国会議員と被爆者らが参加して、核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会が１２日、オンラインで行われました。

2021年2月13日(土)
核兵器の存在　認めてはいけない
ＮＧＯ連絡会が討論会

　　　　　　

（写真）オンラインで開かれた討論会?中段左は志位和夫委員長＝１２日

　国会議員と被爆者らが参加して、核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会が１２日、オンラインで行われました。核兵器廃絶ＮＧＯ連絡会の主催で、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ自民、公明、立民、国民、社民、維新、れいわの代表が参加・意見表明。日本政府の禁止条約批准や核軍縮について討論しました。
共産党は志位委員長参加
禁止条約参加の一点で共同

　志位氏は、日本政府が米国の核抑止力の「正当性を損なう」として核兵器禁止条約に背を向けていることについて、核抑止とは核兵器使用を前提とし、「いざという時には核兵器を使い、広島・長崎のような非人道的惨禍を繰り返すことをためらわないこと」だと指摘、「核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国の政府が、こうした立場をとることが許されるでしょうか」と批判しました。

　さらに志位氏は、日本政府が安全保障環境を理由に核抑止力に依存していることについて、北朝鮮が核開発を進める論理も同じ核抑止であり、同じ論理に立ち北朝鮮に核放棄を迫っても迫力を欠くと指摘。「核兵器禁止条約に参加し、『われわれは核依存政策を放棄する。だからあなたも放棄せよ』と北朝鮮に迫ることこそ最も強い論理になる」と訴えました。

　また、志位氏は日米安保条約と核兵器禁止条約の関係について述べ、「日本共産党は国民多数の合意で安保条約を廃棄することを党の大方針に掲げているが、安保条約の下でも禁止条約に参加できる」と強調しました。

　核兵器の使用や威嚇を「援助、奨励、勧誘」しないなどの核兵器禁止条約の義務を履行しさえすれば、軍事同盟のもとでも同条約に参加することは可能だと指摘。ベルギー、スペイン、オーストラリアなど米国の軍事同盟国からも同条約を前向きに受け止め、参加などを模索する動きが起きていると紹介し、「日米安保条約を肯定する人たちとも、核兵器禁止条約に署名・批准する一点で協力したい」と表明しました。
禁止条約批准　日本急げ
被爆者と専門家が意見表明

　立憲民主党の岡田克也衆院議員は「核抑止に頼らざるを得ないのが現実」としたうえで、核兵器禁止条約への参加を否定。社民党の福島瑞穂党首と、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は、日本政府に条約への署名・批准を求めました。

　各党の発言を受けて、被爆者と専門家がそれぞれ意見を表明。日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中煕巳さんは、禁止条約発効を受け「核兵器の存在そのものを認めてはいけない」と強調し、核廃絶の一点で議論してほしいと要請。「唯一の被爆国として日本政府は直ちに核兵器禁止条約に批准してほしい」と語りました。

　中央大学教授の目加田説子さんは、「人道的軍縮」へと安全保障のあり方が変わってきていると指摘し、「日本政府は何をするのか、条約をいつ批准できるのか、説明責任を果たし行動すべきだ」とのべました。

核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）や核兵器廃絶国際キャンペーン(ＩＣＡＮ)などの国際反核団体が同国政府に対し、禁止条約の署名と批准を求めて行動しました。

2021年1月24日(日)
核兵器禁止条約　自国の参加求め行動
米国

　　　　　　

（写真）２２日、ワシントンのブラック・ライブズ・マター広場で核兵器禁止条約の発効を祝う人たち（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】核兵器禁止条約が発効した２２日、米国の首都ワシントンの「ブラック・ライブズ・マター広場」で祝福デモが行われ、反核・平和を長年訴えてきた活動家が「歴史的な日だ」と喜び合いました。

　１９８７年から国防総省の前で毎週、反戦平和行動を続けてきた「ドロシー・デイ・カトリック・ワーカー」のアート・ラフィンさん（６６）は、この日も同省前で行動。同広場でも、仲間らと「核兵器は違法だ」と書かれた横断幕を広げました。

　「広島・長崎以来、国益のための核使用と威嚇が米国の政策。この条約のおかげで、核使用に対する国際的な圧力も、軍内部の抵抗も間違いなく増す」とラフィンさんは話しました。

　８１年以来、ホワイトハウスの前で毎日座り込みを続けて反核平和と人種正義を訴えてきた黒人活動家のフィリポス・メラクベッロさん（５９）は、「これは大衆の勝利。５０年代から反核運動をしていた私の父もこの条約を求めていた」と感慨深げ。「でもこれで終わりではない。われら国民がこれから米国に圧力を加えなければいけない。肌の色は違っても世界には人間という一つの人種しかなく、誰に対しても使ってはならない兵器だ」
ドイツ

　　　　　　

（写真）２２日、ベルリンで、「核兵器は禁止された！」と書かれた横断幕を掲げドイツ政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める人たち（桑野白馬撮影）

　【ベルリン＝桑野白馬】核兵器禁止条約が２２日に発効したことを受け、ドイツの首都ベルリンにある連邦首相府前で同日、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）や核兵器廃絶国際キャンペーン(ＩＣＡＮ)などの国際反核団体が同国政府に対し、禁止条約の署名と批准を求めて行動しました。

　参加者は、条約に批准した５１カ国の国旗を模したプラカードを掲げ「核兵器は禁止された」と唱和しました。条約に署名も批准もしていないドイツの国旗を椅子の横に置き、同国政府が条約をめぐる交渉に「欠席」していた状況を演出。「ドイツ政府は条約に参加すべきだ」と訴えました。

　参加したフランカ・ブリューゲンさん（２５）は、ドイツ政府が核のない世界を「長期的な目標」としていることに言及。「核兵器禁止条約は現状、目標達成を実現できる唯一の条約だ。市民の声に耳を傾け参加すべきだ」と強調しました。

　核兵器を非人道的で違法とした禁止条約が発効することで「国際法がわたしたちの味方になった今、『なぜ条約への参加を拒むのか？』と政府に問いかけ、圧力をかけていきたい」と語りました。

「長い長い核兵器廃絶運動のなかで、たくさんの被爆者が結果を見ずに亡くなった。先人に感謝しながら、核兵器の廃絶まで頑張りたい」と語りました。

ヒバクシャ国際署名
最終集約は１３７０万２３４５人分　国連提出分を連絡会が発表
オンライン会見

　　　　　　

（写真）会見する児玉さん（上）、田中さん（左下）、林田さん＝13日

　ヒバクシャ国際署名連絡会は１３日、オンラインで会見を行い、２０１６年４月から２０２０年末まで取り組んだ、核兵器廃絶を世界に呼びかけた「ヒバクシャ国際署名」の最終集約１３７０万２３４５人分を国連に提出したと発表しました。

　同連絡会の代表で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は、核兵器禁止条約が２２日に発効することについて、「課題の半分を達成しました。日本政府が禁止条約に署名も批准もしていないので、日本政府に対し、条約参加を求める署名を日本被団協としても取り組むことにしています」と語りました。

　日本被団協の児玉三智子事務局次長は、「１月２９日の誕生日を前に、核兵器禁止条約が発効するという大きなプレゼントをいただいた」と喜びを語るとともに、「長い長い核兵器廃絶運動のなかで、たくさんの被爆者が結果を見ずに亡くなった。先人に感謝しながら、核兵器の廃絶まで頑張りたい」と語りました。

　キャンペーンリーダーの林田光弘さんは、この５年の運動を振り返り、多くの被爆者と出会い、亡くなった方もいると述べ、「７５年以上にわたって運動をすすめてきた方々に敬意を表します」と語りました。

　２０２０年１０月の国連第１委員会には１２６１万２７９８人の署名を提出。コロナ禍にもかかわらず、２カ月間で１００万人以上の人々が署名に応じました。日本被団協が署名目録を国連に１月８日提出しました。

「残念なのは、日本政府の姿勢である」「唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われている」とのべ、禁止条約批准を求めています。

「核禁条約参加を」５０１議会

全自治体の２８％超が意見書 政府に迫る

　　　　　　

（写真）日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を呼びかける日本原水協と被爆者の宣伝＝９日、東京・新宿駅前

　核兵器禁止条約の発効を来年１月に控え、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が５０１に達し、全自治体の２８％を超えたことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで１５日、わかりました。

　禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降、請願や陳情を趣旨採択した１２議会を含めたものです。

　岩手県議会が２度意見書を可決し、長野、三重、沖縄の３県議会が意見書を可決。鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は趣旨採択を含めて２２２市２２０町５４村です。

　岩手県では３月までに県議会と３３市町村議会すべてで可決。秋田県は県議会と２５市町村議会のうち２２市町村議会（８５％）で可決。北海道は５７市町村議会、長野県は県議会と５０市町村議会、新潟県は２４市町村議会で可決しています。

　北海道旭川市議会は９日、２度目の意見書を賛成多数で可決しました。禁止条約の発効確定は「被爆者やＮＧＯ関係者、平和を願う多くの人々の努力の結晶」だと強調。「残念なのは、日本政府の姿勢である」「唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われている」とのべ、禁止条約批准を求めています。

　現在、１２月議会が開かれており、意見書を可決する議会はさらに増える見通しです。

「放出が決定されたとしても、直ちに放出が行われるわけではなく、常識的に考えて（敷地周辺に設置された汚染水の保管タンクがいっぱいになる）2年後に行われるだろう」と述べた。

日本「福島原発の汚染水の海洋放出を近く決定」…
韓国と協議しない方針を明らかに
登録:2020-11-21 06:43 修正:2020-11-21 07:39

日本政府は、「汚染水」の代わりに「処理水」という用語を使用　
「決定は日本が下すが、共同調査などには応じる」

　　　　　　

東京電力福島第1原発に設置された汚染水タンク//ハンギョレ新聞社

　日本政府が近く福島原子力発電所の「汚染水」の海洋放出を決定する見通しだ。そうなれば、汚染水の実際の放出は、2年後の2022年夏ごろに行われることになる。

　駐韓日本大使館当局者は20日午前、外交部担当記団に、東京電力福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出に対する日本政府の決定が「近いうちに出ると思う」と述べた。同当局者はさらに「放出が決定されたとしても、直ちに放出が行われるわけではなく、常識的に考えて（敷地周辺に設置された汚染水の保管タンクがいっぱいになる）2年後に行われるだろう」と述べた。これに先立ち、梶山弘志経済産業相は先月23日、汚染水海洋放出問題と関連し、当初予定されていた「（先月）27日には政府方針は決定しない」と述べ、決定時期をしばらく後に延期した。しかし「適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。

　日本政府はこれまで、汚染水の放出が不可欠な理由として、福島第一原発に対する「廃炉」（寿命を終えた原発の原子炉処分）作業を完了するためには、今ごろ決断を下さなければならないと述べてきた。すでに原発敷地周辺が汚染水貯蔵のための巨大な水タンクでいっぱいになり、これ以上事態を放置しておくと、廃炉作業そのものに支障を来すということだ。日本政府はタンクを増設しても2022年10月頃には保存容量が限界に達するとみている。

　　　　　　

環境運動連合などの市民団体が9日、ソウル日本大使館前で汚染水を放出してはならないというキャンペーンを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府は海洋放出対象である「汚染水」について、多核種除去設備（ALPS）を通じてトリチウム（三重水素）以外の大部分の放射能物質を除去したという意味で「処理水」という言葉を使っている。同当局者も「隣国の皆さんが大変心配していることは知っている。処理水内の大半の放射能物質は除去されている。ALPSで完全に除去されないトリチウム（三重水素）についても、科学的に定められた排出基準を満たすように希釈してから放出することになる」と付け加えた。しかし放出決定については「主権国家として、我々が行う」とし、決定自体については韓国政府と協議する意思がないことを明確にした。

　ただ、韓国政府が要請した場合、汚染水の放出が環境に及ぼす影響を追跡するモニタリングなどの韓日共同調査には応じる計画だと明らかにした。同当局者は共同調査などと関連し、「（韓日両国間で）方法が決まっていないため、（日本政府が）一方的に検討していると聞いている。韓国政府の立場があるため、（日本政府が）言うべき事項ではないが、環境モニタリングに対して私たちがどうすべきか、どの程度安全なのかなどモニタリング方法を慎重に検討している。韓国政府がどのような形で関与するかは、これを基に検討が行われるだろう」と述べた。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本政府に強い遺憾の意を表明するとともに、国際社会と隣接国の「同意なき放出推進の中止」を求めた。環境運動連合も「福島原発の汚染水の海洋放出は歴史上最悪の海洋汚染になる」とし・・・、

福島第一原発の汚染水放出…
韓日関係悪化の「新たな雷管」
登録:2020-10-24 03:21 修正:2020-10-24 07:39

日本、11月以降に決定延期も　
「海への放出」方針は変わらず　
　
国会科放委「中止求む」決議　
韓国で不買運動などに火がつく可能性

　　　　　　

環境部に対する国政監査のため世宗市の政府世宗庁舎を訪れた共に民主党所属の国会環境労働委員会の委員が23日午後、「日本政府は福島第一原発の汚染水放出計画を撤回し、放射能汚染水に関するすべての情報を透明に公開せよ！」とする声明を発表している/聯合ニュース

　日本は、27日と予想されていた福島第一原発の汚染水の海洋放出の決定時期を、国内外の反発世論を考慮し、来月以降に延期した。韓国は、周辺の海洋に広範な影響を及ぼす恐れのある重大事案であることから、日本に対し「慎重な対応」を求めているが、自国の状況を前面に押し出す日本は近く決断を下すとみられ、ただでさえ悪化している韓日関係に相当な悪影響を及ぼすと予想される。

　梶山弘志経済産業相は23日の記者会見で、福島第一原発の汚染水海洋放出問題について「27日に(政府の方針を)決めることはない」と述べた。日本のメディアは今回の延期について、地元漁民などの反対世論が思ったより強いということを理由に挙げた。しかし梶山経産相は「適切なタイミングで(政府が)責任を持って結論を出したい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。菅義偉首相はこれに先立つ21日の記者会見で「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べている。

　韓国人が敏感に受け取る福島第一原発の汚染水の放出方針を、日本が事実上一方的に決定したことで、韓国では放出中止を要請する声があふれている。国会科学技術情報放送通信委員会はこの日、「福島第一原発の放射能汚染水に対する日本政府の安全な処理対策の樹立を求める決議」を行い、汚染水に対する安全性が確保されていない状態で海洋放出を計画している日本政府に強い遺憾の意を表明するとともに、国際社会と隣接国の「同意なき放出推進の中止」を求めた。環境運動連合も「福島原発の汚染水の海洋放出は歴史上最悪の海洋汚染になる」とし、26日のソウル世宗文化会館前での糾弾記者会見を予告した。

　問題は、日本の決定を覆す「対応カード」がないということだ。原発で発生する「汚染水」を基準値以下に薄めて海に放出することは、国際原子力機関(IAEA)も認める処分法だ。日本は今も、1日に140トンずつ発生する汚染水問題に対応するため、多核種除去設備(ALPS)という装置で、トリチウム(三重水素)以外の放射性物質を除去している。こうして処理された汚染水は、福島第一原発の敷地内に設置された容量1000トンの巨大タンクに保管されるが、2022年10月には汚染水の貯蔵容量が限界に達する。日本経済新聞は、日本政府と東京電力が「処理水を500～600倍に薄め、（処理水に含まれるトリチウムを）基準値の40分の1程度の1リットルあたり1500ベクレル未満にして海洋に放出する計画だ」と報じた。日本政府が海洋放出を正式に決定すれば、設備建設、基準作りなどの準備を経て、放出は2022年になる。

　日本政府はひとまず、資料公開など韓国政府の様々な要請にはできるだけ応じるという立場だが、どれほど誠実な姿勢で韓国の要求に応じるかは不明だ。22日には、冨田浩司在韓日本大使が、透明な情報公開と国際社会の同意を求める共に民主党のイ・ナギョン代表に対し「受け入れる」と答えている。

　放射能に極度に敏感な韓国世論を考えると、今回の事態が韓日対立をさらに増幅させることは明らかだ。直ちに日本産の水産物の輸入禁止範囲拡大を求める声が相次ぐ可能性があり、昨年のような自発的な「不買運動」が開始される可能性も高い。このような反発ムードに日本が感情的に対応すれば、韓日関係を破局へと追い込んだ昨年7月の日本の輸出規制報復措置のように、相互報復戦が再発する可能性がある。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

あけましておめでとうございます。

　　　　　　　　　　　


朝鮮労働党中央委員会第７期第５回総会を招集、第１日会議

　　　　　　　　　　

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会の決定によって、朝鮮労働党中央委員会第７期第５回総会が１２月２８日、平壌で招集された。

朝鮮労働党の金正恩委員長が、総会を指導した。

総会には、朝鮮労働党中央委員会の委員、委員候補と党中央検査委員会の委員が参加した。

また、党中央委員会と省、中央機関の活動家、道人民委員長、道農業経営委員長、市・郡党委員長、重要部門と単位、武力機関の活動家がオブザーバーとして出席した。

朝鮮労働党は、透徹した反帝・自主的立場と絶対不変の意志で幾重にも重なる厳しい試練と難関を排して革命の発展をさらに加速させ、党建設と党活動、国家建設と国防建設において提起される重大な問題を討議するために党中央委員会総会を開いた。

朝鮮労働党の金正恩委員長が、総会を指導するために出席した。

朝鮮労働党の金正恩委員長が、党中央委員会政治局の委任によって会議を運営、執行した。

総会では、現情勢の下でわが党と国家の当面の闘争方向と朝鮮革命の新しい勝利をもたらすための重要な政策的問題が議案に上程された。

朝鮮労働党の金正恩委員長が、朝鮮労働党中央委員会の活動状況と国家活動の全般に対する報告を始めた。

総会は、続く。

朝鮮労働党中央委第７期第５回総会、第２日会議



【平壌１２月３０日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会第７期第５回総会の第２日会議が、１２月２９日に続いた。

朝鮮労働党の金正恩委員長が、党中央委員会の活動状況と国家活動の全般に対する報告を続けた。

金正恩委員長は、現時期、国家管理と経済建設をはじめ、国家建設の全般において提起される問題を全面的に、解剖学的に分析した。

朝鮮革命と社会主義強国建設の要求に即して、国の経済発展と人民の生活に画期的な転換をもたらすための闘いの方向とその実践方途について具体的に提起した。

国の経済活動システムと秩序を合理的に整頓し、強い規律を立てることと、人民経済の主要工業部門の慎重な実態を早急に正すための課題を提起し、国の自立経済をいっそう強化するための実際的な対策を講じることについて強調した。

農業生産を画期的に増やすことについて言及しながら、農業の各分野に新しい転換をもたらすための重要な問題を提起した。

科学研究活動に対する政策的指導をよく行うことに関する問題、教育部門と保健医療部門の物質的・技術的土台を強固にすることに関する問題をはじめ、科学、教育、保健医療事業を改善するための課題と方途を提起した。

増産・節約と質向上運動を力強く展開し、生態環境を保護し、自然災害防止対策を徹底的に立てることについて述べた。

現情勢の要求に即して国の自主権と安全を徹底的に保障するための積極的で、攻勢的な措置を取ることについて述べ、対外活動部門と軍需工業部門、朝鮮の武装力の任務について明らかにした。

金正恩委員長は、反社会主義、非社会主義との闘争を度合い強く繰り広げ、勤労者団体の活動を強化し、全社会的に道徳紀綱を立てることに関する問題について改めて強調した。
総会は、続く。

朝鮮労働党中央委第７期第５回総会 第３日会議



【平壌１２月３１日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会第７期第５回総会の第３日会議が、３０日に引き続き行われた。

朝鮮労働党の金正恩委員長は、第１日会議と第２日会議に続いて報告を続けた。

金正恩委員長は報告で、朝鮮労働党を強化し、幹部の役割を強める上で提起される原則的問題を提起した。

革命発展の要求に即して党を組織的・思想的にいっそう強化し、革命の参謀部としての指導力を非常に高め、生気と活力に満ちる戦闘的な党に強化し、発展させるための課題と方途について具体的に述べた。

活動家が党の指導思想を無条件に貫徹し、人民のために滅私奉仕することについて強調した。

総会で７時間という長い時間にわたって朝鮮労働党中央委員会の活動状況と国家建設、経済発展、武力建設に関する総合的な報告を行った。

金正恩委員長は歴史的な報告で、経済活動のシステムと秩序を整頓することについて、人民経済の主要工業部門の課題について、農業生産を画期的に増やすことについて、科学・教育・保健医療事業を改善することについて、増産・節約と質向上運動を力強く繰り広げ、生態環境を保護し、自然災害防止対策を徹底的に立てることについて、国の自主権と安全を徹底的に保障するための積極的で攻勢的な政治外交および軍事的対応措置を準備することについて、反社会主義、非社会主義との闘争を強化することについて、勤労者団体の活動を強化し、全社会的に道徳紀綱を立てることについて、党を強化し、その指導力を絶えず高めることについて、幹部の役割を強めることについてなど、党と国家活動の全般で提起される問題を包括的に提起し、その解決方向と方途について明らかにした。

金正恩委員長は、革命の最後の勝利のために、偉大なわが人民が豊かに暮らすようにするために朝鮮労働党はまたもや苦難で長きにわたる闘いを決心したと述べ、社会主義強国建設の抱負と理想を実現するための勝利の進撃路を力強く開いていくことをアピールしながら報告を終えた。

総会は、当該議案の決定書草案と次の議案として討議することになる重要文書に対する研究に入った。

総会は、続く。

オリンピックについて韓国から意見が出ている

オリンピックについて韓国から意見が出ている

ということで知識人？が意見を出しているとヤフーに出ているので私の意見を出しておいた。八代弁護士ってもっと思慮深い人だと思っていたが、あまりにも薄っぺらい人で驚いている。他国からいろんな意見が出たら、科学的に調査をして返事をすればよい。すでに日本の強化選手や他のスポーツ選手で、福島原発事故の放射能の影響で健康が維持できなくなっている人がいると言われており調査が進められている。オリンピック選手に食事も含めて放射能の影響が指摘されているのであれば、その影響を無くすための調査と万全の対策を立てなければならない。その全過程を世界に公表すべきだ。安倍首相の「コントロールされている」という発言が嘘だったことは世界承知の事実なのだから…八代氏を始め「いやなら来なくてよい」と思っている人は、オリンピック・世界の平和の祭典を成功させる気があるのかと問いたい

気仙沼市は、3・11東日本大震災8周年を翌日に控えた10日、この校舎を公開した。市は、3・11の悲劇を後世に伝えるため、この校舎を永久保存する予定だ。

３・１１東日本大震災８周年迎えた日本…未だ癒えない傷
登録:2019-03-10 21:14 修正:2019-03-11 08:22

津波被害を受けた高校校舎、一般公開　
まだ遺体が見つからない行方不明者2533人　
福島原子力発電所廃炉にはまだ難題が山積　
汚染水・汚染土の処理も解決困難

　　　　　　　　　　

先月20日、福島県大熊町でフォークレーンが作業をしている。後方には汚染土を保管している黒い袋が見える＝大熊/ロイター聯合ニュース

　「紙のようにしわがよったロッカー、津波で教室に流されてきた自動車、凄惨につぶれたドアと窓」

　10日に公開された宮城県気仙沼市の気仙沼向洋高等学校の校舎には、8年前この地域を襲った3・11東日本大震災と津波による傷がそのまま残っていた。8年前の“その日”である2011年3月11日、海岸から約500メートル離れたこの学校に巨大な津波が押し寄せ、海水は校舎の4階まで上がった。

　気仙沼市は、3・11東日本大震災8周年を翌日に控えた10日、この校舎を公開した。市は、3・11の悲劇を後世に伝えるため、この校舎を永久保存する予定だ。

　保存の決定には反対意見も少なくなかった。NHKが東日本大震災被害地域の住民と避難民1608人を対象に世論調査をしたところ、建築物の保存に賛成する人は28.2％(反対35.4％)に留まった。反対する人々は「震災のことを思い出したくない」(50.4％)を主な理由に選んだ。それほど日本人にとって東日本大震災の傷は今も鮮明だ。

　8日現在、3・11東日本大震災による死亡者数は1万5897人、行方不明者は2533人と集計されている。目を引くのは、大震災以後に発生した東京電力福島第1原発の惨事によって、今も5万2000人が避難生活をしているという点だ。

　日本社会は、福島第1原発の廃炉問題で頭を痛めている。東京電力は、40年程度の時間をかけて廃炉作業を終える計画だが、随所に難題が山積している。廃炉のためには、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた原子炉圧力容器内の核物質を引き出さなければならない。しかし、そこには人が接近すれば命を失うほどの致命的な放射線が放出されている。東京電力は、ロボットなどを投じて安全な回収方法を模索してきたが、8年経っても炉心溶融が発生した原子炉3機のどこからも溶融核物質を引き出すことができなかった。そのために1986年に原発事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発のように、原子炉をコンクリートで覆ってしまう方式が代案として浮上している。しかしこの方式は、日本政府が推進する復興計画に相反するので、推進は容易でない。

　福島原子力発電所で発生する汚染水の処理問題も結論を下せずにいる。福島原子力発電所では、今でも一日100トン以上の汚染水が発生している。東京電力は、多核種除去施設(ALPS)を通じて、トリチウム(三重水素)を除く放射性物質を浄化したと主張してきた。しかし、昨年浄化したという水から基準値を超える放射性物質が検出された。日本政府と東京電力は、原子力発電所周辺の水タンク900本余りに保存中の莫大な汚染水を海に流す計画を推進してきたが、地域住民の反対で容易でない状況だ。

　放射能に汚染された土壌にも確実な処理方法がない。適当な保管場所がなくて、いまだに学校や保育園にこれを保管している地域もある。数年以内に福島県にある中間保存施設に汚染土と汚染物質を移す予定だが、最終処分場の敷地はまだ決められずにいる。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

合意なしに終わったハノイでの朝米首脳会談は「朝鮮半島の恒久的かつ堅固な平和体制の構築」

［ニュース分析］朝米、「対話ムードの維持」
確認したが、膠着の長期化防止を
登録:2019-03-04 05:35 修正:2019-03-04 07:30

朝米首脳会談の成果と課題



北朝鮮の「朝鮮中央通信」は今月1日、金正恩国務委員とトランプ米大統領が2月28日、ベトナム・ハノイのメトロポールホテルで単独会談と拡大会談を行ったと報じた=平壌/朝鮮中央通信 聯合ニュース

　合意なしに終わったハノイでの朝米首脳会談は「朝鮮半島の恒久的かつ堅固な平和体制の構築」(6・12シンガポール朝米共同宣言)という長い旅の新たな出発点といえる。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ大統領の「ハノイ談判」の結果は、新たな模索の糸口であり、推進力となる“成果”と共に、第3回首脳会談の実現に向けて解決すべき“課題”も浮き彫りにした。

成果1:確認された「状況管理」能力 　
関係悪化を防ぐため相手を配慮 　
後戻りしないという「逆行の防止」に共感

　「両首脳は会談後、互いに配慮し、状況の管理に努めている。今回確認された最も大きな成果の一つだ」(イ・ジョンソク元統一部長官)、「両首脳が『対話ムードを壊すつもりはない』ことを明確に示している」(キム・ジュンヒョン韓東大学教授)。政府高官は3日、「朝米首脳が“逆行の防止”に共感していることが確認された」とし、「後退さえしなければ、再び前進できる」と期待感をにじませた。実際、金委員長はハノイ会談で、「生産的な対話を続けていくことにした」というメッセージを「労働新聞」を通して示した。トランプ大統領も会談直後の記者会見で、「金委員長とは非常に良好な関係にある。最終的には合意できるだろう」と強調した。

成果2：明らかになった「取引条件」　
非核化・制裁緩和のレベルを確認 　
不確実性の除去で次の会談の基盤に

　「北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設を丸ごと放棄する用意があるという事実が、初めて確認された。寧辺が廃棄されれば、残りの非核化プロセス程が加速する可能性がある。最も大きな成果だ」(政府高官)、「不確実性が除去され、すべての争点が明らかになった。第3回首脳会談でさらに高いレベルの合意が実現する基盤ができた」(チョ・ソンニョル前国家安保戦略研究院先任研究委員)。イ・ジョンソク元長官は「北朝鮮が寧辺の核施設の永久廃棄、さらに米国専門家の査察・検証と朝米両国の技術者の共同作業による廃棄案を提案した事実が非常に重要だ」とし、「新たな模索の基盤になる」と指摘した。実際、リ・ヨンホ外相はハノイで開いた深夜会見で、寧辺の核施設の永久廃棄▽核実験・長距離ロケット発射の永久中止を文書の形で約束する見返りとして、「2016～2017年に国連制裁決議5件中、民需経済・人民生活に支障をきたす項目を先に解除」を求める意向を明らかにした。トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は寧辺の核施設の廃棄に加え、「我々が見つけたほかのもの」(寧辺以外のウラン濃縮施設)と「ミサイル、弾頭、兵器システム」を含む「申告リスト」を提出しない限り、制裁は解除できないと明らかにした。

成果3：補完された「トップダウン」方式 　
両首脳の「トップダウンの短所」を補完する 　
実務交渉にかなりの権限が与えられたのは成果

　トランプ大統領は会談直後の会見で「宣言文が用意されていた」と述べた。キム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表とスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が、実務交渉で「首脳会談合意文の草案」を作成することに成功したという意味だ。「第1回会談に比べてトップダウン方式の短所がかなり補完された」(イ・ジョンソク元長官）や「トップダウン+実務交渉方式が依然として有効だ」(ヤン・ムジン北韓大学院大学教授)という分析は、このような実務交渉の前進に基づいている。

課題1：依然として信頼が不十分　
「ビッグ・ディールかノー・ディール」という米国の戦略 　
北朝鮮の拒否感強く、障害になる可能性も

　ハノイ会談が投げかけた最大の話題は、非核化の概念と方式をめぐる朝米の“信頼不足”をいかに克服するかだ。米国側は北朝鮮側の「段階的同時行動原則」を非核化への意志が足りない証と見なしている。北朝鮮は今回明らかになった米国の「ビッグ・ディール」戦略を、交渉に向けた意志の不足の裏返しと見なしている。溝が深い。北朝鮮政策をめぐる米政府内の足並みの乱れは、解決策の模索をさらに困難にしている。ビーガン代表は1月31日、スタンフォード大学での講演で、「同時・並行」推進の原則を明らかにし、「核申告」を前面に掲げない考えを示した。ところが、トランプ大統領は米議会・世論の圧力に押され、「ビッグ・ディール」でなければ「ノー・ディール」に転じ、ポンペオ長官は「核申告」を要求した。朝米間の意見の隔たりだけでなく、米国内部の混乱も解消しなければならない課題だ。

課題2：膠着の長期化は危険　
米国の大統領選挙戦が始まってからは交渉は難しく 　
年内に合意できなければ長期化の恐れも

　「来年は米大統領選挙があり、今年でなければ合意は難しい」(ヤン・ムジン教授)。キム・ジュンヒョン教授は、ハノイ会談で双方の交渉カードが明らかになったのが、“両刃の剣”になる可能性があると指摘した。不確実性の解消が、ともすれば両首脳のプライドをかけた戦いに拡大すれば、推進力が急激に失われる恐れがあるということだ。多くの専門家が「しばらく冷却期間をもつのは避けられないが、膠着の長期化は危険だ」とし、「交渉が早期に再開できるよう、韓国政府が最善を尽くさなければならない」と助言するのもそのためだ。消息筋は「北朝鮮政策をめぐり、トランプ政権内部の足並みの乱れが加速する恐れもある」とし、「これからは時間との戦いだ」と強調した。

課題3：足を引っ張られた南北関係　
南北関係で朝米対話の動力を蘇らせ 　
朝米中と能動的外交に乗り出すべき

　多数の専門家は「金剛山（クムガンサン）観光や開城（ケソン）工業団地の再開などの基本的な要求も、今回の会談で合意が見送られたことで、不透明になった」と懸念を示した。慶南大学極東問題研究所のイ・グァンセ所長は「非核化までに南北関係を留保することはできない」とし、「南北関係で朝米関係の動力を作り出すこともできる」と話した。イ・ジョンソク元長官は「朝米と接触し、中国と協力する」一方、「熾烈な内部討論」で創意的な案を用意し、積極的・能動的外交に乗り出すべきだと指摘した。
イ・ジェフン記者、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/884356.html
韓国語原文入力:2019-03-03-21:25
訳H.J
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金委員長は「米国が約束を守らず、われわれの忍耐心を誤って判断し一方的に何かを強要して制裁の圧力をかければ、新たな道を模索せざるを得なくなることもあり得る」

金正恩氏　
米朝会談に前向きな発言＝完全な非核化意思表明も
北朝鮮 2019.01.01 11:12

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は１日午前９時（日本時間同）から施政方針に当たる「新年の辞」を発表した。金委員長は「いつでも米大統領と再び会う準備ができている」と述べ、２回目の朝米（米朝）首脳会談を行う用意があると明らかにした。

　非核化を巡る朝米交渉がこう着状態に陥っている中、トランプ米大統領が朝米首脳会談の計画に触れていることに対し、金委員長が正式に反応を示したことになる。

　ただ、金委員長は「米国が約束を守らず、われわれの忍耐心を誤って判断し一方的に何かを強要して制裁の圧力をかければ、新たな道を模索せざるを得なくなることもあり得る」とも警告した。

新年の辞を発表する金正恩氏＝１日、ソウル（朝鮮中央テレビ＝聯合ニュース）
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　朝鮮半島については、「恒久的平和地帯にする確固たる意思がある」と強調。「われわれの主導的かつ積極的な努力により、朝鮮半島に平和の気流が形成された」と評価した。

　また、「（昨年６月に）朝米共同声明で発表したように、２国間で新たな関係を築き、恒久的かつ強固な平和体制を構築。完全な非核化に進むことはわが党と共和国政府の変わらない立場であり、私の確固たる意思」と述べた。

　南北関係については、開城工業団地に進出した韓国企業関係者の苦悩に触れ、「いかなる条件や見返りなしに開城工業団地と金剛山観光を再開する用意がある」と話した。これらの事業はいずれも中断されている。

　新年の辞は朝鮮中央テレビが放映した。金委員長は２０１３年から毎年、肉声で新年の辞を発表している。今年はスーツ姿でソファーに座り、新年の辞を読み上げた。

csi@yna.co.kr
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北朝鮮の「朝鮮中央通信」は16日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が新たに開発した先端戦術兵器の実験を指導したと報じた。

ポンペオ長官「北朝鮮の核交渉、忍耐する用意できている」
登録:2018-11-27 00:30 修正:2018-11-27 07:53

カンザス州ラジオ放送とのインタビューで　
「長いプロセスになることを知っていた…　
対北朝鮮経済制裁は維持されるだろう」　
「韓米作業部会、南北-非核化対話共に進めるためのもの」

　　　　　　　　　　
マイク・ポンペオ米国務長官が10月3日、国務省庁舎で記者会見を行っている=ワシントン/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　マイク・ポンペオ米国務長官は25日(現地時間)、北朝鮮との核交渉について「忍耐する用意ができている」とし、「対北朝鮮経済制裁は維持されるだろう」と述べた。

　カンザス州連邦下院議員出身のポンペオ長官は同日、カンザス州ラジオ放送の「KFDI」とのインタビューで、「北朝鮮が新たな戦術兵器を持っていると主張し、強硬な立場を打ち出している」という司会者の質問に対し、「我々は、彼らが言っているのが何なのかをわかっていると思う。かなり確実だ」としながらも、「これ以上多くは語れない」と答えた。北朝鮮の「朝鮮中央通信」は16日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が新たに開発した先端戦術兵器の実験を指導したと報じた。

　ポンペオ長官はさらに、「我々はこれ(北朝鮮の核交渉)が長いプロセスになるということを知っていた」とし、「現政権は北朝鮮からの非常に厳しい脅威と共に発足した」と述べた。また、「(ドナルド・トランプ)大統領は金委員長と首脳会談を行うことを決めており、私はその解決のために交渉に取り組んできた」と述べた。ポンペオ長官は「それは時間がかかるだろう。我々は忍耐する用意ができている」と強調した。続いて「我々は北朝鮮がミサイル・核実験を中断するように働きかけてきた」とし、「北朝鮮が我々と関与(対話)するように仕向けた経済制裁は、引き続き維持されるだろう」と述べた。対北朝鮮交渉で時間に囚われず、長い視野で臨むと共に、北朝鮮の非核化まで対北朝鮮制裁を維持するという点を繰り返し明らかにしたわけだ。

　ポンペオ長官は今月20日に発足した韓米作業部会に関する質問に対し、「朝鮮半島の平和を復元する努力が、(北朝鮮の)非核化対話と共に進むように考案された」と説明した。彼は「我々は韓国のパートナーたちと歩調を合わせており、これからもそうすることを望んでいる」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中国とロシアとともに北朝鮮の追加の「先措置」を引き出さなければならないと付け加えた。

チョン元統一部長官「米国は『リビア方式』に回帰している..
.中ロ日と協調すべき」
登録:2018-11-16 10:42 修正:2018-11-16 12:42

「米、ICBM・未来核凍結レベルで縫合すれば　
文在寅政府に致命傷…非常対策を立てるべき」　
「NYT、1998年にも『別途の核活動』主張　
トランプがすぐ「偽ニュース」と規定して幸い」

　　　　　　　　　　
チョン・セヒョン元統一部長官＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　チョン・セヒョン元統一部長官が、米国の対北朝鮮非核化政策が「リビア方式」に回帰しているとし「中国・ロシア・日本と協力体制を構築し、米国と北朝鮮を動かさなければならない」と文在寅(ムン・ジェイン)政府に提案した。

　チョン元長官は15日、国会で開かれた共に民主党の朝鮮半島非核化対策特別委員会の創立会議の基調講演で、豊渓里(プンゲリ)核実験場の破壊、東倉里(トンチャンリ)試験場の解体などの北朝鮮の相応措置に全く反応していないトランプ政府に憂慮を示した。チョン元長官は「(朝米)シンガポール合意以後、北朝鮮は一貫して米国を信じて非核化のための先制措置を取った」とし、「米国は相応措置に対しては黙々として答えず、核申告と査察ばかりを要求している」と批判した。チョン元長官は「朝米首脳会談後、トランプ大統領が自ら扱うと言った終戦宣言を、最近ハリス新駐韓大使が『終戦宣言は最後に行うもの』と言っている」とし、「米国の実務官僚によって北朝鮮の先行動を要求したこの25年間の因習に回帰している」と指摘した。

　今月8日にニューヨークで開催予定だった金英哲(キム・ヨンチョル)-ポンペオ会談が失敗に終わったのも、米国のこうした態度のためだと分析した。チョン元長官は「その日の北朝鮮の動きを鋭意注視しながら見たところ、7日に北京から(午後)1時に発つニューヨーク行きの飛行機を予約してはキャンセルし、(午後)11時30分に移してから再びキャンセルした」とし、「水面下で会談を続けたものと思われる。相応措置の初歩的な段階でもやってくれるだろうという希望がなければならないが、ニューヨーク代表部から全く答えが来なかったため、(北朝鮮が)行かなかったのだと思う」と述べた。チョン元長官は「北朝鮮が来なかったことになっているが、このことが起きた後、米国内の対北朝鮮世論が非常に悪化した」とし「自分が原因を提供したとは全く考えない。米国はそうだ」と皮肉った。

　チョン元長官は朝米首脳会談直後、「短い時間内に北朝鮮の非核化を終える」と言ったトランプ大統領の発言が、「時間にこだわらず北朝鮮を非核化させる」に変わりつつあるとし、米国の対北非核化政策が「リビア方式」に回帰しているという懐疑をあらわにした。完全な核放棄を確認した後で経済補償を行うのがリビア方式だ。リビアの独裁者ムアンマル・アル・カダフィ大佐が2003年に核兵器を含むすべての大量破壊兵器と長距離ミサイル計画の廃棄を宣言し、米国の経済補償が続いたが、2011年に「アラブ民主化」の渦の中でカダフィ大佐は米国が支援した反政府軍に殺害された。チョン元長官は「北朝鮮には先に核を放棄するのは必ずレジーム・チェンジにつながるという恐怖がある」とし、北朝鮮が「軍事的脅威が解除され、体制保証が行われれば、段階的かつ同時的に非核化を推進するという立場を堅持し続けているのは、そのためだ」と説明した。チョン元長官は「わたしの経験から、北朝鮮は一度話が出れば達成されるまで大半はそれを堅持する。一度提示したことは絶対に変えないから、北朝鮮が硬直しているように見えるが、交渉しやすい」と評価した。チョン元長官は「米国は(対北朝鮮政策の基調が)変え続けている」とし、ジョン・ボルトン米国家安全保障会議補佐官が作ったCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄)が、朝米交渉過程でポンペオ国務長官が主導するFFVD(最終的で全面的に検証された非核化)に変わり、ペンス副大統領がCVIDという用語をまた使っていると指摘した。チョン元長官は「トランプ政権発足当時、国防長官と国務長官が『最大の圧力と関与』を発表したが、今は関与の話は出ず、圧迫だけを強調している」と懸念した。

　チョン元長官は、北朝鮮がサッカンモル基地で核活動を行っているというニューヨーク・タイムズ紙の最近の報道を、こうした雰囲気の延長線から発信された「偽ニュース」と規定した。彼は「3月29日に撮った(衛星)写真で(米国を欺瞞していると)追い込むなどという話がどこにあるんだ」と言い、かつて朝米交渉の過程で起こった似たようなケースを紹介した。金大中(キム・デジュン)大統領がクリントン大統領の支持を受けて金剛山(クムガンサン)観光を推進した1998年8月、ニューヨーク・タイムズ紙が「匿名を求めた軍関係者」を引用して「北朝鮮が別途の核活動を行っている」と報じたというものだ。チョン元長官は「北朝鮮はそんなことはないと言い、『来て確認してみろ。もしなかったら、名誉毀損（に対する賠償）で何を出すつもりか』と述べた」とし、「(米国が当時)食糧60万トンを(北朝鮮に)渡して入ったら、何もなかった」と紹介した。チョン元長官は「ニューヨーク・タイムズ紙が当時もそのような報道をして驚いたが、今回も同じようなことをしている」とし、「今回はトランプ大統領がすぐに『偽ニュース』と規定し、すぐに火を消したのでまだ幸いだ」と述べた。

　チョン元長官は「完全な非核化水準ではなく、ICBMと未来核の凍結のレベルで北朝鮮の核問題が縫合されたら、経済問題以上に文在寅政府は非難を受けるだろうし、致命傷を負うことになる」とし、「これを防ぐためにコンティンジェンシープラン(非常対策)の準備をいまから始めなければならない」と述べた。彼が提示した方法は、日中ロ協力体制を通じて米国と北朝鮮を動かすことだ。特に日本の役割を強調した。チョン元長官は「日本が米国を動かせる力を持っているため、まず引き入なければならないし、その後、北朝鮮が先に一部の措置を履行するよう直接説得する必要がある」と述べた。また「米国の要求をある程度聞き入れながら相応措置に出るようにすべきであって、同じように行こうとするのは現実的に不可能だ」とし、中国とロシアとともに北朝鮮の追加の「先措置」を引き出さなければならないと付け加えた。
キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

しかし軍事・安保専門家は同記事と報告書の主張にかなりの誇張と歪曲があると指摘する。

［ニュース分析］ＮＹＴ「隠れた北朝鮮ミサイル基地」
報道が誇張・歪曲である理由とは
登録:2018-11-14 06:22 修正:2018-11-14 15:50

根拠に挙げた衛星写真?…8カ月前に撮影、最近の写真なし　
欺瞞戦術?…すべてのミサイル基地廃止を約束したことはない　
隠された基地?…サッカンモルは2016年から知られた場所

　　　　　　　　　　
2018年3月29日「サッカンモル・ミサイル基地」の衛星写真=ニューヨーク・タイムズ//ハンギョレ新聞社

　米ニューヨーク・タイムズ紙が12日(現地時間)付で、シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書を引用し、「北朝鮮が16個の隠された(hidden)基地から弾道ミサイルを開発している。北朝鮮が巨大な欺瞞戦術(great deception）を使っている」と報じ、波紋が広がっている。しかし軍事・安保専門家は同記事と報告書の主張にかなりの誇張と歪曲があると指摘する。

■「3月の衛星写真」の落とし穴

　戦略国際問題研究所の報告書は「北朝鮮の隠されたミサイル開発」の根拠として、民間衛星会社のデジタルグローブが3月29日に黄海北道黄州郡のサッカンモル基地を撮った衛星写真12枚を提示した。朝米首脳の6・12シンガポール合意より3カ月ほど前に撮影された、すでに8カ月も経った写真だ。同報告書は「2018年11月現在、同基地は稼働しており、北朝鮮の規定に従ってかなりきちんと管理されている」と主張した。しかし、11月現在の衛星写真やほかの根拠は示さなかった。

　もちろん、この基地が実際に稼動している可能性はある。韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク大量破壊兵器(WMD)対応センター長は「8カ月前の写真を現在の状況と見るのは難しいが、運用中だった部隊を解体して移すことが容易でないため、現在この基地の施設がそのまま残っている可能性もある」と話した。

■北朝鮮は“すべての”ミサイル基地の廃棄を約束していない

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は6・12シンガポール共同声明で、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約」した。しかし、共同声明には「完全な非核化に向けた努力」が新たな朝米関係の樹立や朝鮮半島における平和体制の構築とともに明示された。北朝鮮は、このような措置と非核化が段階的かつ同時に行われなければならないと主張してきた。共同宣言文のどこにも、北朝鮮だけが無条件的にすべての核兵器や施設、ミサイル基地まで除去するという内容は見当たらない。金委員長はまた、9月の平壌南北首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会い、関係国の専門家らの立ち合いの元、東倉里（トンチャン二）エンジン実験場試験場関連局の永久廃棄▽米国の相応措置次第では寧辺核施設の永久廃棄の用意があると明らかにした。

　にもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ紙は「北朝鮮が欺瞞戦術を使っている」と非難し、「6月12日にシンガポールでトランプと金正恩が初めて会って以来、北朝鮮は未だに非核化に向けた第一歩を踏み出していない。(その第一歩は)米国に核開発の場所や兵器、生産施設、ミサイル基地のリストを提出すること」だと主張した。これまで朝米は核リストの提出など具体的な非核化措置には合意できず、水面下で交渉を進めている。キム・ウィギョム大統領府報道官は「北朝鮮がミサイル基地を廃棄すると約束したことはないし、ミサイル基地を廃棄することが義務付けられているいかなる協定も結んだわけでもない」とし、「これを『欺瞞』と見なすのは適切でない表現だ」と指摘した。

■サッカンモルは「隠された」基地ではない

　戦略国際問題研究所の報告書は「サッカンモル」基地を「未申告」(undeclared)の基地に挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙は北朝鮮の「隠された基地」だと表現した。しかし、2016年3月10日、統合参謀本部は「北朝鮮が今日午前5時20分頃、黄海北道サッカンモルで、江原道元山（ウォンサン）北東の北朝鮮地域東海上に短距離弾道ミサイル2発を発射した」と発表した。当時、韓国と米国のマスコミは、サッカンモルに地下スカッドミサイル基地があり、北朝鮮がこのミサイルを移動式発射台に乗せて奇襲的に発射したと、大々的に報じた。国防部当局者は「サッカンモルをはじめ報告書が言及したミサイル基地は、韓米軍事情報当局がすでに注視しているところだ。ミサイル基地を維持するための活動は続けているものと把握している」と話した。

　「未申告」という指摘も的を得ていない。匿名希望の北朝鮮核専門家は「申告する義務は協約や協定に基づいて生まれるもの」だとし、「北朝鮮が核申告を行った場合は、その他の不審施設に対して『未申告』と言えるが、まだ申告もしていない状態で、未申告だと指摘したのは度が過ぎている。故意に朝米間交渉を困難にしようとする意図とみられる」と指摘した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今月7～8日に米ニューヨークで開催される予定の朝米高官級会談を控え、米国に制裁関連の態度変化を促すための“戦略”

「核・経済並進の再推進もあり得る」…
北朝鮮、高官級会談控えて米国を圧迫
登録:2018-11-05 06:33 修正:2018-11-05 08:19

外務省高官、「朝鮮中央通信」に論評を掲載　
「米国の態度変化がない場合」との条件付きで 　
「非核化」の撤回問題可能性に初めて言及 　
北朝鮮、7～8日のニューヨーク高官級会談で 　
制裁緩和の要求を強く提起する見込み

　　　　　　　　　　
中国の習近平国家主席の年内訪朝の可能性に関心が高まる中、北朝鮮の金正恩国務委員長が今月3日、平壌の万寿台芸術劇場で、中朝芸術家の合同公演を観覧したと、「朝鮮中央通信」が4日報じた/聯合ニュース

　北朝鮮官営の「朝鮮中央通信」(中通)が、「関係改善と制裁は両立できない対極」だとし、「経済・核武力建設の並進路線」を再推進する問題を考慮する余地もあるという主張を盛り込んだ寄稿文を公開した。今月7～8日に米ニューヨークで開催される予定の朝米高官級会談を控え、米国に制裁関連の態度変化を促すための“戦略”の一環とみられる。

　北朝鮮の外務省米国研究所のクォン・ジョングン所長は「4月に我が国が採択した経済建設総集中路線にもう一つを加え、『並進』という言葉が再び蘇る可能性もあり、こうした路線の変化が慎重に検討される可能性もある」という個人論評を発表したと、中通が2日午後報じた。もちろん「米国が我々の再三の要求をしっかりと耳を傾けず、いかなる態度変化も見せずに傲慢な行動を取り続けるならば」という前提が付けられている。

　4月20日の労働党全員会議で、「経済・核並進路線」の完了が決まり、経済建設総集中の路線が採択されて以来、北朝鮮高官の発言や主要メディアに「並進路線の再考慮」を言及した内容が登場したのは初めてで、注目に値する。論理を極限まで突き詰めると、並進路線とは、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領に対して、公に約束した「完全な非核化」に向けた努力の撤回を意味するからだ。

　クォン所長の論評もこうした深刻な波紋を意識したかのように、「並進路線の再考慮」の主張の根拠を、「変わったのは我々だけで、周辺環境は何も変わっていない」という「民心の声」から見いだしている。金委員長を含む党・政・軍の考えではなく、「民心」にそう映るほど、米国の態度に大きく失望しているため、「今度は米国が相応の措置を取らなければならない」ということだ。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「金委員長にとっては非核化に関して内部を説得することが重要なのに、制裁問題に関連した米国の態度が頑強で、相当頭を悩ませているだろう」とし、「今回の論評の内容は、朝米高官会談を控え、そのような苦悩を荒っぽく表したもの」だと指摘した。

　「労働新聞」は1日付で、金正恩委員長が元山(ウォンサン)葛麻海岸観光地区の建設場を訪れ、「敵対勢力が人民の福利増進と発展を妨げ、我々を変化させ屈服させようと、愚かにも悪辣な制裁策動に狂奔している」と述べたと報じた。

　こうした事情からすると、高官級会談で北朝鮮側が「制裁問題」を強く提起する可能性がある。米国の反応と共に、北朝鮮側が「制裁の緩和」を主張しながら、米国側に何を提示するかも重要だ。元政府高官は「今回の会談は進展のための談判」だとし、「北朝鮮側も折衝の必要性を知っているだろう」と話した。これについて、マイク・ポンペオ米国務長官が1日、「検証が最も重要だ」と繰り返し強調したことに留意する必要がある。外交安保分野の高官は「ポムペオ長官が『完全な非核化』より『検証』に焦点を合わせて強調したのは、以前よりも一歩前進したといえる」と指摘した。寧辺(ヨンビョン)の核施設の検証を媒介に、朝米が合意を引き出せるかもしれないという希望的観測だ。

　複数の外交筋によると、朝米高官会談は7日にニューヨークでポンペオ長官主催の晩餐会、8日に本格的に会談を行う日程で進められる見込みだ。会談に臨む北朝鮮側の人物としては、「カウンターパートである『ナンバー2』と一連の対話をする」というポンペオ長官の発言から、金永哲(キム・ヨンチョル)労働党中央委副委員長が有力視されている。
イ・ジェフン先任記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)