日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
ご入会ください。1ケ月¥500

「安倍は指導者らしくきっぱりと謝罪すべき」

2019-01-31 | 韓国の民主化は進んでいく。

ホンダ元議員「キム・ボクトンさんは強い女性…
私たちが闘い続けなければ」

登録:2019-01-30 22:27 修正:2019-01-31 07:53

[2007年米下院慰安婦決議案可決の主役、ホンダ元議員インタビュー] 
「日本政府の謝罪を聞けずに亡くなったことがとても悲しい 
昨年病院に行った時『必ず安倍を倒しましょう』と要請 
私たちがあきらめずに闘うのを見守っているだろう」 

「水曜集会に若者たちが参加する姿を見て嬉しい 
若者たちが過去を知っている限り、この闘いには価値がある」 

「安倍は指導者らしくきっぱりと謝罪すべき」

          
マイケル・ホンダ元米下院議員=資料写真//ハンギョレ新聞社

 「キム・ボクトンさんは強い女性で、強い精神力を持った方だ。韓国に行くたびに訪ねて尊敬を表わしてきた」

 2007年に米国連邦下院で日本軍「慰安婦」問題解決のための決議案可決を主導したマイケル・ホンダ元連邦下院議員(77)は、28日に亡くなったキム・ボクトンさんをこのように賛えた。彼は日系でありながら下院議員時代(2001~2017年)はもちろん、その後も慰安婦問題に対する真の謝罪を要求し、絶えず日本政府と闘ってきた。エチオピアを訪問中のホンダ元議員は29日、現地時間で深夜0時に近い時刻にもかかわらず「重要なニュース」として電話インタビューに応じた。キム・ボクトンさんの名を語る時は、韓国語で「ハルモニ(おばあさん)キム・ボクトン」と話した。

 ホンダ元議員は「キムハルモニが日本政府の謝罪を聞けずに亡くなったことがとても悲しい」と述べ、「もう韓国に(生存被害者が)23人しか残っていない。被害者が亡くなるたびに、日本の謝罪を受けられるよう闘い続けなければならないと再確認している」と話した。

          
2017年10月、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた水曜集会で、マイケル・ホンダ元米下院議員とキム・ボクトンさんが並んで座っている=資料写真//ハンギョレ新聞社

 ホンダ元議員は、ソウルの日本大使館前で毎週開かれる水曜集会にも何度も参加した。2017年10月の集会では、キムさんが一緒にいたが、彼が昨年11月の集会に行った時には、キムさんは病院にいた。彼は「病院に訪ねて行ったところ、ハルモニは『来てくれてありがとう』と言い、別れ際には『安倍(日本首相)を、必ず倒しましょう』と注文した。必ず謝罪させるようにしようとのお言葉だった」と回想した。また「キムハルモニは既に永眠されたが、私たちがあきらめずに闘い抜くことを期待して見守っておられるだろう」と話した。

 ホンダ元議員は、未来世代たちが過去の日本の蛮行を正しく知ることが重要だと強調した。彼は「水曜集会に行くたびに嬉しかったのは、若者たちの参加が増えていることだった」とし、「過去に何があったのか、若者たちがよく知っている限り、私たちのこうした努力には価値がある。私たちは今後も闘い続ける」と話した。また、米民主党が下院で多数党になったことに触れ、「米国でも多くの政治家が、安倍首相に謝るようさらに積極的に動かなければならず、韓国系米国人がまとまって声を上げなければならない」と話した。彼は「キムハルモニが生きていらっしゃれば、昨年病院でした話をまたするだろう」とし、「私たちは謝罪を受けるために闘い続け、教え、キムハルモニと被害者のための私たちの責任を忘れないだろう」と語った。

 ホンダ元議員は、安倍首相に直接言いたいことがあるかと尋ねると、「15年間にわたり要求してきたこと」と言い「日本の指導者として、真実と責任を認め、曖昧にせずにきっぱりと謝罪すべきだ」と語った。「そうしてこそ、子どもたちが過去を知り、人権を侵害したり女性に暴力を加えてはならないということを知る市民に育つことができる」ということだ。また、安倍首相の母方の祖父である岸信介がA級戦犯であることを取り上げて「安倍は自身の家族がこの問題の一部であったために、体面を傷つけることを恐れたり、謝る勇気がないのだろう」とし、「指導者らしく謝るべきだ」と話した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領は前日に死去したキムさんの葬儀所が設けられたソウル西大門区(ソデムング)のセブランス病院を訪れた。

2019-01-30 | 文在寅大統領情報
文大統領「歴史を正すことを忘れません」
登録:2019-01-30 06:28 修正:2019-01-30 07:33

「蝶のようにひらひらと飛んで行かれますように」 
葬儀場を訪ねて弔客録に書き残す 
キル・ウォンオクさんには「長生きしてください」

          
文在寅大統領が29日午後、ソウル新村のセブランス病院に設けられた日本軍「慰安婦」被害者キム・ボクトンさんの葬儀場を訪れて弔問している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 「蝶のようにひらひらと飛んで行かれますように」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日午後、日本軍「慰安婦」被害者キム・ボクトンさんの葬儀場を訪れ、弔問した後、弔客録にこのように書き残した。被害者ハルモニ(おばあさん)たちの象徴となった蝶のように「重荷を下ろし、安らかに旅立たれるように」という意味が込められているとみられる。

 文大統領は前日に死去したキムさんの葬儀所が設けられたソウル西大門区(ソデムング)のセブランス病院を訪れた。文大統領は遺影の前で、床に膝をつき、深々と頭を下げた後、「女性人権運動家キム・ボクトン市民葬」常任葬儀委員長を務めたユン・ミヒャン正義記憶連帯理事長と挨拶を交わした。文大統領は「もう少しだけ待っていただければ、三・一節100周年もご覧になり、(2回目の)朝米首脳会談が開かれ、(以後)平壌(ピョンヤン)にも行かれたのに…」とお悔みの言葉を伝えた。それから、先に弔問を終えて隣の部屋にいたもう一人の日本軍「慰安婦」被害者キル・ウォンオクさんに「どうか長生きしてください」と声をかけ、25分ほど会話を交わした。 文大統領は約30分間に滞在し、葬儀場を後にした。

 文大統領は弔問に先立ち、自身のフェイスブックでキムさんの他界に触れ、「歴史を正しく立て直すことを忘れない。ご健在の慰安婦被害者23人のため、道理を尽くす」という書き込みを残した。文大統領はこの文で「1993年、ハルモニの国連人権委慰安婦被害公開証言により、隠されていた歴史が私たちのそばに来た」とし、「ハルモニは被害者にとどまらず、日帝の蛮行に対する謝罪と法的賠償を要求し、歴史を正す先頭に立ってきた」と追悼した。

 文大統領は昨年1月4日、慰安婦被害者の8人を大統領府に招待して昼食を共にしたが、手術を控えたキム・ボクトンさんが来られなくなると、入院していたキムさんを昼食の前に見舞い、快復を祈った。
キム・ボヒョプ、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

南北は表記統一でなく円滑なコミュニケーションを目標にすべき・・・

2019-01-29 | 「北朝鮮問題」の解決のために
「南北言語、異質化でなく多様性と見るべき」
登録:2019-01-02 22:45 修正:2019-01-03 10:14


チョン・ヒチャン成均館大教授 
ハンギョレ言語研究所の研究発表会で主張 
南北正書法の差について優劣を論じることは無意味 
南北は表記統一でなく円滑なコミュニケーションを目標にすべき


               
チョン・ヒチャン成均館大学国文科教授//ハンギョレ新聞社

 分断の歴史が70年を超え、南北の言語異質化が深刻で統一の障害物になりうるという指摘が多い。これに対して南北言語の異質化ではなく言語多様性の観点で見ようという提案が出てきた。

 チョン・ヒチャン成均館(ソンギュングァン)大学国文科教授は昨年12月27日、ハンギョレ新聞社付設のハンギョレ言語研究所がハンギョレ新聞社3階で開いた「南北交流協力時代の言語の課題」研究発表会の主題発表で「言語共同体において、規範となる言語の他に多様な言語が存在することは自然なことであるように、南北の正書法の差異を多様性の観点で見よう」と主張した。

 チョン教授は韓国標準語正書法と北朝鮮文化語正書法に対して、ハングル表記が見せうる多様性が現われた体系だと説明した。彼は二つの正書法のうち、どれが優れてまた劣等なのかを問い詰めることは無意味なことだと明らかにした。

 チョン教授は「こうした観点で正書法を含む南北の言語に対する認識の拡張が必要だ。南北の言語統一は、表記法の統一が目標ではなく、相互に理解する円滑で自由なコミュニケーションを目標にしなければならない」と提案した。

 例えば「サルチダ(太る)」は南北で意味が同じだが、南とは異なり北では動物にのみ使い、人には「モミナンダ」という表現を主に使うと説明した。これまで南北の言語異質化を克服するための巨視的接近があったとすれば、今後は南北言語間の疎通性強化のための微視的で具体的な接近が必要だということだ。

 チョン教授は、南北が互いに分離されていたため言語の差異が少なくないが、言語自体が遠ざかったのではなく、一つの言語共同体の中に多様な言語が共存することが自然であるように、南北言語共同体が各自の正書法を備えたことも珍しいことではないと主張した。

クォン・ヒョクチョル・ハンギョレ平和研究所長

野党共闘が国民の目に見えるようになれば局面は一気に変わるとの指摘がありました。

2019-01-29 | 日本国憲法を守れ!
沖縄・消費税・農政…安倍政権に代わる旗印を
全国革新懇が代表世話人会


 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)は28日、都内で代表世話人会を開き、通常国会の焦点、統一地方選・参院選に向けたたたかいなどについて議論しました。日本共産党から小池晃書記局長が出席しました。

(写真)全国革新懇の代表世話人会=28日、東京都内
小池書記局長が出席

 会合では、参院選全1人区での一本化のための調整など同日の野党5党・1会派党首会談での合意が報告されるとともに、安倍政権に代わる政策の旗印を高く掲げる共通政策の充実や相互推薦・相互支援の「本気の共闘」を求める草の根からの運動が大事だとの指摘があり、革新懇が果たす役割が語られました。

 沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票については圧倒的な反対多数を勝ち取るための連帯を確認。消費税増税問題では、春までが一つの勝負だと旺盛な宣伝の必要性が語られました。

 出席者からは、安倍政権の福島切り捨てへの怒りが広がっていることや、安倍農政を圧倒的多数のJA組合長が支持していないとの報道が報告され、安倍政治への怒りは積もり積もっており、野党共闘が国民の目に見えるようになれば局面は一気に変わるとの指摘がありました。

 ジェンダー問題では、医学部受験での女子差別や女子学生の尊厳を傷つけた週刊誌の記事の問題で、当事者自身が声をあげていることが話題になり、共闘の中でも人権問題としていっそう重視する必要性が語られました。

 また、全国革新懇が今月20~21日に神奈川県箱根町で開いた都道府県革新懇事務室(局)長の交流会で、市民と野党の共闘の前進の中で革新懇が大きな役割を果たしていることが交流され、参院選に向けての有意義な議論の場となったことが報告されるとともに、今年は、全国総会を5月18日に都内で、地域・職場・青年革新懇全国交流会を10月19~20日に神戸市で開くことを確認しました。

韓国との関係を、北朝鮮を扱う上で必要な“手段”程度に“格下げ”したとも解釈される。

2019-01-29 | 日本国憲法を守れ!
[ニュース分析]安倍首相、
施政演説で韓国を意図的に無視…3つの狙い

登録:2019-01-28 21:42 修正:2019-01-29 07:55


北朝鮮問題関連「韓国とも連帯」言及に終わり 
強制徴用賠償・哨戒機低空飛行問題の不満のせい 
日本国内の対韓感情悪化で支持率上昇 
河野外相、韓国に「国際的約束守れ」

          
安倍晋三首相が28日、定期国会の開会にともない施政演説をしている=東京/ロイター聯合ニュース

 安倍晋三首相が28日、施政演説で異例にも韓日関係に対する言及をなくした。強制動員賠償判決と自衛隊哨戒機の“威嚇飛行”論議で関係が悪化した状況で、意図的無視で韓国を牽制しようとする試みと見られる。

 安倍首相は定期国会初日のこの日、今年一年間の国政方針を盛り込んだ施政方針演説で、韓日関係に直接言及しなかった。過去数年間、過去の問題をめぐって両国関係が円滑でない状況であっても、表現の水位は別とすれば韓国に対し別途の言及はあったが、今回はまったく省略した。

 安倍首相は、北朝鮮に対しては「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて相互の不信の殻を破って、次には私が直接金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と向き合い様々な機会をのがさず果敢に行動する」として、強い関係改善の意志を明らかにした。安倍首相はこの過程で「米国、韓国など国際社会と緊密に連帯して行く」と話した部分でのみ唯一韓国に触れた。韓国との関係を、北朝鮮を扱う上で必要な“手段”程度に“格下げ”したとも解釈される。

 安倍首相に続き外交演説に出た河野太郎外相は、領土と過去の問題に対する既存の立場を強調して韓国を圧迫した。彼は「日韓請求権協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的約束を守ることを(韓国に)強く要求する。日本固有の領土である竹島(日本が独島を呼ぶ名称)に対する日本の主張を、着実に伝え粘り強く強力に対応する」と強硬な立場を繰り返した。

 安倍首相は、2012年末の再執権以後、施政演説を通じて韓日関係の重要性を一貫して下げ続けた。彼は、2013・2014年まではそれ以前の政府と同じく、韓国を「基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」と表現したが、日本軍「慰安婦」問題で軋轢が深刻化された後の2015年には「基本的価値」を削除して「最も重要な隣国」とのみ表現した。その後、北朝鮮の核実験とミサイル発射が続くと、2016・2017年には韓日軍事協力の必要性を強調し「戦略的利益を共有する重要な隣国」という表現を使った。

 安倍首相が韓国に対して“戦略的無視”カードを取り出したのは、3つ理由のためと見られる。安倍首相のこの日の演説で目につく部分は、バラク・オバマ米大統領在任の時“グローバル同盟”に強化された米日関係、最近関係が急速に改善された中日関係に対する自信だった。安倍首相は、米日関係に対しては「日米同盟は歴代最も強い同盟になった」と話し、中日関係は「昨年秋(私の)中国訪問で完全に正常軌道に乗った」と話した。日本には韓日関係を当分放置してもかまわないほどの外交的体力があるという自信が伺える。

 第二に、昨年初め以後、北朝鮮の核・ミサイル脅威が大幅に減り、韓日安保協力の戦略的重要性が減った点を挙げることができる。日本は2013年の「防衛計画大綱」では、韓国と軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)と相互軍需支援協定(ACSA)を推進すると明らかにしたが、昨年の防衛大綱では「地域の平和と安定のために(日米韓)3国間の連帯を強化する」という抽象的表現にとどまった。そして最後に、韓日対立は改憲を“一生の課題”と考える彼にとって思いがけない“政治的機会”を提供しているという計算が作用したと見られる。日本経済新聞の28日の世論調査結果によれば、日本国民の62%が自衛隊哨戒機の低空飛行問題と関連して、自国政府に「強い対応」を注文した。今回の対立で、安倍内閣の支持率は先月より6%ポイント上がった53%を記録した。

 日本が当分は韓国との関係改善に気を遣わないという姿勢を取るなかで、韓国政府も一層対応を熟慮せざるをえなくなると見られる。ヤン・ギホ聖公会大学教授(日本学科)は「韓日関係が過度に悪化しないよう、節制された対応をしながら関係を管理しなければならない」として「(日本政府は)2回目の朝米首脳会談以後、北東アジア情勢が変化し朝日対話の必要性が高まれば、韓国と協力しようとする側に旋回する可能性もある」と展望した。
東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「国会は国民の負託に応えて、うそのない当たり前の政治をつくっていかなければいけない。

2019-01-28 | 日本国憲法を守れ!
隠蔽・改ざん政治に野党結束し終止符を
通常国会にどう臨むか
NHK「日曜討論」 小池書記局長が表明


 日本共産党の小池晃書記局長は27日、NHK「日曜討論」に出席し、28日から始まる通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「野党が結束して、隠蔽(いんぺい)・改ざんの政治に終止符を打つ国会にする」と表明しました。(詳報)

 小池氏は、昨年の裁量労働制のデータ改ざん、「森友」文書の改ざん、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん、自衛隊のイラク日報などの隠蔽に続き、今年に入っての安倍晋三首相の「辺野古のサンゴは移している」との偽りの発言、毎月勤労統計の不正・偽装などが大問題になっていることを指摘し、「民主主義の根幹を揺るがすような事態になっている」と批判。隠蔽・改ざん政治に野党結束し終止符を
通常国会にどう臨むか
NHK「日曜討論」 小池書記局長が表明

 日本共産党の小池晃書記局長は27日、NHK「日曜討論」に出席し、28日から始まる通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「野党が結束して、隠蔽(いんぺい)・改ざんの政治に終止符を打つ国会にする」と表明しました。(詳報)

 小池氏は、昨年の裁量労働制のデータ改ざん、「森友」文書の改ざん、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん、自衛隊のイラク日報などの隠蔽に続き、今年に入っての安倍晋三首相の「辺野古のサンゴは移している」との偽りの発言、毎月勤労統計の不正・偽装などが大問題になっていることを指摘し、「民主主義の根幹を揺るがすような事態になっている」と批判。「国会は国民の負託に応えて、うそのない当たり前の政治をつくっていかなければいけない。行政をしっかり監視するという国会の機能を取り戻さなければいけない」と語りました。

 そして「国会と国民を愚弄(ぐろう)する安倍政治を終わらせるために、連続する統一地方選挙と参院選挙で審判を下していきたい」と表明しました。

 統計不正・偽装問題で小池氏は、問題の背景には「安倍政権による政治モラルの大崩壊がある。厚労省のやったことは言語道断だが、霞が関をここまで壊した安倍政権の責任は大きい」と語りました。

 自民党の萩生田光一幹事長代行が民主党政権時代を含め長年にわたり不正が行われていたとして、与党の責任を曖昧にしようとしたのに対して、小池氏は「重大なのは昨年1月以降、明らかに改ざんを組織的にやってきたことだ。これは安倍内閣の責任だ」と反論。厚労省がデータ補正で実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表し、安倍首相がそれをもとに賃上げやアベノミクスの成果を誇って消費税10%増税を決めたと述べ、「この問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と強調しました。
行政をしっかり監視するという国会の機能を取り戻さなければいけない」と語りました。

 そして「国会と国民を愚弄(ぐろう)する安倍政治を終わらせるために、連続する統一地方選挙と参院選挙で審判を下していきたい」と表明しました。

 統計不正・偽装問題で小池氏は、問題の背景には「安倍政権による政治モラルの大崩壊がある。厚労省のやったことは言語道断だが、霞が関をここまで壊した安倍政権の責任は大きい」と語りました。

 自民党の萩生田光一幹事長代行が民主党政権時代を含め長年にわたり不正が行われていたとして、与党の責任を曖昧にしようとしたのに対して、小池氏は「重大なのは昨年1月以降、明らかに改ざんを組織的にやってきたことだ。これは安倍内閣の責任だ」と反論。厚労省がデータ補正で実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表し、安倍首相がそれをもとに賃上げやアベノミクスの成果を誇って消費税10%増税を決めたと述べ、「この問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と強調しました。

韓国で初めてトラムが導入される場所は、釜山市の「五六島線」だ。

2019-01-27 | 旅行
路面電車、釜山で最初に復活
登録:2019-01-26 09:46 修正:2019-01-26 16:54


鉄道技術研究院、釜山を優先交渉対象に 
大淵洞の京城大学・釜慶大学-龍湖洞二妓台間の1.9キロ 
釜山の五六島線に50年ぶりに再導入される予定


韓国鉄道技術研究院が開発して試験運行中の無架線低床トラム=韓国鉄道技術研究院提供//ハンギョレ新聞社

 空中に電線のない路面電車の「無架線トラム」を国内で初めて建設する都市に、釜山市が選ばれた。

 韓国鉄道技術研究院は25日、「無架線の低床トラム実証路線選定公募」で釜山市を優先交渉対象自治体に選定し、京畿道水原市(スウォンシ)を次順位交渉対象地方自治体に選定した。これに先立って、鉄道技術研究院は昨年10月、同事業を公募して第1次評価を行い、今月10日から釜山と京畿道水原、城南(ソンナム)、全羅北道全州(チョンジュ)、忠清北道清州(チョンジュ)を対象に2次評価を進めてきた。

 韓国で初めてトラムが導入される場所は、釜山市の「五六島線」だ。五六島線の全長は5.15キロメートルだが、今回の実証路線が導入される区間は釜山南区(ナムグ)大淵洞(テヨンドン)の京城大学・釜慶大学から龍湖洞(ヨンホドン)の二妓台(イギデ)入り口三差路までの1.9キロメートルだ。同区間には、停留所5カ所、車両基地1カ所が建設される。この区間のメリットは、周辺に1万戸の住宅と3つの総合大学があることだ。全体事業費として国土部の研究開発事業費110億ウォン(約10億8千万円)と市費360億ウォン(約35億3千万円)、計470億ウォン(約46億円)が投入される。釜山市は、韓国鉄道技術研究院との交渉が終わり次第、都市鉄道基本計画、実施設計を経て実証路線に着工する。同路線は2022年以後、本格的に運行する予定だ。


フランスのニースの無架線トラム=キム・ギュウォン記者//ハンギョレ新聞社

 これに先立ち、釜山では日帝時代の1915年からトラムが運行され、1968年に自動車の流れの邪魔になるという理由で撤去した。

 トラムは最近、全世界でエコ公共交通手段として注目されている。全世界400都市で2300余りの路線が運行中であり、今後さらに増える見通しだ。韓国では2012年に無架線(空中に架線のない)トラムが開発され、2014年から2015年にかけてトルコに1223億ウォン(約120億円)分を輸出したが、国内では実際に運行中の無架線トラムはまだない。
チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

真の問題は、火力管制指揮官のミスと中間でこれを正せなかった盲目的な命令服従体系にあった。

2019-01-26 | 双方の主張を聞き真実を探そう。
韓日紛争、米国が傍観している訳は?
登録:2019-01-25 22:12 修正:2019-01-26 08:41


国防部は23日、日本哨戒機の威嚇飛行を挑発と規定し、強力な対応を警告した。この日国防部に招致された永島透・駐韓日本武官が、韓国の抗議を伝達され庁舎を後にしている/聯合ニュース

 1996年6月4日、ハワイ近隣海上で開かれた環太平洋合同軍事訓練(リムパック)に参加した日本の海上自衛隊護衛艦「ゆうぎり」の20ミリ機関砲が火を噴いた。1分間に3000発を連射する無慈悲な砲撃に米海軍の攻撃機が墜落した。航空母艦「インディペンデント」から飛び立ったこの攻撃機は、訓練用標的を吊り下げて接近中だった。ゆうぎりが、標的ではなく曳航機に向けて機関砲を連射したのだ。

 日本海上自衛隊の“悪夢”と呼ばれる事件だ。韓国のネチズンが「自衛隊眼湿(気の毒なという意味)伝説」として、自衛隊のとんでもない失敗を集めたサイトに行けば、この事件が必ず登場する。日本のネチズンが「防衛不祥事」として自衛隊のあきれた姿を皮肉るサイトにも確実に上がっている。(日本のネチズンは、韓国軍のとんでもない失敗やあきれた事故をまとめたサイトに『韓国軍の法則』という名前を付けている)

 さらなる悪夢が続いた。海上自衛隊は、ゆうぎりの射撃失敗に対する責任を避けるため、機関砲の自動射撃システムの欠陥の可能性を主張した。しかし、調査の結果、当初から機関砲が曳航機を照準するよう設定されていたことが明らかになった。真の問題は、火力管制指揮官のミスと中間でこれを正せなかった盲目的な命令服従体系にあった。真実を早期に告白しなかった海上自衛隊に対する信頼は一層墜落した。

 日本海上自衛隊の哨戒機が昨年12月20日「広開土大王艦」から追跡レーダー(STIR)を照準されたと日本政府が抗議して火がついた韓日間の軋轢が、一カ月を超えて続いている。23日「大祚栄艦」が日本の哨戒機に威嚇飛行されたと国防部が発表してからは、紛争の水準に上がった。こうした状況なら、当時の作戦を指揮していた日本海上自衛隊と韓国海軍のうち、どちらかが真実を隠していることは明らかだ。

 今までに両者が出した証拠を見れば、日本の説得力が劣る。日本防衛省は21日、哨戒機が捉えたという“火器管制レーダー探知音”を公開した。「ピー」という音が18秒ほど連続するこの探知音は、標的を指向する追跡レーダーの特性を持っている。しかし、そこには追跡レーダーをいつ、どこで、どのように探知したかという基本的な情報がない。国防部が24日に公開した大祚栄艦のレーダー画面写真は、それに比較すれば具体的だ。レーダー画面には、日本の哨戒機が高度60~70メートルで飛んで来て、大祚栄艦の右舷に540メートルまで接近したことを示す数値が鮮明に表示されている。

 しかし、今回の紛争がどちらか一方の証拠提示で解決されることを期待するのは愚かなことだ。岩屋毅・日本防衛相は「韓国が公開した写真を見た」としつつも、哨戒機の威嚇飛行を否定した。証拠として認定しないという話だ。日本防衛省がこれに先立って韓国との協議を中断すると宣言したことから、証拠提示と検証を通じて事実関係を明らかにする意志はないというメッセージだ。犯行を証明する“スモーキング・ガン”が出て来たとしても、法廷に立つことはないだろう。

 ゆうぎりの真実が明らかになったのは、被害者である米国が日本と共に直ちに現場調査を始めたためだ。米日同盟の要求が迅速な調査と平和的な収拾を導いた。しかし、今回の韓日紛争で韓米日協力の中心軸である米国は、観察者に留まっている。状況が悪化すれば偶発的衝突まで広がりかねないにもかかわらず、対話と協力という儀礼的な話さえしていない。2015年の韓日慰安婦合意や、2016年の韓日軍事情報保護協定締結過程で、韓米日を括ろうという意図を強く投射した米国の態度に照らしてみれば、驚くべき変化だ。

 米国の世界地図は中国を狙って描かれている。北朝鮮核問題が外交的交渉過程に入り、北東アジア戦略の焦点も北朝鮮から中国に移す環境が整ってきた。対北朝鮮レベルで韓日関係を管理しなければならない負担がそれだけ減ったためだ。さらに、中国をグローバルレベルで牽制するためには、米日同盟をインド太平洋に拡張しなければならない。韓日紛争がこうした構想の限界を越えないならば、米国は忍耐力を発揮する公算が大きい。米国の“戦略的忍耐”の中で、韓日間に軍事的軋轢が突出し、証拠物が行き来しているが、信頼は容易に回復しない“紛争の時代”が来ている。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ドナルド・トランプ米大統領との第2回首脳会談の主要議題やアプローチ方式、目標などと関連した具体的な交渉ガイドラインを提示したもの

2019-01-25 | 「北朝鮮問題」の解決のために
金委員長「トランプ大統領の親書に大いに満足」…
非核化・相応措置において一歩進展?

登録:2019-01-25 06:00 修正:2019-01-25 07:49



金英哲党副委員長の訪米結果報告に「満足感」と指針示す 
トランプ大統領親書を受け取り、「素晴らしい親書、非常に満足」 
キム・ヒョクチョル、パク・チョルが訪米結果報告に陪席 
対米交渉における役割に注目集まる

          
北朝鮮の金正恩国務委員長が労働党中央委員会庁舎で、金英哲副委員長(左から3番目)を団長とする朝米高官級会談代表団からワシントン訪問の結果について報告を受けたと、朝鮮中央通信が24日付で報じた/聯合ニュース

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「日程に上った2回目の朝米首脳会談と関連し、実務的な準備をきちんと進めていくことに対する課業と方向を提示した」と、「朝鮮中央通信」が24日付で報じた。朝鮮中央通信の報道によると、金委員長は23日、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長を団長とする「第2回朝米高官級会談代表団」と面会し、訪米期間中の「会談情況と活動結果に満足感を示し」、このように述べたという。金委員長が金英哲副委員長の報告を受け、ドナルド・トランプ米大統領との第2回首脳会談の主要議題やアプローチ方式、目標などと関連した具体的な交渉ガイドラインを提示したものと見られる。

 金委員長は、金副委員長から「トランプ大統領が送ってきた素晴らしい親書を受け取り、大きな満足感を示した」と、朝鮮中央通信は報じた。金委員長は「我々はトランプ大統領の肯定的な考え方を信頼し、忍耐と善意の感情をもって待つ」とし、「朝米両国は共に到達すべき目標に向かって、一歩一歩共に前進する」と誓った。“速度戦”や“一括妥結”よりも、共通の目標を設定してから“段階的に”進むことに焦点を合わせたアプローチと言える。

 これに先立ち、昨年5月末の金英哲副委員長の最初の訪米の際は、結果報告の場面や金委員長の反応、追加指示が北朝鮮メディアに公開されなかった。今回は、訪米結果に対する金委員長の判断を、官営メディアを通じて直接外部に伝えた点で、注目に値する変化だ。「素晴らしい親書」や「善意の感情」、「満足」などの言葉が示唆するように、雰囲気が明るい。

 朝鮮中央通信は、2回目の首脳会談のための朝米高官・実務交渉過程で、北朝鮮の交渉団が堅持すべき“絶対的指針”ともいうべき金委員の「課業と方向」の具体的内容は公開しなかった。ただし、金委員長が報告を受けて第2回首脳会談の準備のための「課業と方向」を提示したという報道から、金英哲副委員長の訪米期間中に懸案別の具体的な交渉は行われなかったものと見られる。事情に詳しい消息筋は「金英哲副委員長は米国に交渉しに行ったわけではない」とし、「(非核化追加措置に関連した)“新たな提案”を含む金委員長の一連の構想を、トランプ大統領に直接伝えると共に、トランプ大統領の反応と構想を聞き、“真意”を把握することが目標とみるべき」と指摘した。同消息筋は「『善意の感情を持って待つ』という金委員長のメッセージには、トランプ大統領が明らかにした(制裁問題など相応の措置に関する)肯定的なメッセージが、今後朝米交渉過程で具体化することを望んでいるという意味が込まれたものと見られる」と分析した。

 朝鮮中央通信が公開した報告写真を見ると、金英哲副委員長の後ろにキム・ヒョクチョル元スペイン大使とパク・チョル朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長(推定)が陪席している。統一戦線部のキム・ソンヘ室長と外務省のチェ・ガンイル北アメリカ局副局長は陪席しなかった。キム元大使とパク副委員長が今後米朝関係で重要な役割を果たす実務の幹部として急浮上したわけだ。キム元大使は、マイク・ポンペオ米国務長官が言及したスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表の「新しいパートナー」と推定される。パク副委員長は昨年6月、第1回朝米首脳会談の際、シンガポールに派遣された北朝鮮代表団の一員であり、昨年7月には3回目の訪朝を機に行われたポンペオ長官と金英哲副委員長の会談にも陪席した。統一戦線部傘下の朝鮮海外同胞援護委員会と、2010~2016年に北朝鮮の国連代表部で「同胞担当参事」を務め、朝米交流に深く関与してきた“米国通”だ。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「1718委員会」がこれまでホームページで公開した北朝鮮人道支援の制裁免除事例は、今回の4件を含め、合わせて6件だ。

2019-01-24 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
国連、対北朝鮮救護物品の制裁免除を承認
登録:2019-01-24 05:59 修正:2019-01-24 08:27


ユニセフなど救護団体4団体が要請 
救急車やノートパソコン、水道の蛇口などを支援

          
          国連安保理//ハンギョレ新聞社

 国連が国際人道主義団体4団体の対北朝鮮支援物品に対し、「制裁免除」を承認した。

 23日、国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会(1718委員会)のホームページによると、国連児童基金(ユニセフ)やユジンベル財団、ファースト・ステップス、CFK(Christian Friends of Korea)の4団体の北朝鮮人道支援物品の制裁免除要請を18日(現地時間)に承認した。

 「1718委員会」がこれまでホームページで公開した北朝鮮人道支援の制裁免除事例は、今回の4件を含め、合わせて6件だ。ユニセフとユジンベルはそれぞれ昨年10月と11月に続き、今回も免除対象に名を連ねた。CFKとカナダの救護団体であるファースト・ステップスは、今回初めて制裁免除の承認を受けた。

 ユニセフは51品目52万860ドル分の物品について制裁を免除された。救急車9台(20万5740ドル)の比重が最も大きい。ユニセフは、この救急車が産婦人科の応急患者などを地域病院に移送するのに使われると明らかにした。平安北道定州市(ジョンジュシ)の人民たちに「清潔で安全な水」を供給するのに使われるソーラーパネル装着揚水ポンプ(9万6349ドル)も含まれている。蛇口2万3350個を含む35種の水道関連品目(4万1417ドル)は、江原道高城郡(コソングン)や咸境北道明澗郡(ミョンガングン)、両江道三池淵郡(サムジヨングン)の水供給に使われる予定だ。病院用のノートパソコン17台とテレビ40台も制裁免除リストに含まれている。

 「CFK」はこれらの物品について「結核や肝炎、小児患者のための人道主義プロジェクトに使われる物品」だと包括的に説明した。「ファースト・ステップス」は「児童の栄養失調を防ぐ救護活動に使われる20リットルのステンレス缶300個」をリストに載せた。ユジンベル財団は中国製スピーカーやマイクセット、マイク机、韓国製のネームペンなど3品目について制裁を免除された。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本の哨戒機の度重なる威嚇飛行によって、このような規範が遵守される状況だけを想定するのは難しくなった。

2019-01-24 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
日本の挑発に対する国防部の対応行動守則とは
登録:2019-01-24 07:49 修正:2019-01-24 15:38

脅威の状況で第1段階は警告通信 
最悪の場合は警告射撃もあり得る


日本の海上哨戒機の23日の飛行図(資料:国防部)//ハンギョレ新聞社

 国防部が23日、日本の哨戒機の超低高度接近威嚇飛行と関連し、「再びこうした行為が繰り返された場合、韓国軍の対応行動守則に従って強力に対応する」と明らかにしたことで、対応行動守則の具体的な内容に関心が集まっている。対応行動守則とは、海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”を指す。

 これまで韓国軍は、2014年に21カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」(CUES)を準用してきた。この規範は海上で艦艇と航空機が遭遇した場合、偶発的衝突につながる敵対的な行動を防止するために作られた。艦艇と航空機の無線通信方法をはじめ、互いに守らなければならない事項などが含まれている。

 しかし、日本の哨戒機の度重なる威嚇飛行によって、このような規範が遵守される状況だけを想定するのは難しくなった。このため、軍は艦艇のすべての探知装備と兵器体系を活用する方向で、新しい対応行動守則を設けたという。警告通信に続き、火器管制レーダー(STIR-180)を稼働し、最悪の場合は兵器システムも動員するという内容が盛り込まれたものと見られる。


国防部が駐韓日本大使館の防衛駐在官を呼び、日本の哨戒機の接近に抗議した今月23日、駐韓日本大使館の防衛駐在官がソウル国防部庁舍を後にしている/聯合ニュース

 火器管制レーダーを稼動することは敵対的行為に当たるため、国際協約によって平時においては禁止されている。軍の対応行動守則にこの部分が入っているとしても、実際の稼動は極めて制限的な状況で行われるほかない。警告射撃など兵器体系を動員した対応は、さらに最悪の状況で実行される。緊迫した状況を前提にするため、艦長の判断に委ねられる。指揮部への事後報告も可能だ。

 対応行動守則は、国防部が当初記者団に配布した非公式の立場文に盛り込まれていた「自衛権的措置」に代わるものだ。国防部の関係者は「自衛権的措置の内容が対応行動守則にも含まれているため」と説明した。
ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

グリーンピース「福島原発汚染水」報告書  タンクに98万8千トン、建物内に2万7千トン  毎週2~4千トン増加…2021年にはタンク不足に 

2019-01-23 | 放射能被害からこどもを助けよう!
「日本、放射能汚染水111万トンの海洋放出を検討中」
登録:2019-01-22 22:20 修正:2019-01-23 09:01

グリーンピース「福島原発汚染水」報告書 
タンクに98万8千トン、建物内に2万7千トン 
毎週2~4千トン増加…2021年にはタンク不足に 
安く済ませるため低地帯に建設し被害拡大 
「唯一の解決法は、鋼鉄製タンクに保存することのみ」

           
グリーンピースのクリスティアン・オスルンド・キャンペイナーが昨年10月16日に空中から撮影した福島第1原発1~6号機の様子。放射能汚染水が入っている青色のタンクが発電所敷地内にぎっしり立っている=グリーンピース提供//ハンギョレ新聞社

 2011年3月、福島第1原発事故の後、原子力発電所1~4号機に保管された放射能汚染水が111万トンに達することが明らかになった。ソウルの汝矣島(ヨイド)にある「63ビルディング」を一杯に満たす量だ。日本政府と第1原発の事業者である東京電力は、汚染水の浄化が充分でないという指摘にもかかわらず、海に放出する方案を検討していて国際的論議が予想される。

 国際環境団体グリーンピースは「東京電力が自ら招来した福島原子力発電所汚染水」報告書(ショーン・バニー・グリーンピース ドイツ事務所首席原子力専門家作成)を22日、全世界に同時公開した。報告書によれば、昨年12月13日基準で東京電力の放射能浄化処理施設アルプス(ALPS・多核種除去設備)を経た後にタンクに保管中の放射能汚染水は98万8千トンを超える。原子炉とタービン建物に残っている水の量も2万8千トンに達する。汚染水は毎週2千~4千トンずつ増えている。

 放射能汚染水が増え続ける理由は、大きく分けて2つある。2011年の事故当時、溶け落ちた原子炉核燃料の温度が高まり2次化学反応を起こすことを防ぐために、毎日相当量の冷却水を1~3号機の原子炉に注水した。また事故が起きた原子力発電所は、海水面に近い低地帯に建設されたため、地下水や雨水が原子炉側に集まるようになっている。

 この水は溶融燃料などに接触しセシウム・コバルト・ストロンチウム・アンチモン・三重水素(トリチウム)などの放射能を帯びることになるが、この汚染水をどのように処理するかは2011年から論議の的だった。日本政府と東京電力は、まず2013年9月に本格稼動した多核種除去施設ALPSを通じて、三重水素を除く62種類の放射性核種を除去することにした。また、原発敷地全体に液体冷媒が流れるパイプ1671本を打ち込み、地中を凍らせる“凍土壁”(アイスウォール)を2014年6月から建設し、地下水の流入を減らすことにした。

 しかし、日本政府と東京電力は浄化と防水のすべてに失敗したことが分かった。東京電力は昨年9月、第1原発内のタンクに保管中の浄化済み汚染水94万トンのうち89万トンを分析した結果、84%に及ぶ75万トンから基準値を超える放射性物質が発見されたと明らかにした。また凍土壁を設置したものの、地下水を通じて汚染水は毎日130トンずつ増えているのが実情だ。

 汚染水の保存タンクは、2021年3月には満杯になると見られる。追加タンクの増設計画はまだない。日本原子力規制委員長は昨年10月、記者団に会い「汚染水を希釈(水を混ぜる)し、海洋に放出することを許容する」と明らかにしたこともあり、放出が差し迫ったのではないかという憂慮が提起されてきた。

 日本政府や東京電力が汚染水の放出を検討しているのは“費用”のためだ。2016年の日本の経済産業省の発表によれば、汚染水80万トンを放出するのに7~8年かかり、35~45億円が必要だ。地下埋設には最長76年かかり、その費用は天文学的水準だ。

 報告書は「当初汚染水が増加したのは、東京電力が建設および冷却水の使用費用を減らすために、原子力発電所を既存計画(海抜35メートル)を変更し海抜10メートルの低地帯に作ったため」とし「そのために第1原発は事故以前にも毎日地下水と戦わなければならなかった」と指摘した。さらに「東京電力と日本政府は、彼らの前任者が過去に犯した失敗から何の教訓も学ぶことができなかった。残された唯一の解決法は、鋼鉄で作られたタンクに汚染水を中長期的に保存し、その間に処理技術の発展を図ることだけ」と主張した。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ポンペオ長官が北朝鮮の核・ミサイル試験の中断を強調し、北朝鮮の核・ミサイルプログラムの拡張能力を減らすことを望むと話した点が注目される。

2019-01-22 | 「北朝鮮問題」の解決のために
ポンペオ長官
「北朝鮮の核・ミサイル拡張能力を減らしたい」

登録:2019-01-21 21:11 修正:2019-01-22 07:28


18日、金英哲との高官級会談直前の放送インタビューで 
「北朝鮮の核・ミサイル試験がなかった…危険要素減らすべき 
北朝鮮のプログラム拡張能力を減少させたい」 
核申告の代わりに“核凍結”で開始する意図かに注目 
 
「北朝鮮が非核化を実行し履行してこそ…長いプロセスであると理解」

          
マイク・ポンペオ米国務長官(右)が18日午前(現地時間)、シンクレア・ブロードキャスト・グループと朝米対話などを主題にインタビューしている=ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 マイク・ポンペオ米国務長官が「私たちは北朝鮮の核・ミサイル拡張能力を減らすことを望む」と話した。18日(現地時間)、ワシントンで金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長との高官級会談の直前、放送インタビューでの発言だ。2月末に予定された2回目の朝米首脳会談と関連して、米国の最優先関心事が何なのかを繰り返し見せる発言として注目される。

 ポンペオ長官は18日午前、シンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで「批判者は北朝鮮が1回目の朝米首脳会談の後、まったく非核化しなかったと言う。2回目の朝米首脳会談に対して楽観的でいられる理由はあるか」という質問に「一部の批判者は私たちが(北朝鮮に)多くを与えすぎたと言い、私たちが十分に与えなかったと批評する人々もまた多い」と口を開いた。彼は「(トランプ)大統領が北朝鮮の非核化の約束を勝ち取るために、北朝鮮と途方もない準備を踏んできたこと以上には付け加える話は多くない」として「私たちは今や(北朝鮮の非核化を)実行し履行しなければならない」と述べた。彼は「これは長いプロセスになると一貫して把握してきた」として「それをする間に、私たちは確実に危険要素(risk)を減らさなければならず、そのようにしてきた」と述べた。ポンペオ長官は「(北朝鮮の)核実験は実施されなかったし、ミサイル試験も実施されなかった」として「これはドナルド・トランプ大統領が就任した時、米国を脅かしていたものだった」と話した。

 続けてポンペオ長官は「私たちはその危険要素を減らしたい。北朝鮮の(核・ミサイル)プログラムの拡張能力を減少させたい」と話した。さらに「このような対話は、昨年シンガポールで金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長とトランプ大統領がした約束をすべて履行するうえで重要な要素」だと話した。

 このインタビューは、ポンペオ長官が18日午前10時50分頃、ワシントンのデュポンサークルホテルで金英哲副委員長と90分の高官級会談をする直前になされた。ABC放送はこのインタビューを19日に報道した。

 ポンペオ長官が北朝鮮の核・ミサイル試験の中断を強調し、北朝鮮の核・ミサイルプログラムの拡張能力を減らすことを望むと話した点が注目される。北朝鮮の非核化追加措置と米国の相応の措置をめぐり、両国が19日からスウェーデンで実務交渉に突入した中で、米国が北朝鮮の全体核申告の代わりに「核・ミサイル凍結」を交渉の出発点としようとしたという推測が可能なためだ。北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)廃棄や核物質生産を中断すれば、米国が人道支援や朝米連絡事務所の設置、開城(ケソン)工業団地稼動のための一部制裁緩和などの相応措置を差し出すこともありうるという見方が出ている。

 ポンペオ長官は11日、フォックスニュースとのインタビューでも「私たちはどうすれば米国民に対する危険要素を減らせるかについて、多くのアイディアを(朝米)対話で進展させている」として「究極的には米国民の安全が目標」と話した。

 またポンペオ長官は、シンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで「5人の元大統領が同じようなことを試みた。今回は違うと信じる理由があるか」という質問に「そうだ。北朝鮮の指導者が米国大統領に会い、目を見ながら『自分がそれをする』と話したことは初めてだ」と話した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

首脳会談を成功的に終えた場合、昨年9月の平壌(ピョンヤン)首脳会談で南北首脳が合意した金委員長のソウル訪問へとつながり、朝鮮半島情勢が急速に進む可能性が高い

2019-01-21 | 朝米会談の成功のために
大統領府「朝米首脳会談の成功、
金委員長の答礼訪問につながることを期待している」

登録:2019-01-21 06:00 修正:2019-01-21 07:36

キム・ウィギョム報道官「朝米会談の成功に向けてあらゆる役割を果たす」 
朝鮮半島平和プロセスの再開の転換点になることを期待 
2回目の会談場所としてベトナムが有力視されている中、板門店も候補

          
             
大統領府の全景//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長による2回目の朝米首脳会談の来月開催が現実味を帯びている中、朝米交渉の仲裁者の役割を果たしてきた文在寅(ムン・ジェイン)政権の動きも慌しくなっている。朝鮮半島の非核化とそれに相応する措置をめぐり、意見の隔たりを埋められずにいる朝米が、2回目の首脳会談を成功的に終えた場合、昨年9月の平壌(ピョンヤン)首脳会談で南北首脳が合意した金委員長のソウル訪問へとつながり、朝鮮半島情勢が急速に進む可能性が高いからだ。

 大統領府は19日、朝米が首脳会談の開催に合意したことに対し、歓迎の意思を表明して「会談の成功のためにあらゆる役割を果たす」と明らかにした。

 キム・ウィギョム大統領府報道官は同日、朝米が首脳会談の開催に合意したと発表した直後の記者会見で、このように述べると共に、「今回の朝米首脳会談が朝鮮半島の恒久的平和をしっかり固める転換点になるものと期待している」という公式の立場を表明した。

 また「韓国政府は2回目の朝米首脳会談を通じて、昨年南-北-米3カ国首脳が合意した朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和体制の構築に向け、具体的かつ実質的な成果をあげられるよう、韓米間の緊密な協力のもと、関連国とも協力関係を築いていく」とし、「米国との緊密な協力と共に、南北間の対話も拡大しつつ、今回の会談の成功的開催に向けたあらゆる役割を果たしていく」と付け加えた。

 大統領府は、朝米首脳会談の時期や場所、議題などが具体的に発表されなかったにもかかわらず、今回の会談が、昨年6月にシンガポールで開かれた初の朝米首脳会談以降停滞していた朝鮮半島平和プロセスに再び弾みをつける転換点になるとみている。非核化とこれに相応する措置をめぐり、朝米間の意見の相違があるにもかかわらず、ひとまず朝米首脳会談の時期を2月末に確定して発表しており、チェ・ソンヒ北朝鮮外務次官とスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表がスウェーデンのストックホルムで、首脳会談の準備と共に隔たりを埋めるための実務交渉を行っているからだ。
今年9月に開かれた3回目の南北首脳会談で、文在寅大統領と金正恩北朝鮮国務委員長夫妻が白頭山の天池を訪問し、記念撮影を行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 大統領府関係者は20日、ハンギョレとの電話インタビューで、「朝米が互いに意見の隔たりを埋められることが不可能だと判断したならば、2月末の首脳会談を発表するのが難しかっただろう」とし、「隔たりがあることを認識しながらも、実務交渉を通じて埋めていけば、首脳会談である程度具体的な成果を出せるという共感が形成されている」と述べた。

 大統領府は、2回目の朝米首脳会談の成功が、金正恩委員長のソウル答礼訪問につながることを期待している雰囲気だ。昨年のシンガポールでの朝米首脳会談を控え、朝米会談の直後、南北米の首脳が共に終戦宣言を行う案に期待をかけたことに比べれば、目標が実現可能な水準になったといえる。大統領府関係者は「2月末の朝米首脳会談の成功に続き、金正恩委員長のソウル答礼訪問が実現することを希望し、期待している」と述べた。文在寅大統領も10日の年頭記者会見で、「2回目の朝米首脳会談が先に実現すれば、その後、金正恩委員長の答礼訪問はより順調に進められるのではないかと思う」としたうえで、「2回目の朝米首脳会談が開かれれば、南北関係の好循環のためにも、いかなる形であれ南北首脳がひざを突き合わせて朝米首脳会談の結果を共有し、それに伴う南北関係の発展を協議していく必要がある」と述べた。一部マスコミが提起した三・一運動100周年記念式に南北首脳が参加して共同開催する案は、2回目の朝米首脳会談の日程が2月末である点を考慮すると、実現可能性が低くなったものと見られる。

 2回目の朝米首脳会談の時期と場所は、第1回首脳会談が開催10日前頃に発表されたことから、来月中旬ごろ具体化する見通しだ。金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長の訪米前から浮上したベトナムが有力視される中、第1回首脳会談の時も候補地の一つだった板門店(パンムンジョム)も再び取り上げられている。
キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今回の会議は何よりも、ビーガン特別代表が昨年9月に就任して4カ月目にチェ次官と初めて向き合ったことに意味がある。

2019-01-21 | 「北朝鮮問題」の解決のために
ビーガン-チェ・ソンヒ、
スウェーデンで“合宿交渉”…首脳会談の議題めぐる談判開始

登録:2019-01-21 05:57 修正:2019-01-21 07:43

ワシントンでの高官級会談からバトン受け取り  
ストックホルムで3泊4日の実務交渉  
 
北朝鮮、寧辺の核廃棄と制裁の緩和など  
非核化と相応措置をめぐる“駆け引き”を予告 
「今回は探索戦にとどまる」との分析も

          
スウェーデンに到着した北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官が今月18日(現地時間)、スウェーデンのマルゴット・バルストロム外相との会談を終え、スウェーデン外交部を後にしている=ストックホルム/聯合ニュース

 朝米が2回目の首脳会談を2月末に開催することで合意した中、非核化・関係正常化をめぐる朝米の実務協議チームを率いているチェ・ソンヒ北朝鮮外務次官とスティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表とが19日(現地時間)、スウェーデンで初めて顔を合わせた。先週の朝米高官級会談および金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長とドナルド・トランプ米国大統領の面会結果をもとに、双方が2回目の首脳会談の具体的な“内容”を決める交渉の砲門を開いたわけだ。

 今回の会議は何よりも、ビーガン特別代表が昨年9月に就任して4カ月目にチェ次官と初めて向き合ったことに意味がある。これまで北朝鮮は、相応措置の提供に消極的な米国の実務陣の代わりに、トランプ大統領との“直接取引”を求め、実務および高官級交渉を避けてきた。したがって、ビーガン特別代表がスウェーデンに行ったのは、朝米高官級会談などで“次の段階について話し合える”前向きなシグナルがあったことを裏付けるものと見られる。

 さらに、朝米実務交渉代表が19日から22日までの4日間、“合宿協議”を行うとされ、顔合わせ以上の結果が得られるかどうかも注目される。朝米実務交渉が行われているのは、ストックホルムから北西に約50キロメートル離れた「ハクホルムスド・カンファレンス」だという。スウェーデン南東部のメーラレン湖にある施設で、外部から近寄りにくく、主要会議が開かれる場所だ。

 専門家らは、今回の実務接触は事前に緻密に準備されたものではなく、ひとまず朝米が探索戦の性格の協議に重点を置くと見通した。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル元首席研究委員は「金英哲-ポンペオ会談の内容が十分に検討された段階ではない。(ストックホルム協議が)ほぼ同時に行われるため、今回の実務会談では探索的対話にとどまると予想される」と話した。チェ次官とビーガン代表の実務協議で密度ある成果が上がれば、マイク・ポンペオ国務長官の5度目の訪朝につながる可能性も排除できない。

 チェ・ソンヒ-ビーガンの協議チャンネルが常時運営されれば、2回目の朝米首脳会談の成果を左右するほど比重が高まる可能性もある。第1回首脳会談が(成果よりは)象徴性を重視したという批判を受けているだけに、内実を固めなければならず、議題をめぐる議論は2人が主導的に行わざるを得ないからだ。朝米が2回目の首脳会談の目標をいかに設定したのかは確認されていない。昨年11月、マイク・ペンス米副大統領は2回目の朝米首脳会談の議題として、「核申告・査察・廃棄のロードマップ」を示唆したが、朝米交渉が止まっていたことから、2月末の会談までに朝米がロードマップに合意できるかは不透明だ。その代わり、外交関係者の間では最近、朝米が2回目の首脳会談で、核物質の生産中止・申告と連絡事務所の設置など、初期の交換リストに合意するいわゆる“スモール・ディール”(small deal)を通じた“段階的履行”方式を選ぶという意見が多い。

 今回の“国際会議”には、スウェーデン外務省主催で南北米とスウェーデンが出席するが、韓国からは北朝鮮核問題交渉首席代表のイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長が加わった。朝米協議だけでなく、南北米の3者協議が実現するかどうかも関心事だ。
キム・ジウン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)