米ホワイトハウスも「オバマ大統領の広島訪問は原爆投下に対する謝罪ではない」と強調した。

オバマ大統領の「深く考え」を「反省の気持ち」と訳した日本語通訳
2016年05月26日09時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

オバマ米大統領は２５日、「広島訪問は戦争で亡くなったすべての人を追悼し、核なき世界のビジョンを再確認し、米日同盟関係を強化するものだ」と強調した。広島訪問が原爆被害者に謝罪するためのものではないことを明確にしたのだ。これに先立ち米ホワイトハウスも「オバマ大統領の広島訪問は原爆投下に対する謝罪（ａｐｏｌｏｇｙ）ではない」と強調した。

オバマ大統領はこの日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の開催地である三重県伊勢志摩のホテルで安倍晋三首相と６５分間の首脳会談をした後、記者会見でこのように述べた。オバマ大統領は２７日、Ｇ７首脳会議の終了後、米大統領としては初めて原爆被害地の広島を訪問する。

オバマ大統領は「武器を使用する攻撃対応には、いくら正当なものと確信をしても、必ず悲劇と苦痛が生じるということを否定できない」とし「これを深く考えて（ｒｅｆｌｅｃｔ）ベトナムを訪問したし、広島に行く」と述べた。

しかしこの部分に対する日本語の通訳は英語の原文の「これを深く考えて」を「こうした反省の気持ち」と訳した。続いてオバマ大統領は「戦争は双方ともに苦痛を受けるだけに、広島に行くのも戦争を防ぐのが最も重要だという点を強調するため」と述べた。

安倍首相は「（オバマ大統領の広島訪問は）核兵器を使用した唯一の国のリーダーが、唯一の戦争被爆国のリーダーとともに、犠牲となったすべての市民に哀悼の誠をささげること」と述べた。安倍首相は、「（オバマ大統領の広島訪問に対応して）真珠湾を訪問する考えがあるか」という米国記者の質問に対し、「特別な計画はない」と答えた。

オバマ大統領は沖縄の米軍関係者が先週、日本人女性を殺害した事件に関し「心からの哀悼と深い遺憾の意を表す。日本の司法制度の下で正義がなされるために米国は捜査に全面的に協力する」と述べた。続いて「暴力的な犯罪に弁解の余地はなく許されないこと」とし「（日米）地位協定（ＳＯＦＡ）が存在するが、今回の事件が日本の司法制度から外れてはいけない」と述べた。安倍首相は「日本の首相として断固抗議した。日本国民の感情を大統領にしっかり受け止めてほしい」と述べ、実効的な再発防止など厳正な対応を求めた。

オバマ大統領は「安倍首相との首脳会談で、北朝鮮の脅威に対する抑止力および防衛能力の強化に合意した」と強調した。南シナ海紛争に関し、オバマ大統領は「米国は南シナ海の平和と航行の自由、上空飛行の自由を確保する」とし「米国は中国が自らベトナム・フィリピンなどとの紛争を平和に解決することを望む」と述べた。

日米首脳会談を皮切りに２６日から２日間の日程のＧ７首脳会議が事実上幕を上げた。日米首脳会談は当初２６日に行われる予定だったが、米軍関係者の沖縄女性殺害事件に対する迅速な対応レベルで一日操り上げることになった。

Ｇ７首脳は共同宣言で、中国の東シナ海と南シナ海の軍事拠点化の動きを「一方的な現状変更」と規定し、「強く反対する」という立場を表明すると、日本経済新聞が２５日報じた。宣言は安倍首相が海洋安保について主張した３原則「法に基づく主張」「力や威力を用いない」「平和的な紛争解決」を支持するという立場も明記する。

また、海洋紛争をめぐり国際司法判断の尊重など４月のＧ７外相会議で採択した声明を支持する立場も明らかにする。これはＧ７が結束し、東シナ海と南シナ海を掌握しようとする中国を牽制するためのものだと、同紙は伝えた。今年に入って４回目の核実験と長距離ロケットを発射した北朝鮮に対しては「最も強い表現で非難する」という立場を表明する。

◆伊勢志摩＝１９４６年に日本で初めて国立公園に指定された名勝地。変化に富んだ海岸線や入江からなるリアス式海岸がある。伊勢神宮のほか、真珠の養殖・伊勢えび・海女で有名。首脳会議場と宿舎は５１年に初めての洋式リゾートホテルとして開業した賢島の志摩観光ホテル。天皇と皇室関係者も利用した。

短期的な要因を並べても個人消費の中長期的な低迷の要因を説明できない

統計みても低迷深刻
宮本岳志氏　日銀分析を批判

　日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院財務金融委員会で、「個人消費は底堅い」などとする日銀の分析を批判し、来年４月の消費税の１０％への増税を中止するよう求めました。

　宮本氏は１～３月期の国内総生産(ＧＤＰ)速報値と家計調査を示し、「１４年4月の消費税増税による個人消費の低迷は深刻だ」と述べ、日銀の認識を質問。黒田東彦日銀総裁は「暖冬による冬物衣料販売の不振、株価の下落を受けた消費者マインドの慎重化といった一時的な要因もあって一部に弱みの動きがみられる」としつつ、「長い目で見ると、雇用・所得環境は着実に改善しているので、個人消費は底堅く推移している」として、消費税増税の影響を軽視する主張を展開しました。

　宮本氏は、と短期的な要因を並べても個人消費の中長期的な低迷の要因を説明できないと批判しました。

　日銀は、消費税増税後の個人消費の落ち込みは家計調査のサンプルの偏りが原因とし、新たな評価基準として「消費活動指数」を作成し公表しています。宮本氏は、新たな指標でも１～３月期は前期比０・１％減と２四半期連続でマイナスだと指摘。「爆買い」を除けば増税後の個人消費はずっと底ばいが続いていると強調し、統計や国民の実感を真摯（しんし）に受け止めるよう強調しました。

核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、核兵器廃絶の実現へ向けて具体的な行動を！

しんぶん赤旗主張
オバマ氏広島訪問
核なき世界へ具体的行動こそ

　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に出席したオバマ米大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問しました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から７１年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求」すると演説したことは、歴史的な一歩です。この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、核兵器廃絶の実現へ向けて具体的な行動へすすむことが強く求められます。
被爆者の願いにもこたえ

　オバマ大統領の演説は、広島で犠牲になった１０万人以上の日本人、数千人の朝鮮半島出身の人々、米国人捕虜らへの追悼から始まりました。想定されていた「数分」ではなく１７分間の演説で、「核兵器の備蓄がある国は、恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、核兵器なき世界を追求しなければならない」「広島と長崎が核戦争の夜明けとしてではなく、私たち自身の道義的な目覚めの始まりとして知られる未来だ」などと語りました。演説前後、原爆資料館などを見学し、被爆者とも言葉を交わしました。

　オバマ大統領の平和記念公園滞在は１時間足らずでしたが、「『核兵器を使用したことがある唯一の核保有国』の大統領として、筆舌に尽くせない生き地獄を体験した被爆者の話を聞き、被爆の実相、被爆資料などに直接触れること」（日本原水爆被害者団体協議会の要望書）を何度も求めた被爆者の願いを反映したものといえます。

　オバマ大統領は大統領就任直後の２００９年４月のプラハでの演説で、「核なき世界」の実現を訴えました。広島訪問は、大統領の任期切れを前に、それをあらためて想起させるものですが、問題は、これから「核兵器のない世界」の実現へつなげるかどうかです。

　オバマ大統領は広島の演説で、原爆投下について「世界は一変した」「人類が自らを滅ぼす手段を持った」と述べました。これは民間人を無差別に殺戮（さつりく）し、将来世代にも深刻な被害を与える核兵器の壊滅的破壊力、非人道性を意味しています。「核兵器に関する議論、決定、行動は…核兵器が引き起こす筆舌に尽くしがたい苦しみと容認できない被害から導かれるべきだ」（１５年、国連総会決議「核兵器のない世界のための倫理的義務」）という国際世論が多数となっています。「核抑止力」論に立ち核兵器廃絶を永久に先送りすることは、もはや許されません。米国自身が非人道性を直視し、いままでの核政策について再検討を行い、転換へ踏み出すことが急務です。
問われる安倍政権の姿勢

　オバマ大統領に同行した安倍晋三首相が、大統領に続き発言した所感で、「日米同盟は世界に希望を生み出す同盟」と同盟強化を口にしたことは見過ごせません。「核抑止力」にもとづき、日本をアメリカの「核の傘」の下に置く日米軍事同盟を強めることは、「核兵器のない世界」とは両立しません。

　日本政府は核兵器禁止の法的措置を討議する国際会議で、核保有国の代弁者としてふるまっています。唯一の被爆国にあるまじき態度です。「核抑止力」論や「核の傘」論をただし、核兵器廃絶の国際的世論を広げることが重要です。

オバマ氏、今後３０年間に１兆ドル（１１０兆円）を費やして米国の核兵器の近代化を進める。

オバマ氏広島演説
世界はどうみた

　オバマ米大統領が２７日に広島を訪れ、核なき世界を目指す決意を示したことに、各国の政府、メディアが注目しています。
具体化の計画を
米紙社説

　【ワシントン＝島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、「言葉を核兵器のない現実に変える」と題する社説で、「オバマ米大統領のメッセージは、核兵器のない世界という目標に世界をさらに近づける具体的な計画を発表していれば、もっと力強いものになっただろう」と指摘しました。

　社説は、オバマ氏が２０１０年にロシアとの間で新しい戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を調印し、１５年にはイラン核合意をまとめたことを指摘。その一方で今後３０年間に１兆ドル（１１０兆円）を費やして米国の核兵器の近代化を進めようとしているとして、「オバマ氏は自らの功績を弱めている」「崇高な言葉だけでは世界から核兵器をなくすことはできない」と強調しました。
「歴史的」と評価
欧州メディア

　【パリ＝島崎桂】欧州メディアは２７日、同日行われたオバマ米大統領の広島訪問について大々的に報じました。各メディアは、オバマ氏と被爆者とのやり取りを詳細に報じるなど、今回の訪問を「歴史的」と評価。併せて、オバマ氏が原爆投下を明確に謝罪しなかった点を大きく取り上げました。

　英ＢＢＣ（電子版）は、「オバマ氏は１９４５年８月６日の記憶は決して消えないと語ったが、米国による世界最初の核攻撃に対する謝罪はなかった」と指摘。１兆ドルを要する米国の核兵器近代化をオバマ氏が承認したことに触れ、「オバマ氏は世界最大の核兵器国の指導者にとどまっていると指摘する声もある」と報じました。

　また、「オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように、核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた」とも報じました。

　仏紙リベラシオン（２７日付電子版）は「戦死者を追悼するも謝罪なし」との記事の中、オバマ氏が「『核なき世界』への願いを改めて表明した」ものの、「広島・長崎への核攻撃ではなく、第２次世界大戦での６０００万人の死者についてより多くを語った」と論じました。

　仏紙ルモンドは、被爆者の平均年齢が８０歳を超えたことに触れ、「２０世紀最大の悲劇の被害者の声を聞く時間はほとんど残されておらず、このことがオバマ氏が広島に向かった理由の一つとなったことは間違いない」と論じました。

　仏誌ヌーベル・オプセルバトゥール（２７日付電子版）は、今回の訪問がオバマ氏から後任の米大統領への「遺産」になると指摘。とりわけ、米大統領選で民主党の指名獲得が有力視されるヒラリー・クリントン氏については、「オバマ氏に比べ、核兵器問題への関心が非常に低い」と評しました。
「南京」忘れるな
中国外相

　【北京＝小林拓也】中国の王毅（おうき）外相は２７日、オバマ米大統領の広島訪問について、訪問先の広西チワン族自治区で記者団に対し、「広島は注目に値するが、南京はさらに忘れてはいけない。被害者には同情すべきだが、加害者は永遠に自らの責任から逃れられない」と述べました。戦争被害だけを強調し、加害責任に背を向ける日本政府の姿勢をけん制したかたちです。

　２８日付の中国共産党機関紙・人民日報は「安倍首相にとって、日米同盟を強化する助けとなった」「国内での政治的圧力が高まる中、安倍首相は外交を突破口にしようとしており、自らの政治宣伝に利用するだろう」とする専門家のコメントを掲載しました。

数十万人の日本人、数千人の韓国人、そしてアメリカ人兵士の犠牲者を追悼するために来た

オバマ大統領「原爆で犠牲の数千人の韓国人を追悼」
2016年05月28日08時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

オバマ米大統領が２７日、戦後の米国の現大統領では初めて広島を訪問した。１９４５年に米国が広島に原子爆弾を投下して以来７１年ぶりだ。

この日、オバマ大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を終えた後、専用機で山口県の岩国米軍基地を訪問し、その後、ヘリコプターに乗って午後５時ごろ広島に到着した。安倍首相とともに広島平和公園を訪問したオバマ大統領は被害者慰霊碑に献花した。

オバマ大統領は演説で「数十万人の日本人、数千人の韓国人、そしてアメリカ人兵士の犠牲者を追悼するために来た」と強調し、「核兵器のない世界にしよう」と呼びかけた。

続いて演説した安倍首相は「日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻むオバマ大統領の決断と勇気に対して、心から敬意を表したい」と述べた。。

オバマ大統領は「７１年前に空から『死』が舞い降り、世界が変わってしまった」と原爆被害の惨状を想起させて犠牲者に言及したが、原爆投下に対しては謝罪しなかった。

演説を終えたオバマ大統領は原爆被害者と言葉を交わした後、平和公園を去った。平和公園内の韓国人犠牲者慰霊碑には足を運ばなかった。

「Ｇ７の首脳宣言を見ても、『世界の経済は回復している』というのが全体の評価です。

“リーマン・ショック前の状況”発言
安倍政権の経済失政の責任を世界経済に転嫁するもの
志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部で記者会見に応じ、「伊勢志摩サミット」（主要国首脳会議＝Ｇ７）に臨んでいた安倍晋三首相が２６日、今日の世界の経済状況について、「リーマン・ショックの前の状況に似ている」と発言したことについての見解を問われ、「Ｇ７の首脳宣言を見ても、『世界の経済は回復している』というのが全体の評価です。『リーマン・ショックの前の状況』だといっているのは世界の中でも安倍首相だけの話で、世界に通用する話ではないと思います」と述べました。

　志位氏は、「『リーマン・ショック』というなら、日本の経済情勢こそそうなっています」と指摘。２０１４、１５年度と２年連続で経済の６割を占める個人消費のマイナスが続いており、リーマン・ショックが起きた０８年度も個人消費は単年度ではマイナスを記録したものの、翌年度はプラスになったと強調し、「リーマン・ショックのときに比べても、いま起こっている個人消費の落ち込みは、より深く、より長いものになっています。『リーマン・ショック』ということをいうなら、日本経済の実態こそ、そういう状況になっており、世界の問題ではないと思います」と述べました。

　さらに志位氏は、「安倍首相自身が行ってきた経済政策＝アベノミクス、そして消費税の大増税が、こういう事態をつくった。自らの失政の責任を『世界経済』に転嫁するというのは成り立ちません」と述べました。

　その上で、消費税の１０％増税の延期が検討されている問題にふれつつ、「増税路線そのものが破綻したことは明瞭なわけですから、１０％は延期ではなく、きっぱり断念すべきだと求めていきたい」と表明しました。
内閣不信任案について

　また、民進党の岡田克也代表が２７日、内閣不信任案を提出しない理由はみつからないと述べたことについて問われた志位氏は、「私たち野党４党としては、２月１９日の５野党党首会談で『安倍政権の打倒を目指す』という合意をしています。ですから、この立場で話し合って結論を出していきたい」と述べました。

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沖縄県民蔑視の海兵隊資料
凶悪事件多発を無視
「米兵の犯罪少ない」明記

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖縄米海兵隊の研修資料（写真）を暴露し、「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」などとした記述をあげ、「沖縄県民蔑視」だと厳しく批判しました。


　これに加えて同資料では、米兵が起こす犯罪について「きわめて低い」と断言していることが判明しました。また、「綱紀粛正」を求める記述は一切、見当たりません。

　日本政府は元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件を受けて「再発防止策」の強化を表明。教育の徹底を求めるとしていますが、このような教育は逆に犯罪を増長させるものでしかありません。

　研修資料のうち、「犯罪」と書かれた項目では、「兵士による不作為と“非民主的”軍政という“（本土）復帰前”の記憶がいまだに（沖縄を）支配している」と述べ、米兵の犯罪が多発していたのは過去の話だと一蹴。「米兵の人口あたりの犯罪はきわめて低いが、そのような見方（の人々）に対して、われわれが思う以上に反論するのは難しい」と述べています。

　さらに、米兵の犯罪率が低いとの見方を示した上で、「このような低い犯罪率は、“もしわれわれ（米軍）がいなかったら、このような事件は起こらなかった”と主張する人々にとっては無関係なものだ」と述べています。

　沖縄県では、本土復帰後も米軍関係者による刑法犯検挙数が５８９６件に達し、うち殺人や強盗、強姦（ごうかん）など凶悪犯罪も５７４件あります。これらを「ひじょうに少ない」とする驚くべき見方です。
在沖縄海兵隊の研修資料・スライド「沖縄文化認識トレーニング」から

　●…沖縄の政治問題の大部分は米軍駐留に関係している。はっきりいえば、沖縄の政界は米軍基地問題を、多く地方レベル・国政レベルの問題に関するテコとして利用している。

　●…メディアや現地の政界は、負担を強調しつづけて今後の一定の課題のために、政治的な恩恵を引き出すために、半分の真実や未確認の主張を熱心に報道したがることがわかるだろう。

　●…沖縄の政治問題の大半は米軍基地の存在に関係したものであり、もっとはっきり言えば、沖縄の政治は基地問題を、地方および国の多くのレベルの問題について、テコとして使っている。

　●…反軍事の目標をもつメディアによって増幅された特定のできごとが、世論のバランスを大きく変えうる。

　●…（沖縄主要２紙は）内向きで狭隘（きょうあい）な視点、反軍事のプロパガンダを推進している。

　●…われわれの観点からすれば、（県民の）議論は、論理的というより感情的。二重基準。多分に「責任転嫁」現象を伴って、責任やイニシアチブを取ろうとしない。

　●…伝統的に、地主の多数は、米軍基地の土地の早期返還を望んでいない。高い地代、地主の高齢化、土地を経済的に利用することの能力欠如によるものだ。

共産党が野党結束のために大転換をしたのだから、他の野党も譲るべきは譲り、しっかり結束の姿を

本気の結束を示すこと
志位・小沢両党首が会見

　日本共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は２５日、金沢市内のホテルで共同記者会見しました。参院石川選挙区のしばた未来予定候補応援の共同街頭宣伝に先立って開かれたもので、地元メディア各社はじめ、報道関係者が会場いっぱいに詰め掛けました。

　野党共闘が国民にさらに受け入れられるために「何が必要か」と問われた志位氏は、「４野党が本気で結束してたたかう姿を国民にお示しすることです」と強調。「さらに野党プラス市民という広い協力の体制を築くことです」と述べました。二つ目として志位氏は「安保法制廃止・立憲主義回復が中心課題となりますが、暮らしの問題を含め共通政策を豊かにしていくことも努力方向として大切です」と述べました。

　小沢氏は「野党の結束が、政策と実際（の行動）の両面で、自公に代わる受け皿として理解が得られていない面がある」とし、「共産党が野党結束のために大転換をしたのだから、他の野党も譲るべきは譲り、しっかり結束の姿を見せることが必要です」と述べました。

　また、衆院選での共同を問われたのに対し志位氏は、５月１９日の４野党党首会談で衆院選でのできる限りの協力を合意し「具体化を加速する」としていることをあげ、「ダブル選挙は邪道だがありうると見ており、急いで衆院小選挙区の共闘体制を築き上げる努力をしている」と述べました。

大統領は核兵器のない世界へ大胆に進むために、残りの任期中に決定的な指導力を発揮できる.

被爆者との面会・核廃絶交渉を
オリバー・ストーン氏ら７０人 オバマ大統領に書簡

　【ワシントン＝島田峰隆】映画監督のオリバー・ストーン氏ら米国の有識者約７０人は２３日、オバマ大統領が２７日に広島を訪問するのを前に、被爆者との面会や核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務に基づく核兵器廃絶の国際交渉の呼び掛けを促す連名書簡を大統領に送りました。
写真

（写真）オリバー・ストーン氏

　名を連ねたのはストーン氏のほか、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）共同会長のライナー・ブラウン氏、アメリカン大学教授のピーター・カズニック氏ら。

　書簡は、現職米大統領による初めての広島訪問を歓迎。被爆者と会い、その苦しみや核兵器廃絶の努力を知ることは「核廃絶への決意を誰もが強めざるを得ない貴重な経験だ」と強調しました。また「核兵器のない世界」を追求するとした２００９年のオバマ氏の演説にもかかわらずまだ多くの核兵器が存在していると指摘し、「大統領は核兵器のない世界へ大胆に進むために、残りの任期中に決定的な指導力を発揮できる」と訴えました。

　書簡は▽出席できるすべての被爆者との面会▽核兵器近代化計画の中止▽米国の配備された核兵器を１千発かそれ以下に減らすと発表し核軍縮交渉を再活性化させる▽ロシアとともにＮＰＴに基づき核兵器の全面廃絶に向けた国際交渉の場を設ける▽原爆投下の謝罪拒否の再考―を求めています。

「元米兵による残虐な蛮行糾弾！ 犠牲者を追悼し米軍基地の撤退を求める集会」

来月１９日　抗議県民大会

那覇で１０万人規模結集目指す

　元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民団体や政党、企業で構成する「オール沖縄会議」は２３日、事件に抗議する大規模な県民大会「元米兵による残虐な蛮行糾弾！　犠牲者を追悼し米軍基地の撤退を求める集会」を６月１９日に那覇市の奥武山（おうのやま）公園内で開くことを確認しました。

　米軍基地の撤退や米軍普天間基地（宜野湾市）の「県内移設断念」「閉鎖・撤去」を求めた「建白書」を実現させる大会と位置づけ、１０万人規模の結集をめざすとしています。

広島訪問が原爆投下に対する「謝罪」として受け止められるという声に一線を画したのだ。

オバマ大統領、広島に元捕虜同行…「被爆者に謝罪する計画ない」
2016年05月23日07時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

オバマ米大統領が２７日の広島訪問を控え、「（原爆）被害者に謝罪する考えはない」と述べた。オバマ大統領の広島訪問には戦時中に旧日本軍の捕虜となった９４歳の参戦者１人が同行する。広島訪問が原爆投下に対する「謝罪」として受け止められるという声に一線を画したのだ。

オバマ米大統領は２１日（現地時間）、ワシントン付近のアンドリュー空軍基地で大統領専用機エアフォースワンに乗り、アジア訪問日程に入った。ベトナム（２３－２５日）、日本（２５－２７日）を順に訪問する。

日程のハイライトは広島訪問だ。オバマ大統領は原爆被爆地の広島平和記念公園訪問（２７日）で被害者に謝罪する考えはないという立場を明確にした。オバマ大統領は２２日に放送された日本ＮＨＫのインタビューで、「今回の訪問で伝えるメッセージに被害者に対する謝罪（ａｐｏｌｏｇｙ）が含まれるのか」という質問に対し、「そうではない」とし「戦争中の状況では指導者がすべての決定を下さなければいけないことを忘れてはならず、それを検証するのは歴史家の役割」と述べた。これはオバマ大統領の広島訪問が日本などで１９４５年８月の米国の原子爆弾投下に対する謝罪と解釈されているのを牽制するためとみられる。

オバマ大統領は「７年半前に同じ立場だった者として、指導者が特に戦争中には非常に難しい判断を下さなければいけないことを知っている」と述べ、今回の訪問の目的が原子爆弾投下の是非を論じるものではないという点を繰り返し強調した。７年半前の状況とは、２００９年１月の就任後、テロとの戦争当時にドローン攻撃などで民間人の殺傷が発生した点を念頭に置いたものとみられる。

オバマ大統領は広島訪問の目的について「罪のない人々が戦争に巻き込まれ、大変な苦難を経験するという点を認識すること」とし「これは過去の話でなく今でもこの世界の多くのところで起きている」と述べた。続いて「単純に過去を振り返るのではなく、全世界で平和と対話を進展させるためにできることをしなければならず、『核兵器のない世界』の追求を訴えようとするのが目的」と強調した。広島訪問を決心することになった背景については「初めて日本を訪問した時、広島訪問に関心があると述べた」とし「任期がいくら残っていない状況で戦争の本質を考える良い機会だと考えた」と紹介した。

オバマ大統領の広島訪問には旧日本軍の捕虜生活を経験した米国在郷軍人団体「バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」（ＡＤＢＣＭＳ）の会員ダニエル・クローリーさん（９４）が同行すると、共同通信が２２日報じた。協会には第２次大戦当時にフィリピンのバターン半島で旧日本軍に捕まった後、猛暑の中で１００キロほど歩くことを強要された「バターン死の行進」の生存者が含まれている。米政府がオバマ大統領の広島訪問に旧日本軍の過酷行為被害者を同行させるのは、戦争を始めた日本の「加害者」の側面を浮き彫りにし、「一方的な謝罪」という評価を払拭するための措置とみられる。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領は２７日午後、広島平和記念公園で「核兵器のない世界」について演説し、献花する。平和記念公園の中には韓国人犠牲者慰霊碑もある。オバマ大統領が韓国人慰霊碑にも献花するかどうか注目される。ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は１９日、「オバマ大統領が広島平和公園で献花した後、短いツアーをするだろう」と述べた。

ある外交消息筋は「すべてはオバマ大統領が現場でどのように決めるかにかかっている」と述べた。オバマ大統領は２５日午後に日本に到着し、２６日には主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席する。Ｇ７首脳会議ではエネルギー・気候変動、開発問題などが主な議題となる見込みだ。

ＡＦＰ通信は「オバマ大統領の今回のアジア訪問は、２０世紀に行われた２つの戦争（第２次世界大戦、ベトナム戦争）による苦痛の章を締めくくるという目的がある」と評価した。米国の利益のために過去の敵も友人になることができるというメッセージを伝えているという意味だ。

慶尚南道陜川（ハプチョン）にある韓国原爆被害者協会は２７日に広島を訪問し、オバマ大統領に米国・日本政府の謝罪と補償を要求する手紙を伝えることにしたと２２日、明らかにした。

日本共産党の大きな躍進は、安倍暴走を食い止め、日本の政治の根本的転換をはかる上で重要である

野党・市民の共同で戦争法廃止の政府実現へ
結成３５年　革新懇総会
志位委員長が特別発言

　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は２１日、東京都内で第３６回総会を開きました。結成から３５年を迎え、国民的共同を広げてきた歩みを確信にして、野党・市民の共闘で戦争法廃止と国民連合政府の実現へ全力をあげる決意にあふれました。日本共産党の志位和夫委員長・革新懇代表世話人が特別発言を行いました。

　報告と提案を行った笠井貴美代代表世話人（新日本婦人の会会長）は、「革新懇は、戦争法廃止のたたかいの共同の『要』の役割を発揮した」と強調。「私たちの運動は『戦争法廃止の政府』構想を持ち、国政の中心的な課題を共通目標に掲げ、国政選挙での全国的な政党間共闘を進める新しい段階を迎えている。参院選で必ず勝利しよう」と呼びかけました。

　特別発言した全労連の小田川義和議長は、「戦争法案反対のたたかいを通じて、かつてない市民の共同が発展し、市民と野党の共闘がつくりだす政治的力への確信が共有された」と指摘。戦争法廃止のたたかいが、２０００万統一署名の取り組みや市民連合の結成、野党統一候補をつくりだす力になったとのべ、市民と野党共闘の力で参院選に必ず勝利しようと呼びかけました。

　志位氏は、野党共闘の到達点と参院選をめぐる情勢について報告し、「市民の運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進してきました」と強調。３２すべての１人区で野党統一候補勝利のために全力をあげると表明しました。さらに、「日本共産党の大きな躍進は、安倍暴走を食い止め、日本の政治の根本的転換をはかる上で重要であるとともに、野党と市民の共闘をさらに前進させ、新しい政治をつくる上で最も確かな力になります」とのべ、躍進への決意を表明しました。

　野党統一候補が大健闘した衆院北海道５区補選（４月）について、道革新懇の黒澤幸一代表世話人は「市民、政党、労組、諸団体がつながる画期的選挙戦になり、今後のたたかいに希望とファイトがわく経験を全国に示せた」と強調。「市民が政治を変える、この決意で攻めの選挙を総がかりで探求し勝利する」とのべました。

　全国に先駆けて野党統一候補が実現した熊本県革新懇の猪飼隆明代表世話人は、「市民が支えてきた水俣病問題のたたかいや、憲法を守る党派を超えたたたかいがあったからだ」と発言。「復興へ手をつなごう。これを私たちの運動の中心として、震災復興と参院選勝利へ頑張る」とのべました。

　沖縄革新懇の宮城達事務局長は、「元海兵隊員による女性殺害事件に県民の悲しみと怒りが止まらない」とのべ「辺野古新基地ストップどころか、すべての米軍基地の閉鎖・撤去がオール沖縄の声だ」と訴えました。総会は、「沖縄での元海兵隊員による女性殺人事件に満身の怒りを込めて抗議する」との特別決議を採択しました。

就任演説で蔡氏は「若者の苦難の解決は新政府の重大な責任だ」と訴えました。

台湾 初の女性総統 就任
「一つの中国」はふれず

　【台北＝小林拓也】１月の台湾総統選挙で勝利した民進党の蔡英文（さいえいぶん）主席（５９）は２０日、台北市内の総統府で就任宣誓し、台湾総統に正式に就任しました。台湾で初の女性総統です。

　集まった数万人を前に就任演説した蔡氏は中国大陸側に対し、「両岸（中台）の二つの政権党は歴史の荷物を降ろし、対話を進め、人民に幸福をもたらすべきだ」と呼び掛けました。その上で、「地域の発展に関わる共通の課題で誠意ある意見交換をし、協力の可能性を追求していきたい」と述べました。

　一方「一つの中国」を双方が認め合ったとする「９２年合意」の受け入れについては明確に言及しませんでした。中台関係に関し、「１９９２年に両岸の窓口機関が協議し、若干の共通認識と了解を達成したという歴史的事実を尊重する」と述べるにとどめました。今後の中台交流の基礎として、(1)９２年の会談の歴史的事実(2)中華民国の憲法体制(3)過去２０年の交流の成果(4)台湾の民意―の４点を挙げました。

　中国大陸側は、独立志向が強いとされる民進党の８年ぶりの政権奪還を警戒。「９２年合意」が交流の基礎だという姿勢を崩していません。

　また蔡氏は、東シナ海・南シナ海問題に関し、「主権と領土を守る責任がある」と強調した上で、「争いを棚上げし、共同開発を進めるべきだ」と表明しました。

　台湾では近年、馬英九前政権の経済政策や強権的な政治手法に批判が高まり、多くの学生や若者が街頭で声を上げました。民進党は若者の支持を獲得し、１月の選挙では立法院でも過半数の議席を獲得。就任演説で蔡氏は「若者の苦難の解決は新政府の重大な責任だ」と訴えました。

　大学１年生の洪馨（こうけい）さん（１８）は「２年前の学生運動で多くの若者が立ち上がり、その後は投票で政治を変えた。民進党はこの声を受け止めてほしい」と語りました。

全斗煥元大統領が1980年5月、戒厳軍の集団発砲に関与したことを示す『第5共和国前史』

全斗煥元大統領、「光州発砲」決めた新軍部会議に出席していた

登録 : 2016.05.18 23:47 修正 : 2016.05.19 06:54

保安司令部内部資料『第5共和国前史』を入手
全斗煥元大統領が1980年5月、戒厳軍の集団発砲に関与したことを示す『第5共和国前史』の記述＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

戒厳軍の自衛権発動決定に関与　
崔圭夏元大統領は翌日の夜に知った　
1982年3部のみ発行された未公開資料

　1980年の5・18光州（クァンジュ）民主化運動当時、戒厳軍の集団発砲の直前に、全斗煥（チョンドゥファン）元大統領が市民への銃使用を可能にした軍の自衛権発動の決定に関与したことを示す、全斗煥政権時代に保安司令部（現在の機務司令部）が作成した内部資料が見つかった。最近、全元大統領があるメディアとのインタビューで、「光州と私とは何の関係もない」と語り、戒厳軍の発砲は自分とは無関係であると主張した内容を根底から覆すものだ。

　18日、ハンギョレが入手した『第5共和国前史』（前史）によると、1980年5月21日午前10時50分、国防部でイ・ヒソン戒厳司令官がチュ・ヨンボク国防部長官に光州に出動した軍人たちの自衛権発動を建議する際に、全斗煥・合同捜査部長兼保安司令官（当時）も同席していたと記されている。1979年から1981年4月まで、第5共和国発足前後の政治・社会の懸案を取り上げた『第5共和国前史』は、1982年5月当時、新軍部の実力者だったパク・ジュンビョン保安司令官が6冊の本と3冊の付録にまとめたものだ。この本は3部のみ発行され、大統領府と保安司にあることが知られているだけで、内容は公開されたことがない。

　前史における5・18民主化運動関連の内容によると、「（1980年5月）21日2軍司（令部）では司令官のジン・ジョンチェ将軍と作戦参謀のキム・ジュンボン将軍が、ヘリで陸軍本部に来て参謀総長と面会し、このような現地の困難な状況を説明すると共に、自衛権の発動を建議した」とされている。また「嫌疑を聞いた参謀総長イ・ヒソン将軍は『非常に重要な問題』として、『長官に直接報告しよう』と提案し、3人の将軍は国防部長官室に行った。国防長官室には、長官をはじめ合同参謀議長のリュ・ビョンヒョン将軍や合同捜査本部長兼保安司令官の全斗煥将軍、首都警備司令官の盧泰愚（ノテウ）将軍、陸軍士官学校校長のチャ・ギュホン将軍、特殊戦司令官のチョン・ホヨン将軍などが待っていた」と記述されている。

　自衛権発動を決定した国防部会議から約2時間後の5月21日午後1時、光州錦南路（クムナムノ）で始まった市民に対する戒厳軍の集団発砲は、午後4時まで続き、1日間だけでキム・ワンボン君（15・当時中学3年生）など34人が命を失った。

　戒厳軍の集団発砲について当時の崔圭夏（チェ・ギュハ）大統領は何も知らなかったものと見られる。チョン・ソクファン元中央情報部全羅南道支部長職務代理は、1995年12月27日に行われたソウル中央地検の調査で「（集団発砲翌日の）1980年5月22日の夜10時頃、崔圭夏大統領が電話で『射撃する軍部隊と指揮官を確認できるか』と尋ねた」と話した。チョン・ソクファン職務代理は「崔大統領が軍の指揮系統でもない情報部支部長に直接電話をかけて尋ねたのは、当時戒厳司令部からいかなる状況報告も受けていない状態だったためと思われる」と陳述した。しかし、全斗煥元大統領は最近のインタビューで、「保安司令官が中央情報部長を差し置いたり、大統領府を差し置いたりするのは、絶対あり得ない」と主張した。

光州/チョン・デハ記者（お問い合わせ japan＠hani.co.kr）

アメリカの常識は、世界の非常識。韓日米３国が北朝鮮ミサイルを探知・追跡する訓練を実施する。

ホワイトハウス「北朝鮮、変わらなければ任期最後まで孤立させる」
2016年05月18日18時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

米国ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は、日本で今月２７日から２日間開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）では「北核問題がイシューになるだろう」と１７日（現地時間）、明らかにした。アーネスト報道官はブリーフィングで「全世界が北朝鮮の挑発と不安定な行為に懸念を示している」と明らかにした。

アーネスト報道官はオバマ政権が任期内の対北朝鮮政策を変える可能性に対して「北朝鮮次第」とし「北朝鮮が非核化の義務を履行する準備を行う前まで、北朝鮮は現在の孤立状態に直面し続けることになるだろう」と答えた。これは北朝鮮の変化がない限り、オバマ政府は任期の最後まで対北朝鮮制裁を通した孤立政策を固守するという趣旨だ。

この日、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官はワシントンで開かれた韓米研究所（ＩＣＡＳ）主催セミナーで「北朝鮮攻撃に対抗する最も効率的な方法は信頼性のある戦闘力と同盟との持続的な協力を通した不屈の意志」と強調した。

ハリス司令官は「金正恩（キム・ジョンウン）政権は以前よりも攻撃的で予測不可能だ」とし「米韓日３角協力で集団防衛を強化することができる」と強調した。ハリス司令官は韓日米３国が来月ハワイ近隣で北朝鮮ミサイルを探知・追跡する訓練を初めて実施することに対して「関連能力を向上させる方法を把握する最も重要で最善の方策」と評価した。