ヘレン・カルディコット財団ジャパンの全国講演会の協賛団体になったお礼と挨拶が届きました。

日朝協会　様

謹啓　向春の候、皆様（貴団体）におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度、ヘレン・カルディコット財団ジャパンの副代表を務めていました大橋渡が中心になり、一般社団法人「こども環境基金」を設立することとなりました。
私たちは、こどもたちの保養施設「Kids Terrace Mie（キッズテラス三重）」を三重県名張市にて今夏よりスタートいたします。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援によるものと衷心より感謝致しております。
この度の法人設立を機に、私共スタッフ一同さらなる精励を期して皆様方のご要望に誠心誠意お応えできるよう努力する所存でございます。
今後とも倍旧のご愛顧とご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
まずは略儀ながら書中にてご挨拶申し上げます。　　　　　敬具


平成28年2月吉日　　　　　　　　

こども環境基金スタッフ一同


一般社団法人 こども環境基金
〒518-0735 三重県名張市結馬419番地
Web: http://jfce.org
Mail: info@jfce.org
Phone&Fax: 0595-63-3077

１９９０年代にソウル市が調査を始め、邸宅跡地の基礎に刻まれた「ＤＩＬＫＵＳＨＡ１９２３」を発見

三・一独立運動を伝えたＡＰ特派員の邸宅「ディルクシャ」復元へ
2016年02月27日14時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

アルバート・テイラー氏が建てた邸宅「ディルクシャ」。ソウル市は「ディルクシャ」を２０１９年までに復元することにした。（資料＝ソウル市）
ソウル鍾路区（チョンノグ）杏村洞（ヘンチョンドン）１－８８番地の丘には古風な赤い西洋式の邸宅がある。英国と米国の様式が混ざった建物だ。地下１階・地上２階で総面積６２４平方メートル規模。日本による植民地時代、ソウルでは最も大きい西洋式の個人住宅だった。杏村洞にある目立つ建物だったため、以前から住民の間では「銀杏木の家」と呼ばれてきたが、誰がなぜ建てたのかは知られていなかった。

１９９０年代にソウル市が調査を始め、邸宅跡地の基礎に刻まれた「ＤＩＬＫＵＳＨＡ１９２３」を発見した。しかしその意味はベールに包まれていたし、建物の正体もミステリーとして残っていた。

疑問が解けたのは２００６年、米国人のブルース・テイラー氏が訪韓した時だ。テイラー氏は「ここは私の父アルバート・テイラーと家族が生活していた『ディルクシャ』で、ディルクシャとはヒンディー語で『理想郷』『希望の宮殿』という意味」と説明した。１９１９年、日本の圧制に対して非暴力平和運動で抵抗した三・一運動を世界に知らせたアルバート・テイラー氏の行跡が約８０年ぶりに照明を受ける瞬間だった。

もともとテイラー氏は鉱山業に関心を持つ事業家だった。１９１９年、高宗（コジョン）の崩御に関する情報が必要だったＡＰ通信社がテイラー氏を特派員として特別採用した。その後、テイラー氏は三・一独立運動と民族指導者３３人の裁判過程、堤岩里（ジェアムリ）虐殺事件など日本の強圧的な植民支配状況を取材して報道した。三・一運動を伝える時は総督府の検閲を避けるために独立宣言書など主要資料を弟のビル・テイラー氏に渡して出国させたりもした。

テイラー氏は１９２３年に「ディルクシャ」を建てて家族と一緒に暮らしたが、１９４２年の太平洋戦争中に日本により追放された。主がいなくなったディルクシャはしばらく自由党の趙瓊奎（チョ・ギョンギュ）元議員が所有した。趙元議員は１９６３年、不正蓄財者として財産が没収され、その直後にディルクシャも国有化された。この時からディルクシャは放置された。現在、障害者など社会経済的脆弱階層の１２世帯・２３人が無断居住している。

ソウル市は２６日、三・一運動１００周年の２０１９年までにディルクシャを復元し、市民に開放すると明らかにした。居住者移住問題は文化財庁・鍾路区などと協議して解決することにした。またディルクシャを国家文化財に登録し、三・一運動１００周年の２０１９年までに復元し、文化遺産としての価値を回復させることにした。

事故か5年近く経っている、処理や対応が遅れ、事故をめぐる批判も多い。原発事故の「後遺症」も！

恐ろしい原発事故の「後遺症」が依然として日本に残っている。

人民網日本語版　2016年02月26日15:05

日本・東京電力は24日、2011年3月11日に起きた福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたことを発表できていたにもかかわらず、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷ついた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けていたことを発表した。事故からすでに5年近く経っているものの、処理や対応が遅れている上、事故をめぐる批判も多い。恐ろしい原発事故の「後遺症」が依然として日本に残っている。人民日報が報じた。

メルトダウンとは、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料が融解、損傷することで、原子炉の重大事故の一つ。2011年3月14日早朝5時、福島第1原発の3号機の炉心損傷割合は30％に達し、1号機も午前7時に55%に達し、両方ともメルトダウンの状態。ところが、東電は、政府やメディアに「炉心損傷」と説明し続けていた。正式にメルトダウンだったと認めたのは発生から2カ月後の5月だった。東電は、今年2月になって初めてメルトダウンと判断する基準がはっきりしたとしている。

今月15日、原子力規制委員会の廃炉に関する検討会合で、東電は、福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」について、凍結開始から完了まで約8カ月かかるとの見通しを示した。これで、政府と東電が目指していた2015年度中の凍結完了は不可能になった。福島第1原発では現在、1－3号機において、1日あたり約300トンの地下水が建屋に流れ込み、放射性物質を含んだ汚染水となっている。

事故の調査も思うように進んでいない。調査を予定しているエリアの除染が行われているものの、放射線量が下がらず、東電は、2号機の原子炉の真下にロボットを投入して、溶け落ちた核燃料の状態を調べる予定だったものの、実施のめどが立たない状態が続いている。報道によると、ロボットを投入するためには、投入口付近の放射線量を毎時100ミリシーベルト程度にまで下げなければならない。しかし、東電は除染を続けているものの、放射線量は毎時500－8300ミリシーベルトと、非常に高い状態が続いている。

王外相は、朝鮮半島の非核化実現と休戦協定から平和協定への転換の議論を同時に進めていく

根本解決は対話通じて
中国 ６カ国協議再開呼びかけ

　【北京＝小林拓也】米中が北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する安保理決議案で合意したことについて、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は２５日の記者会見で、「北朝鮮の核開発計画を阻止する効果があるだろう」と評価しました。その上で、「安保理決議は朝鮮半島の核問題を根本的に解決はできない。各国が対話を通じた問題解決の道に戻ることを望む」と６カ国協議の再開を呼びかけました。

　北朝鮮が１月６日に核実験を実施して以降、中国の王毅（おうき）外相とケリー米国務長官は３度にわたり会談。新決議案で一致した２３日の会談でも、対話の重要性を訴えました。

　王外相は、朝鮮半島の非核化実現と休戦協定から平和協定への転換の議論を同時に進めていくことを６カ国協議再開の突破口にしたいと提案。米国はじめ関係各国に賛同を求めています。

　２５日にワシントン市内のシンクタンクで講演した王氏は「朝鮮半島での戦争や混乱は想像できないほどの重大な結果をもたらすだろう」と、対話を通じた解決を改めて強調。一方、米国と韓国が在韓米軍への配備を進める最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」に関し、「中国の正当な安全保障上の懸念を考慮すべきだ。中国が納得できる説明が必要だ」と米韓に求めました。

国民・市民・人民同士の友好・交流のための努力をいっそう強めていく決意を改めて表明するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月17日

軍事的緊張のエスカレートを止め、南北「平和協定」化、日朝国交正常化を求める声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　石橋正夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　田代博之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　船津　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　小野寺昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　大橋　満

１）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、1月6日水爆実験と言われる4回目の核実験を行った。人類とは共存できない核兵器による核抑止力論については、日朝協会は即刻、抗議の会長声明を発表している。続けて、2月7日「人工衛星」を搭載した「ロケット」を発射し、宇宙空間の軌道にのせた。これは、長距離弾道ミサイル技術を用いているため、北朝鮮に「ミサイル」発射を禁じた国連安保理決議に違反しており、非難される根拠となっている。

一方で、毎年行われているアメリカと大韓民国（韓国）による合同軍事演習が、今月末より今年は過去最大規模で行われると報じられ、これには自衛隊も関与していると言われている。また2015年4月の日米新ガイドラインの問題があり、日本では、安保法制（戦争法）を実施しようとする動き、平和憲法「壊憲」の動きも見られる。北東アジアに軍事的緊張がエスカレートする事態すべてを直ちに取りやめることが必要である。
この背景にある「北朝鮮脅威論」の喧伝については、米朝直接交渉により北朝鮮の体制維持が図られることを北朝鮮は求めていることがすでに明らかになっている。
注）2003年8月第1回六カ国協議を前にした同年4月の米、朝、中の三カ国協議で、北朝鮮は「一括妥結図式（方式）」を提案した。

今こそ、北東アジアの平和構築のため六カ国協議を再開し、諸問題の早期解決に最大の努力をはらうべきである。

２）南北関係については、2010年3月哨戒艇「天安号」沈没事件、同11月延坪島〔ヨンピョンド〕砲撃事件、昨2015年8月「地雷事件」などが発生しつつも、いずれも、平和的な話し合い解決により、全面戦争には至っていない。1953年7月に朝鮮戦争が終結した際の「休戦協定」が、恒久的な「平和協定」となることは、南北関係だけでなく、朝鮮戦争の当事者である、アメリカ・中国・北朝鮮の三カ国が平和的な共存関係を明確にするために重要である。

３）日朝関係で考えるべきは、日朝平壌宣言で明らかな通り、懸案事項を包括的に平和的な話し合いで解決することである。そのためには制裁強化ではなく、日朝国交正常化交渉を再開することが求められている。今回のような軍事的緊張のエスカレートについては、直接に話し合いのテーブルにつける国交関係の樹立が肝要である。拉致問題「解決」についても、従来からの個別交渉方式も合意されている範疇で継続されるべきだが、国交正常化交渉の中で包括的に取り扱うことも充分に可能であると考える。

４）日朝協会は、北東アジアの平和構築のため、政府・国家・政権間に話し合い解決を求めるとともに、国民・市民・人民同士の友好・交流のための努力をいっそう強めていく決意を改めて表明するものである。

中関村管理委員会からの推薦を受け、中国の永住許可資格を申請することが可能。

簡便かつスピーディな中国永住申請、来月スタート　北京
人民網日本語版　2016年02月25日14:52

北京警察が明らかにしたところでは、中国公安部（省）はこのほど、北京革新発展を支援する目的で、外国人査証・出入国・滞在・居住など各方面に絡む出入国政策措置20項目を発表、3月1日から施行される。今回発表された政策措置は、北京で革新創業を行う外国人ハイレベル人材、外国籍中国人、創業組織の外国人メンバー、外国人学生の四大海外人材を主な対象としており、中関村国家自主モデル区で先行試行がスタートする。北京晨報が伝えた。

認定基準を満たす外国人ハイレベル人材とその配偶者・未成年の子女は、中関村管理委員会からの推薦を受け、中国の永住許可資格を申請することが可能。永住許可を申請した中関村外国人ハイレベル人材については、審査許可プロセスがスピードアップされ、申請受理後、50労働日位以内に審査許可作業が完了する。

中関村で創業した外国籍中国人（満60歳の年齢制限なし）は、就業許可証と雇用主による保証状により、有効期間5年の就労関連在留資格を申請することができる。また、創業計画書にもとづき、有効期間5年の個人業務関連（創業も含む）在留資格を申請できる。外国籍の中国人または博士課程大学院卒以上の学歴保有者で、中関村の企業で満4年以上連続して勤務しており、中国での年間居住機関が累計6カ月以上の人は、中国の永住許可資格を申請することができる。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年2月25日

「戦争法」を強行した後、改めて持ち出してきたのが今回の明文改憲策動です。

９条明文改憲策動
「諦めない」首相に諦めさせる

　憲法の解釈だけでなく条文そのものを変えてしまう「明文改憲」の策動を強めている安倍晋三首相が、先週末の民放ラジオ番組でも任期中の改憲について聞かれ、「自民党の結党以来の悲願で、私も諦めず挑んでいきたい。まずは国民的な議論を広げていきたい」と発言しました。首相は、憲法のどこを変えるか示さず改憲論議をあおりたてるだけでなく、最近では「緊急事態条項」の創設や９条の改憲を持ち出しています。憲法の尊重擁護義務を負う首相が改憲発言を繰り返し、任期中「諦めない」と明言するのは異常で、改憲を諦めさせる国民のたたかいが重要です。
解釈改憲であきたらず

　改憲は、自民党内でも異常な右翼タカ派である安倍首相の持論で、第１次政権で９条などの改憲を任期中に実現すると策動して批判を浴びたほか、３年余り前に政権に復帰した後も改憲手続きを緩和する憲法９６条の改定から手を付けるなどの動きを示してきました。一昨年から昨年にかけ、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、「戦争法」を強行した後、改めて持ち出してきたのが今回の明文改憲策動です。

　昨年末から改憲勢力で合意しやすい「緊急事態条項」の創設から改憲に手を付けるなどの発言を繰り返し、今年年頭のＮＨＫ番組では、自民・公明の与党に「おおさか維新の会」などを加え、衆参両院で改憲の発議に必要な３分の２の議席を目指すと発言しました。その後も、「どの条項を改正するかという現実的な段階」などと、前のめりで策動を強めています。

　今月初めの国会答弁では「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくす」と、９条改憲を主張しました。民放ラジオ番組でも首相は、「自衛隊の存在が明記されていないのはおかしい」などの口実で、９条に手をつける意向を隠していません。

　９条改憲は自民党など改憲勢力のいわば本音で、自民党が２０１２年に決定した「日本国憲法改正草案」でも、戦争放棄を決めた９条１項に「自衛権の発動を妨げるものではない」と、集団的自衛権でも行使できることを明記し、戦力や交戦権を否定した２項は削除して、「国防軍を保持する」ことや軍事裁判所を設けるなどを盛り込んでいます。文字通り全面的に「戦争する国」になる明文改憲です。

　現在の憲法は、日本が戦前・戦中にかけ侵略戦争を繰り返し、日本国民とアジアなどの諸国民に重大な被害を与えたことを反省し、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起るようのないやうにする」（前文）として、戦争を放棄し、軍備を廃止しました。９条を改憲しようというのはその反省さえ投げ捨てるものであり、国際的にも批判を招くのは明らかです。
第１次政権の時のように

　安倍首相は７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っているといいますが、違憲を問題にするなら改憲するのでなく、集団的自衛権の行使容認にまで踏み込んだ自衛隊などを、戦争を放棄した憲法の理念に近づけるべきです。

　かつて第１次政権時代に安倍首相が９条改憲を持ち出した際、「九条の会」をはじめ国民の反対運動が盛り上がり、策動を阻止しました。改憲に反対する国民のたたかいを広げ、安倍首相に改憲策動を断念させる、まさに正念場です。

「日清韓軍用精図」として現在の独島が韓国の領土であることを示す重要な資料として活用されている。

「言葉だけで『独島は韓国の領土』と叫ばず根拠を教えるべき」
2016年02月23日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本の島根県が定めた「竹島の日」（２２日）を前に博物館を訪ねた記者に、ヤン館長は「独島が韓国の領土である明確な根拠が何か知っているか」と尋ねた。

返事を明確にできないでいると彼は「韓国の人々の大部分は、独島が韓国の領土である根拠を尋ねてもまともに答えられない」として「なぜ韓国のものなのか明らかな根拠を持って教えることをおろそかにしているから」と語った。彼が独島関連の博物館を建てた理由でもある。

ヤン館長は１９７１年京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の南陽（ナムヤン）高等学校に地理教師として赴任した。２００７年２月に退職するまで３６年間、全国の骨董店を回って独島関連の資料を集めた。授業に活用するためだった。

退職３カ月後には寧越郡水周面武陵里（ヨンウォルグン・スジュミョン・ムルンニ）周辺の土地（１９１４平方メートル）とカフェの建物を買って博物館にした。退職金・融資を合わせて８億ウォン（約７９００万円）かかった。寧越は地形が多様で、地理学者の間では踏査１番地に選ばれる所だ。

彼が集めた独島関連の資料は１００点余り。そのほか世界各国の地図３００点余り、地理の書籍１０００点余り、地球儀・岩石など３０００点余りが博物館に展示されている。

ヤン館長は、お金がなくて“つけ”で地図を手に入れたこともある。

２００７年７月に忠清北道忠州市（チュンチョンブクド・チュンジュシ）のある骨董店から連絡が来た時だ。独島関連の古地図が入ってきたという店の主人の連絡を受けて駆けつけた彼は驚いた。１８９５年に日本軍が描いた地図には、独島と鬱陵島が韓国の国境線中に明確に描かれていた。

重要な資料であることを直感した彼は、主人をしばらく説得した挙げ句、お金を後で払うことにして地図を譲ってもらった。「日清韓軍用精図」として現在の独島が韓国の領土であることを示す重要な資料として活用されている。

ヤン館長は「今年から日本の中学校に配布される歴史教科書８種すべてに『竹島は日本の領土』という表現が入る」として「独島が日本の領土ではない理由を、地図・文書のような明確な根拠を基に教えるなどの独島教育を強化しなければならない」と話した。

新しい両国関係を切り開くために努力しなければならないのに、式典に中央政府の高官！

「竹島の日」式典で抗議声明　「挑発中断を」＝韓国外交部
2016/02/22 15:18

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２２日、島根県が「竹島の日」の式典を開催し、日本政府が内閣府の政務官を派遣したことについて、「昨年末の慰安婦問題に関する韓日間合意を機に新しい両国関係を切り開くために努力しなければならないにもかかわらず、式典にまた中央政府の高官を出席させたことに強く抗議し、再発防止を求める」とする報道官声明を発表した。

　声明は「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島について、日本政府は一切の挑発を直ちに中断し、帝国主義の侵奪の歴史を謙虚に直視する姿を見せることを強く促す」とした。

　島根県は１９０５年２月２２日、一方的に独島を行政区域に編入した。２００５年に２月２２日を条例で「竹島の日」と定め、０６年から記念式典を開いている。

kimchiboxs@yna.co.kr

アフリカの東部と南部では、100万人近い子供が深刻な栄養不足に陥っている！

アフリカが30年来の干ばつに　中国は緊急食料支援
人民網日本語版　2016年02月21日11:17

　強いエルニーニョ現象がアフリカに与えた災害が広がっており、アフリカは過去30年間で最大の干ばつに見舞われ、被災者は3500万人を超えると推定される。アフリカ諸国の政府は国際社会に緊急支援を呼びかけている。アフリカの深刻な飢饉を前に、習近平主席はこのほど南アフリカで行われた中国・アフリカ協力フォーラム（FPCAC）のヨハネスブルクサミットで、被災国に10億元（約172億6千万円）緊急食料支援を提供することを明らかにした。

国際連合世界食糧計画（WFP）は今月15日、ジンバブエ、モザンビーク、南アフリカ、ザンビア、マラウイ、スワジランドなどの被害が深刻な国では、食料支援が必要な人が農村部に4千万人、都市部に900万人いると発表した。エチオピアで支援を必要とする人は2016年末時点で1千万人増加して1800万人に上る見込みという。国連児童基金（UNICEF）の推計によると、エチオピアには8700万ドル（約98億円）の支援が必要だ。国連人道問題調整事務所（UNOCHA）によれば、今年下半期に農業の状況が好転したとしても、被災国が干ばつによる影響から抜け出すには2年がかかる。UNICEFは17日、「アフリカの雨季が過去30年で最大の干ばつに見舞われ、この影響により、アフリカの東部と南部では、100万人近い子供が深刻な栄養不足に陥っている」と警告を発した。

商務部（商務省）のサイトが17日に伝えたところでは、中国はすでに緊急食料支援マニュアルを発動し、関連当局と共同で具体的な支援措置の制定を急ピッチで進めており、支援を着実に行うという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月21日

ソウル龍山にあった駐韓米海軍司令部が１９日、釜山韓国海軍作戦司令部横に移転開館。

駐韓米海軍司令部、釜山に移転
2016年02月20日09時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　 ソウル龍山（ヨンサン）にあった駐韓米海軍司令部が１９日、釜山韓国海軍作戦司令部横に移転開館した。開館式に参加したマーク・リッパート駐韓米国大使（左）がビル・バーン（Ｂｉｌｌ　Ｂｙｒｎｅ）駐韓米海軍司令官と話を交わしている。バーン司令官左側後方はカーティス・スカパロッティ韓米連合司令官。

人生を押さえ付けていた差別と暴力、日本の警察の不当な待遇など苦い記憶が一気に！

【グローバルアイ】
４８年前の「金の戦争」と日本のヘイトスピーチ
2016年02月20日09時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

１９６８年２月２０日、ぴったり４８年前だ。日本・静岡県清水市のあるクラブで銃声が鳴り響いた。ヤクザの親分と組織員ら２人が殺された。猟銃を発射した犯人は在日韓国人２世の金嬉老〔キム・ヒロ、実名・権禧老（クォン・ヒロ）、当時４１歳〕。借りた金を返せと脅迫していたヤクザが「朝鮮人、汚い豚野郎」と言って悪口を浴びせたことから怒りが爆発した。金嬉老の人生を押さえ付けていた差別と暴力、日本の警察の不当な待遇など苦い記憶が一気に胸を駆け上がったのだろう。

銃とダイナマイトで武装した金嬉老は警察の追撃を避けて４５キロ離れた寸又峡「ふじみや旅館」に逃れた。旅館主人の家族と宿泊客をとらえて８８時間の人質劇を繰り広げた。記者を呼び入れて会見をしたり生放送電話インタビューもしたりした。放送局のヘリコプターは山奥の人質劇をリアルタイムで中継した。日本人の目と耳がすべてテレビに集中した。当時の事件が日本初の「劇場型犯罪」と記憶されている理由だ。９２年、韓国では『金の戦争』という映画が製作されて劇場で上映された。

金嬉老は「朝鮮人の差別を告発するために事件を起こした」とし「朝鮮民族を侮辱した警察は謝罪しろ」と声を高めた。結局、静岡県警察本部長が公開謝罪した。人質劇は報道関係者の間に混ざって進入した警察の逮捕作戦で幕を下ろした。無期懲役を宣告されて金嬉老は３１年間の獄中生活を経て９９年に仮釈放された。釜山（プサン）に居を移し、２０１０年８１歳で亡くなった。

人質としてとらわれた旅館おかみの望月英子さん（７７）は３８年ぶりである２００６年にソウルで金嬉老に会った。「今はすべて許せる」と話した。「殺人犯ではあったが私たち家族に被害を及ぼさなかった」とし「子供３人には申し訳ないと言って２０００円ずつお小遣もくれた」とした。望月さんは２０１０年旅館の一角に「金嬉老事件資料館」を開いた。だが、宿泊客が次第に減り、結局２０１２年に廃業した。最近は建物も売却された。

日本社会に警鐘を鳴らした「金の戦争」以降、半世紀が流れた。事件現場は消え、目につく差別は大幅に減った。問題は在日韓国人を依然として威嚇するヘイトスピーチ（特定民族・人種に対する嫌悪発言）。東京新宿などでは「朝鮮人は朝鮮に戻れ」とする極右団体デモが常時開かれている。先月、日本を訪問した国連の少数者問題特別報告官のリタ・イザック氏は「ヘイトスピーチが危険な理由はジェノサイド（集団虐殺）に変わりうるため」としながら「差別禁止法の制定が急務」と指摘した。

３年以上ヘイトスピーチ反対運動を主導してきた「差別反対東京アクション」の日本人広報担当者の植田祐介氏は「差別を趣味活動ぐらいに考えている右翼がいるが、これに相対して戦う日本人も少なくない」と話した。あわせて「差別を絶対に許さない社会をつくらなければならない」と強調した。金嬉老の不幸な人生はこれ以上繰り返されてはいけない。差別は怒りを生む。和合の新しい時代を期待する。

イ・ジョンホン東京特派員

ビダル氏は、両国の新たな関係は内政不干渉などを定めた国連憲章に基づくと指摘。

米大統領 来月キューバ訪問
８８年ぶり　カストロ議長と会談へ

　【ワシントン＝島田峰隆】ホワイトハウスは１８日、オバマ米大統領が３月２１、２２の両日にキューバを訪問すると発表しました。現職大統領のキューバ訪問は８８年ぶりです。オバマ氏は同月２３、２４日にはアルゼンチンを訪問し、昨年１２月に就任したマクリ新大統領と会談します。

　ホワイトハウスの発表によると、オバマ氏はキューバでラウル・カストロ国家評議会議長と会談するほか、市民社会のメンバーや企業家らとも会見します。「キューバ国民の生活を向上させる商業的な関係や人と人とのつながりを強化し、人権へのわれわれの支援を表明する」として、キューバ国内の人権問題を取り上げる意向を示しました。

　キューバ外務省のビダル米国担当局長は１８日、ハバナで会見し、オバマ氏の訪問を「両国の関係改善の一歩」として歓迎すると述べました。ビダル氏は、両国の新たな関係は内政不干渉などを定めた国連憲章に基づくと指摘。国交正常化には米国が半世紀以上押し付けている経済封鎖の解除やグアンタナモ米軍基地の返還が必要だと述べました。

　また「キューバは人権問題を含めてあらゆる問題を米政府と協議する準備がある」と強調。「米国とは相互尊重、対等、内政不干渉を基礎にして協議してきた」とし、「さまざまな面で両国が持つ違い」を尊重して協議するよう米国側に求めました。

　米キューバ両国は昨年７月、５４年ぶりに国交を回復しました。

米国は、ある程度時間が経てば、平和協定の問題を真剣に取り上げる可能性がある。

［ニュース分析］
「王毅イニシアチブ」北朝鮮核問題の突破口になるか

登録 : 2016.02.19 03:07 修正 : 2016.02.19 07:06

中国、朝鮮半島の非核化と平和協定の同時推進を提案
王毅・中国外交部長//ハンギョレ新聞社
　北朝鮮の4回目の核実験・ミサイル発射に対する国連安全保障理事会（安保理）の制裁決議をめぐる交渉が大詰めを迎えた状況で、中国政府が“制裁決議以降”はもちろん、年末の米国大統領選挙の結果まで念頭に置いた戦略的布石を打った。「王毅イニシアチブ」がそれである。王毅・中国外交部長は17日、オーストラリアのジュリー・ビショップ外相との会談後に開いた記者会見で、「中国は6カ国協議の議長国として、（朝鮮半島の）非核化の実現と停戦協定を平和協定に変えることを、同時に推進するための協議を提案する」と述べた。

1．「6カ国協議の9・19共同声明が核問題の根本的解決策」

　王毅部長の提案は、内容だけを見れば、朝鮮半島問題と関連した中国政府の長年の基本的な見解と変わらない。重要なのは提案時期だ。1月6日の北朝鮮の4回目の核実験後、中国政府が「非核化と平和協定に向けた交渉の同時推進」を初めて公式的に言及したからだ。王毅部長は、提案の趣旨が「早急に対話復帰の突破口を見つけることにある」とした上で「このような考え方が（朝鮮）半島の核問題を根本的に解決するのに役立つ」と強調した。仁済大学のキム・ヨンチョル教授は「北朝鮮核問題は、朝鮮半島の冷戦体制の産物であるため、冷戦体制を克服する代案を出さなければ、核問題も解決できないという意味」として、「6カ国協議の基本精神に立ち返ろうという呼びかけ」と分析した。

2．北朝鮮を対話の場に導くための折衷案

　王毅部長の提案は、形式的には韓米と北朝鮮の公式見解を折衷したものだ。韓米は「北朝鮮が先に核を放棄する真の意志があることを証明してから、対話と交渉」を、北朝鮮は「平和協定を締結してから非核化を協議」（2015年12月3日に外務省報道官談話）をそれぞれ主張しており、平行線をたどっている。ただし、韓米政府が最近、朝米関係の正常化や朝鮮半島の平和体制の議論に触れない現実からすると、王毅部長の提案は、実際は北朝鮮寄りのものと言える。北朝鮮の追加核実験・ミサイル発射を防ぎ、6カ国協議を再開するためには、北朝鮮の主張にもっと耳を傾けるべきという判断によるものと分析される。

6カ国協議「9・19共同声明」が根拠　
王毅部長「北朝鮮核問題の根本的な解決法」を強調　
韓国「非核化が先」と反対したのに　
米国は直ちに拒否せず　

クリントン元国務長官の「包括構想」に通じる　
米大統領選挙の結果によっては急進展する可能性も　
強硬基調、韓国にはブーメランとなる恐れも

3．北朝鮮制裁に「オールイン」する韓国が取り残される恐れも

　韓国政府は否定的な反応を見せた。チョ・ジョンヒョク外交部報道官は18日の定例ブリーフィングで、「北朝鮮が挑発を中断し、非核化に向けた真の意志を見せるのが優先されるべきだ」と述べた。米国政府は、まだ公式的な反応を示していない。米国がすぐに拒否しなかったことに注目する必要がある。6カ国協議に参加した経験がある政府関係者は、「米国が北朝鮮に対し、制裁だけを進めるという見通しには現実性がない」とし「米国は、ある程度時間が経てば、平和協定の問題を真剣に取り上げる可能性がある。韓国政府が無条件的に北朝鮮に対する制裁と圧迫に「オールイン」（すべてをかけること）したら、情勢の流れの中で、一人で取り残される恐れがある」と話した。

4．2009年のヒラリー・クリントン「包括的構想」を思い出そう

　中国政府も韓米政府が即刻受け入れることを期待していない雰囲気だ。 「適切な時期に具体的な協議を行ってほしい」という王毅部長の発言は、「すぐではなくても大丈夫だ」という意味に読み取れる。それよりは、安保理制裁決議と北朝鮮の労働党大会（5月初め）の後に「朝中首脳会談→ヒラリー・クリントン米国大統領に当選」への経路を想定した中長期的な布石と見るべき（チョン・セヒョン朝鮮半島平和フォーラム常任代表）との指摘が多い。

　米国の大統領選挙で有力候補に挙げられるヒラリー・クリントン氏は国務長官だった2009年2月13日のアジア協会の演説で、北朝鮮が核を放棄する「真の準備」ができているなら、「両国関係を正常化し、停戦協定を平和協定に替えると共に、エネルギーと経済支援を行う用意がある」と提案した。

　彼女は北朝鮮の3回目の核実験直後の同年7月、アセアン地域フォーラム（ARF）で、この構想が有効であることを再確認した。今回の大統領選挙に合わせて2014年に出版された自伝『難しい選択』で「イランの場合と同様に、受け入れられる提案を出して出発した」とし、自らの2009年構想が北朝鮮に送った「招待状」であることを強調した。

5．5月の党大会後に朝中首脳会談？

　中国政府としては、朝中首脳会談を成功させ、習近平主席が金正恩労働党第1書記を相手に経済協力の拡大などをテコに、「核実験・ミサイル発射にモラトリアム（猶予）を宣言、核凍結に関連する初期措置、6カ国協議への復帰」などの約束を取り決め、オバマ米政権と一定の議論を経て、クリントンの当選を前提に、次の米政権の発足とともに「非核化と平和協定をめぐる協議の急進展」を狙ってみようと判断したと思われる状況だ。 6カ国協議の過程に詳しい元高官は「王毅部長の提案は、9・19共同声明を履行しようということ」とし、「9・19共同声明は、北朝鮮によるすべての核兵器・プログラム放棄と朝米関係の正常化、朝鮮半島における平和体制樹立などを網羅する点で、皆の利益に合致する。朴槿恵（パククネ）政権の前向きな態度が必要だ」と述べた。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: :2016-02-18 21:41

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/731127.html訳H,J

女性差別撤廃委員会は日本政府に対し１９９４年以来、日本軍「慰安婦」問題の解決を勧告。

日本政府「慰安婦」強制連行を否定
国連委で強い批判
女性差別の撤廃を審議

　【ジュネーブ＝玉田文子】国連女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議が１６日、ジュネーブの国連欧州本部でおこなわれ、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の対応が厳しく批判されました。

　政府代表団の杉山晋輔外務審議官は「慰安婦」問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明しました。さらに、「性奴隷という表現は事実に反する」とのべるとともに、昨年１２月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決した」などと主張しました。

　これに対し委員は、「非常に不満で許容できない。だれも歴史を変えることはできないし、逆行することもできない。問題を否定する一方で、日韓合意をすすめる政府の態度は矛盾している。問題がないのであればなぜ、合意する必要があったのか」と強烈な不満を突きつけました。

　女性差別撤廃委員会は日本政府に対し１９９４年以来繰り返し、日本軍「慰安婦」問題の解決を勧告しています。

　ところが政府は、第７、８回報告で「本条約を締結（１９８５年）する以前に生じた問題に対して遡（さかのぼ）って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない」として、開き直ってきました。

「国際社会で 通用しない」

　審議を傍聴した日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長の話

　委員会は、日本軍「慰安婦」問題について被害者への補償、加害者処罰、教育を含む永続的な解決を繰り返し勧告してきました。重大な人権侵害であり、今も続いている紛争下での性暴力を根絶する上で、この問題の解決が欠かせないという立場なのです。日本政府の対応は、人権問題だという認識がまったく欠如していることを示すものであり、国際社会では通用するものではありません。