現れてこれを伝えた。

新たな談話発表も＝自民総裁補佐

時事通信 3月23日(日)10時45分配信

　自民党の萩生田光一総裁特別補佐は23日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘した。
　北朝鮮との局長級協議再開で拉致問題に進展がみられた場合の制裁緩和については、「日本だけが制裁を緩めるわけにはいかないが、交渉事だからカードとしては持ちながら臨むことになる」と述べた。　

軍事力によって、他国であるウクライナの一部領域を掌握したことは歴史的誤りだ

“ウクライナへの侵略”
ロシア知識人が反対声明

　ロシアの知識人・文化人３２人が、ロシアのウクライナの一部領域併合に反対し、「祖国は侵略者となってはならない」とよびかける声明を１９日発表、ロシア紙ノーバヤ・ガゼータ２０日付(電子版）が全文を報じました。

　同紙によると、文化・知識人らは１９日、モスクワで「戦争反対、ロシアの孤立化反対、全体主義の復活反対」をスローガンにした大会を開き、声明を採択しました。

　声明では「軍事力によって、他国であるウクライナの一部領域を掌握したことは歴史的誤りだ」とプーチン政権を批判。ウクライナとの紛争は平和的な話し合いで解決すべきだという思想のもとに国民を結集すべきだ、と訴えています。

　クリミア半島でなされたことがさらに続けば、予想できない規模の流血の事態となり、ロシアは長期にわたり文明世界から孤立するとしています。

　また「多くの市民はまだこの侵略を危険な冒険や国際法の違反だと見ていない」が、他民族への憎悪などの宣伝や「愛国的な陶酔にまで達している道徳的退廃」に抗さなければならないと指摘。道徳的な基準に基づいて社会を正す役割を担う知識人は、国民の敵といわれようともできることをすべてやる責務があると強調しました。

　声明には、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」の人権活動家リュドミラ・アレクセーエワ氏、映画監督のエリダー・リャザーノフ氏や、作家、詩人、演劇人、翻訳家、科学者、弁護士、ジャーナリストなど幅広い知識人が署名し、さらにネット上で、この声明への賛同者を募っています。

賛同団体の日朝協会にお礼が届きました。これからも頑張りましょう！

ヘレン・カルディコット財団主催の講演会

　　「未来を担う子どもたちの為に、
　　　　　　　　今、私たちにできること～フクシマ惨事から３年、現状と課題～」に

　　　　　　　　　　　　　ご協力いただいた全ての皆さんにお礼状が届きました

2014/03/20

関係各位

　　　　　　　

ヘレン・カルディコット財団ジャパンオフィス

　拝啓　春暖の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜りまして、心より御礼申し上げます。

　さて、この度はヘレン・カルディコット財団主催の講演会「未来を担う子どもたちの為に、今、私たちにできること～フクシマ惨事から３年、現状と課題～」にご協力くださり、誠にありがとうございました。

　ヘレン・カルディコット医師は来日してからの約２週間、６日・大阪講演、８日・京都講演、９日・京都民主医療連合会（被曝対策委員会・委員長尾崎望氏ら）との懇談会、「NO NUKES DAY」原発ゼロ大統一行動へのメッセージ送付、１０日・財団ジャパン代表のエイミー・ツジモトが福島視察、１１日・東京国立劇場にて東日本大震災追悼式献花、１１日・１２日・国会議員、党首など要請書持参の上、訪問（日本共産党・笠井亮議員、仁比聡平議員、辰巳孝太郎議員、社民党・吉田忠智党首、照屋寛徳議員、民主党・菅直人元内閣総理大臣、生活の党・小沢一郎党首、玉城デニー議員）、子ども・被災者支援議員連盟事務局長 川田龍平事務所には財団ジャパン副代表の大橋渡が要請書を提出、１３日・東京講演、１４日・広島「昭和の歌謡チャリティーコンサート」と財団による講話、１５日・広島講演、１６日・愛媛講演、１７日・愛媛県上島町役場主催の講演会（エイミー・ツジモトと大橋渡が参加）など、全スケジュールを無事に終えることができました。

　この度の講演会が無事に開催できましたことは、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教をはじめ、協賛・賛同（後援）団体と個人ならびに全国のボランティアスタッフによる多大なご協力の賜物であると厚く御礼申し上げます。



　尚、ヘレン・カルディコット財団ジャパンオフィスでは、近日中に今回の講演内容を集約したブックレットを作成し、会場にご来場できなかった方々にも講演内容をお知らせできればと考えておりますので、ブックレットの完成をお待ち頂ければ幸甚に存じます。

　引き続き倍旧のご厚情を賜りたく、切にお願い申し上げます。

安倍首相の靖国神社参拝に米側が怒った！

米の「失望」 “我慢した表現”
米国ウオッチャーが裏話

　米国やアジアの政治の内情を伝える会員制オンラインニュース「ネルソン・リポート」編集長のクリストファー・ネルソン氏が１９日、東京都内で講演し、安倍晋三首相の歴史認識に対する米側の反応に言及しました。

　ネルソン氏は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に米側が怒ったにもかかわらず、できるだけ我慢して「失望した」との表現になったとの裏話を紹介。米側の「失望」表明に対して日本政府に近い人々が失望していることに逆に驚いたと強調しました。

　安倍首相が発言するたびに大量のメールが届くというネルソン氏は、日本軍「慰安婦」問題をめぐり米国政府や韓国政府が日本政府の一言一句に注目している様子も語りました。

国賓として訪日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席との間で日越首脳会談

日・ベトナム首脳会談（概要）

平成26年3月18日

　本18日午後5時45分から約1時間、安倍晋三内閣総理大臣は、国賓として訪日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席との間で日越首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおり。会談後、両首脳は日越共同声明に署名するとともに、円借款に関する交換公文及び農業、教育、保健・医療分野の協力文書の署名に立ち会い、また、共同記者発表を行った。（協力文書一覧（PDF），共同声明（PDF），同仮訳（PDF），骨子（PDF））

1　冒頭発言

　安倍総理から、昨年10月にインドネシア・バリのAPECで会談して以来の再会を喜び、昨年の「日越友好年」（日越外交関係樹立40周年）の成功裡の終了を祝するとともに、日越関係は相互の信頼を基礎に大きく発展しており、今後、「広範な戦略的パートナーシップ」という新たな次元の協力関係を発展させたい旨述べた。
　これに対し、サン国家主席から、安倍総理が就任後初の外遊先にベトナムを選んだことを改めて高く評価する、「日越友好年」が成功裡に終了したことを共に祝いたい、両国関係を「広範な戦略的パートナーシップ」として発展させていくことについて同意する旨述べた。またサン国家主席は、今後とも日越間の頻繁な首脳間の往来を含むハイレベルの交流を続け、信頼関係を構築していきたいとの期待を述べた。

2　政治・安全保障

　安倍総理から、日本が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、地域及び世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくことを説明。サン国家主席からは、引き続き日本が地域及び世界の平和と安定のため、積極的かつ建設的に貢献していくことを強く期待する旨述べた。またサン国家主席は、テロ、国際犯罪、サイバーセキュリティといった非伝統的安全保障の分野における日本との協力について期待が表明された。

3　海洋分野の能力向上

　安倍総理から、海洋安全に関し、日越協力を一層進めるべく、ベトナムへの巡視船艇等供与に向け、近日中に調査団を派遣する旨表明した。サン国家主席からは、これに対する謝意が表明された。

4　経済関係・開発協力

　安倍総理から、「アベノミクス」とベトナムの「工業化戦略」を通じてウィン・ウィンの経済関係を発展させたい旨述べるとともに、日本はベトナムの経済社会開発支援を重視している、今般5件総額約1，200億円にのぼる円借款への署名が行われることは喜ばしい、ベトナムのインフラ需要に対応するため、官民連携（PPP）を積極的に推進していく旨述べた。また安倍総理は、日越共同イニシアティブ等を通じた、ベトナムの投資環境整備進展を歓迎するとともに、投資環境改善に向けてサン国家主席のさらなる貢献を期待する旨述べた。
　これに対しサン国家主席は、これまでの日本からのインフラ整備をはじめとする社会建設への貢献及び今般署名される円借款供与案件に謝意を表明しつつ、今般、教育、農業、保健・医療の分野で協力文書に署名されることになったことは喜ばしい旨述べた。また、日本企業の更なる投資促進の観点から、ベトナム政府としてもビジネス環境整備に努力するとの発言があった。

5　文化・人物交流
　
　両首脳は、日越関係の幅を広げていくため、文化・人物交流面の協力に関する定期的協議の場の設置に向け協議を進めることで一致した。安倍総理は、昨年12月に発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」等を活用して文化交流を推進したい旨述べた。
　また両首脳は、2019年のベトナムにおけるアジア競技大会、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け協力していくことで一致した。

6　地域・国際場裡における協力

　両首脳は、日ASEAN及び日メコンといった枠組みにおける協力を緊密に進めることで一致したほか、海洋に係る問題を含む地域・国際情勢についても意見交換を行った。この関連で、両首脳は、南シナ海行動規範（COC）を早期に確立すべきことで一致するとともに、サン国家主席から日本が提案した日ASEAN防衛担当大臣非公式会合に支持を表明し、安倍総理からは、ベトナムが第3回ASEAN海洋フォーラム拡大会合の開催を積極的に検討していることを歓迎した。
　また、北朝鮮について、両首脳は朝鮮半島の非核化及び拉致問題解決に向け協力することで一致した。さらに、両首脳は現下のウクライナ情勢についても意見交換した。