日本側は「今日の議論内容をまとめて実現可能性の高い案をいくつかに絞り、再度協議を重ねてみよう」と提案し、韓国側も同意した。

韓日の元老たち「最悪の両国関係、放置できない」緊急オンライン会議
登録:2020-07-27 10:06 修正:2020-07-27 10:43

イ・ブヨン、イ・サミョルなど韓国側の提案に　
日本側が積極的に応答し、両国関係の討論　
「両国の指導者の接点を見出すべき」　
「日本、脱冷戦の朝鮮半島の目標を支持すべき」　
　
強制動員被害者問題の解決策の提言も　
「被害者と加害企業間の和解が重要」　
現実性の高い案を設け協議することに

　　　　　　

25日、ソウル市鍾路区のサマセットパレスのセミナー室で、韓日オンライン会議「コロナ危機と韓日関係」に出席したイ・ホング元首相が日本の元老たちに挨拶を述べている。両国の元老は韓日対立の解決策を模索するために今後も対話を続けることにした＝東アジア平和会議提供//ハンギョレ新聞社

　「最近韓日の対話がない中、非常に珍しい会合が開かれました。これをきっかけに、対話をより頻繁に行う努力が必要です」（福田康夫元首相）

　「新型コロナという世界的な危機の中で、両国の歴史を改めて考えられればと思います。1965年の韓日請求権協定は大きな進展でしたが、それは金科玉条ではありません」（イ・ホング元首相）

　25日午後2時半、大きな画面を通して互いの顔を確認した韓日の元老たちが、笑みを交わしながら安否を尋ねあう挨拶を交わした。「コロナ危機と韓日関係」とい題した同日の緊急オンライン会議は、最悪の状態に壊れた韓日関係をこれ以上放置できないというイ・ブヨン東アジア平和会議運営委員長、イ・サミョル対話文化アカデミー理事長など、韓国の元老たちの提案に日本側も積極的に応えて実現した。

　参加者らが共感したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と米中の対立という現実的な脅威の中で、韓日が対立するのは両国いずれにも得にならないという“自明の理”だった。韓日関係の新しい地平を開いた1998年10月、金大中（キム・デジュン）元大統領・小渕恵三元首相による日韓パートナーシップ宣言の主役であるチェ・サンヨン元駐日大使は基調演説で「現在、世界で非核・平和を主張できる中心国家は日本と韓国しかない。われわれが主張する非核・平和は、冷戦の安保同盟ではなく、冷戦後の世界のための未来志向的な声であるべきだと信じる」とし、「両国の指導者は木より森を見て、争点を両極化に追い込まないでほしい。接点を見出そうとする忍耐と決断を期待する」と述べた。

　すると、日本側の基調発題者として登壇した岡本厚岩波書店社長が、安倍政権の冷戦的世界観を鋭く指摘して答えた。岡本氏は、安倍政権は日本軍「慰安婦」問題に関する12・28合意の当事者だった「朴槿恵（パク・クネ）政権後に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政権に敵対感と警戒心を露骨に表した。文在寅政権の対北朝鮮融和や朝鮮戦争終戦への動きに危機意識を感じたからだ。これは（安倍政権が感じるには）日本の従来の立地構造を根本的に変化させる可能性のある」動きだったと指摘した。岡本氏は「日本が脱冷戦の朝鮮半島を目標とする韓国政府と国民を支持して支援するならば、朝鮮半島に住むすべての人々の望みに応えることであり、過去の植民支配に対する補償もできるだろう」と述べた。

　現在の関係悪化の直接的な原因である2018年10月の強制動員被害者の賠償判決についても、様々な提言があった。日本の外務省出身のある参加者は、「韓国は、1965年の国交正常化過程で韓日が妥協した内容を一方的に変更しようとする韓国に同意できない日本の立場を理解し、日本も最高裁（大法院）の判決に行政府が介入できないという韓国の立場を理解することを、相互理解の出発点にしてみよう」と提案した。彼はこれをもとに、中国の被害者と日本企業の間で和解に成功した先例である花岡事件などを参考にし、被害者救済のための「基金」を作りつつ、日本企業は「自発的な意思」として参加し、ポスコなど韓国企業と韓国政府が積極的に参加する案を解決策として提示した。しかし、韓国側の参加者は「韓国はこれまで様々な譲歩案を出してきたが、日本の反応がない。現実的に（韓国は）日本の被告企業の資産に対する現金化が行われれば、それに伴う報復措置に備えているかたち」だと述べた。

　その他、関係改善のための様々な意見が続いた。日中和解作業に参加したある日本側参加者は「歴史問題は単純に（最高裁の）判決を履行するだけで解決できるものではない。（韓国の被害者と日本の加害企業間の）和解が本当に重要だ」と述べた。また、他の日本側参加者は「日本の外務省が旧連合国捕虜とその子孫たちにしたように、韓国人被害者を日本に招待して謝罪すれば、これだけでも関係は改善されるだろう」と述べた。安倍首相の政権期間中には解決策作りは難しいだけに、来年9月の退任後を約束しようという現実的な提言もあった。

　　　　　　

　　　　　　福田康夫元日本首相//ハンギョレ新聞社

　　　　　　

　　　　　　岡本厚岩波書店社長//ハンギョレ新聞社

　会議が終わった後、日本側は「今日の議論内容をまとめて実現可能性の高い案をいくつかに絞り、再度協議を重ねてみよう」と提案し、韓国側も同意した。イ・ブヨン運営委員長など韓国の参加者らはこの日の議論の内容を集め、韓国政府に伝える予定だ。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

与党の「国会も、大統領府も、世宗市（セジョンシ）に移すべき」という主張が政界で本格に取り上げられる兆しを見せている。

改憲、特別法、国民投票…
「行政首都」の違憲問題を避ける妙手とは
登録:2020-07-28 07:06 修正:2020-07-28 08:09

「違憲」問題の解消のためには改憲が確実だが　
野党が協力するかがカギ　
特別法の再発議またはワンポイント国民投票の主張も　
「問題の解決が優先」、「できることから」意見分かれる

　　　　　　

共に民主党の行政首都完成推進団のウ・ウォンシク団長（左から2人目）、キム・テニョン院内代表（中央）、パク・ボムゲ副団長（右から2人目）が今月27日午後、国会で開かれた「行政首都完成推進団」第1回会議の開始を控えて席についている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府の不動産政策失敗世論が高まっていた20日、突然出てきた与党の「国会も、大統領府も、世宗市（セジョンシ）に移すべき」という主張が政界で本格に取り上げられる兆しを見せている。野党の一部では行政首都移転をめぐる議論に乗り出さなければならないという声もある。27日、SBSがイプソスに依頼し、18歳以上の男女1200人を対象に「行政首都移転」に対する賛否調査を行ったところ、賛成が48.6%、反対が40.2%だった。

　しかし、行政首都の移転をめぐっては法律的・政策的に複雑な争点に囲まれている。まずは16年前に下された違憲決定をいかに解消するかがカギとなる。移転の方式と対象をめぐっても意見が分かれる。

■「違憲」問題の解決…改憲？特別法の制定？ 国民投票？

　2004年、憲法裁判所は「ソウルが首都であることは不文の慣習憲法」だとし「新行政首都の建設のための特別措置法」は違憲だと決定した。世宗市が国会や大統領府を含む行政首都ではなく、政府省庁・機関中心の行政中心複合都市として建設されたのもそのためだ。法曹界でさえなじみのない慣習憲法に基づいた憲法裁の決定は、多くの批判を浴びたが、違憲決定の効力は依然として続いている。

　最も確実な方法は改憲だ。イ・ヘチャン共に民主党代表は24日、世宗市での特別講演で、「改憲の際『首都は世宗』という文言を入れれば違憲問題が解決される。成文憲法が作られれば、不文憲法（慣習憲法）は実効性を失うことになる」と述べた。しかし改憲には国会在籍議員（300人）3分の2以上の賛成が必要だが、野党が協力するかは不透明だ。未来統合党の議席数は103席で、改憲阻止線を確保している。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も2018年に「首都に関する事項は法律で定める」という内容などを入れた改憲案を発議したが、成立しなかった。

　共に民主党のキム・ドゥグァン議員らは、特別法の再審議を進めている。チョン・ジョンスン議員（共に民主党・忠清北道清州上堂）は、「時代が変わったから、憲法裁の決定も変わり得る。与野党の合意で関連法案を作り、行政首都を完成させる案もある」と述べた。憲法裁の構成上、再び違憲決定が下される可能性が低いだけに、ひとまず法を作って推進しようという意見だ。憲法裁憲法研究官出身のノ・ヒボム弁護士も「再び特別法を作れば、再び憲法訴願を提起できる。憲法裁で『慣習憲法』に関する理論的な根拠を廃棄し、合憲決定を下せれば、早いテンポで進められるだろう」と話した。しかし、100パーセント合憲決定が下されると断言できる根拠はない。

　行政首都=世宗市をめぐり、国民の意思を問う「ワンポイント国民投票案」も取りざたされている。忠南大学のチョン・ジュベク教授（憲法学）は「ソウルは首都という慣習憲法は国民投票を通じて崩すことができる。また、世論調査を通じて国民の法意識が変わったことを示すことでも、慣習憲法はなくなる」と述べた。しかし、当時、憲法裁は国民投票による推進は不可能と釘を刺したという分析もある。慣習憲法は成文憲法と違って国民投票だけでも改正できるという主張もあるが、学界の定説ではない。

■一気に直進？段階的な迂回？

　行政首都の推進方法も「問題の解決を優先」する側と「とりあえずできることから進めるべき」という側に分かれる。

　2003年当時の新行政首都建設推進支援団長で、行政首都を企画した実務責任者だったイ・チュンヒ世宗市長は、国会世宗議事堂、大統領世宗執務室の設置など、とりあえず今できることから進めていこうと主張する。「改憲による国会や大統領府などの移転が最良かつ確実な方法だが、現実的には困難だ。手をこまぬいているわけにはいかないのではないか」という説明だ。

　実際、世宗市はすでに国会の世宗議事堂の敷地を設け、政府も予算に国会設計費として20億ウォン（約1億8千万円）を反映した。国会事務処も昨年8月、国会世宗分院の研究を発注した。2021年に完工する政府世宗新庁舎に大統領執務室を設置する案も進められている。今年4月の総選挙で世宗市から出馬したキム・ビョンジュン元自由韓国党非常対策委員長も24日、自身のフェイスブックに「大統領が9月からでも世宗庁舎に足を運び、週に数日間でも勤務してほしい」と表明した。

　しかし、忠北大学のイ・マンヒョン教授（都市工学）は「急がば回れ」と述べ、「改憲、国民投票などで国民的合意を引き出してから、国会や大統領府などを一気に移転する方が効率的」だと述べた。地方分権全国連帯のパク・ジェユル代表も「国民的合意によって全体移転に対するロードマップ（下図）を発表した後、段階的に移転するならともかく、臨時方便式の段階的移転は首都移転を台無しにするものだ」と指摘した。
オ・ユンジュ、ソン・インゴル、チェ・イェリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「9月からの中国各級学校の始業に合わせて、留学生が入国できる道が開かれた」

中国、韓国人留学生・居住者にビザ発行再開
登録:2020-07-27 21:21 修正:2020-07-28 09:29

チャン・ハソン大使「中国当局と合意」　
早ければ8月初め施行…留学生の始業に合わせ入国可能になる見込み　
有効期間が過ぎた居留許可証所持者は除外

　　　　　　　

チャン・ハソン駐中韓国大使が27日記者懇談会を開き、中国のビザ発行再開計画について説明している//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事態により帰還できなくなっていた留学生や中国居住韓国人の中国入国が可能になる。

　チャン・ハソン駐中韓国大使は27日、月例記者懇談会で「留学生と就職ビザ所持者、ビザ申請時点で有効な居留許可証を所持する中国居住韓国人に対しビザの発行を再開することで中国当局と合意した」と明らかにした。

　これに伴い、この間韓国に留まっていた留学生、就業者、駐在員家族など中国に居住する韓国人が、新たにビザの発給を受けて中国に入国できることになった。ただし、有効期間が過ぎた居留許可証の所持者については入国可能対象から除外された。新型コロナ事態により3月末に外国人入国禁止令を下した中国が、制限的ではあるがビザの発行を再開することにした国家は韓国が初めてだ。

　韓・中の外交当局は、現在具体的なビザ発行手続きと防疫などに対する実務協議を進行中であり、早ければ8月初めから施行に入ると発表された。留学生と就業者は新たに書類を準備してビザの申請をする必要があり、居留許可証の所持者については別途の書類提出をすることなくビザの発行が可能になると伝えられた。駐中韓国大使館側は、ビザの発行再開とともに航空便の追加増便問題も協議していると伝えた。

　これに先立って中国外交部と移民管理局は、新型コロナの海外逆流入遮断のために、3月28日0時から既発給のビザと居留許可証の効力を停止させる方式で、外国人の入国を全面遮断していた。これに伴い、新型コロナ事態で一時帰国した留学生や小商工人などの就業者、駐在員の家族など中国に居住する韓国人は、中国再入国の道が塞がれて気をもんでいた。

　チャン大使は「9月からの中国各級学校の始業に合わせて、留学生が入国できる道が開かれた」として「今回の合意で、中国で生計を立てているのに入国できずにいた同胞の困難を少しでも解消できるだろう」と話した。
北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ゲイツ会長は、COVID-19およびその他のグローバルの保健課題への対応の過程において、文大統領と共に働くことができることを希望する。

ビル・ゲイツ氏、文大統領に書簡
「韓国が民間分野でのワクチン開発の先頭に」

登録:2020-07-27 06:29 修正:2020-07-27 08:46

　　　　　　

　　　　　　　文在寅大統領=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　マイクロソフト創業者のビル＆メリンダ・ゲイツ財団会長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に書簡を送り、「韓国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応に感銘を受けた。韓国が民間分野でのワクチン開発などにおいて先頭にいると評価した」と大統領府が26日、明らかにした。

　ユン・ジェグァン副報道官は同日、大統領府春秋館での記者会見で「ビル・ゲイツ会長が、現在のような困難な時期に文大統領が見せたリーダーシップと大統領夫妻の世界保健のための努力に謝意を表明する」とし、このように述べたと伝えた。また、ゲイツ会長は書簡を通じ、「韓国政府とゲイツ財団の協力を強化し、COVID-19およびその他のグローバルの保健課題への対応の過程において、文大統領と共に働くことができることを希望する」とした。ゲイツ会長が文大統領に書簡を送ったのは、今回が初めだ。

　特にゲイツ会長は、ゲイツ財団がCOVID-19ワクチンの研究開発を支援するSKバイオサイエンスがワクチン開発に成功すれば、来年6月から年間2億本のワクチンを生産することができると説明した。ゲイツ会長は韓国で開発されるワクチンを通じ、韓国国民と世界各国の困難な状況に置かれた人々が恩恵を受けることができるよう、韓国政府と共に働けることを期待すると明らかにした。また、韓国政府とゲイツ財団が共同で設立したライトファンド(RIGHT Fund)へのゲイツ財団の出資規模を拡大するとした。ライトファンドは2018年7月、世界の公衆保健の増進を目標に韓国保健福祉部、ゲイツ財団、国内のライフサイエンス企業の共同出資により設立された官民協力の非営利財団だ。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米側の告発は全く根拠のない完全なでたらめであり、その口実は牽強付会で全く成り立たず、まさに「人に罪を着せようと思えば、口実はいくらでもある」という言葉の通りだ。

中国を挑発、
国際的なルールと利益の破壊者に成り果てた米国
人民網日本語版　2020年07月24日15:08

米側は先日突然一方的に、在ヒューストン総領事館の期限内の閉鎖を中国側に要求してきた。これは中国側に仕掛けてきた政治的挑発であり、かつてなくエスカレートした行動だ。この横暴で理不尽な行為は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中米関係を意図的に破壊するものだとの認識で国際社会は一致している。新華社が伝えた。

■国際関係を脅かす一方的覇権

在ヒューストン総領事館を含む中国の在米公館は長年にわたり中米両国の交流と協力の促進に尽力し、両国民の相互理解と親善を増進してきた。米側の告発は全く根拠のない完全なでたらめであり、その口実は牽強付会で全く成り立たず、まさに「人に罪を着せようと思えば、口実はいくらでもある」という言葉の通りだ。

中国政法大学国際法学院院長、中国国際法学会常務理事の孔慶江氏は新華社の単独インタビューに「ある国が突然他の国に総領事館の閉鎖を要求するというのは、国際関係において極めて異例だ。その上閉鎖に期限を設けていることから、なおさらに異常で横暴だ。この事は、中米両国民が長年にわたり、特に国交樹立以来積み重ねてきた友情が、今日の米政権によって浸食され、消耗されていることを物語っている」と指摘した。

■国際関係のルールに違反し、危険な反例に

米側は昨年10月と今年6月の2回、米国駐在の中国の外交要員に対して理由もなく制限を設けたほか、中国側の外交封印袋を無断で開封し、中国側の公務用品を差し押さえることを繰り返してきた。最近の米側による恣意的なスティグマタイゼーションと煽動と敵視のために、すでに中国の在米公館は一度ならず米国における中国の外交機関・要員に対する脅しを受けている。米側のやり方は国際法と国際関係の基本準則を無視している。

孔氏は「外交封印袋に関する規則は最終的に『外交関係に関するウィーン条約』第27条に盛り込まれた。外交封印袋を開封する米側の行為が条約の定める公館及び外交要員の通信の自由を侵害しており、国際法に違反することは言うまでもない」と指摘した。

■政治的私利から全世界の利益を損なう

現在、感染症との世界の闘いは正に正念場にある。大部分の地域において再開と復興の歩みは困難であり、世界に最も必要なのは団結と協力だ。しかし米政府は中国側に対して政治的挑発を仕掛け、多国間体制に頻繁に負の作用を及ぼしており、世界と自国民に対する無責任な姿勢と行為が際立っている。その背後にあるのは国内政治上の私利だ。マレーシア新アジア戦略研究センターの許慶琦理事長は「米国の一部の政治屋は中国をあらゆる方向から叩くことで自らの政治的利益を図り、国内の不十分な感染症対策に対する国内世論の注意をそらそうとしている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月24日

「政府も都も危ない、危ないと言うだけで、どう感染拡大を抑えていくのか示すことができていない。こんなに感染が広がっているのに、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンで・・・

「政府・都は何もしていない」
コロナ再拡大　街の声
東京・新宿

　東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が連日急増する中、「いつまで続くのか」「政府や東京都は何もしてくれない」などの不安や怒りが広がっています。連休半ばを過ぎた２５日、新宿駅周辺で街の声を聞きました。（井上拓大、岡素晴）

　　　　　　　

（写真）日本有数の歓楽街・歌舞伎町を歩く若者たち＝２５日、東京都新宿区

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルなんかやっている場合ではない」。新宿区に住む女性は、ＰＣＲ検査体制を拡充し、誰でも検査を受けることができる体制の確立が最優先だと話しました。

　「検査体制を、例えばニューヨークのレベルに日本も強化すべきです。政権は感染が以前よりひどくなっているのに何もしていない」

　妻の買い物に同行し、百貨店前のベンチで新聞を読んでいた会社員の男性（６１）＝杉並区＝も、政府などの対応に失望を募らせていました。感染拡大で医療体制がひっ迫する懸念は、この間ずっと指摘されてきたにもかかわらず、「よくなっているとは思えない」と感じるといいます。

　「政府も都も危ない、危ないと言うだけで、どう感染拡大を抑えていくのか示すことができていない。こんなに感染が広がっているのに、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンで旅行を推奨するなんて、いくら何でもダメだと思う」

　名古屋市から来たという女性（２５）は、都内での感染拡大に強い危機感があるといいます。「愛知県でも感染が広がっていて心配。家族に持病のある人がいるので、手洗いやマスク着用の徹底など感染対策には特に力を入れています。都はこれから何か対策をするんだろうかと考えている」

　雨天も重なり、休日にもかかわらず、人通りがぐっと減ってしまった街並み。飲食業も苦境が続いています。

　喫茶チェーン店で働くフリーターの男性（２２）は、緊急事態宣言の解除後に客数が若干、持ち直していたものの、再び大きく落ち込んでいると語りました。

　「コロナ前と比べると７割減。僕個人としても生活がかかっている中、早く感染が落ち着いてほしいという気持ちだけです。政治は何も対応してくれないと感じています」

　夜の飲食提供が中心の「新宿ゴールデン街」。昼間も営業するいくつかの店はあるものの、閑古鳥が鳴いていました。夜の営業だけでは経営が成り立たず、日中は軽食・喫茶サービスを始めたバーの女性従業員は「全然、人が戻らない。他の店も会員制に切り替えて、何とかやっていますが」と話し、先が見えない状況を嘆きました。

事実に基づかぬ差別的な言説を放置せず、適切に対応するのが知事の務めではないか。自らも歴史に誠実に向き合い、都民の代表として追悼文を出すべきだ。

　今日の朝日新聞が9.1追悼式典関係で社説「虐殺の史実：都は改ざんに手貸すな」を載せました。私たち日朝協会の運動を全国に広める契機にもなると思います。朝日新聞は、日朝協会に取材に来られました。　　

朝日新聞社説(2020年7月25日）

虐殺の史実：都は改ざんに手貸すな

　こうしたおかしな行いが自由な社会を窒息させ、都政に対する不信を膨らませると、小池百合子知事は気づくべきだ。

　関東大震災後の混乱の中で虐殺された朝鮮人や中国人の追悼式典を開いてきた団体が、会場の公園を管理する都から「誓約書」の提出を求められている。
　内容は、▽参加者に管理の支障となるような行為をさせない▽順守されなければ都の式典中止指示に従う▽次年度以降、公園利用が許可されなくなっても異存はない、というものだ。

　なぜ問題か。虐殺の事実を否定する団体が３年前から式典と同じ時間帯に「犠牲者慰霊祭」と称して集まり、大音量で「虐殺はでっち上げだ」などと演説を行っているためだ。昨年はこれに抗議する人たちとの間で衝突もあった。
　同様のことが起きれば来年から式典を開けなくなる恐れがある。否定派の団体の関係者はブログで「目標は両方の慰霊祭が許可されないこと」だと公言している。その思惑に手を貸し、歴史の改ざんにつながる「誓約書」になりかねない。

　そもそも地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と定め、安易な規制は許されないとする最高裁の判例もある。都の対応は集会や表現の自由への理解を欠き、いきすぎと言わざるを得ない。
　知事の姿勢が影響していることはないだろうか。小池氏は歴代知事が式典宛てに出してきた追悼文をとりやめ、虐殺について「様々な見方がある」などとあいまいな発言を繰り返す。

　だが「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を投げ込んだ」といった虚偽の話が広がり、市民や軍、警察によって各地で虐殺が行われたのは厳然たる事実だ。多くの公的記録や証言があり、内閣府中央防災会議の報告書にも明記されている。にもかかわらず、否定派の団体は差別的表現を使いながら、暴動やテロがあったと言い募る。

　小池氏は先の知事選で、ヘイトスピーチ対策を盛り込んだ都条例の制定を１期目の成果に挙げた。そうであるなら、事実に基づかぬ差別的な言説を放置せず、適切に対応するのが知事の務めではないか。自らも歴史に誠実に向き合い、都民の代表として追悼文を出すべきだ。

　災害時のデマは過去の問題ではない。東日本大震災では外国人窃盗団が暗躍しているとの流言が広がり、現下のコロナ禍でも外国人の排斥や感染者へのいわれない攻撃が起きている。
　社会不安が広がるとどんなことが起き、そうさせないために日頃からどうすべきか。97年前の惨劇から学ぶことは多い。

米軍内でCOVID-19感染者が初めて確認された今年3月から6月までの3カ月における米軍人やその家族などの感染者数は22人に過ぎなかったが、7月に入ってからは65人が確認されている。

平沢米軍基地のコロナ感染者８７人…
７月だけで６５人
登録:2020-07-24 03:40 修正:2020-07-24 07:25

同市の感染者の65％…「海外からの流入米軍人が増えたため」

　　　　　　

京畿道平沢市の米軍基地キャンプ・ハンフリー(K-6)にヘリが着陸するところ=平沢/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　京畿道の平沢(ピョンテク)基地内に駐屯している在韓米軍の軍人やその家族などに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が7月に入って急激に広がり、これまでに87人が確定判定を受けていることが分かった。

　23日の京畿道などの話を総合すると、同日0時現在、過去24時間以内に平沢地域で9人の米軍人がCOVID-19確定判定を受けた。9人は今月9日から20日まで米国を訪問しており、その後に症状が現れた。確定判定を受けた米軍人の一部は頭痛、嘔吐、咳などの症状を示していることが分かった。

　これで平沢基地内のCOVID-19感染者の数は、米軍人66人、その家族および職員21人の計87人となった。平沢地域ではこれまでに133人のCOVID-19感染者が確認されている。1479人のCOVID-19感染者が確認されている京畿道の中で、平澤市の感染者数は富川市(プチョンシ)の185人、城南市(ソンナムシ)の183人に次ぐ3位。このうち米軍人とその家族の占める割合は65.4％に及ぶ。

　特に、米軍内でCOVID-19感染者が初めて確認された今年3月から6月までの3カ月における米軍人やその家族などの感染者数は22人に過ぎなかったが、7月に入ってからは65人が確認されている。

　平沢市はこれについて「米軍人の感染者が急増したのは、兵力の循環配置によって海外からの米軍人の流入が増えたためとみられる」と述べた。また「これらの海外からの流入組の米軍人感染者を除けば、韓国内にいる米軍人からは、ここ2カ月間感染者が確認されていない」と説明した。市関係者は「海外から流入した米軍人は入国後すぐにCOVID-19検査を行っており、検査結果に関係なく自己隔離または米軍部隊内の病院での隔離治療を行っているため、平沢市管内の動線や接触はない」と述べた。
ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国南部の長江の中下流では最近まで続いている雨と三峡ダムの放流に伴う水位上昇など洪水被害の懸念が高まっている。

中国、記録的洪水で被災者４千５００万人…
死者・行方不明者が１４２人
ⓒ 中央日報日本語版2020.07.23 15:37

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中国で先月から南部地域を中心に洪水が続き、４５００万人が被害を受け、死者・行方不明者が１４２人にのぼることが明らかになった。

２３日付けの新華社通信によると、中国緊急管理部は２２日、「先月１日に梅雨が始まってから、洪水で江西省・安徽・湖北省など２７の地域で４５５２万３０００人が被災し、１４２人が死亡または行方不明になった」と述べた。

また、家屋３５０００棟が崩壊するなど、直接的な経済損失額は１１６０億５０００万人民元（約１兆８０００億円）に及ぶという集計結果が出た。

中国南部の長江の中下流では最近まで続いている雨と三峡ダムの放流に伴う水位上昇など洪水被害の懸念が高まっている。安徽省では最近崩れた河川堤防を掘削機を押し込んでまで補填しようとしたが、洪水の制御に困難をきたしていると伝えられた。

安徽省の大型淡水湖の巣湖は２１日に「１００年に１度」水準の水位１３．３６メートルを記録したが、これにより７００年余りの歴史を持つ中廟寺をはじめとする周辺観光地も水に沈んだ。

中国では２２日、安徽・山東・江蘇・河南省などで多くの雨が降ったが、２３日にも、四川盆地をはじめとする山東・雲南・甘粛・河南・安徽・浙江省などで雨続く見通しだ。

今後上・下流で雨が降る影響を受けることを総合的に考えると、長江流域では、気象災害が起きるリスクが依然として高い」と注意を呼び掛ける。

中国南方エリアが猛暑モードに突入
人民網日本語版　2020年07月21日16:17

中国の南方エリアの雨雲が黄淮（黄河以南、淮河以北の地域）一帯まで北上し、今後しばらくは、淮河流域で強い雨が降る一方、南方エリアで振り続いた雨は弱まると見られている。ただ、南方エリアの広い範囲では、気温が一気に上がり、猛暑になりそうだ。中国新聞網が報じた。

　　　　

7月14日、洪水ピークが通過した後の漢口江灘公園（撮影・鄒浩）。

雨雲が黄淮まで北上し、雨脚弱まった南方エリア

20日、中央気象台はついに、1ヶ月以上発令が続いていた暴雨警報を解除し、長江の中・下流の雨脚も弱まり初めている。雨雲が、黄淮、江淮北部、四川盆地などまで次第に北上するにつれて、これらの地域では再び強い雨が降ると見られている。

　　　　　　

20日、大規模洪水を防ぐために、淮河の主流にある王家ダムのゲートが開けられ、蒙洼遊水地に一気に流れ出す水。（撮影・張強）。

長江中・下流の雨脚は弱まったものの、安心できるわけではない。重慶市や四川省で降っている強い雨の影響で、長江上流では、新たな洪水発生を防ぐ対策が必要になる可能性がある。

中央気象台の首席予報員・張芳華氏は、「これまでに、長江中・下流地域で降り続いていた雨の影響が残っており、そこに、今後上・下流で雨が降る影響を受けることを総合的に考えると、長江流域では、気象災害が起きるリスクが依然として高い」と注意を呼び掛ける。

　　　　　　

7月21日午前8時-22日午前8時の中国全土の予想降水量(画像は中央気象台から)

南方エリアにおける猛暑モードのエリア拡大へ

暴雨が過ぎ去って間もない江南、華南エリアは間もなく、サウナモードに入りそうだ。

　　　　　　

7月13日、気温が一気に上がり、「完全装備」で電動バイクに乗る福建省福州市の市民（撮影・李南軒）。

中央気象台は今月20日午後6時時点で、高温の黄色警報を発令中だ。21日の日中、華南中東部、江南南東部、華北北東部などでは、気温が35度以上の猛暑日となると予想されている。うち、福建、江西、湖南、広東の一部の地域では最高気温が37‐39度まで上がり、局地的に40度以上の極暑日となる可能性がある。

22日の日中には、高温となる範囲がさらに北へと広がると見られている。ここしばらくは、雨が続き、気温が上がらなかった上海、南京、合肥、武漢などの地域でも気温が一気に上がり、海南から、江西、浙江、上海などの多くの地域では、「猛暑モード」に突入しそうだ。

特に、福建は省全域が「猛暑モード」に突入し、気象当局の予測では、今後10日間は35度の猛暑日が常態化し、いよいよ蒸し暑い本格的な夏が到来するとみられている。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年7月21日

政治評論家のユ・チャンソン博士は「今の危機は、野党が足を引っ張ったのではなく、与党の自滅的な行動から始まったという点で、過去の政権後半期の危機とは性格が異なる。

総選挙圧勝から１００日足らずで
“民心の警告状”受けた文在寅政権
登録:2020-07-21 06:09 修正:2020-07-21 07:07

文大統領の国政支持で否定的評価が肯定的評価上回る　
共に民主党、未来統合党に支持率4%ポイント差に迫られる　
ソウル市長の死や不動産など、悪材料への対応に失敗

　　　　　　

共に民主党のイ・ヘチャン代表が今月20日午後、ソウル汝矣島の国会で開かれた「共に民主党大邱・慶尚北道・済州予算政策協議会」で発言している//ハンギョレ新聞社

　44.8%。任期まであと2年足らずである大統領の国政遂行支持率としては良好な数値だ。問題は局面と傾向、下降の速度だ。「K-防疫シンドローム」に乗って一時期70%前後だった肯定的な評価は、いつの間にか否定評価に追い越された。支離滅裂だった野党支持率も、ぎりぎりまで追いついてきた。「与党の墓場」と言われる政権4年目の総選挙で、類を見ない圧勝を収めてから100日も経たないうちに起きたことだ。不動産価格の暴騰や与党所属の広域自治体首長の強制わいせつ事件など、最近相次いだ悪材料のせいにするには、状況がかなり深刻だ。

　世論調査専門機関「リアルメーター」がYTNの依頼で13～17日に全国の有権者2516人を対象に調査(信頼水準95%、標本誤差±2.0%ポイント)し、20日に発表した結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度(肯定的評価)は前週より3.9ポイント下がった44.8%を記録した。昨年10月の2週間目（41.4%）以来の最低水準だ。国政遂行に対する否定的評価は、前週より4.5ポイント上がった51.0%で、肯定的評価を上回った。政党支持率も与党の共に民主党が35.3%、未来統合党が31.0%で、今年2月の未来統合党設立以来、両党の支持率の差が最も小さかった。

　与党では、中核の支持層である女性と30代の離脱を深刻にとらえている。今回の調査では、女性（6.6ポイント↓）と30代（14.4ポイント↓）の支持率下落幅が平均値（3.9ポイント↓）を上回った。ソウル市のパク・ウォンスン市長事件の衝撃と共に民主党の不十分な事後対処が女性支持層に、不動産問題がマンション実需要層である30代に直接的な影響を及ぼしたものとみられる。

　与党関係者は「30・40代の支持率はあまり下がったことがなかったが、今回30代が大勢離脱したのが大きい。今は悪材料を早期に収拾し、改革の可視的な成果を示すことで、揺れる“コア支持層”を再結集するしかない」と述べた。政治評論家のユ・チャンソン博士は「今の危機は、野党が足を引っ張ったのではなく、与党の自滅的な行動から始まったという点で、過去の政権後半期の危機とは性格が異なる。政治的慢心と倫理的武装解除が危機をさらに深刻にしている状況だ」と指摘した。
キム・ウォンチョル、ノ・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「8月の韓米合同軍事演習を中止せよ」という警告めいた要求に近い。

金正恩委員長「戦争抑止力強化に向けた軍需生産計画を承認」
登録:2020-07-20 06:28 修正:2020-07-20 08:18

18日、朝鮮労働党中央軍事委第7期第5回拡大会議と非公開会議を開催　
「潜在的な軍事的脅威に備えた作戦態勢の点検」も　
8月の韓米合同軍事演習への対策を話し合ったもよう　
「対南軍事行動計画保留」の後続議論については公開されず

　　　　　　

金正恩・朝鮮労働党中央軍事委員長が今月18日、中央軍事委第7期第5回拡大会議と別途の“非公開会議”を開き、「潜在的な軍事的脅威」に備えた態勢を点検し、「核心的な重要軍需生産計画指標」を承認したと、「労働新聞」が19日付で報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮の「労働新聞」は19日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長兼中央軍事委員長が「戦争抑止力をより一層強化するための重要問題を討議する党中央軍事委員会非公開会議」を開き、「核心的な重要軍需生産計画指標を審議・承認した」と1面で報道した。

　金委員長は18日、労働党中央委本部庁舎で党中央軍事委第7期第5回拡大会議を開き、「朝鮮半島周辺に形成された軍事情勢と潜在的な軍事的脅威に備えるための主要部隊の戦略的任務と作戦動員態勢を点検」し、「中央軍事委非公開会議」を別途開いて、このように決定した。金委員長は「討議・決定された重要課題を執行するための様々な命令書に直筆署名した」と、「労働新聞」は報道した。

　今回の会議は、韓米両国政府・軍当局が強行するかどうかを検討している、「8月の韓米合同軍事演習」に関する対処案を話し合うことが主な目的とみられる。これに関連し、「核心的な重要軍需生産計画指標の承認」という「労働新聞」の報道文に注目する必要がある。これに通常兵器を上回る核・大陸間弾道ミサイル（ICBM）・潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など戦略兵器の生産計画が含まれるかどうかは定かではいない。党中央軍事委第7期第4回拡大会議（「労働新聞」5月24日付1面）では「核戦争抑止力の強化」を強調したが、今回はより抽象的な「戦争抑止力」という表現に変わった。

　　　　　　

金正恩・朝鮮労働党中央軍事委員長が今月18日、中央軍事委第7期第5回拡大会議と別途の“非公開会議”を開き、「潜在的な軍事的脅威」に備えた態勢を点検し、「核心的な重要軍需生産計画指標」を承認したと、「労働新聞」が19日付で報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　これに先立ち、キム・ヨジョン労働党第1副部長は10日に発表した「談話」で、「米国の対（北）朝鮮敵視に対処する我々の対応能力の向上により多くの努力を傾けるべき時期」だとし、「我々を傷つけず、手出ししなければ、すべてが滞りなく進むだろう」と述べた。「8月の韓米合同軍事演習を中止せよ」という警告めいた要求に近い。

　金委員長の党中央軍事委の招集は、6月23日にテレビ会議で行われた「第7期第5回予備会議」で「対南（韓国）軍事行動計画保留」を決めてから26日ぶりだ。今回の会議で「対南軍事行動計画保留」に関する後続議論が行われたかどうかは公開されなかった。様々な状況からして、“保留”状況は当分続くものと予想される。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「それぞれの戦闘司令部が作戦空間を最適化するため、既存の任務と課業、態勢を統合・縮小に向けて最初から検討し直している」と述べた。

米国防長官
「インド太平洋軍司令部の再配置を検討」
登録:2020-07-20 06:30 修正:2020-07-20 07:34

エスパー長官、国家防衛戦略（NDS）の成果資料で明らかに　
在韓米軍削減検討というWSJ報道と相まって注目　
米議会、「戦略的無能」と批判…「在韓米軍は対北朝鮮抑止力」　
米国防総省、「全世界の軍事態勢を日常的に検討」

　　　　　　

マーク・エスパー米国防長官//ハンギョレ新聞社

　米国のマーク・エスパー国防長官が数カ月以内にインド太平洋軍司令部の米軍再配置問題を検討すると述べた。インド太平洋軍司令部には在韓米軍が含まれている。

　エスパー長官は17日（現地時間）に配布した「国家防衛戦略（NDS）の移行:最初の1年間の達成」と題する資料で、在任期間中1年間に推進した主要課題について説明した。彼は「改革の一環として、国家防衛戦略に基づき、我が国の軍隊を再分配、再配備している」とし、「それぞれの戦闘司令部が作戦空間を最適化するため、既存の任務と課業、態勢を統合・縮小に向けて最初から検討し直している」と述べた。

　エスパー長官はさらに「アフリカ軍司令部、南部軍司令部、戦略軍司令部、中部軍司令部、欧州軍司令部、サイバー軍司令部、宇宙軍司令部で検討と調整が行われている」とし「数カ月以内に、輸送軍司令部、インド太平洋軍司令部、北部軍司令部とも検討を始める」と述べた。

　インド太平洋軍司令部などに対する再配置の検討は、米国がすでに明らかにしてきた内容だ。米国は2017年に発表した国家安保戦略（NSS）と2019年1月に公開した国家防衛戦略で、中国牽制を最優先課題とし、インド太平洋をこのための核心地域として強調してきた。米政府と議会はいずれもインド太平洋地域の軍事力を強化する案を推進している。

　ただし、エスパー長官の発言は、同日に出たウォールストリート・ジャーナル紙の報道とあいまって注目を集めている。同紙は、米国防総省が今年3月、在韓米軍を削減するオプションを含む海外駐留米軍の再配置と関連し、ホワイトハウスに報告したと、米政府高官らの話として報じた。

　中国牽制のためにインド太平洋での態勢強化を進めるトランプ政権が、在韓米軍を削減する可能性は低い。ただし、海外駐留米軍の撤収を大統領選挙の公約に掲げ、実際にアフガニスタンとドイツなどでこれを実行してきたトランプ大統領が、どのような選択をするかは注視する必要があると、外交筋は伝えた。トランプ大統領が防衛費分担金引き上げの圧力をかけるために、在韓米軍削減カードを取り出す可能性も排除できない。

　在韓米軍の削減に対する米議会の反対も激しい。共和党所属のベン・サス上院議員は17日、声明を発表して、ウォールストリート・ジャーナルの報道と関連し「この種の戦略的無能は（在韓米軍の撤退を試みた）ジミー・カーター（元大統領）水準で脆弱だ」とし「我々は福利厚生として韓国にミサイルシステムを配置しているわけではない。我々は米国人の保護のため、そこに兵力と軍需品を持っている」と述べた。彼は「私たちの目標は、中国共産党指導部と北朝鮮住民を圧制する核兵器狂人に、我々に手出しする前に考える時間を与えることだ」と述べた。

　民主党所属のアダム・スミス下院軍事委員長も同日、「新民主党ネットワーク（NDN）」が開いたオンラインセミナーで「在韓米軍は北朝鮮がより攻撃的でないよう十分に抑止している」とし、在韓米軍削減に反対する意思を再確認した。

　国防部当局者はウォールストリート・ジャーナルの報道に対するマスコミの確認要請に「我々は全世界の軍事態勢を日常的に検討している」とし、「わが軍隊はいかなる脅威にも対応できる態勢を整えている」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

COVID-19ウィルスの感染力は非常に強いが、徹底したマスク着用だけでも2次感染がかなり遮断できるということが疫学調査で確認されたためだ。

車中に一緒にいたのに感染せず…「マスクの力」
登録:2020-07-18 03:12 修正:2020-07-18 07:31

防対本、追加感染を阻止した事例を公開

　　　　　　
　　
チョン・ウンギョン中央防疫対策本部長(疾病管理本部長)が17日午後、忠清北道清州市の疾病管理本部で、国内におけるのコロナ発生の現状、および感染者の中間調査結果などをブリーフィングしつつ、正しいマスクの着用法を実演している//ハンギョレ新聞社

　脚の手術のため、ソウルのある病院の4人部屋に入院して7日目。Aさんは、先月18日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が確認された。Aさんと他の入院患者はマスクをあまり着けていなかったため、まもなく更に4人の感染が確認された。しかし、マスクを常時着用してAさんに接触していた17人の医療陣は誰も感染しなかった。マスクだけでCOVID-19に感染するかどうかが分かれたのだ。

　中央防疫対策本部(防対本)は17日、マスクの着用でCOVID-19の追加感染を阻止した事例を公開した。COVID-19ウィルスの感染力は非常に強いが、徹底したマスク着用だけでも2次感染がかなり遮断できるということが疫学調査で確認されたためだ。

　先月27日に、光州(クァンジュ)の感染者Bさんと乗用車内に1時間近くいた3人が感染しなかったのも、マスクのおかげだった。京畿道の水原中央浸礼教会でも「マスクを着用していない場合、入場不可」の措置のため、先月中にCOVID-19に感染しているCさんとその娘が3回も礼拝に参加していたにもかかわらず、9千人の信者の中から2次感染者は1人も発生しなかった。国際学術誌『ランセット』に掲載された研究によると、マスクを着用していないと、マスクをしている場合に比べ、COVID-19への感染の可能性が5倍以上高くなるという。

　防対本のチョン・ウンギョン本部長はこの日の定例ブリーフィングで「マスク着用に関する認識調査の結果、COVID-19感染の危険性の高い食堂、カフェ、居酒屋におけるのマスク着用の必要性に対する認識が低い」とし「注文時だとか、待っている時間などの、飲食物を摂取する以外の時間には、必ずマスクを着用しなければならない」と述べた。食堂、カフェ、居酒屋などは2メートル以上の距離を取ることが難しいケースが多いからだ。

　また防対本はいわゆる「アゴスク」(マスクをあごに掛けること)など、誤ったマスク着用の例を示した。口と鼻を完全に覆って顔とマスクの間に隙間がないようにし、マスク着用後は表面に触ってはならず、はずす時もひもだけを持ってはずすことを奨励した。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「孤軍奮闘:私は共和党州知事だ。トランプはなぜメリーランド州のCOVID-19検査を支援しなかったか」という題名の寄稿を掲載した。

「トランプ大統領
『文大統領を相手にするのを好まず、韓国人はひどい人達』と述べた」
登録:2020-07-18 06:12 修正:2020-07-18 07:04

米メリーランド州のラリー・ホーガン知事、ワシントンポスト紙に寄稿　
トランプ大統領の新型コロナへの対応を批判し　
韓国検査キットの導入過程を説明　
「トランプ大統領、習主席・安倍首相・金委員長と　
うまくやっていると言った」

　　　　　
　
メリーランド州のラリー・ホーガン知事が4月、韓国系で妻のユミ・ホーガン氏とともにアナポリスで記者会見を行っている=アナポリス/AP・聯合ニュース

　韓国国内で「韓国の婿」として知られるラリー・ホーガン米メリーランド州知事（共和党）が16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応で、連邦政府ではない州知事らが直接乗り出さなければならなかった状況を説明し、ドナルド・トランプ大統領を強く批判した。トランプ大統領が2月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を相手にするのを好まず、韓国国民をひどい人たちと表現したという事実も公開した。
래리 호건 미국 메릴랜드 주지사의 <워싱턴 포스트> 기고//한겨레신문사

　ホーガン州知事は同日、ワシントンポスト紙に「孤軍奮闘:私は共和党州知事だ。トランプはなぜメリーランド州のCOVID-19検査を支援しなかったか」という題名の寄稿を掲載した。彼は同寄稿で、メリーランド州が4月18日、韓国から50万回の検査が可能なCOVID-19検査キットを空輸するまでの過程と、そうするしかなかった事情を説明した。トランプ大統領が韓国に関して言及したことに対する紹介は、この過程で出た。

　米国にCOVID-19が広がっていた2月7日、共和党州知事協会はワシントンでトランプ大統領との晩餐会を開いた。ホーガン州知事が協会会長を務める全米州知事協会の冬季会議を契機に、共和党州知事協会が用意した晩餐だった。トランプ大統領はこの場で1時間以上演説した。

　ホーガン州知事は「トランプ大統領がウイルスについて言及したかどうかは覚えていない。しかし彼は、自分が中国の習近平国家主席をどれほど尊敬しているか、日本の安倍晋三首相とゴルフをするのがどれほど好きか、北朝鮮の独裁者金正恩（キム・ジョンウン）とどれほど仲良くしているかについて話した」と寄稿文に書いた。

　　　　　　　　　　

　ホーガン州知事は「そして、耳障りな内容：トランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領を相手にすることを本当に好まず、韓国人は『ひどい人たち（terrible people）』と述べた」と伝えた。ホーガン州知事は、トランプ大統領がなぜ米国が韓国人を数年間保護してきたのかわからないと言い、「彼らは我々にお金を払わない」と不平をもらしたと書いた。当時は、防衛費分担金交渉が難航する中、米国が「在韓米軍の韓国人労働者無給休職」カードを切り出し、韓国を圧迫していた時だった。

　晩餐にはホーガン州知事の妻である韓国系のユミ・ホーガン氏も同席していた。ホーガン州知事は「ユミは大統領が母国に侮辱を浴びせる間、じっと座っていた。妻が傷ついて憤っているのが分かり、そこから出ていきたいと思っていることも分かった。しかし、妻は礼儀正しく、静かに座っていた」と振り返った。

　ホーガン州知事は翌日の2月8日、イ・スヒョク駐米大使が官邸で全米州知事協会のために開いた晩餐会で、文大統領が映像メッセージを送り、そこで文大統領が自分を「韓国の婿」と呼んだことを感動を込めて伝えた。その後、米国でCOVID-19が悪化する中、トランプ大統領がCOVID-19の検査は連邦政府ではなく、各州が自ら行うべきという立場を示したことを受け、ホーガン州知事は「トランプ大統領を待つのは見込みがない」と判断し、韓国に支援を要請することにした。彼は3月28日、イ・スヒョク大使との電話に妻を参加させ、韓国からCOVID-19検査キットを調達する案を話し合った。彼は文大統領など、韓国政府の支援について詳しく説明した。ホーガン州知事は4月18日、ボルチモア空港に1950万回分のCOVID-19検査キットを積んだボーイング777型機が降り立ち、エンジンを切った時、隣の妻に「おめでとう。あなたが数多くの命を救うのを助けた」と話したと、寄稿文に書いた。

　ホーガン州知事はこの文で、当時の前後の状況を説明し、「結局、大統領が国としての対応を決めるまでただ待っていても仕方がないことが明らかだった。私たち（州知事ら）が行動を起こさず待つだけだと、より多くの市民を苦痛と死に至らしめるような状況だった。そのため、州知事全員はそれぞれの道を進み、米国は急場しのぎの処方をすることになった。私はメリーランドのために最善を尽くした」と書いた。

　ホーガン州知事の寄稿文に対し、ケイリー・マクナニー報道官はブリーフィングで、「ホーガン州知事はCOVID-19への対応に関するトランプ大統領の支援に感謝を示した」とし、「これはホーガン州知事の歴史修正主義だ」と反論した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr)