【社説】漂流する韓国国政、青瓦台改編が優先だ
2014年12月07日/中央日報日本語版
徐々に佳境に入る青瓦台（チョンワデ、大統領府）報告書流出問題を見つめる国民の心はとても憂鬱でもどかしい。韓国は十常侍の国なのか。青瓦台はチラシを作ってあちこちに流すアマチュアの巣窟なのか。グローバル時代の無限生存競争に勝ち抜いて上っていかねばならない国の国格が実体さえ不明な“秘線勢力”議論に振り回され終わりなく墜落している。
国民が最も心配する大きな問題はこうした状況で任期が半分以上残った朴槿恵大統領の正常な国政運営が可能かという点だ。秘書官の人事専横と越権が次から次へと表われ、わずか数カ月前まで大統領を補佐した前青瓦台秘書官と青瓦台が正面から衝突するかと思えばある前長官は「大統領が局長・課長の更迭を直接指示した」と暴露した。“粉々になった政府”という指摘を受けても話す言葉もない乱脈の様相ではないのか。野党の一角では実体的真実を明らかにするため朴大統領を参考人身分に切り替えなければならないという主張まで出てくるほどだ。官庁の第一線公務員らの動揺はすでに深刻な水準に駆け上っている。
事態をこうした様相にまで進めたのは何よりキム・ギチュン秘書室長をはじめとする青瓦台補佐陣の責任が重い。今年初めに秘線介入疑惑が提起された時に事案の深刻性と波及効果を予測し機敏かつ徹底して対応したとすれば事態がここまで悪化してはいないだろう。
いまや報告書流出事件の真相を判断する役割は検察に渡った。だが、速戦即決式で捜査するとしても結論が出るまでは時間が必要だろう。事件の真相究明とは別個に大統領が国政を早急に正常化する決断を下さなければならないという指摘が出る理由だ。青瓦台秘書室の全面改編がその第一歩にならなければならない。朴大統領の立場では罪を犯した事実が立証されていないのに秘書官を更迭すれば“秘線介入疑惑”を認めたものと映るか心配になるかもしれない。彼らに代わるほどの人を探すのが容易でないこともある。だが、青瓦台から正常化してこそ政局正常化の最初のボタンをかけることができる。議論が起きている秘書陣はすでに表われていることだけでも大統領を補佐する資格を失った。秘書室長もまた議論の中心に立っている。彼らが現職で自分たちの主張を捜査ガイドラインのように展開し続ける限り検察が公正な捜査を行い国民を納得させるには制約が伴うほかない。いまの人的構造とシステムには青瓦台が革新のコントロールタワーになることもできず、なってもならない。
泣いて馬謖を斬る心情で国政刷新の意志を見せなければセウォル号事故を契機に表われたあらゆる積弊を解消しなければならない重大な時点に大韓民国はまたゴールデンタイムを逃すことになる。執権２年もたたずにレームダックに進むかどうかは朴大統領の決断にかかった。決断は早いほど良い。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０４号）
大統領府文書流出事件で秘書官「3人組」を庇う朴槿恵大統領
登録 : 2014.12.05 06:55 修正 : 2014.12.05 10:43
親朴系の実力者に分類されるセヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)最高委員(左)と金在原(キム・ジェウォン)院内首席副代表が4日午前、国会で開かれた最高委員会議で耳打ちをしている。キム・ギョンホ記者//ハンギョレ新聞社
朴槿恵（パク・クネ）大統領の秘書室長出身であるチョン・ユンフェ氏(59歳)の国政介入疑惑を示す大統領府の内部報告書の公開が政局全般を混沌とさせるなか、大統領府とセヌリ党の核心的な勢力が、いわゆる“秘書官3人組”を庇うことに汲々とし逆に「門番権力」に対する疑惑を呼んでいる。
親朴槿恵系統の実力者であるキム・ジェウォン院内首席副代表は4日、『MBC（文化放送）』のラジオ番組に出演し、「秘書官の3人は長く大統領を補佐してきた人たち」としながら「文書に登場したという理由だけで、そんな(辞退)措置を取るのは同意できない」と3人組を擁護し、大統領府の真意がどこにあるのか事実上明らかにした。
先月28日に「チョン・ユンフェ氏国政介入疑惑」に関する報告書の波紋が大きくなった直後、イ・ジェマン総務秘書官、チョン・ホソン第一付属室長、アン・ポングン第2付属室長など“秘書官3人組”に対する疑惑が相次いで提起されたが、その間大統領府は一貫して3人組を庇う動きを見せた。報告書の内容が知られた初日、最小限の確認手続きも経ないまま3人組を批判する内容の報告書を「チラシ水準」と一蹴し、朴大統領も1日の首席秘書官会議で、マスコミ報道を批判して3人組を擁護する姿勢を示した。与党関係者は4日「大統領は拙速に一方の側についた」として「それがむしろ“門番3人組”の威勢を確認させる格好になってしまった」と話した。
非朴槿恵系の核心的な人物であるイ・ジェオ議員はこの日『ハンギョレ』との通話で、大統領府が「文書内容はチラシ」と全面否認したうえ、朴大統領が文書流出に重点を置いて検察に対し事実上の捜査ガイドラインを提示したことについて「国民世論が分かっていない」としながら「権力が押し通せば何でもなるという傲慢の極致」と厳しく批判した。 これに先立ち、ミン・ギョンウク大統領府報道官は2日、チョン・ユンフェ氏とイ・ジェマン秘書官が通話したというチョ・ウンチョン元公職規律秘書官のインタビュー報道されると直ちに「本人らの主張」と事実上否認し、チョン・ユンフェ氏が現実に通話事実を認めると、その午後には「チョン氏の話す通り」と通話事実を認めるなど、大統領府がチョン氏と秘書官3人組に寄り添う姿勢を見せていた。
大統領府と親朴系は秘書官3人組を徹底して擁護しているわけだが、与党圏ですら3人衆の退陣を要求する声が出てきている。大統領府首席秘書官や長官などを歴任した与党圏の元老は「もはや文書の真実の有無が重要なのでなく、これほどの物議をかもしただけでも3人組は当然退かなければならない」と話した。『朝鮮日報』、『中央日報』、『東亜日報』などの保守メディアも社説を通じ一斉にキム・ギチュン秘書室長と3人組の退陣を主張した。与党圏の要人は「大統領府付属室は大統領の随行と日程などに関する補佐の水準に留まるのが正常」であるとしながら「歴代政権で付属室がこれほど力をもったことはない」と話した。
非朴系のパク・ミンシク議員もこの日『平和放送』のラジオ番組に出演し、「(大統領府秘書官の力が強いことを) 『市中に出回る単純な根拠のない憶測だ、噂だ』と片付けるには事態は深刻だ」として「(大統領府)意志決定のシステムが大変身しなければ、大統領府が国政混乱の震源地になりかねない」と指摘した。
大統領府内外では「大統領に上げる各種報告書などが3人組によって決められることが繰り返され、大統領府内部では彼らに対する不満が非常に強い」として、大統領府内部の運営構造が公式的な運営・指揮体系より3人組を通すやり方に固定化されたのが問題だと指摘した。
ファン・ジュンボム、ソク・ジンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )