２０１５年の次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、

３・１ビキニデー

核兵器禁止条約迫ろう

原水協が国際交流フォーラム

　核兵器廃絶にむけた行動を開始する「２０１３年３・１ビキニデー」の諸行事が２７日、静岡市内で始まりました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が

主催する「国際交流フォーラム」では、海外代表と日本の草の根運動の代表が「核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ　憲法９条と非核三原則を輝か

せよう」をテーマに報告し、全国から参加した人たちの会場発言が相次ぎました。

　ことしのビキニデーは、２０１５年の次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、核兵器禁止条約の交渉開始を核保有国をはじめとした各国に迫る全

国的な行動の出発点となります。

　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、核軍縮にむけた市民社会の役割に期待する潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の演説を紹介

し、人々の力を築くために全力をあげましょう、と呼びかけました。

　グアム平和正義連合のキャマリン・キツグアさんは、米軍の軍備増強のすさまじさを告発。韓国・「平和共感」研究委員の李俊揆（イ・ジュンキュ）さん

は、東アジアで平和秩序を構築するには、日本が平和憲法の理念と精神を生かすことが必要だと訴えました。

　日本原水協代表理事の高草木博さんは、核保有国に対して核兵器全面禁止の決断を迫ることが必要であり、日本の運動は率先して行動することが求められ

ていると語りました。


核兵器廃絶 流れさらに３・１ビキニデー 全国集会開く


写真

（写真）全国集会で会場一体となって合唱する参加者＝28日、静岡市

　「３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」が２８日、静岡市内で開かれました。「核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ　憲法９条と非核三原則を輝かせよう」をテーマに、「核兵器全面禁止のアピール」署名や原爆展など各地の取り組みを活発に交流しました。１２００人が参加しました。

　安井正和事務局長が基調報告。世界の圧倒的な人々と政府が核兵器のない世界の実現を求めていると強調し、「核兵器廃絶の流れをさらに推し進めて現実へ変えていこう」と呼びかけました。改憲を掲げる安倍自公政権の誕生、北朝鮮の核実験など東アジアの緊張が高まるなかで、「憲法９条を持つ被爆国として日本政府に国際政治でもアジア外交でも、ふさわしい役割を果たさせるため核兵器廃絶の圧倒的な世論を築こう」とのべました。

　「平和行進から世界大会、そして国連へ」と題して、福島、自治労連、静岡、群馬の代表がリレートーク。各地の代表が「核兵器全面禁止のアピール」署名運動の大きなうねりを起こそうと草の根の活動を報告しました。

　来賓あいさつで被爆体験を語った日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は最後に、「命あるかぎり国の内外に被爆の実相を伝えます。みなさんも核兵器全面禁止の運動を強めていきましょう」と訴えました。日本共産党から吉井英勝前衆院議員があいさつしました。

　海外代表の３氏が発言しました。この日、八分科会と「核兵器なくそう青年交流集会」などの関連行事が開かれました。

外務省からのメール・そのまま紹介しています。

　　　　日米首脳会談(概要)

　　　　　　　　　　　　　平成25年2月22日



　2月22日，米国出張中の安倍総理は，約1時間45分にわたり，オバマ大統領との間で首脳会談及びワーキングランチを行ったところ，概要以下のとおり（首脳会談後に発表された「日米の共同声明」

1.日米関係

(1)総論

（ア）冒頭，オバマ大統領からの歓迎の挨拶の後，安倍総理より，日本外交の基本方針を説明し，日米同盟の強化は我が国の外交の基軸である旨述べた。また，より強い日本は米国にとっての利益であり，より強い米国は日本にとっての利益であることから，日本として，防衛力の強化や力強い経済の再生に取り組むと同時に，幅広い分野で日米間の協力を強化していきたい旨述べた。
（イ）安倍総理より，アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなっている中，日米同盟を一層強化していくことが重要であるとの認識を示した上で，外交は世界地図を俯瞰して考えるべきと思っており，日米同盟を基盤としつつ，地域の諸国とも連携を深めることが重要と考えている旨述べた。また，日米の協力関係はグローバルな課題への対応でも力を発揮すべきものであり，テロ対策，アフガニスタン，イランといった課題についても，協力を強化していきたいと述べた。
（ウ）安倍総理より，オバマ大統領を日本に招待したい旨述べ，これに対しオバマ大統領より，日本は大好きな国である旨の反応があった。

(2)安全保障

（ア）安倍総理より，厳しさを増す安全保障環境を踏まえ，我が国は米国と共に責任を果たす考えである旨述べ，防衛費の増額，防衛大綱の見直し等，我が国自身の防衛力の強化に取り組んでおり，また，集団的自衛権についての検討を開始し，これらの取組を同盟強化に役立つものにしていく考えを説明した。また，総理より，日米安保体制の抑止力向上のため，幅広い分野で協力を進めていきいと述べ，安全保障環境の変化を踏まえ，日米の役割・任務・能力の考え方についての議論を通じ，ガイドラインの見直しの検討を進めたい旨述べた。オバマ大統領より，日米同盟は日本にとってのみならず，太平洋国家としての米国にとっても極めて重要である旨述べ，同盟強化に向けた日本の取組を歓迎した。両首脳は，双方の外務・防衛閣僚に，「2＋2会合」も活用し，安全保障上の重要課題をフォローアップするよう指示することで一致した。
（イ）安倍総理より，米軍再編については，現行の日米合意に従って作業を進め，抑止力を維持しつつ，沖縄の負担軽減を実現していく旨述べた。両首脳は，また，普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致した。
（ウ）安倍総理より，宇宙・サイバーの分野で，日米の包括的対話を立ち上げることになったことを歓迎する旨述べた。

2．アジア太平洋地域情勢

(1)中国

（ア）安倍総理より，中国との関係は日本にとり最も重要な二国間関係の一つであり，個別の問題をめぐり対立があっても，「戦略的互恵」の観点からwin-winの関係を構築していきたい旨述べた。
（イ）両首脳は，尖閣諸島を含む状況について議論を行った。安倍総理より，日本は中国に対して冷静に対応してきている旨述べるとともに，政治レベルを含め，中国と対話を継続していく考えを述べ，日米同盟を基礎としつつ，この地域を力ではなくルールが支配する地域にすべく協力していくことで一致した。

(2)北朝鮮

（ア）両首脳は，北朝鮮の情勢について意見を交換し，先般の北朝鮮の核実験に対する懸念を共有した。また，総理より，このような北朝鮮の挑発行為は容認すべきではないし，報償を与えるべきではない，これまでの様々な働きかけにもかかわらず，北朝鮮は核開発，ミサイル開発を進めてきており，この現実に対して，改めて日米韓が一致結束して対応する必要がある旨述べた。
（イ）安倍総理より，国連安保理決議を通じて，国際社会が明確なメッセージを発するべきであり，安保理が新たな強い決議を採択し，制裁の追加・強化を実施することが重要である，日本としても協力していきたいと述べた。また，総理より，安保理以外の制裁も含め，日米で協力していきたい旨述べた。両首脳はこの問題での協力を確認した。
（ウ）両首脳は，北朝鮮の核・ミサイル活動も踏まえ，弾道ミサイル防衛協力を進め，米軍のTPY-2レーダーを我が国に追加配備する方針で一致した。
（エ）北朝鮮による拉致問題について，安倍総理より，自分の政権のうちに完全に解決するとの決意を表明し，これまでの米国の理解と支持に感謝を述べた。

（3）韓国との協力

（ア）安倍総理より，韓国は価値観と利益を日本と共有する最も重要な隣国である旨述べ，両国間には難しい問題も存在するが，大局的な観点から，朴槿恵次期大統領との間で，未来志向で重層的な日韓関係を構築するために共に努力していきたい旨述べた。
（イ）両首脳は，現下の北朝鮮情勢等を踏まえ，日米韓の連携がこれまでにも増して重要になっているとの認識を共有した。安倍総理より，日本としては，安保分野を含め，日韓，日米韓の連携を強化していきたい旨述べた。

3．中東・北アフリカ情勢

（1）両首脳は，日米両国民に犠牲者が出たアルジェリアのテロ事件を受け，双方に対しお悔やみを述べあった上で，日米間でテロ対策協力を強化し，米国主導のグローバル・テロ対策フォーラム（GCTF）での連携，日米テロ協議の開催等を通じ，地域諸国のテロ対策能力強化支援等の具体的協力を進めていくことで一致した。

（2）オバマ大統領より，アフガニスタン，イランに関する日本の取組に対して感謝の意が表明された。これに対し安倍総理より，日本はアフガニスタンへの支援を継続する旨述べるとともに，イランについては，日本は引き続きイラン産原油の輸入量を削減していくと同時に，日本が有する対話のチャネルを通じて，建設的対応に応じるようイランへの説得を試みる旨述べた。
4.経済

(1)総論

　オバマ大統領より、安倍総理の行っている大胆な経済政策については日本国民が評価していると承知していると賞賛した。

(2)TPP

（ア）安倍総理より，日米が協力して，アジア太平洋における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい，一方，TPP交渉に関しては，先の衆院選では，「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り，TPP交渉参加に反対する」という公約を掲げ，また，自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し，政権復帰を果たした等の状況を説明した。
（イ）その上で，安倍総理から，1）日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品というように，両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在すること，2）最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること，3）TPP交渉参加に際し，一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないこと，の三点について述べ，これらについてオバマ大統領との間で明示的に確認された。
（ウ）こうした点を含め，両首脳間でじっくりと議論が行われ，その結果，日米の共同声明（仮訳（PDF）／英文（PDF）））にある事項について首脳間で認識が一致した。

（3）エネルギー

（ア）安倍総理より，震災後，我が国では増大する燃料費の削減が喫緊の課題であり，米国産の液化天然ガス（LNG）の対日輸出が早期に承認されるよう改めてお願いする旨述べた。これに対しオバマ大統領より，米国における輸出許可についての審査はまだ続いているが，同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いている旨述べた。
（イ）安倍総理より，低炭素社会実現のため，これまで両国間で取り組んできたクリーンエネルギー開発・普及に向けた協力に加え，ファイナンス等のビジネス分野に協力範囲を拡充していきたい旨述べた。
（ウ）安倍総理より，我が国の原子力政策について，「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との前政権の方針は，ゼロベースで見直し，責任あるエネルギー政策を構築する旨述べるとともに，米国とは国際的な原子力協力のパートナーとして様々なレベルで緊密に連携していきたいと述べた。これに対しオバマ大統領より，クリーンエネルギーや原子力の分野で，日米間の協力を進めていきたい旨の反応があった。

(4)気候変動

　安倍総理より，気候変動に関する2020年以降の新たな国際枠組みは，全ての国が参加する公平で実効的なものであることが不可欠であり，そのために，中国等の新興国をどのように参加させるかが大きな課題である旨述べた。また，総理は，日本は技術で世界に貢献していくとの考えを説明した。両首脳は，日米間で緊密に協力していくことを確認した。

（5）超電導リニア技術（マグレブ）

　安倍総理より，オバマ大統領の推進する高速輸送鉄道網の計画を賞賛し，高速鉄道の意義に言及しつつ，我が国で既に確認走行段階に入りつつある超電導リニア技術の米国への導入を日米協力の象徴として提案した。オバマ大統領及び同席のバイデン副大統領は，この提案を関心を持って聞いていた。
5.その他（子の親権）

　安倍総理より，子の親権に関するハーグ条約及び条約実施法の国会提出を目指し，先日与党内プロセスを終了したことを説明し，国会での承認が得られるよう取り組んでいく旨述べた。

日韓両国、両国民が、心の通う友好関係を発展させるために、日本共産党としても力を尽くしたい。

韓国・朴大統領が就任式
志位委員長ら出席
日本共産党から初

　韓国のソウルで２５日午前、朴槿恵（パククネ）新大統領の就任式が行われ、日本共産党の志位和夫委員長と笠井亮衆院議員が出席しました。韓国政府の大統領就任行事委員会から招待を受け、日韓議員連盟の代表団に参加したもので、日本共産党から韓国大統領就任式に出席したのは初めてです。

　就任式は国会議事堂前広場で開かれ、外国からの招待客を含めて７万人以上が参加。志位氏は壇上の外国来賓席に案内され、主催者側に祝意を伝えるとともに、内外の出席者とあいさつを交わしました。志位氏は、記者団に感想を聞かれ、「７万人は壮観でした。日韓両国、両国民が、心の通う友好関係を発展させるために、日本共産党としても力を尽くしたい」と語りました。

　志位氏は、韓日議員連盟主催の昼食会に出席し、黄祐呂（ファンウヨ）韓日連盟会長をはじめとする韓国側議員とあいさつし、なごやかに懇談しました。



　　　　　　　韓国新大統領とあいさつ

志位委員長　外国来賓夕食会で

　韓国の朴槿恵（パククネ）新大統領は２５日、同日午前の就任式に出席した外国来賓約２００人を招待した夕食会を青瓦台（大統領府）迎賓館で開きました。日韓議員連盟代表団に参加した日本共産党の志位和夫委員長が出席し、朴氏とあいさつを交わしました。

　出席者は一人ずつ、李朝時代の宮廷護衛にふんした人列の前を通り、伝統衣装の韓服姿の朴氏と握手。志位氏は朴氏に「大統領就任おめでとうございます」と祝意を述べ、「新政権の下で貴国と日本共産党の交流関係が発展することを願っています」と伝えました。

　これに対して朴氏は「ありがとうございます」と謝意を述べました。

朝鮮新報より そのまま掲載、資料提供です。

　【社説】朴槿恵時代に期待する　　　　　　　　　　　・・・そのまま掲載・・・


今日、朴槿恵（パク・クネ）政権が発足した。 その間、福祉・経済民主化などいくつかの公約があったが、朴槿恵大統領は「国民幸福」を産業化と民主化につなぐ新たな時代的課業と考えてきた。 簡単に見えるが、実現するのは至難だ。 新政権が直面している状況がいつよりも厳しからだ。

まず政権発足直前に膨らんだ安保の不安が最大の懸案だ。 朴大統領は、韓国に核兵器を使用すると露骨に脅迫する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を相手にしなければならない。 しかも韓半島非核化原則の枠内で実現可能な代案を見いださなければならないため、決して容易でない課題だ。 当事者意識に基づいて対応能力を高めると同時に、国際協調を網の目を細かくすることが、朴槿恵政権外交安保チームの最初の課題だ。 このため中国と日本の新しいリーダーシップとの関係設定も重要になった。

経済の問題はどの時代にも切実だ。 韓国経済は０８年のグローバル金融危機を速かに克服したが、依然として不安定な状況だ。 経済の活力は大きく落ちた。 大企業が好調でも、経済全体に活気はない。 二極化のため、中産階級は徐々に減っている。 外では先進国の不況と日本の円安が韓国にとって悪材料となっている。 低成長の時代に入る雰囲気だ。 こうした状態では一過性の景気浮揚に大きな意味はない。 １０年、２０年後、どの産業で生きていくか悩まなければならない。 韓国経済の成長潜在力を着実に高めることこそ、第２の「生活向上」を実現させる道だ。

成長とともに福祉需要への対応も避けられない課題だ。 二極化と高齢化が進み、福祉欲求が高まるのは当然の流れだ。 問題は財源だ。 福祉の需要と支出の絶妙の均衡点を見いだし、国民を説得して合意を引き出す作業が必要となる。

最後に大統領のリーダーシップに対する問題提起に耳を傾けなければならない。 すでに新政権は人事・組織を終えないまま開門発車した。 いろいろと理由があるだろうが、最終的には朴大統領のリーダーシップに帰着する。 万機親覧型リーダーシップの限界が表れた以上、方向転換を模索する時になった。

公約実現のために政策を遂行する時もリーダーシップは重要だ。 大統領の決定は大きな象徴性を持つと同時に、大勢の国民の生活と直結する。 したがって構想段階ではそうであっても、実行する段階では利害関係のために反対する人たちが出てくるものだ。 その時には透明な疎通と真摯な説得で対処しなければならない。 それがリーダーシップだ。

韓国が目覚ましい産業化を実現した動力は、国家主導の成長政策を核心とした「朴正煕（パク・ジョンヒ）モデル」にあった。 しかし今は時代が違う。 信頼できる安保の傘の中で国民がそれぞれ幸せを追求する成長型福祉国家が新たな志向点に浮上した。 これを実現することが「朴正煕モデル」から華麗に脱却する道だ。 今後５年間の「朴槿恵時代」では、すべての国民が安心して希望の花を咲かせるようになることを望む。


　　　[사설] 박근혜 시대를 기대한다
[중앙일보] 입력 2013.02.25

오늘 박근혜 정부가 출범했다. 그동안 복지·경제민주화 등 여러 화두가 있었지만 박근혜 대통령은 ‘국민행복’을 산업화와 민주화에 이은 새로운 시대적 과업으로 봤다. 간단해 보이지만 실현하기는 지난하다. 새 정부가 처한 상황이 그 어느 때보다 엄중하기 때문이다.

　우선 정부 출범 직전 불거진 안보 불안이 최대 현안이다. 박 대통령은 남한에 핵무기를 사용하겠다며 노골적인 위협을 서슴지 않는 북한의 김정은 정권을 상대해야 한다. 그것도 한반도 비핵화 원칙의 틀 속에서 실현 가능한 대안을 찾아내야 하니 결코 쉽지 않은 과제다. 당사자 의식을 바탕으로 대응 능력을 키우는 동시에 국제공조의 망을 촘촘히 짜는 게 박근혜 정부 외교안보팀의 첫 번째 과제다. 이를 위해 중국과 일본에 들어선 새 리더십과의 관계 설정도 중요해졌다.

　 먹고사는 문제는 어느 시대에나 절실한 법이다. 우리 경제는 2008년 글로벌 금융위기를 빠르게 극복했지만 여전히 아슬아슬한 상황이다. 경제의 활력은 부쩍 떨어졌다. 대기업이 잘 나가도 경제 전체에 온기가 돌지 않는다. 양극화 탓에 중산층은 점점 엷어지고 있다. 밖에서는 선진국들의 불황과 일본의 엔저가 우리에게 내상(內傷)을 안겨주고 있다. 자칫 저성장의 덫에 빠져 장기간 허우적거릴 판이다. 이런 상태에선 일회성 경기부양은 별 의미가 없다. 10년, 20년 뒤 무엇을 먹고살지 고민해야 한다. 우리 경제의 성장잠재력을 차근차근 높이는 것이야말로 제2의 ‘잘 살아보세’를 실현시키는 길이다.

　성장과 함께 복지 수요를 감당하는 것도 피할 수 없는 과제다. 양극화와 고령화가 진행되면서 복지 욕구가 커지는 건 당연한 흐름이다. 문제는 재원이다. 복지 수요와 지출의 절묘한 균형점을 찾아내 국민에게 설득하고 합의를 얻어내는 작업이 반드시 필요하다.

　 마지막으로 대통령의 리더십에 대한 문제 제기에 귀를 기울여야 한다. 이미 새 정부는 인사·조직을 마무리 짓지 못한 채 개문발차(開門發車)했다. 여러 이유가 있겠지만 궁극적으론 박 대통령의 리더십으로 귀착된다. 만기친람(萬機親覽)형 리더십의 한계가 드러난 이상 방향전환을 모색할 때가 됐다.

　공약실현을 위해 정책을 수행할 때도 리더십은 중요하다. 대통령의 결정은 큰 상징성을 지니는 동시에 수많은 국민의 삶과 직결돼 있다. 따라서 구상 단계에선 그럴 듯해 보여도 일단 실행하려면 이해관계 탓에 반대하는 사람들이 나오기 마련이다. 그럴 때 투명한 소통과 진지한 설득으로 대처해야 한다. 그게 리더십이다.

　우리가 눈부신 산업화를 일궈낼 수 있었던 동력은 국가주도의 성장정책을 핵심으로 한 ‘박정희 모델’에 있었다. 하지만 이젠 시대가 바뀌어도 한참 바뀌었다. 튼튼한 안보의 우산 속에서 국민이 저마다 행복을 추구하는 성장형 복지국가가 새로운 지향점으로 떠올랐다. 이를 실현하는 것이 ‘박정희 모델’에서 화려하게 탈각하는 길이다. 앞으로 5년간의 ‘박근혜 시대’에선 온 국민이 안심하고 희망의 꽃을 피울 수 있길 소망한다.

大統領の就任式に招待され、日韓議員連盟の代表団に参加

　　　志位委員長ら韓国到着
　　　　　　　　　　　　大統領就任式に出席

　日本共産党の志位和夫委員長と笠井亮衆院議員が２４日、ソウルに到着しました。韓国政府の大統領就任行事委員会から、

２５日に行われる朴槿恵（パククネ）大統領の就任式に招待され、日韓議員連盟の代表団に参加しての訪韓です。

　志位委員長と笠井議員は、大統領就任に関連する一連の行事に参加した後、２６日に帰国する予定です。

中央日報日本語版2013年02月23日

韓国外交部「日本の独島領有権主張は無意味」




日本が２２日「竹島（日本が付けた独島の名前）の日」行事を強行し、外交通商部は「強く抗議する。無意味な独島領有権主張を直ちに撤回せよ」という声明を出した。

趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官はこの日の声明で、「日本島根県は“独島の日”条例を直ちに撤廃し、独島に対する不当な領有権主張を直ちに中断するよう厳重に求める」と明らかにした。また「日本政府は明白な私たちの領土である独島に対し、不当で無意味な領有権主張を直ちに撤回し、韓日関係発展のための意志を見せるべきだ」と述べた。

朴俊勇（パク・ジュンヨン）外交部東北アジア局長はこの日午後３時３０分、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を庁舎に呼び、こうした内容の抗議外交文書を伝えた。

外交部は日本政府が島尻安伊子内閣府政務官をこの日、行事に派遣したのを問題視した。外交部の当局者は「事態を厳重に受け止めている」と述べた。続いて「２０１１年の竹島の日行事は、声明より低いレベルの報道官の論評を発表した」とし「外交部が声明を出して抗議したのは初めて」と説明した。政府は昨年、公式対応をしなかった。

朴槿恵（パク・クネ）次期大統領はこの日、合同参謀本部を訪問した席で、チョン・ホソン海軍作戦司令官と電話し、「北方限界線（ＮＬＬ）守護のために万全を期してほしい」と述べた後、「離於島（イオド）と独島守護のためにも徹底的に警戒してほしい」と要求したと、朴先圭（パク・ソンギュ）報道官が伝えた。朴報道官は、「独島はいかなる場合であれ、一寸も譲歩できない大韓民国の領土というのが、朴次期大統領の確固たる考え」と説明した。

全国各地では「竹島の日」行事の強行を糾弾する集会が開かれた。独島守護運動の先頭に立ってきた歌手キム・ジャンフンさん（４６）は午前１１時から２時間、ソウル美芹洞の東北亜歴史財団の大会議室で、サイバー外交使節団ＶＡＮＫのパク・ギテ団長（４０）、日本の保坂祐二世宗大教授（５７）とともに記者会見を開いた。キムさんらは先週、独島関連広報活動などの功労で、政府から並んで勲章および大統領表彰を受けた。

キムさんは「韓国大統領就任の３日前に（日本の）次官補級幹部が行くというのに、中央政府の行事でないと否定するのは、朝三暮四であり言葉遊びだ」と声を高めた。キムさんは「三一節（独立運動記念日）独島写真独立運動」キャンペーンを提案した。来月１日まで「１０００万人の韓国人が、さらに１億人の外国人の友人が、独島の写真を携帯電話の初期画面にしよう」というものだった。このキャンペーンには“ツイッター大統領”で呼ばれる作家イ・ウェスさん（６７）も参加した。

ソウル鍾路区中学洞の日本大使館の前では、独島義兵隊の会員ら約１００人が集まり、リレー記者会見を行った。午前１０時３０分に独島義兵隊が主催した「日本独島の日」撤回要請記者会見をはじめ、午後１時には国（独島）を救う運動本部の「日本ごり押し独島の日」糾弾大会、２時には独島非政府組織（ＮＧＯ）フォーラムの声明書朗読が続いた。

午前１１時３５分ごろ、歴史児童合唱団が「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｐｅａｃｅ」を歌う中、個人で参加したチョンさん（５５）が行事場所に乱入してカッターの刃で自害を試むという騒ぎもあった。国（独島）を救う国民運動本部の会員ら約２００人は「島根県の独島の日条例を直ちに廃棄しろ」「内閣官房独島専門担当部署の設置を直ちに撤回しろ」などと叫んだ。

独島が属する慶尚北道でも熱を帯びた糾弾集会が開かれた。浦項市庁の前に集まった浦項独島平和ロータリークラブの会員など市民約１０００人は「大韓民国の主権を傷つける日本の反時代的な暴挙」と非難した。

金容（キム・グァンヨン）慶北道知事はこの日の記者会見で、「自閉的扇動措置と退行的歴史認識で綴られた日本の領土挑発は重大な犯罪行為という指弾を受けて当然だ」と述べた。

平成25年2月22日外務省メールそのまま紹介。

　　　　　　　　　　　森元総理大臣とプーチン・ロシア大統領との会談（概要）



　安倍総理大臣の特使としてロシアを訪問中の森喜朗元総理大臣は，現地時間21日15時22分から16時35分まで（日本時間同日20時22分から21時35分まで），

モスクワのクレムリンにおいてプーチン・ロシア大統領と会談を行ったところ，概要以下のとおり。

1　安倍総理の訪露

　森元総理から，安倍総理の親書をプーチン大統領に手交し，安倍総理の人柄を紹介するとともに，安倍総理の日露関係にかける思いと公式訪露に向けた

意欲を伝達した。プーチン大統領からは，安倍総理の訪露を心待ちにしている，来るべき訪露が日露関係の発展のための良いステップとなることを期待し

ている，今日の会談をもって来るべき安倍総理の訪露に向けた準備に取り組みたい，内容が充実した訪露となるよう協力しようと述べた。

2　領土問題

（1）森元総理から，2001年にプーチン大統領との間で署名したイルクーツク声明の重要性を強調し，また，領土問題を最終的に解決するためには，

安倍総理とプーチン大統領が決断することが必要であると強調した。プーチン大統領はうなずきながら聞き，両国間に平和条約がないことは異常な事態で

あると述べた。

（2）また，森元総理から「引き分け」の趣旨について質したところ，プーチン大統領は，「引き分け」とは勝ち負けなしの解決，双方受入れ可能な

解決を意味すると述べた。これを受け，そのような解決を目指すべく，両国首脳から両国外務省に指示を出す必要があることで一致した。

3　日露経済

（1）森元総理から，2003年にプーチン大統領との間で「東シベリア-太平洋」石油パイプラインについて議論したことに触れ，昨年同パイプラインが

全線開通に至ったことを祝福した。

（2）森元総理は，21日午前中，100年前に極東開発の重要性を強調していた帝政ロシア時代の首相ストルィピンの記念像を訪れ献花を行ったことを

紹介し，双方は，極東・東シベリア地域における開発に関する更なる互恵的経済協力の可能性について議論した。

（3）プーチン大統領からは，エネルギー分野の協力は両国間で可能性が高い分野であり，近いうちにエネルギー問題に関するミッションを日本に派

遣し，様々な可能性について議論したいと述べた。

（4）また，プーチン大統領から，有望な協力分野として，日本の優れた技術を活用した極東における農業分野での協力を考えていきたいとの話があ

り，森元総理から，日本でもこの分野の関心が高まっていると応じた。

（5）プーチン大統領から日本経済の動向について質問があり，森元総理から安倍総理の経済政策につき説明し，日本経済が全体として上向きにある

旨述べたのに対し，プーチン大統領は注意深く聞いていた。

4　北朝鮮問題

　双方は，北朝鮮の核実験は断じて容認できないこと，北朝鮮を国際社会の責任ある一員に取り込んでいくため，日露が協力することで一致した。プーチン

大統領からは，本問題については安倍総理との首脳会談においても大事なテーマとなると述べた。

5　スポーツ

（1）森元総理から，2014年に行われるソチ冬期オリンピックの成功を祈る旨述べつつ，2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現した

いと述べた。

（2）2020年のオリンピック実施競技からのレスリング除外についても話題に上り，プーチン大統領は，古代ギリシャのオリンピックからある種目であ

るレスリングの除外は考えられない旨述べ，双方は，日露両国で巻き返しのため協力していくことで一致した。

（3）また，森元総理から，本年6月，モスクワで7人制ラグビーのワールド・カップが行われることにつき言及した。

すべての電源喪失は、地震で起こったのです。 津波ではありません。 関係者証言

　　　原発と活断層
　　　　　　　　　　　　　　国民の安全に勝るものなし


　東京電力福島第１原発事故を機に原発敷地内の活断層を調査している原子力規制委員会が、福井県の日本原電敦賀（つるが）原発に続き青森県の東北電力東通（ひがしどおり）原発についても活断層の存在を指摘する専門家の報告書案をまとめました。現在の政府の基準でも原発の重要施設は活断層の上につくることはできず、これらの原発の再稼働が認められないのは当然です。ところが原電や東北電など電力会社は猛反発し、一部のマスメディアは「活断層狩り」だなどと規制委を攻撃しています。再稼働のためには国民の安全がどうなってもいいというのは絶対に許されない態度です。
活断層の危険は明白

　活断層は地震を引き起こす可能性がある断層（破砕帯）で、東日本大震災などの際それまで活断層とは知られていなかった断層が動いたことから、原発敷地内での調査や活断層の定義の見直しなどが進んでいます。もし原発敷地内で活断層が動き地震が発生すれば、原発の建屋や配管などの施設が重大な被害を受け、国民の安全に関わる事故を引き起こすのは明らかだからです。

　原子力規制委員会が設置した有識者会合は、敦賀原発について原発施設の下を走る断層が活断層の可能性があると認めたのに続き、東通原発でも敷地内の断層が活断層の「可能性が高い」との報告をまとめました。さらに原発の建屋の下の断層についても活断層かどうかの調査が必要としました。調査は石川県の北陸電力志賀（しか）原発などでも行われる予定です。

　敷地内の断層が活断層である疑いが明らかになっただけでも、原発の再稼働や運転が認められるべきでないのは当然です。電力会社などが結論を受け入れようとせず、「活断層ではない」証拠を集めるなどと息巻き、規制委や専門家を「偏っている」などと攻撃するのは、まさに国民の安全を守る立場がないとしかいいようがありません。規制委が選んだ専門家は、活断層学会など関連の学会が推薦した人物です。それを「偏っている」などと攻撃し、電力業界の“お気に入り”の学者に検証させろなどというのは、それこそ“偏った”結論に導くための非難です。

　原発はもともと未完成な技術であり、大きな地震や津波が起きなくても重大なトラブルや事故を起こす可能性があります。福島原発事故を踏まえれば、「即時原発ゼロ」の決断こそ求められるのに、地震を引き起こす活断層が存在する可能性にさえ目をつむって原発の運転を続けようというのは、安全無視のきわみです。なにがなんでも原発を再稼働し運転を続けようというのは、国民の安全より電力会社などのもうけを優先する、文字通り“原子力ムラ”の利益しか眼中にない態度です。
国民の声に応えさせる

　電力業界などが原発の再稼働や運転に固執する背景に、民主党政権が国民的議論で「過半」の国民が望んでいるとした「原発ゼロ」の方針を「ゼロベースで見直す」とし、再稼働や新増設を否定しない安倍晋三政権の姿勢があります。

　どんなに政権が変わっても、国民的議論の結論をやすやすと変えていいはずはありません。「即時原発ゼロ」「再稼働許さぬ」のたたかいを強め、安倍政権や電力業界に「原発ゼロ」の声に応えさせることが、いよいよ重要です。

中央政府関係者が参加するというのは極めて遺憾

　　「『竹島の日』強行なら措置を取る」韓国政府が日本に警告　


韓国政府が２１日、日本が２２日に予定された「竹島（独島の日本名）の日」行事を強行すれば措置を取ると、警告した。

外交通商部は２１日の定例記者会見で、「日本島根県当局が『竹島の日』行事を主催し、ここに中央政府関係者が参加するというのは極めて遺憾」とし、

行事計画の取り消しを求めた。 また日本が行事を強行し、中央政府関係者が出席する場合、「それに対する政府の措置があるだろう」と警告した。

日本政府は２０日、島尻安伊子内閣府政務官をこの行事に派遣すると発表した。

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　　　韓国:「竹島の日」行事に遺憾の意　政務官出席で報道官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月21日　

　【ソウル西脇真一】

　島根県などが２２日に主催する「竹島の日」記念行事に日本の内閣府政務官が出席することについて、韓国外交通商省報道官は２１日、定例会見で

「大変遺憾に思う。行事の中止を強く求める」と述べた。予定通りの場合は「わが政府の措置があるだろう」と、日本政府を強くけん制した。措置の

具体的内容には言及しなかった。

　日本政府は２０日、「竹島の日」行事に内閣府政務官の島尻安伊子（しまじり・あいこ）氏を派遣すると発表。朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の

就任式が２５日に予定され、韓国側は昨年から日本の動きを注視してきた。

　報道官は「歴史に逆行し、韓日間の友好増進のためにあってはならぬ行事と行動だ」と、日本側にあらためて中止を求めた。

　既に、韓国与党セヌリ党代表で朴氏側近の黄祐呂（ファン・ウヨ）氏も党の会合で行事中止を要求。黄氏は韓国の議員でつくる韓日議員連盟会長も

務めている。

中央日報日本語版2013年02月20日

　　　　訪日韓国人観光客、円安で増加

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１９日に発表した資料によると、１月に日本を訪問した韓国人観光客は前年同月比３５．２％増の２３万４５００人だった。

一方、韓国観光公社によると、１月に韓国を訪問した日本人観光客は２０万６４７４人で、日本に行った韓国人が２万８０２６人多いことが明らかになっ

た。訪日韓国人観光客が訪韓日本人観光客を上回ったのは２０１１年２月以来１年１１カ月ぶり。

日本政府観光局は、円高・ウォン安が緩和したことで韓国の若者世代を中心に訪日需要が増えたと分析した。

中央日報日本語版2013年02月17日

　　韓国次期政権の組閣完了、閣僚候補者１１人を指名


朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領は１７日、経済副首相兼企画財政部長官に財政経済部経済政策局長と国庫局長を務めた玄オ錫（ヒョン・オソク）

韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長を指名するなど、１１人の閣僚候補を指名した。

未来創造科学部長官候補には金鍾勲（キム・ジョンフン）アルカテル・ルーセント最高戦略責任者（ＣＳＯ）兼ベル研究所社長、統一部長官候補には

北朝鮮研究学会会長の柳吉在（リュ・ギルジェ）北朝鮮大学院大学教授、農林畜産部長官候補に李桐弼（イ・ドンピル）農村経済研究院院長、産業通商

資源部長官候補に尹相直（ユン・サンジク）知識経済部１次官、保健福祉部長官候補に大統領職引き継ぎ委員会副委員長の陳永（チン・ヨン）議員、

環境部長官候補に環境部環境政策局長、水質保全局長を務めた尹成奎（ユン・ソンギュ）漢陽大学研究教授、雇用労働部長官候補に韓国年金学会会長の

房河男（パン・ハナム）労働研究院選任研究委員、女性家族部長官候補に朴次期大統領の報道官を務める趙允旋（チョ・ユンソン）元議員、国土交通部

長官候補に大統領職引き継ぎ委員会経済第２分科委員の徐昇煥（ソ・スンファン）延世大学教授、海洋水産部長官候補にユン・ジンスク海洋水産開発院

本部長をそれぞれ指名した。

これに先立ち朴次期大統領は先月２４日に新政権最初の首相候補として憲法裁判所長を務めた金容俊（キム・ヨンジュン）大統領職引き継ぎ委員会委

員長を指名したが、財産と子どもの兵役疑惑などで金委員長が辞退した。これを受け今月８日に再び首相候補に大韓法律救助公団理事長を務めた鄭ホン

原（チョン・ホンウォン）弁護士を指名した。また、青瓦台（チョンワデ、大統領府）警護室長に朴興烈（パク・フンリョル）元陸軍参謀総長を、

青瓦台国家安保室長に金章洙（キム・ジャンス）元国防部長官をそれぞれ任命した。

また、１３日には教育部長官候補に徐南洙（ソ・ナムス）威徳大学総長を指名するなど閣僚級６人の候補を指名している。

外務省からの直接メール、そのまま資料として掲載

　　　　　　　　　　　　　　　日米首脳電話会談（概要）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年2月14日

　14日午前7時55分から20分間，安倍内閣総理大臣はオバマ米大統領と電話会談を行ったところ，概要以下のとおり。

　
　安倍総理より，まず，オバマ大統領が13日の一般教書演説において北朝鮮の核実験に対する断固とした立場を表明したことを高く評価している旨，

また，今般の北朝鮮の核実験は，核兵器不拡散条約（NPT）を中心とする軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦であり，12月のミサイル発射と共に，

北東アジアだけではなく国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものである旨述べた。

さらに，国際社会は，北朝鮮による核実験を決して容認すべきではなく，安保理は，制裁の追加・強化を含む決議を速やかに採択すべきと述べた。

日本が今般の核実験を受けて，すでに再入国禁止の対象を在日北朝鮮当局者から拡大する措置を直ちに発表したこと，また米国に完全に協力する旨述

べた。

加えて，7年前のマカオのバンコ・デルタ・アジアに対する制裁に触れつつ，金融制裁についても米国と協力していきたいと述べた。

以上に対し，オバマ大統領より，北朝鮮の今般の核実験が北東アジアにとっての脅威であり，国際社会が断固たる対応をとる必要があるとの認識で一致

しているとの反応があった。

また，オバマ大統領は，追加的制裁を含む，新しく，強い安保理決議の採択がなるべく早く実現されるよう引き続き努力していきたい旨述べた。

続けて，安倍総理より，日米韓の連携の下協力していく，その下で中国にも協力を求めていく旨，またオバマ大統領の声明の中で地域の同盟国の防衛に

対するコミットメントを明確にしていることを評価する旨述べた。

右に対し，オバマ大統領からは，日米韓の連携が重要であるとの認識で一致する旨述べた。また，オバマ大統領からは，米国の核の傘により提供される

拡大抑止を含め，日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であることを明確に再確認したい旨述べた。

安倍総理より，北朝鮮による拉致問題については，自分の政権のうちに完全に解決するとの決意を表明し，これまでの米国の理解と支持に感謝する旨，

引き続きの支持をお願いしたい旨述べた。

さらに，来週米国を訪問し，オバマ大統領と率直な意見交換を行うことを楽しみにしている旨述べ，今回の訪米が，北朝鮮の核実験をはじめアジア太平

洋の安全保障環境が厳しさを増す中，強固な日米同盟を内外に示す極めて重要な機会と考えている旨述べた。

これに対し，オバマ大統領より，安倍総理の来週の訪米については大統領としても非常に楽しみにしている旨，今後の北朝鮮への対応が大きなトピック

となる旨述べ，更に掘り下げた議論をしていきたいと述べた。

核兵器のない世界を願うすべての人に、大会に連帯した行動を！

　　　原水爆禁止世界大会

　　　８月３日～９日 広島・長崎で　　実行委「成功めざす運動を」


　原水爆禁止世界大会実行委員会は１４日、東京都内で第７１回総会を開きました。「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、８月３日から９日まで、被爆地広島、長崎両市で「原水爆禁止２０１３年世界大会」を開くことを確認しました。
写真

（写真）ことしの原水爆禁止世界大会の日程などを決めた世界大会実行委総会＝14日、東京都内
３・１ビキニデーも

　総会では、▽核兵器のない世界を願うすべての人に、大会に連帯した行動を起こし、大会に参加・賛同することを訴える「よびかけ」

▽「核兵器全面禁止のアピール」署名、原爆展、「３・１ビキニデー」諸行事の成功、国民平和大行進のとりくみなどに力をつくそうとよびかける

「世界大会の成功めざす運動」を採択しました。

　世界大会議長団を代表して、田中悠さん（日本民主青年同盟委員長）、赤松宏一さん（原水爆禁止日本協議会代表理事）があいさつ。「核兵器禁止条約

の締結という具体的な根拠ある展望を示しながら運動をしていくとき」（田中さん）、「２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議という節目にむ

けて世界大会を成功させよう」（赤松さん）と語りました。

　運営委員会代表の高草木博さん（日本原水協代表理事）が報告。北朝鮮の核実験にふれながら、「世界の流れを核兵器全面禁止の合意へと動かすことこ

そ、核の脅威と拡散の悪循環を断つもっとも確実で現実的な道であり、原水爆禁止運動とことしの世界大会の役割はますます大きくなっている」と強調し

ました。

　討論では「武蔵野市長が署名よびかけ人を快諾した。草の根からの運動を強め、反核世論を広げたい」（東京原水協）「１５年ＮＰＴ再検討会議を見す

えて、青年を中心にした運動をすすめている。全国の自治体で原爆展を開くことを方針に掲げた」（自治労連）などの発言がありました。

国に対する制裁と、子どもの学習権の支援は分けて考えるべきである。

　　　朝鮮学校補助 計上せず　　神奈川県 「筋違い」批判あがる

　北朝鮮が３度目の核実験を強行（１２日）した問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は、１３日の会見で「県民の理解が得られない」として、県内朝鮮学

校５校への補助金約６３００万円を２０１３年度予算に計上しないと発表しました。

　黒岩知事は、核実験の強行について、国際世論を無視した暴挙で米国への敵対行為だと批判。「日米安保体制に対する重大な行為でもある。これは看

過するわけにいかない」と述べました。

　将来的な補助金の支出については、北朝鮮や朝鮮学校のあり方が変わることがあれば、再開する可能性もあると説明。生徒は北朝鮮の問題と関係ない

のではないかとの指摘に対しては、「北朝鮮という国の現状を、子どもたちにもしっかりと理解してほしい」と主張しました。

　県教育運動連絡センターの加藤誠事務局長は、「補助金は中止すべきではない」と指摘しています。「北朝鮮の行為は、絶対に許されるものではあり

ません。しかし、、制裁行為を県が子どもにあてるのはまったくの筋違いです」と

述べています。

　北朝鮮が３度目の核実験を強行（１２日）した問題で、神奈川県の黒岩祐治知事は、１３日の会見で「県民の理解が得られない」として、県内朝鮮学

校５校への補助金約６３００万円を２０１３年度予算に計上しないと発表しました。

　黒岩知事は、核実験の強行について、国際世論を無視した暴挙で米国への敵対行為だと批判。「日米安保体制に対する重大な行為でもある。これは看

過するわけにいかない」と述べました。

　将来的な補助金の支出については、北朝鮮や朝鮮学校のあり方が変わることがあれば、再開する可能性もあると説明。生徒は北朝鮮の問題と関係ない

のではないかとの指摘に対しては、「北朝鮮という国の現状を、子どもたちにもしっかりと理解してほしい」と主張しました。

　県教育運動連絡センターの加藤誠事務局長は、「補助金は中止すべきではない」と指摘しています。「北朝鮮の行為は、絶対に許されるものではあり

ません。しかし、国に対する制裁と、子どもの学習権の支援は分けて考えるべきであり、制裁行為を県が子どもにあてるのはまったくの筋違いです」と

述べています。

北朝鮮の核実験について、日朝協会会長による抗議「声明」

　　【声明】
朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議し、世界平和構築の道筋にもどる事を求める　　2013年2月12日

日朝協会会長　石橋正夫

日朝協会は、朝鮮半島と北東アジアでの平和構築に逆行する核実験に抗議する。

私たちは、1945年8月の広島、長崎への原爆投下により、多くの日本人と共に少なくない韓国・朝鮮の人々が被爆したことを知っ

ている。

1992年1月20日「南北非核化宣言」では「朝鮮半島を非核化することにより核戦争の脅威を除去しわが国の平和と平和統一に有利な

条件と環境を作りアジアと世界の平和と安全に貢献する」としていが、1月24日付け国防委員会声明で「米国の非核化を含む世界の

非核化が完全無欠に先行してこそ、朝鮮半島の非核化もあり、われわれの平和と安全も担保されるということが、

わが軍隊と人民が見出した最終結論」としていることは重大である。

国際社会が到達している平和への道筋は、2000年6月15日南北共同声明、2002年9月17日日朝平壌宣言、2005年9月19日第4回6カ国協

議の共同声明を遵守することである。

日朝協会は、日本と韓国・朝鮮の人々との友好を深めるためにも、人類とは共存できない核兵器を全世界から廃絶するために、

引き続き全力を尽くす決意を新たにするものである。

北朝鮮の核実験強行
国際社会への挑戦に抗議する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗

　北朝鮮が核実験を強行したことに強い抗議を表明するものです。核実験強行は、自制を強く求めてきた国連安保理事会と国際社会に挑戦し、北東アジア

と世界の平和を脅かす重大な行為です。北朝鮮の行動は厳しく非難されなければなりません。同時に、北朝鮮の核問題は平和的、外交的に解決するとの広

く認められた原則にもとづいて、国際社会が一致した対応をとることが何より重要です。

核保有は認められない

　北朝鮮の核実験は今回が３度目です。北朝鮮の朝鮮中央通信は、今回の核実験が「以前と異なり、爆発力が大きく、小型化・軽量化された原子爆弾を使

用した」と伝えました。北朝鮮は昨年１２月、「ロケット」発射を強行しました。その技術は核兵器の運搬手段として使えるものであり、これらをみれ

ば、北朝鮮は他国への核攻撃能力の獲得をめざしていると考えざるをえません。危険が現実のものになろうとしています。

　北朝鮮自身もその意図を隠しません。その一つ、北朝鮮国防委員会が１月に出した声明は、「引き続き打ち上げる衛星と長距離ロケットも、行う高い水

準の核実験も、朝鮮人民の不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である米国を狙うことになる」と述べていました。声明は「ロケット」発射を非難した安保理決

議２０８７に反発するかたちで出されました。国際社会に真っ向から挑戦し続ける姿勢は、北朝鮮をますます孤立に追いやるものです。

　北朝鮮は今回、世界が注視し、自制を求めるなかで核実験を強行しただけでなく、それに先だって核実験を正当化する対外宣伝を大規模に行いました。

世界の非核化が実現されるまで朝鮮半島の非核化はあり得ないことが明白になった、などと主張しました。これは核実験の強行を国際社会に迫られたもの

と描いて正当化するとともに、自らを核兵器保有国として国際社会に認知させるための仕掛けとみられます。それは、核戦争の脅威を高め、核兵器の廃絶

をますます遠ざけるだけであって、国際社会が北朝鮮の核兵器保有を容認することはありえません。

　核実験は、オバマ米大統領が政権２期目の基本方針を示す一般教書演説を目前にして、強行されました。それをはじめとして、北朝鮮の姿勢には自国へ

の国際社会、とりわけ米国の関心をくぎ付けにする狙いがみえます。

　しかし、核兵器開発に固執する北朝鮮の国際的な孤立は鮮明です。北朝鮮が２００６年と０９年に核実験を強行した後、安保理は核実験を非難し核開発

の放棄を要求した決議１７１８、１８７４をそれぞれ採択しています。先月採択した決議２０８７では、核実験を強行すれば「重大な行動を取る」と異例

の警告をしています。

一致した対応をこそ

　問題の解決は、国際社会が北朝鮮に核計画の放棄を説得する以外にありません。国際社会が一致して核計画の放棄を要求することこそ最も有効な手だて

であり、北朝鮮が回避したいものです。

　米日韓中ロと北朝鮮が参加する６カ国協議は、朝鮮半島の非核化をめざすとともに、北東アジアの平和と安定を保障する枠組みに発展することが想定さ

れています。その道にこそ世界にとっても、北朝鮮にとっても展望があることを思い起こす必要があります。　



北朝鮮核実験に抗議　　衆院、全会一致で決議


　衆院は１４日の本会議で、「北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議」を全会一致で採択しました。

　決議は、北朝鮮による核実験は同国に核兵器・核計画放棄を求めた国連安保理決議に反するものであり、「唯一の被爆国の我が国として容認できない

暴挙」と批判。北朝鮮に対して速やかに全ての核を放棄し、朝鮮半島の非核化に取り組むことを求めています。

　さらに、「北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすもの」と述べ、「国際社会が結束した

外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである」と強調しています。