ダザック会長は「気候変動と生物多様性の減少を引き起こす人間活動が環境に影響を及ぼし、大流行の危機を招く」とし「土地利用のあり方の変化や、農業の拡大および集約化・・・

「未発見ウイルス、８５万種が人間に感染」
国際機関、予防のための政府間協議会を提案
登録:2020-10-31 01:33 修正:2020-10-31 09:48

IPBES報告書　
致命的な感染症の大流行が多発　
予防費用は事後対応の100分の1　
「大流行予防のための高官級協議会の発足を」

　　　　　　

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は29日、「生物多様性と感染症大流行」をテーマとして行ったワークショップで、未発見の85万種のウイルスが人間に感染しうるとの報告書をまとめた=ゲッティ・イメージバンク提供//ハンギョレ新聞社

　まだ発見されていない170万種のウイルスが存在し、このうち85万種は人間に感染する恐れがあるという内容の国際機関の報告書が出た。この国際機関は、大流行の予防にかかる費用は事後対応の100分の1に過ぎないとして、大流行予防のための政府間高官級協議会の結成を提案している。

　生物多様性分野のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と呼ばれる「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」は29日、世界の専門家が参加して行われた生物多様性と感染症大流行(パンデミック)をテーマとしたワークショップの終了後に発表した報告書で「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような大流行はより頻繁に、致命的に発生し、多くの死者を出す可能性がある」と警告した。

　ワークショップはエコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長が座長を務め、感染症学、動物学、公衆保健、疾病生態学、比較病理学、獣医学、薬理学、野生動物保健、数学的モデリング、経済学、法学、公共政策などの様々な分野の最高の専門家22人が参加した。IPBESは生物多様性および生態系の危機などを評価し、政策提言を行うことを目的に2012年に設立された政府間協議体であり、韓国を含め約130カ国が加盟している。

　同報告書は、新型コロナは動物の持っていたウイルスに由来することは事実ではあるものの、以前の大流行と同様に人間活動が新型コロナ大流行の直接的原因だと述べる。また哺乳類、鳥類などには、まだ見つかっていない170万種のウイルスが存在し、このうち最大で85万種は人間に感染しうると推定されると付け加えている。

　ダザック会長は「気候変動と生物多様性の減少を引き起こす人間活動が環境に影響を及ぼし、大流行の危機を招く」とし「土地利用のあり方の変化や、農業の拡大および集約化、持続可能でない貿易体系や生産と消費は、自然を破壊し、野生動植物と家畜、病原体と人との接触を増やし、大流行への近道となる」と語った。

　報告書は、今年7月現在で新型コロナへの対応に世界で8兆～16兆ドルのコストがかかっており、米国は来年4月までのコストが最大で16兆ドルに達すると推定する。専門家たちは「感染症大流行の発生リスク低減と予防にかかる費用は、大流行に事後対応する費用の100分の1程度だろう」とし「アプローチ方法を革新的に変えるだけの経済的誘因がかなり大きい」と主張する。

　これに向けて報告書は、感染症の大流行に関する政府間の高官級協議会を発足させ、政府レベルで人間と動物の健康、環境を一つの体系の中で理解する「ワンヘルス」概念を制度化することを提案した。
イ・グニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。

韓国裁判所、
差し押さえた三菱資産の強制売却に向け、公示送達を決定
登録:2020-10-30 05:32 修正:2020-10-30 08:34

大田地裁の決定で、12月末ごろ効力発生

　　　　　　

日帝強制動員被害者のイ・ドンリョンさん（右）とヤン・クムドクさん。イ・ドンリョンさんは、日本政府の謝罪を受けることなく、今年5月に死去した=「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」提供//ハンギョレ新聞社

　日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決に応じない戦犯企業、三菱重工業の韓国国内資産の強制売却のため、裁判所が公示送達を決定した。

　「勤労挺身隊ハルモ二（おばあさん）と共にする市民の会」は29日、「大田（テジョン）地裁が同日、三菱側に差し押さえ命令（債権差し押さえ命令決定の正本）の公示送達を決定した」と明らかにした。今回の公示送達の効力は12月30日0時に発生する。また、大田地裁は先月7日、売却命令申立てによる審問書の公示送達も決定し、来月10日0時の効力発生を控えている。

　公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。これまで裁判所は三菱側に訴訟に関する書類を送達したが、三菱側がそれをきちんと受領したかどうかは確認できなかった。原告側の法律代理人は、三菱側がハーグ送達条約による義務を守らず、意図的に送達の手続きを遅らせているとして、裁判所に公示送達による処理を申し立てた。

　公示送達の効力が発生するまで、三菱側が意見を示さない場合、裁判所は強制売却の手続きに入ることができる。これに先立ち、ヤン・クムドクさん（91）ら強制徴用被害者と遺族5人は2012年10月、光州（クァンジュ）地裁に三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁（大法院）で勝訴確定判決を受けた。最高裁は被害者一人当たり1億～1億5000万ウォン（現在のレートで約900～1400万円）の損害賠償金を支払うよう命じたが、三菱重工業はこれまで全く反応を示していない。

　これを受け、被害者らは昨年3月7日、特許庁の所在地である大田（テジョン）地裁に、三菱重工業が国内に特許出願した商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ命令を申し立て、同月22日に認められた。被害者らは同年7月、差し押さえた資産の売却命令を申し立てたが、訴訟関連書類がきちんと送達されたかどうか確認できず、関連手続きが遅れた。差し押さえられた資産の債権額は、昨年1月に死亡した原告のキム・ジュンゴンさんを除いた4人の損害賠償額と遅延利息を合わせて8億ウォン（約7400億円）だ。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本政府がドイツのベルリンに建てられた「平和の少女像」の撤去を働きかけたことを糾弾する、釜山(プサン)の58回目の水曜デモが行われた。

「私たちにはさらに多くの平和の少女像が必要だ」
登録:2020-10-29 00:47 修正:2020-10-29 08:28

　　　　　　

28日、釜山東区草梁洞の日本総領事館前にある平和の少女像前で、日本軍「慰安婦」問題解決のための釜山女性行動が、ドイツのベルリンに建立された少女像の撤去を迫った日本政府を批判する水曜集会を開いた=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

　日本政府がドイツのベルリンに建てられた「平和の少女像」の撤去を働きかけたことを糾弾する、釜山(プサン)の58回目の水曜デモが行われた。

　日本軍「慰安婦」問題解決のための釜山女性行動は28日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の日本総領事館前にある平和の少女像の前で水曜集会を開き、「日本はドイツのベルリンの平和の少女像撤去の試みを中止せよ」と糾弾した。

　釜山女性行動は「先月、ベルリン中央駅の公共用地に建立された少女像について、日本政府の外相と官房長官が記者会見を開き、撤去するよう求めた。初めてではない。日本の極右団体は、2013年に米カリフォルニア州グレンデールに建てられた少女像をんなくすため、ロサンゼルス連邦地裁に撤去訴訟すら起こしたが、敗訴した。米国のデトロイトやサンフランシスコ、オーストラリアのシドニー、フィリピンのマニラなどでも少女像をめぐる妨害活動があった」と述べた。

　釜山女性行動は「こうした行動から分かるように、日本政府は第2次世界大戦当時の戦争犯罪を認めていない。戦争犯罪を消すために歴史不正をためらうことなく犯している。日本軍性奴隷制問題はすでに解決されたとして事実を歪曲している」と批判した。続いて「この問題は反人権的な戦争犯罪だ。加害国である日本の政府は法的賠償を行わなければならない。日本軍慰安婦の歴史を歪曲する日本政府と、それに加担する親日勢力の清算に力を合わせなければならない」と強調した。

　釜山女性母親進歩党のチョ・ヨンウン執行委員長は「日本は今や、国外に建てられた少女像を露骨に撤去しようとしている。少女像は平和と人権の象徴であり、戦争犯罪の悲劇を許さないという全世界の良心の願いだ。これこそ我々が少女像を守っている理由だ」と述べた。

　今年7月、ドイツのベルリン市ミッテ区は、都心への少女像の設置を許可した。先月28日の除幕式の後、日本政府が少女像の撤去を要請し、ミッテ区は今月7日に少女像の撤去命令を下した。第2次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連れて行ったなどの碑文の内容が問題視された。少女像の設置を主導した団体はベルリン行政裁判所に撤去命令効力執行停止を申請し、少女像の撤去はひとまず保留となった。
キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「朝米間の問題を緊張と圧迫で解決するよりも、平和と外交でアプローチしなければならないという声がますます高まっているという点に注目しなければならない」と述べた。

「朝鮮戦争終結決議案」支持の米下院議員、５１人に
登録:2020-10-28 06:07 修正:2020-10-28 07:10

アル・グリーン議員とケイティ・ポーター議員、50・51番目の支持署名　
来年の下院外交委員会で主要議題として扱われる可能性が高まる

　　　　　　

2019年、コリア・ピース・ナウ・グラスルーツ・ネットワーク(KPNGN)の会員が、民主党のロー・カンナ下院議員の事務所を訪問した=イ・チョルホ通信員提供//ハンギョレ新聞社

　23日（現地時間）、朝鮮戦争の公式終決と平和協定の締結を促す米国連邦下院の決議案を支持する連邦下院議員が51人に増えた。この日、民主党のアル・グリーン議員（テキサス）とケイティ・ポーター議員（カリフォルニア）がそれぞれ50番目と51番目に決議案への支持署名をした。連邦下院外交委員会の次期委員長候補である民主党のブラッド・シャーマン議員（カリフォルニア）とホアキン・カストロ議員（テキサス）、グレゴリー・ミークス議員（ニューヨーク）もすでに決議案への支持を表明したことから、3人の議員のうち誰が委員長になっても、外交委員会で主要議題として扱われる可能性が高まった。

　決議案を主導した「ウィメン・クロス・DMZ」米国組織担当者のイ・ヒョンジョン氏は、「たとえ朝米間の対話が中断された状態であっても、このような進展は示唆するところが大きい」とし、「朝米間の問題を緊張と圧迫で解決するよりも、平和と外交でアプローチしなければならないという声がますます高まっているという点に注目しなければならない」と述べた。

　まだ決議案の採択までは進む道のりが長いが、韓国人コミュニティは、朝鮮戦争70周年を迎え達成した成果を「朝鮮半島の平和のための重大な進展」だと歓迎している。2018年に相次いだ南北・朝米首脳会談によって平和の雰囲気が醸成された際、「ウィメン・クロス・DMZ」「コリア・ピース・ナウ」のグローバルキャンペーンなど、女性平和運動団体の主導により実現した涙ぐましい成果だ。これらの組織は、恒久的な朝鮮半島の平和のためには米国政界と市民社会を説得しなければならない必要性を感じ、キャンペーンを始めた。カリフォルニアのシリコンバレーを選挙区とする民主党のロー・カンナ議員に会い、2019年2月のハノイでの朝米首脳会談の直前に決議案を提出することができるよう助けた。カンナ議員は、2020年の民主党の大統領予備選挙に出馬したバーニー・サンダース陣営の共同選挙対策委員長を務めた。

　決議案が提出されてから、米国各地域には12の「コリア・ピース・ナウ・グラスルーツ・ネットワーク（KPNGN）」の地域組織が構成され、朝鮮半島の平和のための海外同胞連帯が共同でこのキャンペーンを繰り広げた。2年近く議員事務室を訪問し、懇談会に参加し、議員がこの決議案に同意するよう説得する作業を進めた。 3月にワシントンDCで開こうとしていた「朝鮮戦争終息のための行動」が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により中止となった後、6月にオンラインで84人の議員事務所と懇談会を開いたりした。

　このような努力が実を結び、民主党の若い進歩の象徴であるアレクサンドリア・オカシオコルテス議員（ニューヨーク）や代表的なムスリム女性政治家であるイルハン・オマル議員（ミネソタ）などスター政治家の参加を引き出しもした。民主党指導部は、共和党のドナルド・トランプ大統領の独断的な朝米関係の改善に反発し、朝米対話を否定的に評価するが、この決議案に署名した議員51人は全員が民主党所属だ。

　11月3日の大統領選挙で、民主党の大統領選挙候補であるジョー・バイデン前副大統領の当選が有力視される状況で、次期政権の対北朝鮮政策に対する期待感も高まっている。「朝鮮半島の平和のための海外同胞連帯」のパク・ヨンジュン運営委員は、「米国の次期政権は北朝鮮との関係改善という機会と義務を与えられたと思う」とし、「米国の安全保障と朝鮮半島の平和のために次期政権が取る最善の道は、朝鮮戦争を公式に終結し、平和協定を締結することにより、朝鮮半島の非核化を成し遂げること」だと述べた。パク運営委員は特に「決議案に署名した議員の数が増えることは、民主党内に朝鮮半島の平和のための別のアプローチを支持するグループが形成されたという点で、重要な進展を達成したこと」だと評価した。

　決議案採択キャンペーンを進めてきた市民団体は、2021年初めの新議会でこの決議案がより多くの支持を得られるよう、引き続き努力するという意向を表明した。
ロサンゼルス/イ・チョルホ通信員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

国家ごとに厳格な安全基準を用意している。欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、「内部被ばくが遺伝子(DNA)変移過程を経てがんを発生させうる」と警告した。

［コラム］
不安なトリチウムと福島原発、そして月城１号機
登録:2020-10-26 20:32 修正:2020-10-27 09:07

　　　　　　
　　　　　　　　　イラス＝jaewoogy.com//ハンギョレ新聞社

　三重水素（トリチウム）。元素記号では3H、またはトリチウムから取ってTと表記する。元素の中で最も軽い水素の同位元素であるHと表記される一般水素(軽水素)にはない中性子2個を有している。そのために不安定な状態になり放射性を持つ。

　トリチウムは自然界にも存在するが、比率が微小で原子炉の核分裂過程で主に発生する。核分裂により加熱する原子炉の炉心を冷却するために使う冷却水に入る。トリチウムが放出する放射線は、皮膚の角質層を突き抜けられないほど弱く、吸収されても12日で半分が体外に抜ける「生物学的半減期」を持っているため、他の放射性物質に比べ被害が少ない低水準放射性物質として知られている。しかし、それはＸ線のように一度に吸収された際の安全性を意味するのみで、被ばくの程度によりその危険性は変わり、国家ごとに厳格な安全基準を用意している。欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、「内部被ばくが遺伝子(DNA)変移過程を経てがんを発生させうる」と警告した。

　日本政府が近い将来に海洋放流を推進している福島原発汚染水は、トリチウムの含有量が政府の排出基準よりも十倍も高く、隣国である韓国のみならず自国民も不安を訴えている。日本政府は、多核種除去装置(ALPS)で汚染水を浄化した後に排出するので問題がないと主張しているが、トリチウムは水と堅固な化学的結合をして、核種除去装置を使っても分離できず汚染水放出の最大争点になっている。

　トリチウムに関する危険性論議は、福島原発だけの問題ではない。原子炉の一形態である重水炉は、私たちが飲む一般水(軽水)より重い重水を冷却水として使用しているため、より多くのトリチウムを発生させる。最近、早期閉鎖の経済性監査結果で論議を起こした韓国の月城（ウォルソン）1号機が重水炉原発であり、今でも韓国の原発にかかわるトリチウム排出量の40％が月城2・3・4号機から出ている。月城原発近隣の女性の甲状腺がん罹患率が、他の地域より2.5倍も高く出ているのは、トリチウム汚染と関係があるとの指摘もある。原発の安全性問題は、日本と韓国とで別々なわけがない。日本の原発は安全性だけで、韓国の原発は経済性だけで評価するダブルスタンダードは、愚かな自己矛盾にほかならない。
キム・ウンヒョン論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

抗日闘争の時期に北朝鮮側が中国側を支援した事実を喚起し、朝中親善の歴史が一方的でないことを遠まわしに強調したものだ。

北朝鮮
「朝中親善、世界がうらやむ関係へと発展させる確固不動の意志」
登録:2020-10-26 02:27 修正:2020-10-26 09:08

労働新聞1面トップの社説　
中国人民志願軍、朝鮮戦争参戦75周年を契機に　
「朝中親善は過去に類例なき不敗の親善」

　　　　　　

朝鮮労働党の金正恩委員長兼国務委員長が、平安南道桧倉郡にある中国人民志願軍烈士陵を参拝したと22日付の労働新聞が報じた=労働新聞より/聯合ニュース

　『労働新聞』は25日、「朝中親善を世界がうらやむ関係へとさらに発展させ、親善と団結の威力によって、社会主義の偉業の活気に満ちた前進を実現させていこうというのは、わが党と人民の確固不動の意志」と、1面の社説で明らかにした。

　同紙は「中国人民志願軍の朝鮮戦線参戦」75周年記念社説で「朝中親善は古今東西類例なき特別な関係であり、何をもってしても破ることのできない不敗の親善へと強化発展した」と述べ、上のように強調した。

　同紙は「歴史のあらゆる挑戦と試練を乗り越え、強固に鍛えられた朝中親善は、今日の敬愛する最高領導者金正恩(キム・ジョンウン)同志と習近平総書記同志との厚い親交関係によって、新たな時代の要求に合うよう、より高い段階へと昇華発展している」と指摘した。

　同紙は「1950年10月25日、中国の党と政府、人民は、建国初期の極めて困難な状況においても朝鮮戦線に自らの優秀な息子や娘を派遣し、我が人民の革命戦争を血でもって支援した」とし「祖国解放戦争の偉大な勝利に歴史的貢献をした」と述べた。中国人民志願軍は1950年10月19日に鴨緑江(アムノッカン)を渡り、朝鮮戦争に参戦した。

　そして「わが人民は、中国人民が国内の革命戦争で困難に直面していた時、自分のことのように思い、惜しみない支援を行った」とし「今日も中国の広大な大地には、数多くの朝鮮の息子や娘たちの魂が安らかに眠っている」と強調した。抗日闘争の時期に北朝鮮側が中国側を支援した事実を喚起し、朝中親善の歴史が一方的でないことを遠まわしに強調したものだ。

　同紙は先の22日付で、金正恩朝鮮労働党委員長兼国務委員長が、平安南道桧倉郡(フェチャングン)にある「中国人民志願軍烈士陵園」を訪れ、朝鮮戦争に参戦し、米軍の爆撃で死亡した毛沢東元中国国家主席の息子、毛岸英氏の墓を参拝したと報じている。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

臨時国会の召集に当たり、菅内閣の憲法違反・関連法違反に抗議し、学術会議の自主性を尊重し推薦者１０５名の任命を求める。

日本学術会議新会員の任命拒否に抗議し、
105名全員の任命を求めます

　菅首相は、日本学術会議が新会員候補として推薦した105名のうち6名について、何ら理由の説明もなく任命を拒否しました。

　日本学術会議は「学者の国会」ともいわれ、政府に対して学術研究の立場から様々な分野にわたる政策提言を行う「国の特別の機関」です。国からの独立が保障され、自由な学術研究の成果に基づいて政策提言ができてこそ、学問を通じて国民生活に寄与することができます。

　戦前、政府は学術研究を統制し、科学技術を兵器開発に利用して侵略戦争を推進しました。だからこそ日本国憲法第23条は「学問の自由は、これを保障する。」と定めています。会員の任命については「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」となっていますが、「形だけの推薦制であって、学界から推薦して頂いた者を拒否しない」（1983年11月24日丹羽兵助総理府総務長官）と政府自身が答弁してきました。

　菅首相による任命拒否は国家による学術研究への政治介入であり、学問の自由への重大な侵害だと言わざるをえません。

　日本と朝鮮両民族間の理解と友好を深めることを目的とする私たち日朝協会は、1955年の創立以来日本国憲法を護り生かすことを運動の指針にしてきました。私たちは、学問の自由を侵害し、日本社会の健全な発展を阻害する菅首相による任命拒否に抗議し、すみやかに推薦された105名全員を任命することを強く求めます。

　2020年10月17日日朝協会第2回全国理事会

三菱長屋社宅は1938年、日帝強制占領期に軍需物資工場だった三菱重工業に強制動員された朝鮮人労働者の合宿所として建てられた。小さな住宅が長屋式に連立しているため「長屋社宅」と呼ばれた。

強制徴用労働者の合宿所「仁川三菱長屋社宅」、
保存の可能性
登録:2020-10-25 20:36 修正:2020-10-26 07:37

文化財庁、仁川市と富平区に公文書　
「強制徴用労働者の実状を保存した場所　
…後世に伝えられるよう保存すべき」　
区「専門家などの意見を取りまとめ決定」

　　　　　　

撤去される予定だったが、文化財庁が保存を要請した仁川市富平区の三菱長屋社宅＝提供:富平区役所//ハンギョレ新聞社

　日帝強制占領期(日本の植民地時代)に強制徴用された朝鮮人労働者の合宿所として使われた仁川市の「三菱長屋社宅」が、歴史教育の場として保存される可能性が開かれた。文化財庁が市民の保存要求に応え、「時代的苦痛を忘れないための近代文化遺産」として、その保存を勧告したところ、地方自治体がすぐに撤去計画の再検討に入ったためだ。

　25日、仁川市富平区(プピョング)などの説明を総合すると、文化財庁は今月13日に仁川市と富平区に「三菱長屋社宅」の保存協力を要請する公文書を送った。文化財庁は公文書で「三菱長屋社宅は、日帝強制占領期に強制徴用された労働者の実状が保存された歴史的な場所であり、時代的苦痛を忘れないための空間として保存および活用の方法の摸索が必要な近代文化遺産」だと説明した。さらに「撤去の危機に対し市民団体などから持続的に保存要請があった。文化財保護法により文化財登録などを検討し、大切な近代文化遺産がそのまま保存され、歴史教育の場として活用されて後世に伝えられるよう格別な協力」を要請した。

　三菱長屋社宅は1938年、日帝強制占領期に軍需物資工場だった三菱重工業に強制動員された朝鮮人労働者の合宿所として建てられた。小さな住宅が長屋式に連立しているため「長屋社宅」と呼ばれた。長屋社宅数十棟のうち現在は4棟だけが残っていて、居住していた人々は全員移住している。

　　　　　　

都心の真ん中に場を占めた三菱長屋社宅。現在は大部分が撤去され4棟だけが残っている＝提供:富平区役所//ハンギョレ新聞社

　80年余りの歳月が流れる間に、老朽化した住宅が仁川中心部の一角に場を占めることとなり「都市の美観をはじめ住居環境にも悪い影響がある」という近隣住民の撤去嘆願が相次いだ。区は長屋社宅を順次撤去し、公営駐車場など住民の便宜施設の造成を推進中だ。これに対して地域市民団体や仁川の高校生などが長屋社宅を活用した記念館を作ってほしいという嘆願を区や文化財庁などに提起し、保存を要求する声を上げた。

　地域社会の要求を反映した今回の文化財庁の保存勧告により、駐車場を作るための富平区の撤去計画にはひとまずストップした。区の関係者は「地域住民、専門家、関連部署の意見を総合的に取りまとめ、保存の可否や計画の修正を検討する」と話した。
イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会が23日に北京で開催

抗米援朝記念大会
　習近平総書記の重要談話を読み解くキーワード
人民網日本語版　2020年10月23日16:41

　　　　　　

抗米援朝記念大会　習近平総書記の重要談話を読み解くキーワード

中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会が23日に北京で開催され、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が出席して重要談話を発表した。談話は全文5000字以上に及び、多くのメッセージを伝える談話となった。人民日報ではそんな重要談話を読み解くキーワードを選び、紹介していこう。

■3つの「常に忘れない」

1.70年来、我々は上の世代の革命家が国際正義を擁護し、世界平和を守り、新しく誕生した共和国を防衛するために打ち立てた不朽の勲功を常に忘れず、中共中央と毛沢東同志が当時、中国人民志願軍出国作戦という重大な決定をしたことの計り知れない意義を常に忘れない。

2.70年来、我々は気宇壮大な英雄賛歌を歌い上げた中国人民志願軍将兵とこの戦争において勝利のために貢献した全ての人々を常に忘れない。

3.70年来、我々は抗米援朝戦争において勇敢に命を捧げた烈士達を常に忘れない。

■4つの「時代がどれほど発展しようとも」

偉大な抗米援朝精神は時空を超えて、ますます輝きを放っている。永続的に継承し、世々代々まで発揚していかなければならない

1.時代がどれほど発展しようとも、我々は強暴な勢力を恐れず、強権に抵抗する民族の気骨を練磨していかなければならない。

2.時代がどれほど発展しようとも、我々は万民が心を一つにし、一致団結する民族の力を結集していかなければならない。

3.時代がどれほど発展しようとも、我々は命の危険を顧みず、死を自覚して生きる民族の気概を鍛造していかなければならない。

4.時代がどれほど発展しようとも、我々は正しきを守り、新しきを創り、勇躍邁進する民族の知恵を喚起していかなければならない。

■5つの「銘記」

1.偉大な勝利を銘記し、偉大な事業を推進するには、中国共産党による指導を堅持し、党をさらに強固で力強いものに鍛造していかなければならない。

2.偉大な勝利を銘記し、偉大な事業を推進するには、人民を中心とすることを堅持し、全てが人民のためであり、全てにおいて人民を頼みとしていかなければならない。

3.偉大な勝利を銘記し、偉大な事業を推進するには、経済・社会発展の推進を堅持し、中国の総合国力を強大化し続けていかなければならない。立ち後れては弱くなり抑圧され、発展してこそ自らを強くできるからだ。

4.偉大な勝利を銘記し、偉大な事業を推進するには、国防と軍隊の現代化の推進を加速し、人民の軍隊を全面的に世界一流の軍隊に築いていかなければならない。

5.偉大な勝利を銘記し、偉大な事業を推進するには、世界平和と正義を守り、人類運命共同体の構築を推進していかなければならない。

■3つの「全く通用しない」

世界は各国の人々の世界であり、世界の直面する困難や試練は各国の人々が同舟相救い、手を携えて対処する必要がある。平和的発展と協力・ウィンウィンこそが世の正しい道だ。

1.現代世界においては、いかなる一国主義、保護主義、極端な利己主義も全く通用しない。

2.いかなる恫喝、封鎖、最大限の圧力の手段も全く通用しない。

3.他国に耳を貸さず我が道を行く、唯我独尊のいかなる行為も、いかなる覇権・覇道・いじめ行為も全く通用しない。

全く通用しないだけでなく、最後には必ずや破滅の道となるだろう。

■2つの「断じてありえない」

1.中国は一貫して防御的国防政策を遂行しており、中国の軍隊は常に世界平和を守る揺るぎないパワーだ。中国は永遠に覇権を唱えたり、拡張することは断じてありえず、覇権主義とパワー・ポリティクスに断固として反対する。

2.我々が国家の主権・安全・発展上の利益が損なわれることを座視することは断じてありえず、それがいかなる者、いかなる勢力であれ、祖国の神聖な領土を侵犯し、分裂させることを許すことは断じてありえない。ひとたびそのような重大な事態が生じた時には、中国人民は必ずや正面から立ち向かうことになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月23日

自分が政権に就いた後には北朝鮮との関係が良く、戦争もないと主張した。

バイデン候補
「北朝鮮が核能力縮小に同意すれば金正恩に会う」
登録:2020-10-23 20:28 修正:2020-10-24 10:46

米大統領選挙、最後のテレビ討論でトランプ-バイデン激突　
バイデン氏「トランプは金正恩に会って正当化した」非難　
トランプ氏「北の新兵器公開は裏切りか」との質問に「No」

　　　　　　

米民主党の大統領候補、ジョー・バイデン元副大統領が22日(現地時間)、ドナルド・トランプ大統領との最後のテレビ討論で、北朝鮮が核能力を縮小する条件を前提に金正恩国務委員長に会うと述べた＝ナッシュビル/AP・聯合ニュース

　米民主党の大統領候補であるジョー・バイデン元副大統領は22日(現地時間)、北朝鮮が核能力を縮小する条件を前提に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会うと述べた。

　バイデン氏は、テネシー州ナッシュビルのベルモント大学で開かれた共和党のドナルド・トランプ大統領との最後のテレビ討論で、進行者が「あなたは(1月の党内候補者指名争いの時に)『前提条件なしには金正恩に会わない』と言ったが、どのような条件があるか」と尋ねると、「朝鮮半島を核のない地域にするために、彼(金正恩委員長)が核能力を縮小することに合意するという条件」と答えた。

　バイデン陣営はこの間、金委員長との首脳会談のためには非核化の進展が保証されなければならず、実務陣による十分な調整が先行しなければならないとの見解を明らかにしていた。バイデン氏のこの日の発言は、従来の態度を再確認したものだ。討論でバイデン氏は、トランプ氏が二度の朝米首脳会談で北朝鮮に正当性を与えたと非難した。

　トランプ氏は、北朝鮮が今月初めの労働党創建を記念した軍事パレードで新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公開し核兵器開発を持続していることを裏切りと感じるか、という質問に「No」と答え、自分が政権に就いた後には北朝鮮との関係が良く、戦争もないと主張した。

　大統領選挙を12日後に控えて開かれた最後の討論会で、両候補は国家安保の他にも新型コロナ対応、人種差別、移民政策をめぐり激突した。しかし、これまでの状況に大きな影響を及ぼすほどの決定的攻撃や失敗は見られなかった。バイデン氏が全国および主要な競合州の世論調査でリードしている中で、フロリダ州など一部の地域で格差が狭まったという調査もあるなど、トランプ氏の終盤の追撃が展開されている。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本政府に強い遺憾の意を表明するとともに、国際社会と隣接国の「同意なき放出推進の中止」を求めた。環境運動連合も「福島原発の汚染水の海洋放出は歴史上最悪の海洋汚染になる」とし・・・、

福島第一原発の汚染水放出…
韓日関係悪化の「新たな雷管」
登録:2020-10-24 03:21 修正:2020-10-24 07:39

日本、11月以降に決定延期も　
「海への放出」方針は変わらず　
　
国会科放委「中止求む」決議　
韓国で不買運動などに火がつく可能性

　　　　　　

環境部に対する国政監査のため世宗市の政府世宗庁舎を訪れた共に民主党所属の国会環境労働委員会の委員が23日午後、「日本政府は福島第一原発の汚染水放出計画を撤回し、放射能汚染水に関するすべての情報を透明に公開せよ！」とする声明を発表している/聯合ニュース

　日本は、27日と予想されていた福島第一原発の汚染水の海洋放出の決定時期を、国内外の反発世論を考慮し、来月以降に延期した。韓国は、周辺の海洋に広範な影響を及ぼす恐れのある重大事案であることから、日本に対し「慎重な対応」を求めているが、自国の状況を前面に押し出す日本は近く決断を下すとみられ、ただでさえ悪化している韓日関係に相当な悪影響を及ぼすと予想される。

　梶山弘志経済産業相は23日の記者会見で、福島第一原発の汚染水海洋放出問題について「27日に(政府の方針を)決めることはない」と述べた。日本のメディアは今回の延期について、地元漁民などの反対世論が思ったより強いということを理由に挙げた。しかし梶山経産相は「適切なタイミングで(政府が)責任を持って結論を出したい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。菅義偉首相はこれに先立つ21日の記者会見で「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べている。

　韓国人が敏感に受け取る福島第一原発の汚染水の放出方針を、日本が事実上一方的に決定したことで、韓国では放出中止を要請する声があふれている。国会科学技術情報放送通信委員会はこの日、「福島第一原発の放射能汚染水に対する日本政府の安全な処理対策の樹立を求める決議」を行い、汚染水に対する安全性が確保されていない状態で海洋放出を計画している日本政府に強い遺憾の意を表明するとともに、国際社会と隣接国の「同意なき放出推進の中止」を求めた。環境運動連合も「福島原発の汚染水の海洋放出は歴史上最悪の海洋汚染になる」とし、26日のソウル世宗文化会館前での糾弾記者会見を予告した。

　問題は、日本の決定を覆す「対応カード」がないということだ。原発で発生する「汚染水」を基準値以下に薄めて海に放出することは、国際原子力機関(IAEA)も認める処分法だ。日本は今も、1日に140トンずつ発生する汚染水問題に対応するため、多核種除去設備(ALPS)という装置で、トリチウム(三重水素)以外の放射性物質を除去している。こうして処理された汚染水は、福島第一原発の敷地内に設置された容量1000トンの巨大タンクに保管されるが、2022年10月には汚染水の貯蔵容量が限界に達する。日本経済新聞は、日本政府と東京電力が「処理水を500～600倍に薄め、（処理水に含まれるトリチウムを）基準値の40分の1程度の1リットルあたり1500ベクレル未満にして海洋に放出する計画だ」と報じた。日本政府が海洋放出を正式に決定すれば、設備建設、基準作りなどの準備を経て、放出は2022年になる。

　日本政府はひとまず、資料公開など韓国政府の様々な要請にはできるだけ応じるという立場だが、どれほど誠実な姿勢で韓国の要求に応じるかは不明だ。22日には、冨田浩司在韓日本大使が、透明な情報公開と国際社会の同意を求める共に民主党のイ・ナギョン代表に対し「受け入れる」と答えている。

　放射能に極度に敏感な韓国世論を考えると、今回の事態が韓日対立をさらに増幅させることは明らかだ。直ちに日本産の水産物の輸入禁止範囲拡大を求める声が相次ぐ可能性があり、昨年のような自発的な「不買運動」が開始される可能性も高い。このような反発ムードに日本が感情的に対応すれば、韓日関係を破局へと追い込んだ昨年7月の日本の輸出規制報復措置のように、相互報復戦が再発する可能性がある。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

通貨スワップとは、非常時に両国家が自身の通貨を預けることにより相手国の通貨を借りて使えるようにする制度だ。

期間満了した韓中通貨スワップ、
５年延長し金額も６.２兆円に拡大
登録:2020-10-22 20:32 修正:2020-10-23 09:07

2020年4回目の延長　
3600億→4000億中国元に　
期間も3年→5年に延ばす　
「韓中企業決済を支援」

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国銀行と中国人民銀行は22日、韓国ウォン-中国元通貨スワップ契約を4000億中国元に増額し期間も5年さらに延長したと明らかにした。延長以前より通貨スワップの金額も期間も拡大された。

　通貨スワップとは、非常時に両国家が自身の通貨を預けることにより相手国の通貨を借りて使えるようにする制度だ。韓国と中国は、2009年に初めて1800億中国元規模の韓国ウォン-中国元通貨スワップ契約を締結し、2011年の欧州財政危機時にこれを3600億中国元に拡大し、その後も2013年と2017年の二度にわたり3年の満期延長に合意した。最後の契約が10日に満了すると、両国は協議を経て通貨スワップの規模を3600億中国元(約5.6兆円)から4000億中国元(約6.2兆円)に、契約期間も3年から5年に延ばした。

　韓国ウォン-中国元通貨スワップ契約が締結されれば、韓国国内で中国元貨の供給が不足する時は外国為替市場に肯定的信号を与え、豊富な時は都市銀行の貸出を通じて両国企業の決済代金を支援できる。今年3月、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により世界的にドルが高かった時も、ウォン-ドル通貨スワップの締結により締結前日に1285ウォンまで上がったウォン-ドル為替レートが翌日には1246ウォンに下がった。中国元貨はドルとは異なり世界基軸通貨ではなく、国際決済の比重も2％水準と高くなく、韓国ウォン-中国元通貨スワップが韓国国内の外国為替市場に影響を与えることはないと見られる。

　韓国銀行は「今回の韓国ウォン-中国元通貨スワップの規模は、中国が他国と締結した通貨スワップ契約のうち香港と並んで最大水準」とし「契約期間が延び、満期延長時期に発生しうる不確実性を縮小したという点に意味がある」と説明した。中国の主要国通貨スワップの締結規模をみると、韓国と香港がそれぞれ4000億中国元で、欧州中央銀行と英国が3500億中国元だ。韓国が主要国と締結した通貨スワップのうち、中国(約590億ドル)がカナダ(限度なし)と米国(600億ドル)に次いで大きい。韓銀は「国際金融市場の変動性が高い時期に、貿易代金を自国通貨で決済できるよう保証して、国内の金融安定に寄与すると予想される」と説明した。
シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

条約は、核兵器を非人道的な兵器として初めて法的に禁止した国際条約。発効すれば、核兵器の使用・保有のほか、核使用を示唆して威嚇することも違法化される。

核兵器禁止条約、発効近づく　批准残り1カ国

10/23(金) 22:26配信
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　時事通信

サーロー節子さん＝２０１８年１１月、広島市東区

　　　　　　

　【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約が発効に近づいている。写真は別のものです。

　批准国・地域は23日時点で49に達し、発効に必要な50まであと1。条約は50番目の国・地域が批准書や受託書を国連に寄託してから90日後に発効する運びで、NGOなどは年明けの実現を見込んでいる。

　写真はべつのものです。

　　　　　　

　オーストリアなど条約の推進国と国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は23日にオンラインでイベントを共催。この中で、ジャマイカとナウルが新たに批准書寄託を発表した。

　被爆者のサーロー節子さんも演説し、「（50カ国に近づいていると聞いた時）立ち上がれず、座ったままうれしくて泣いた」と語った。「核兵器の終わりの始まりまで来た。この扉に足を踏み入れよう」と呼び掛けた。

　ただ、関係者によると、条約に批判的な米国は一部の国に批准を取り下げるよう求める書簡を送るなど、圧力を強める姿勢を見せている。

　条約は、核兵器を非人道的な兵器として初めて法的に禁止した国際条約。発効すれば、核兵器の使用・保有のほか、核使用を示唆して威嚇することも違法化される。核保有国の参加は現状では見通せないが、ICANの川崎哲国際運営委員は、発効により核保有国への圧力が高まれば「行動変容が起きると期待できる」と指摘した。　

「東京五輪前までに解決できると確信する」とし、「解決方法は互いに守ろうとする大原則を互いに認め合いながら接点を探っていくことだ。

韓国与党代表「日本、安倍首相時代より柔軟…
強制徴用問題は東京五輪前に解決できる」
登録:2020-10-22 09:24 修正:2020-10-22 11:48

イ・ナギョン代表、韓日関係回復の期待感ほのめかす　
菅首相、強制徴用賠償問題「現金化、きわめて深刻な事態招く」と圧迫

　　　　　　　

共に民主党のイ・ナギョン代表が21日午後、ソウル中区のプレスセンターで開かれた外信記者クラブ招請討論会で質問に答えている/聯合ニュース

　共に民主党のイ・ナギョン代表が、膠着状態の韓日関係について「いろいろな方法で両国間の対話が進められている。そして（駐日）韓国大使の感覚では、安倍首相時代よりは日本がやや柔軟になったという回答を得た」と述べた。イ代表は21日午後、韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会でこのように述べ、「特に来年夏の東京五輪が韓日関係や日朝関係でも良い機会として作用することを願っている」「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長も東京五輪を一つの機会と考える可能性があると推測する」と期待感を示した。

　韓日両国がなかなか意見の差を埋めることができない日帝強制占領期（植民地時代）の強制労働被害者の賠償問題についても「東京五輪前までに解決できると確信する」とし、「解決方法は互いに守ろうとする大原則を互いに認め合いながら接点を探っていくことだ。そうした方向で（解決策についての）打診が水面下で進んでいるのではないかと推測する」と述べた。

　イ代表は第20代国会の時期、ムン・ヒサン国会議長(当時)が強制徴用賠償の解決策として提示したいわゆる「ムン・ヒサン案」について「国会でも政府でも受け入れがたいもの」だったとし、「被害者が同意するかどうかが前提にならなければ、国会が法を作るのは難しい」と述べた。ムン・ヒサン案は韓日企業の寄付金と国民の自発的な寄付で財団を作り、被害者に慰謝料を支給しようという提案だ。イ代表は「これまで残念ながら外交当局間の会談が進められては中断されるという過程が繰り返されてきた」とし、「主に日本の首相官邸によってブレーキがかかったと思う。これからは両国政府が（この問題を）外交当局間の協議に任せ、できればブレーキをかけないようにすべきだ」と指摘した。

　しかし、日本はこの日も強制徴用賠償訴訟に関し、韓国に圧力をかけ続けた。菅義偉首相はこの日、インドネシア訪問中に行われた記者会見で、強制動員被害問題に関し「韓国で日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と述べた。
ノ・ジウォン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「漁業者の憂慮と、海を分かち合う他国の反応も気掛かりだ」とし「拙速は将来に深く禍根を残すことになる」と警告している。

日本マスコミ 水俣病の例を挙げ
「福島原発汚染水放流は時期尚早」
登録:2020-10-21 20:53 修正:2020-10-22 06:38

東京新聞社説で「拙速は将来に深く禍根を残すことになる」　
事故原発によるトリチウムの大量放流、環境への影響は未知数　
「海水の希釈能力を過信したのが水俣病ではないか」批判

　　　　　　
　　　　　　資料写真＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　日本政府が福島第1原発敷地内のタンクに保管中である放射能汚染水の海洋放流を今月27日に決める可能性が高い中で、有力日刊紙の東京新聞が日本の代表的な環境惨事である“水俣病”を取り上げて時期尚早と主張した。

　東京新聞は21日「放射能汚染水、安全対策は万全なのか」という社説で、日本政府が2011年の東日本大震災当時に爆発事故を起こした福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出を断行する方針だとして懸念される問題点を指摘した。

　社説は、汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化しても、放射性物質であるトリチウム(三重水素)は除去できず、他の物質も依然として残っていると伝えた。日本政府が1次浄化したものの、汚染水の70～80％からセシウムやストロンチウムなど人体に致命的な放射性物質が基準値以上含まれていることに言及したのだ。

　トリチウムを海水で薄め、濃度を法定基準以下にして放流する方案についても問題があると説明した。社説は、トリチウムについては他の一般の原発から出る排水にも含まれており、基準値以下の濃度にして海に放出することは国際的に認められているが、総量規制がないことが弱点だと強調した。新聞は「トリチウムの放射線は微弱だが、ゼロではない」とし、メルトダウン(炉心溶融)した原発からの処理水を長期にわたって海へ流し続けた場合の(環境)影響は未知数だ」と伝えた。炉心溶融とは、原子炉が入った圧力容器中の温度が急激に上昇し、中心部の核燃料棒が溶けて流れることを意味する。炉心溶融が起きれば放射性物質が大量に放出される。

　　　　　　　　　　　　

日本の代表的な環境惨事である“水俣病”を取り上げて、福島汚染水の海洋放流は時期尚早と指摘する東京新聞10月21日付社説//ハンギョレ新聞社

　さらに、水俣病を取り上げて論じた。同紙は「海水の希釈能力を過信し、有機水銀を含む化学工場の排水を海に流し続けた結果が水俣病ではなかったか」と指摘した。水俣病は、熊本県水俣市のある化学工場が放流し続けた排水のために、1956年に最初の人の発病が確認された水銀中毒性神経疾患だ。水俣湾で獲った魚や貝を食べた地域の住民たちが、魚介類に蓄積された水銀を間接的に摂取し、神経マヒ、言語障害、難聴などの症状を起こし、死亡者も続出した。

　同紙は「漁業者の憂慮と、海を分かち合う他国の反応も気掛かりだ」とし「拙速は将来に深く禍根を残すことになる」と警告している。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )