湖北省の武漢江夏方艙医院（臨時医療施設）には「移動式緊急スマート中医薬薬局」が設けられている。

戦「疫」最前線の「移動式中医薬薬局」　湖北省
人民網日本語版　2020年02月28日10:34

武漢江夏方艙医院の「移動式緊急スマート中医薬薬局」（2月26日撮影・沈伯韓）。

湖北省の武漢江夏方艙医院（臨時医療施設）には「移動式緊急スマート中医薬薬局」が設けられている。同薬局の職員はコンピューターに処方せんを入力し、薬品棚から一種類ごとに中医薬濃縮顆粒が入れられている瓶を取り出して調剤マシンにセットし、薬品の取り違えが無いかをスキャンチェックした後、調剤マシンが自動で処方せんに基づき、その中医薬をそれぞれの薬ケース内の仕切りに調合していく。新華網が伝えた。（編集KM）

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

「人民網日本語版」2020年2月28日

米国で新型コロナウイルス感染症の検査が公共レベルでまともに行われていないことを表している。

新型コロナ検査に３千ドル以上…
米・日の新型コロナへ対応の乱脈ぶり
登録:2020-02-28 07:05 修正:2020-02-28 08:58

米国で新型コロナの検査に3270ドルの高額請求　
米国の検査件数はわずか445件…公認検査法が確立しておらず　
日本でも1890件に過ぎず…検査受けられないという不満の声も　
韓国では検査件数5万件上回る…一日1万件以上消化可能

　　　　　　　　　　

中国出張後、インフルエンザ症状で新型コロナウイルス感染症の検査を受け、3270ドルの検査費を請求された米国のマイアミ市民オスメル・マルティネス・アズキュさんが検査を受ける写真を自分のSNSに掲載した=マイアミヘラルドのホームページより//ハンギョレ新聞社

　米フロリダ州マイアミに住むオスメル・マルティネス・アズキュさんは1月、中国出張から復帰して後、インフルエンザの症状が現れた。中国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が猛威を振るっていた時期だったため、彼はマイアミの総合病院「ジャクソン・メモリアル病院」を訪れ、関連検査を受けた。結果は普通のインフルエンザだったが、数日後、アズキュさんは狼狽した。送られてきた治療費が3270ドル(約40万円)だったのだ。アジキュさんには民間の医療保険があり、自己負担分は1400ドルだけだった。しかし、保険会社はアジキュさんにインフルエンザが医療保険加入前の疾患とは関係ないことを示す3年間の医療記録を提出するよう求めた。

　「マイアミヘラルド」が24日付で報道したこの記事の要旨は、米国医療保険体系の乱脈ぶり、特に、ドナルド・トランプ政権が多くの米国人の健康保険加入を義務化したいわゆる「オバマケア」を解体した後の状況を批判するものだった。しかし、同記事は新型コロナウイルス感染症のような保健危機に、米国の公衆保健システムがどれほど脆弱なのかを示すものでもある。アジキュさんの事例は、米国で新型コロナウイルス感染症の検査が公共レベルでまともに行われていないことを表している。

　米国で新型コロナウイルス感染症のコントロールタワーの役割を果たす「疾病対策センター」(CDC)はホームページを通じて、26日現在、米国全域で実施された新型コロナウイルス感染症の検査は445件であり、確認された事例は14件だと発表した。確定例が14件に過ぎなかったのは、検事を445件しか行わなかったからだ。アズキュさんの事例のように、新型コロナウイルス感染症の検査はまだ個人の責任であるうえ、民間医療保険会社によって左右される米国の複雑な医療システムを考えると、新型コロナウイルス感染症の検査統計も信頼し難い状況だ。

　さらに、米国ではまだ公認された検査法も確立されていない状態だ。疾病対策センターは新型コロナウイルス感染症の検査法を開発したものの、その後問題点が発見され、実施を延期したと「ポリティコ」が20日付で報道した。現在、州政府および地方自治体の公衆保健センターでは、政府レベルで公認された標準検査が実施されていない。このため、公共保健研究所協会によると、米国全域の100以上の公衆保健センターは別個に新型コロナウイルス感染症の検査法を開発し、そのうち3カ所だけが疾病対策センターから公認された。

　公衆保健先進国という日本も事情はあまり変わらない。日本の厚生労働省がホームページで明らかにした統計によると、26日現在、日本では1890件の新型コロナウイルス感染症の検査が実施され、164人の感染が確認された。1890件の中には武漢からチャーター機で帰国した人たちなど、海外滞在歴のある人に実施した829件が含まれている。日本国内に留まっていた人に限定すると、1061件だけが実施されたわけだ。

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における集団感染事件後、日本政府は一日最大3800件の検査が可能な体制を整えたと主張した。だが、現在日本では、1日100件の検査も実施されていないのが現実だ。加藤勝信・厚生労働相も25日、議会でこれを認めた。

　TBSは25日、ニュース番組「Nスタ」で新型コロナウイルス感染症と疑われる症状があるにもかかわらず、検査を受けられないという不満の声が上がっていることに触れ、需要に比べて不足した国内の新型コロナウイルス感染症の検査実態について報じた。同番組は、毎日数千件に上る韓国の検査件数に比べ、日本は少なすぎると批判した。

　日本政府は、民間の医療機関で行われた検査は含まれていないと釈明している。それが事実だとしても、日本では新型コロナウイルス感染症の検査などに関する正確な統計がないことになる。日本国内でも、安倍政府が消極的な姿勢を取るのは検査システムが確立されていないだけでなく、検査を拡大して感染者数が増えることを懸念した苦肉の策という批判の声が上がっている。すでに日本内外では今年東京五輪の開催の可否が議論になっている。

　また、日本でも新型コロナウイルス感染症の検査が完全に公営化されておらず、検査料を誰が負担するのか、また検査料の保険処理の可否などもまだ不透明な状態だ。

　米国より人口が6分の1未満で、日本の40%である韓国では27日午前9時現在、5万7990件の検査が実施され、1595人の感染が確認された。同日、検査件数は前日までの4万6127件に比べ、一日で1万1863件を消化したのだ。韓国では新型コロナウイルス感染症の検査が全額無料で国によって施行されており、感染が判明すればその治療も公共レベルで行われている。

　韓国が実施した新型コロナウイルス感染症の検査件数は、中国を除いては最多である。まだほとんどの国では1千～2千件前後の検査を実施しただけだ。5万件を上回る韓国の新型コロナウイルス感染症の検査件数は、これまで世界で中国を除いて報告された検査件数の約80%を占める。BBCなどの海外メディアは今回の韓国の対応と防疫が新型コロナウイルス感染症の退治と研究をリードするだろうと評価している。
チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

結婚式はほとんどが延期となったりキャンセルになり、彼らの不安を減らす医療スタッフの善意も拡散している。

「大邱に来てほしい」１人の医者の呼び掛け…全国で２５０人が応じた
登録:2020-02-27 07:01 修正:2020-02-27 07:42

COVID-19拡散で医療スタッフが不足　
大邱医師会長の呼び掛けから1日だけで　
医者たちが生業をたたんで志願の意思を明らかに　
選別診療所・隔離病院に投入開始　
大邱・慶尚北道で感染者が千人を越え　
看護師百人あまり、臨床検査技師数十人も「大邱に」

　　　　　　　　　　

キム・ヒョンガプ公衆保険医(29)が26日明け方の6時頃、大邱市庁の前に到着して写した写真(左側)と京畿道安城市の保健所選別診療所で仕事をして24日に大邱の地域診療の派遣に志願したソン・ミョンジェ公衆保険医(33)=本人提供//ハンギョレ新聞社

　全羅南道光陽(クァンヤン)の玉龍(オクリョン)保健診療所で公衆保険医として勤務中のキム・ヒョンガプ氏(29)は26日明け方の6時頃、地域の別の公衆保険医1人と共に大邱(テグ)に到着した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急激な拡散により感染医療の現場で困難を経験している同僚の公衆保険医を助けるために大邱地域への診療派遣を志願し、順番が回ってきて、この日、大邱に投入された。家族と友達が心配して「必ず行かなければならないのか」と尋ねたが、彼は「そのままそういう感じで決まった」と選び出されたかのように答えてしまった。彼はこの日から2週間、他地域から投入された89人の医療スタッフと共に、自己隔離状態である大邱地域で感染が疑われる患者の家を直接訪問して保護服を着て彼らの検体を採取する「移動採取班」の仕事を担当する。「大邱では医療スタッフだけでなくマスクやゴーグル、保護服など防疫用品もすぐに消耗しているといいます。それで、より一層早く行くべきだとの決心がつきました」

　イ・ソング大邱市医師会会長は25日、5700人の大邱市医師会の会員たちに「同僚の皆さんの決起を促します」とのタイトルの要請文を送り、感染医療現場に飛び込んだ。彼は要請文で「生命が危篤な重い患者を見なければならない救急救命室は閉鎖され、選別検査所は不安に包まれた市民があふれている。医療スタッフは全然足りず、迅速な診断さえ難しくて感染患者でさえ病室がなくて入院治療の代わりに自己隔離をしている」として、「今すぐ選別診療所に、大邱医療院に、隔離病院に、そして救急救命室に来てほしい」と訴えた。すると、全国各地の医者たちがこの要請文に熱く呼応した。26日、大邱市医師会の説明によると、この日の午後2時時点までに大邱からの231人の医師だけでなく、光州(クァンジュ)10人、慶尚北道3人、慶尚南道2人、全州(チョンジュ)2人、仁川(インチョン)1人、ソウル1人など全国各地から250人の医師が参加意思を表明して、この日から一部は直ぐに大邱医療院、選別診療所、隔離病院などに投入された。中央災害安全対策本部は25日午前基準として看護師100人、看護補助者32人、臨床検査技師22人、事務職40人などが大邱医療奉仕に志願したと明らかにした。

　18日に大邱で31人目の患者が陽性判定を受けてからわずか8日の26日、大邱、慶尚北道地域のCOVID-19感染患者が1027人と千人を越えて不安がより一層拡散している中で、公衆保険医だけでなく全国から個人病院を運営する医者や看護師、臨床検査技師などが大邱の感染医療現場投入を志願している。

　この日の大邱では、COVID-19により啓明大学大邱東山病院で治療を受けていた74歳の男性が死亡(12人目)したことと、イ・スンホ大邱市経済副市長の秘書までが25日に陽性判定を受けたというニュースが伝えられ、不安感がより一層強くなっている。大邱市は市庁別館を閉鎖して消毒作業に入った。結婚式はほとんどが延期となったりキャンセルになり、普段は市民で込み合う東城路(トンソンノ)は1分間に1人の割合で人が行き来した。

　しかし、彼らの不安を減らす医療スタッフの善意も拡散している。京畿道安城市(アンソンシ)の保健所選別診療所に勤めている公衆保険医のソン・ミョンジェ氏(33)は24日、大邱への診療派遣を志願した。彼は来月11日に大邱の選別診療所に配属される予定だ。ソン氏は「今、大邱が本当に大変だから早く助けるべきだとの考えに手を挙げたが、母が心配していた」として「医師が一番安全だから大丈夫だと申し上げるしかなかった」と話した。4月に公衆衛生医からの転身を控えた彼は「転身の直前まで大邱でCOVID-19がさらに拡散しないようにすることに役立ちたい」とした。ソン氏は5年前のMERS(中東呼吸器症候群)事態の時、京畿道高陽(コヤン)の明知(ミョンジ)病院で専門医として仕事をして、救急救命室の選別診療所で保護服を着ながら診療活動を行った記憶を最近よみがえらせている。彼は「今回の事態を見て、現場で患者を世話する臨床医療チームが十分にいる必要があるとの事実をもう一度感じることになった」と話した。

　来月25日に大邱に派遣されることになる公衆保険医のチョ・ジュンヒョン氏(29)も「大邱に先に行っている公衆保険医の話を聞いてみると、レベルDの保護服を着たり脱いだりしなければならず、トイレに行く時間もなしで続けて患者を世話すると聞いた」として「他の地域でも感染の疑いの症状で選別診療所を訪れる人々は大変焦って不安に感じているのに、大邱はどれくらいなのかと考え、志願することにした」と話した。
キム・ミンジェ、パク・スジ、カン・ジェグ記者、大邱/キム・イルウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

チョン首相はこの日から大邱に常駐し、自ら現場で指揮を執る。政府は、今後1週間程度が全国的な拡散を阻止するゴールデンタイムと見ている。

大統領・首相が大邱へ…「今週中に増加傾向の変曲点を作らねば」
登録:2020-02-26 02:34 修正:2020-02-26 08:26

［大邱・慶北で新型コロナウイルス拡散阻止、総力戦］　
　
文大統領「特段の対策」　
大邱市役所で特別対策会議　
医療陣に「志願に感謝」　
クォン・ヨンジン市長「マスク500万個援助を」　
　
チョン・セギュン首相、大邱に常駐　
閣議を終え大邱に到着　
「ここで直接現場指揮」

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が25日午後、大邱市役所で開かれたCOVID-19大邱地域特別対策会議の終了後、状況室を訪れて汎政府支援団員たちを激励している=大邱/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　政府が大邱(テグ)・慶尚北道地域での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散阻止に死活をかけている。行政のナンバー1とナンバー2の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とチョン・セギュン首相は25日、共に大邱を訪問した。文大統領は「特段の対策」を予告した。感染症危機警報の「深刻」への格上げ後に中央災難安全対策本部長を務めるチョン首相はこの日から大邱に常駐し、自ら現場で指揮を執る。政府は、今後1週間程度が全国的な拡散を阻止するゴールデンタイムと見ている。

　この日午後に大邱に到着した文大統領は、大邱市役所と南区(ナムグ)区役所、大邱医療院、東大邱駅の四カ所を順に回り、COVID-19の防疫や治療の状況を点検した。文大統領は大邱市役所で開かれた地域特別対策会議で「特別災難地域宣言だけでは不十分」とし、これを超える支援を約束した。その上で「今週中に感染者の増加傾向に明確な変曲点を作り出さなければならない。社会経済的な被害を減らすため、特別な支援策を講じている」と強調した。大邱市で最も多くの感染者が発生した南区役所を訪れ、「大邱市が必要とする支援を総力で行っており、今後も行う」と約束した。

　特に、文大統領は医療・保健の脆弱階層に対するケアを疎かにしないよう呼びかけた。また「万が一にも脆弱階層に対するケアが疎かにならないか、心配も大きい」とし「子どもの開校延期で親が必要とするケア休暇を取得できるようにし、高齢者や障害者へのケアも疎かにしないでほしい。福祉館が閉鎖された場合は弁当を配達してほしい」と訴えた。大邱市のカン・ウンヒ教育監(教育長に相当。公選)には「開学後に発熱(点検)システムを稼働させ、生徒にマスクが一つずつ配布されるようにしてほしい」と要請し、ヨ・ファンソプ大邱地検長には「刑務所の収監者に最大限の措置をしてほしい」と要請した。クォン・ヨンジン大邱市長をはじめ、自治体首長らは中央政府に積極的な支援を要請した。クォン市長は「マスク500万個を援助してほしい」とし、チョ・ジェグ南区庁長は「(南区役所の)財政は全国で最下位。どうか助けてください」と述べ、涙を流した。

　文大統領は100人あまりの患者が隔離治療を受けている大邱医療院を訪れ、「数少ない医療関係者が全力を尽くしている状況なだけに、過労で健康を害さないか、医療陣が感染しないか心配」と語った。

　　　　　　　　　　

チョン・セギュン首相(右端)が25日午後、大邱市役所中央災難安全対策本部状況室で開かれるCOVID-19対応点検会議に出席するため庁舎に入り、洗浄剤で手を消毒している//ハンギョレ新聞社

　この日午前に政府ソウル庁舎で閣議を終え、大邱に向かったチョン・セギュン首相は、しばらく大邱に滞在し、自ら現場で指揮を執る予定だ。チョン首相はこの日の閣議で「中央災難安全対策本部長として、大邱市民と慶尚北道民とともに、状況が早期に収拾されるよう共に取り組んでいく」と述べた。この日の閣議で政府は、COVID-19の拡散後、品薄状態が続いているマスクの供給のため「マスク緊急需給調整追加措置案」を閣議決定した。国税庁も同日、マスク買い占め、売り惜しみ、無資料取引など、関連する不法行為を摘発するため、マスク製造会社41社をはじめ関連業者260社あまりに対する一斉調査に乗り出すと明らかにした。政府は閣議で「中国入国留学生の居住管理支援のための予備費支出案」も閣議決定し、教育部が各大学に必要な支援を適時に実行することにした。
ソン・ヨンチョル、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

呼吸器症状があるときは外出を控えるようにするなど、国民に予防指針をきちんと守ることを勧告している。

韓国政府「向こう一週間が新型コロナ感染拡大の最大のヤマ場」
登録:2020-02-25 06:19 修正:2020-02-25 07:41

呼吸器症状ある場合は外出の自制を勧告　
大規模集会などを強く制限することに

　　　　　　　　　　

キム・ガンリプ中央事故収拾本部副本部長(保健福祉部次官)が今月24日午前、世宗市政府世宗庁舎で新型コロナウイルス感染症対応中央事故収拾本部会議の結果など定例のブリーフィングを行なっている//ハンギョレ新聞社

　韓国政府はこれから一週間ほどが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の最大のヤマ場になるものと見て、呼吸器症状があるときは外出を控えるようにするなど、国民に予防指針をきちんと守ることを勧告している。

　キム・ガンリプ中央事故収拾本部副本部長は24日の定例ブリーフィングで、「大邱(テグ)での感染者の発生規模が大きく、該当地域社会における感染拡大を効果的に遮断できなければ、今後全国的な感染拡大に発展する可能性が高い」と述べた。今後1週間から10日間、拡大の勢いを抑えるための対策をどう展開するかがカギとなる。実際、保健当局は新天地大邱教会信者のうちの有症者に対する検査が完了すれば、確定者数がピークを迎えると見ている。前日、パク・ヌンフ中央事故収拾本部長が「これから2～3日以内にピークに達し、2次拡大の波をどれだけ抑えられるかによって、次の感染者数の発生規模が決まるだろう」と述べたのも、このような脈絡からだ。

　このため、政府は今後、集団行事の開催や多重密集施設の利用をさらに厳しく制限することにした。一部の宗教団体が週末の集会を強行したことについて、危険性が高いだけにより強力な制裁措置を検討しているという。また、発熱や呼吸器症状が現れたら、登校や出勤をせず、外出を控えた後、家で十分休養しながら経過を観察するよう勧告した。特に、感染病特別管理地域にいる人は外出を控えなければならない。中央防疫対策本部は、このような内容を盛り込んだ国民向け予防指針を作り、配布することを決めた。

　チョン・ウンギョン本部長は「疫学調査の結果、(新型コロナウイルス感染症の)潜伏期は3～4日でかなり短く、この期間中に接触した人に発病者が多かった」としたうえで、「公共交通手段のように日常的な接触を通じて感染する例はほとんど見られず、家族や職場の同僚のように繰り返し濃厚接触した人を中心に隔離措置を取る方向に転換した」と説明した。

　特に大邱地域の場合、接触に分類され自宅隔離中の9681人に対する管理がさらに強化される。さらなる接触者が出ないようにするためだ。大邱市は新天地イエス教会の信者に対し、区役所と郡庁公務員3千人が1対3で密着管理することにした。また、同教会の信者のうち医療陣や教師などの高危険群に対しては、市の公務員が直接管理する。
パク・ダヘ記者、大邱/キム・イル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国社会を揺るがしているCOVID-19が選挙運動の風景そのものを変えてしまったかたちだ。

新型コロナ感染が変えた総選挙…終盤の変数に浮上
登録:2020-02-24 02:15 修正:2020-02-24 07:44

鍾路で直接対決のイ・ナギョンとファン・ギョアン　
公開日程なしでユーチューブやフェイスブックで代替　
釜山では「選挙運動は道理にかなわず」　
地域を回って防疫作業手伝いも

　　　　　　　　　　

23日午後、移送されてきたCOVID-19感染者が大邱市中区の啓明大学校大邱東山病院に入っていくところ//ハンギョレ新聞社

　「○○○議員、新型コロナ防疫ボランティア活動を展開」「COVID-19に対する政府の対応、一日も早く『深刻』に格上げすべき」

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）事態発生以降、4月の総選挙に向けて奔走する各予備候補の報道資料には「COVID-19」という単語が必ず入る。選挙運動の暫定的中断を宣言した候補もおり、有権者と対面接触せずに済むユーチューブ選挙運動などが先を争うように導入されている。韓国社会を揺るがしているCOVID-19が選挙運動の風景そのものを変えてしまったかたちだ。

　候補が確定し、与野党が最も激しく対立しているソウル鐘路(チョンノ)も「暫定休業」に入った。共に民主党候補のイ・ナギョン共同常任選挙対策委員長は23日午前、インターネットで礼拝に参加。午後には個別面談などの非公開日程を消化した。イ委員長は、COVID-19が落ち着くまで対面選挙運動は行わないと宣言し、代わりにユーチューブチャンネル「イ・ナギョンTV」を開始すると明らかにした。イ委員長側の関係者はハンギョレの電話取材に対し「選挙運動のやり方に変化が必要だ。代わりの手段としてユーチューブを提示した」と説明した。

　未来統合党のファン・ギョアン代表は、前日に続きこの日も公開日程はこなさなかった。ファン代表側は「COVID-19の拡散により日程を全て取り消した」と述べた。ファン代表はこの日、フェイスブックを通じて「(鐘路のための)生活型公約から長期的発展のための『グランドプラン』までを提示する」とし、当分は外部での対面活動の代わりに公約樹立に邁進する方針であることを予告した。

　感染者が発生した地域は、選挙運動そのものに気を使う余力がない状況だ。感染者が16人(23日昼12時現在)も発生した釜山(プサン)地域の議員たちも奔走した。民主党のチョン・ジェス議員(釜山北区江西区(プック、カンソグ)甲)は「こんな時に選挙運動をするのは道理にかなっていないと思った」とし、選挙運動を暫定的に中断すると明らかにした。その代わり、チョン議員は同日、亀浦(クポ)市場などの防疫活動に取り組み、同党のユン・ジュンホ議員(釜山海雲台(ヘウンデ)乙)も地域の防疫専門会社と共にコンビニやマンション団地などの密集地域を回り、防疫作業を手伝った。

　未来統合党はCOVID-19の感染者が多く発生した大邱(テグ)・慶尚北道地域を中心にCOVID-19拡散防止タスクフォース(TF)を立ち上げ、対策作りに専念している。同党のCOVID-19対策TFのシン・サンジン委員長は「地域では、選挙運動をすること自体が批判される雰囲気」だとし、「党レベルで、対面接触の選挙運動の自粛、握手の代わりにアイコンタクトや手でハートの形をつくる挨拶、マスク着用などを勧告している」と語った。
ソ・ヨンジ、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

正統教会は「新天地」を異端と規定している。数年前からはカトリックも新天地警戒令を発令している。

「ＣＯＶＩＤ‐１９」拡散発火点「新天地」ってどんな教団？
登録:2020-02-22 03:02 修正:2020-02-22 12:13

1984年にイ・マンヒ総会長が設立…「信徒30万」主張　
入信には6カ月の聖書教育と試験　
プロテスタント「既存の教会から信者引き抜き」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「新天地」信徒の礼拝の様子//ハンギョレ新聞社

　大邱(テグ)のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)拡散の震源地とされる大邱タダイ支派教会は、いわゆる「新天地」の全国12の支派のうち、大邱・慶尚北道地域を管轄する教会だ。「新天地」は宗教界では既に知らない人がほとんどいないほど広く知られている。特にプロテスタント系が最も警戒する教団だ。プロテスタントは、2000年代以前は主に文鮮明(ムン・ソンミョン)教祖の統一教会を最も警戒していたが、その後は最も警戒する対象が「新天地」へと移った。それほど新天地の宣教に脅威を感じているということだ。したがって正統教会は「新天地」を異端と規定している。数年前からはカトリックも新天地警戒令を発令している。

　「新天地」の正式名称は「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」。自ら「新天地イエス教会」と略して呼ぶ。「新天地」とは「新しい空、新しい地」すなわち新天新地の略語であり、「証しの幕屋」とは、黙示録の実相を見聞きし証明する幕屋という意味だという。「新天地」はイ・マンヒ総会長(89)によって1984年に設立された。「新天地」は「聖書通りに創造され現れた約束の聖殿」とし、イ・マンヒ総会長のことを黙示録を証明する「約束の牧者」と紹介する。また、「世界で唯一、聖書に隠されている神とキリストの予言とその予言どおりとなった実相を伝える」と主張する。

　「新天地」は、独自の聖書教育機関であるシオン・キリスト教宣教センターで聖書教育を受け、修了試験に合格しなければ入信できず、6カ月の教育期間中は、創世記からヨハネの黙示録までを小・中・高等課程に分けて教育が行われる。「新天地」は「昨年の10カ月間だけで10万3764人がこの教育課程を修了した」とし、「信者が30万人を超えた」と主張している。

　「新天地」は公式ホームページで海外宣教の内容を紹介する中で、中国の武漢にも昨年教会を設立したとしている。一部からは、武漢教会に行き来した信者が感染し、拡散させたのではないかという疑惑が提起されている。これに対し新天地側は「新天地武漢教会は中国当局によって閉鎖されたため活動できず、したがって信者は行き来していない」と釈明した。

　プロテスタント関係者は「新天地」について「イ・マンヒ教主を救世主とする似非宗教」と指摘する。「新天地」のかつてのナンバー2で、イ・マンヒ総会長と事実婚関係だったと主張する世界女性平和グループのキム・ナムヒ前代表は16日にユーチューブに出演し「イ・マンヒは救世主ではなく、私と同じ罪人」と述べ、イ・マンヒ総会長が病院に入院して手術を受けた事実を写真と共に公開し、「病気になったことが明るみに出ないように私が直接看護し、治療費も負担した」と主張した。これに対し「新天地」は「厳然として教団名にイエス教という言葉を入れ、聖殿の教主がイエスであることを明確にしている」とし「私たちの信者は誰もイ・マンヒ総会長を救世主とは言っておらず、個人の主張に過ぎない」と述べている。

　プロテスタントが最も警戒するのは「新天地」の布教のやり方だ。新天地は正統教会やカトリック教会を草刈り場と認識し、いわゆる「刈り入れ屋」という秘密要員を既存教会に浸透させ、信者を惑わせて引き抜くというのだ。特に、牧師の不正などをでっち上げて仲間割れを引き起こし、牧師を追放した後に教会を丸ごと乗っ取る手法を使っているとプロテスタント関係者は主張する。したがって、プロテスタント界は新天地異端対策委員会を設置し、かなりの数の教会が「新天地アウト」、「新天地立ち入り禁止」などの標識を教会の入口に掲げて、信者に警戒を促している。

　韓国教会言論会は21日に発表した声明の中で「現在、新天地勢力には全国に125の偽装した宗教活動の場があり、彼らが小さな会合を開く場も含めれば740カ所になる」とし、「彼ら全体に対する徹底した調査とともに、疾病が拡散しないようにする全方位的な防疫が必要だ」と主張した。

　「新天地」は、ひとまず「18日から新天地傘下の全国の教会および付属機関を全面閉鎖した」とし、「迅速かつ誠実に、防疫当局と自治体の指示および保健当局の要求するすべての事項に従うとともに、諸々の資料を提供しており、今後も積極的に協力する」と述べた。

　しかし「新天地」の特性に合わせた対処をしなければ影響がさらに拡大しかねないという懸念もある。キリスト教倫理実践運動・牧師リーダーシップフォーラム前本部長のファン・ヨンイク牧師は「宗教集団は、内部が動揺したり宗教弾圧と考えたりした場合、熱狂的になって極端な選択をする可能性もあるので、緻密な対策が必要だ」とし、「『新天地』には特殊布教の訓練を受けた人だけでも5万～10万人おり、彼らが教会だけでなく、無料英語教習所や予備校を根拠地とするとともに、職業軍人たちを布教対象としているため、教会閉鎖だけで拡散を防げる保障はないという難点がある」と語った。彼は特に「『新天地』の刈り入れ屋が既存教会に侵入して二重教籍となっている場合もある。既存教会の日曜礼拝に参加しないと新天地教徒と疑われるため、感染した状態で既存教会に来る可能性があり、そうなれば感染が大きく拡散する恐れがある」と主張した。しかし、「新天地」の本部がある果川(クァチョン)の新天地対策市民連帯の共同代表を務める果川聖潔教会のキム・チョルォン牧師は「新天地の信者が既存教会との二重教籍を持つ可能性は高くはないと思う」と述べた。

　これに関し、新天地ソウル教会のチャン・ソンヒ広報部長は「既存教会から新天地教会に籍を移す過程でしばらく二重教的になることはあるかもしれないが、両方の教会に通うということはありえないと思う」とし「新天地教会だけでなく、神学院や宣教センターなどすべての機関を閉鎖するとともに、伝道活動をはじめとした外部活動を全面禁止した」と釈明した。

　イ・マンヒ総会長は、21日に携帯電話を通じて信者に送った特別メッセージで「今回の病魔事件は新天地が急成長したことを悪魔が見て、これを阻止しようと起こした悪魔の仕業」とし、「私たちは神の種から生まれた神の息子であり神の家族であるので、この全ての試練で迷いに打ち勝とう」と訴えた。
チョ・ヒョン宗教専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「新天地」のイ・マンヒ総会長//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「新天地」のイベント//ハンギョレ新聞社

http://www.hani.co.kr/arti/society/religious/929223.html
韓国語原文入力:2020-02-21 18:26
訳D.K

昨年11月に第7次韓日輸出管理政策対話の開催に合意して、再び対話の門を開いた。

韓日輸出管理政策対話、３月再開

登録:2020-02-21 20:24 修正:2020-02-22 07:24

3月10日に第8次対話、対話継続へ

9日、ソン・ユンモ産業通商資源部長官が、政府ソウル庁舎で日本側から出ているフッ化水素の北朝鮮搬出疑惑に正面から反論している＝産業部提供//ハンギョレ新聞社

　予想以上に延びていて乱気流が憂慮された韓日通商当局間の対話が再開される。産業通商資源部は、日本の経済産業省と第8次韓日輸出管理政策対話を来月10日にソウルで開催することで合意したと、21日発表した。産業部は、そのための局長級会議をこの日ソウルで開いたと明らかにした。

　韓日両国は昨年7月、日本が半導体の主要な材料3品目の輸出を制限する措置に続き、韓国をホワイト国(輸出手続き簡素化ファーストトラック、日本の呼び名はグループA)から排除し、通商当局間対話を中断したが、昨年11月に第7次韓日輸出管理政策対話の開催に合意して、再び対話の門を開いた。

　昨年12月16日、約3年ぶりに開かれた第7次対話は、日本の輸出制限措置撤回のための明確な進展なしに終えられた。その後、対話を継続すると明らかにした両側の立場とは異なり、次の政策対話の予定が決まらなかったため、両国間対話が再び中断されるのではないかと憂慮されていた。

　来月10日に開かれる第8次対話の両側首席代表は、7次対話に出たイ・ホヒョン産業部貿易政策局長と日本の経済産業省貿易管理部長が務める。産業部はこの日、対話の議題については明示せず、「両側の輸出管理運営に関する追加的な改善状況をアップデートすることを含め、懸案解決に寄与するために議論することにした」と明らかにした。
キム・ウンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

感染経路について、「相対的に密閉された環境で長時間高濃度のエアロゾルに露出する場合、エアロゾル感染の可能性が存在する」という内容を追加したと明らかにした。

中国保健当局「エアロゾル感染の可能性」

Posted February. 20, 2020 08:23,

中国の保健当局の最上級機関が、エアロゾル（空気中に浮遊する微粒子）による新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染の可能性を初めて公式に認めた。

中国国家衛生健康委員会（衛健委）は１９日に発表した「新型コロナ診療方法」（第６版）で、感染経路について、「相対的に密閉された環境で長時間高濃度のエアロゾルに露出する場合、エアロゾル感染の可能性が存在する」という内容を追加したと明らかにした。

衛健委は４日に発表した診療方法（第５版）では、「エアロゾルの感染経路はまだ明確でない」と明らかにした。しかし、その後、専門家と一部地方政府がエアロゾル感染の可能性を提起した。８日には上海市政府が、「主な感染経路は、飛沫による直接感染、エアロゾル感染、接触感染と確定することができる」と明らかにした。しかし、衛健委が翌日９日、「エアロゾル感染を示す証拠がない」と反論し、論議を呼んだ。

飛沫は相対的に重く、通常２メートルの範囲を超えることができないが、エアロゾルは軽く、遠くまで広がる。オフィスなど密閉された室内空間に残っているエアロゾルによる集団感染が起こる可能性もある。

また、衛健委は、湖北省だけに適用した「肺炎の症状がある臨床診断患者」の分類内容を削除すると明らかにした。湖北省が１３日、この項目に分類される患者を感染者に含め、１日で湖北省の感染者が１万４８４０人も増えた。しかし、新しい診療方法を適用すれば、湖北省も臨床診断患者を感染患者に含める必要がなくなるため、統計上、湖北省の患者の規模を減らそうという意図ではないかという指摘が出ている。


尹完準 zeitung@donga.com

保健当局はひとまず局所的な集団感染と見て、疫学調査を続けているが、専門家らは市中感染が早いスピードで展開したものと見ている。

一日で２２人…地域社会での集団感染の波が押し寄せた
登録:2020-02-20 05:59 修正:2020-02-20 09:23

大邱・慶尚北道だけで新たに20人が感染　
31人目の患者が通う新天地教会で14人　
韓国政府は「スーパースプレッディングあったが　
まだ局所的な発生事例」と判断　
10代の患者も初めて発生

　　　　　　　　　　

今月19日、大邱市でCOVID-19患者が多く発生した中、同日感染者が訪れたため閉鎖された大邱市慶北大学校病院救急室で、患者の家族が患者に渡す物を救急室関係者に預けている//ハンギョレ新聞社

　国内でCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）患者が19日の一日だけで22人も増え、地域社会での集団感染が現実化した。大邱（テグ）・慶北地域だけで20人の新たな患者が発生しており、このうち1人の患者とのつながりがある14人の感染者が確認され、国内初の「スーパースプレッディング（一部の少ない感染者により、例外的に多くの人が感染すること）事件」が起きた。保健当局はひとまず局所的な集団感染と見て、疫学調査を続けているが、専門家らは市中感染が早いスピードで展開したものと見ている。

　中央防疫対策本部と慶尚北道の説明を総合すると、同日一日だけで新たに22人の感染が確認された。これで国内の患者数は53人に増えた。追加確認された大邱・慶尚北道地域の患者20人のうち14人は31人目の患者と同じ教会(新天地大邱教会)に通っていることが判明した。残りの1人は31人目の患者が入院したセロナン漢方病院(大邱寿城区)の職員である。保健当局は同日午後、慶尚北道清道郡で確認された2人を含め、5人の感染経路を把握中だ。

　前日に感染が確認された31人目の患者は大邱に住む61歳の韓国人女性で、発病の前後に教会に4回行っており、7日にセロナン漢方病院に入院した。チョン・ウンギョン中央防疫対策本部長は「31人目の患者を含め、追加で14人が特定の教会と関連しているなど、スーパースプレッディング事件が起きた」と述べた。

　大邱・慶北地域の集団感染のほかにも同日、ソウル城東（ソンドン）区で海外渡航歴のない70代の男性の感染が確認された。また、初めての未成年者の患者も発生した。20人目の患者の娘で、自宅隔離中に症状が現れて検査を受けたが、陽性判定が出た。

　感染者が大幅に増えたが、韓国政府はまだ全国的な拡散段階ではないとして、現行の「警戒」の段階を維持した。新型感染病が地域社会に広まったり、全国に拡散すれば、「深刻」段階に格上げするという。チョン本部長は「まだ(COVID-19の拡大の)危険を全国的感染拡散と判断しておらず、局所的な小規模集団発病の事例と見ている」と述べた。

　一方、専門家らは、事実上の市中感染と見て対応すべきだと指摘する。翰林大学医学部のイ・ジェガプ教授(感染内科)は「市中感染が予想よりも早く始まった」と診断した。このため、患者を早期に診断し、治療する方式で迅速に対処していかなければならないということだ。高麗大学安山病院のチェ・ウォンソク教授(感染内科)は「市中感染と見なすべきであり、医療機関を訪れる慢性疾患の患者に感染すれば、より深刻になる」と述べた。

　政府は、地域社会におけるさらなる感染の拡大を阻止することに総力を傾ける方針だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、大邱(テグ)・慶尚北道地域で感染者が多数確認されたことと関連し、「地域社会における感染対応体系を大幅に強化し、しっかりした防御網を構築する必要がある」と述べた。保健当局は20日から改正された「COVID-19対応指針」(第6版)を適用し、検査対象を大幅に拡大することにした。感染が疑われれば、海外旅行の有無と関係なく、医療チームの判断によって検査を実施することができる。原因不明の肺炎で入院する患者は陰圧病室や1人部屋でCOVID-19の検査を受ける。

　一方、この日国内のCOVID-19患者4人(6・10・16人目の患者)は症状が好転し、2回連続陰性判定を受けて退院した。これまで完治し、隔離が解除された感染者は16人だ。
パク・ダヘ、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本政府が夏季東京五輪を控えて「日本が回復し復興していることを見せるために、人類に予測不能な大災難を広めようとしている」と批判した。

韓国市民社会要人１００人
「安倍政権の放射能汚染水放流は人類に対する核テロ」
登録:2020-02-18 20:58 修正:2020-02-19 07:37

汚染水放流の中断求める国際的キャンペーンを計画

　　　　　

18日、ソウル市中区の環境財団で開かれた「安倍政権、放射能汚染水の海洋放流計画中断要求」記者会見を終えた後、参席者たちが画家のイム・オクサン氏による安倍晋三首相糾弾パフォーマンスに参加している。真っ赤な手形は、放射能汚染水を象徴する＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　教育界、環境団体など市民社会の要人100人が、日本の安倍政権の放射能汚染水放流を「人類に対する核テロ犯罪行為」と規定し、中断を求めるキャンペーン活動を行うと明らかにした。

　コ・チョルファン誠信学院理事長、キム・ジョンホン4.16財団理事長、イ・ジョンユン原子力の安全と未来代表、チョン・カンジャ参与連帯共同代表、チェ・ジェチョン梨花女子大学客員教授など、各界の要人100人は18日午前、ソウル市西小門(ソソムン)の環境財団レイチェル・カーソン・ルームで記者会見を行い「安倍政権による放射能汚染水の海洋放流中断のための各界要人100人声明」を発表した。イ・チャンヒョン国民大学教授などが朗読した宣言文で、要人たちは放射能汚染水の放出を「最も容易で安価に放射能汚染水を処理しようとする安倍政権の姑息な手段」と規定して、日本政府が夏季東京五輪を控えて「日本が回復し復興していることを見せるために、人類に予測不能な大災難を広めようとしている」と批判した。

　要人たちはまた「人類歴史上120万トンに達する放射能汚染水を薄めて排出した事例があったか」として「地球と全人類を対象に人体実験を行うという意味としか解釈できない」と主張した。日本が放流する放射能物質は、無色、無臭、無味で人間の感覚では避けられず、潮流に乗って太平洋を巡ることになる。食物連鎖を通じてからだの中に蓄積され、海洋土にも汚染物質が残る。

　参席者たちは、日本国内の専門家たちでさえ「費用が多少かかっても10万トン程度の大型貯蔵タンクに少なくともトリチウムの半減期(12.3年)の10倍に当たる123年保管する方法」を提案しているとして、日本政府と東京電力が「敷地の確保と地方自治体の許認可の困難を言い訳にせず、海洋投棄規制に関する国際協約であるロンドン協約を遵守して東京五輪を政治的に利用するな」と要求した。

　環境財団など市民社会は「放射能汚染水の放出は、まさしく人類に向けたテロ」というメッセージを各国の言語で翻訳し、世界主要国に伝播するキャンペーンを進める計画だ。キャンペーンは、広告研究所のイ・チェソク所長が引き受けて進める。イ所長は「国際的な世論を作るために、各国の言語でのキャンペーンを企画中」としながら「核爆弾が一瞬で爆発し殺すことならば、放射能汚染水の放流は少しずつ流して人類を殺すことというメッセージを込めるだろう」と話した。

　さらに記者会見の参加者たちは、イム・オクサン氏が現場で描いた安倍首相の肖像画に、真っ赤な手形を付けるパフォーマンスも進めた。今回の宣言には、ソウル大学のペク・ナクチョン教授、芸術の殿堂のソン・スク理事長、建築家のスン・ヒョサン氏、登山家のオム・ホンギル氏、映画監督のイ・ミョンセ氏、小説家のウン・ヒギョン氏、ワールドビジョン世界市民学校のハン・ビヤ校長など100人が参加した。
キム・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国から入国した留学生の規模があまりにも大きいため、地域社会に及ぼす危険を事前に遮断するという趣旨だが、あまり実効性の高くない規制に映りかねないという指摘もある

中国人留学生に対する入国管理対策の実効性に疑問の声も
登録:2020-02-18 00:01 修正:2020-02-18 07:56

休学・2週間登校中止などを勧告　
強制性なく、自宅隔離と明確に区別付かず　
留学生は差別的雰囲気が高まるのを懸念　
「中国人ではなく、ウイルス対象の措置を」

　　　　　　　　　　

今月この11日午前、光州北区全南大学校生活館(寮)に入国した中国人留学生をCOVID-19潜伏期の14日間収容するスペースが設けられている//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の市中感染の遮断に向けた対策を相次いで打ち出している中、中国人留学生に対する管理策が過剰ではないかという声があがっている。中国から入国した留学生の規模があまりにも大きいため、地域社会に及ぼす危険を事前に遮断するという趣旨だが、あまり実効性の高くない規制に映りかねないという指摘もある

　教育部は新学期が始まるまで中国から入国する3万～4万人の留学生を対象に、2週間の登校中止と自律隔離を勧告した。これに従い、各大学が寮などの団体居住環境を設けており、1日1回健康状態を確認する方針だ。さらに、入国日程が決まっていない留学生には遠隔授業や休学を勧めている。

　問題は「自主隔離」措置が法的根拠や強制性のない“勧告”に過ぎないうえ、保健当局の「自宅隔離」措置と明確な区別がつかないことにある。保健当局はCOVID-19患者と接触するなど疫学的関係があるか、感染症に似たような症状が現れた人に対し、2週間の自宅隔離を原則としている。しかし、中国から入国した留学生は他の内国人・外国人同様、特別入国手続きを踏んでおり、これに該当しない。このため、アン・ジュラン教育部教育国際化担当官は17日、「中国人留学生対策は法的な自宅隔離ではなく、強制力はない」と釈明した。教育部が登校中止措置を発表し、自宅隔離に類似した「自主隔離」という用語を使ったのも、混乱を招いた側面がある。

　中国人留学生たちはなにより、自分たちに対する差別的な雰囲気が作られるのではないかと懸念している。キム・ソラ延世大学グローバル人材大学非常対策委員長は「履修登録前にCOVID-19関連のアンケート調査に必ず回答するようにしているが、その過程で、中国から来たという理由で差別を受けるのではないかと心配している留学生たちが多かった」と話した。一部の大学周辺では中国人留学生が部屋を探すのが難しくなったという話も聞こえる。清州大学の場合、中国入国留学生を全員寮に入寮させる計画だが、すでに部屋探しが終わった留学生たちがこれに反発している。18日に入国予定の中国人留学生リャオジン(慶煕大学)は同日、ハンギョレに「留学生たちはほとんどが韓国当局の処置を受け入れる雰囲気だ。しかし、こうした措置は“中国人”ではなく、ウイルスを対象に行わなければならない」と指摘した。

　保健医療専門家らは登校中止・自主隔離措置について、一種の“苦肉の策”と見る必要もあると話す。翰林大医学部のイ・ジェガプ教授(感染内科)は、「過剰対応の側面がないわけではないが、学校の立場としては、すでに入ってきた学生たちを放置するわけにはいかない。教育機関が学生たちを“ケア”(保護)する意味として受け止めるべきだ」と述べた。ただし、実効性については懐疑的な反応もある。高麗大学のキム・ウジュ教授(感染内科)は「1カ所に集めて隔離するよりは、診断書の提出などで自ら健康状態を立証するようにする方が良い方法かもしれない」と指摘した。
チェ・ウォンヒョン、ノ・ジウォン記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)

「雨森芳洲庵」から駐大阪韓国総領事館（大阪市）に贈られた。

朝鮮通信使の人形、領事館に贈る　「日韓親善に役立てて」
2020年2月16日 9:00

　　　　　　　　　　

朝鮮通信使の人形を前に目録をオ・テギュ総領事（右）に手渡す平井さん＝滋賀県長浜市・雨森芳洲庵

　日韓親善に役立ててもらおうと、朝鮮通信使の行列を再現した手作り人形が１４日、滋賀県長浜市高月町雨森の東アジア交流ハウス「雨森芳洲庵」から駐大阪韓国総領事館（大阪市）に贈られた。
　人形は紙粘土製で、同庵の前館長平井茂彦さん（７４）が、絵巻物などを参考に約１年がかりで仕上げた。輿（こし）に乗る朝鮮の正使と副使、馬に乗って先導する雨森芳洲、武士など計１００体で構成される。
　昨秋から同庵で展示してきたが、総領事館がリニューアルされるのを機に贈呈することにしたという。平井さんは同庵を訪れたオ・テギュ総領事に目録を手渡し、「多くの人に通信使の歴史を知ってもらい、両国の友好発展に役立てば」と話した。
　朝鮮通信使は朝鮮王朝が江戸幕府に派遣した外交使節で１６０７年から１８１１年まで計１２回行われた。雨森出身とされる芳洲は対馬藩士として８回目と９回目に外交文書を作る真文役として随行した。

中国では、コロナ１９患者がまだ増えている。特に来週から、中国人留学生が本格的に入国するとみられ、教育当局と各大学に赤信号が灯っている。

中国人留学生が入国する来週が山場

Posted February. 15, 2020 08:43,

　　　　　　　　

１４日、国内新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）の確定患者は発生しなかった。１０日の２８番患者以降、四日間追加患者はいない。診断検査の範囲を拡大したことで患者が急増するだろうと懸念されたが、一週間４人にとどまった。

これに先立って、疾病管理本部（疾本）は７日、診断検査基準を「中国湖北省に１４日以内に訪問した人と患者との接触者」から「医師の所見に基づいて感染が疑われる者」に拡大した。これにより、一日に１００〜２００人ぐらいの検査需要は１２９９人（１２日基準）にまで急増した。しかし７日以降、新規感染は４人である。

専門家らは、初期に混乱があったが、国内防疫網がある程度働いたおかげだと評価した。李鍾求（イ・ジョング）ソウル大学家庭医学科教授（元疾病管理本部長）は、「新型インフルエンザとＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態を経験しながら、防疫のノウハウと経験が多く積もった」と話した。しかし、中国では、コロナ１９患者がまだ増えている。特に来週から、中国人留学生が本格的に入国するとみられ、教育当局と各大学に赤信号が灯っている。


李美智 image@donga.com · 金相勳 corekim@donga.com

米国のミサイル防衛網が一層強化されるため、中国と北朝鮮が敏感に反応する可能性があると見られる。

米国「ＴＨＡＡＤアップグレード」…発射台の移動配備の可能性も
登録:2020-02-15 07:00 修正:2020-02-15 07:34

「10億ドルに投入し、遠隔調整する」方針示す　
星州以外の移動・追加配備の恐れも　
韓国国防部「協議事案…米国側から言及なし」　
星州基地の工事費に54億円を割り当て　

　　　　　　　
　

韓国政府の負担をめぐる協議の難航予想される
慶尚北道星州基地=資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国が高高度防衛ミサイル(THAAD)の性能改良に大規模な予算を配分し、朝鮮半島でパトリオット(PAC-3)との相互運用性を拡大すると発表し、慶尚北道星州(ソンジュ)に配備されたTHAADの運用にどのような影響を与えるかが注目される。米国のミサイル防衛網が一層強化されるため、中国と北朝鮮が敏感に反応する可能性があると見られる。

　14日に行われた米ミサイル防衛局(MDA)の2021会計年度予算案のブリーフィングによると、米国は本土やグアム、韓国の星州（ソンジュ）など7カ所に配備されたTHAADの性能改善と迎撃ミサイルなどの購入に10億ドルを配分した。遠隔調整を通じて、THAAD発射台の移動性を確保し、さらにTHAADとパトリオット体系を統合するという方向まで提示した。これに先立ち、米国はこのような計画を韓国にも説明したという。

　ミサイル防衛局のジョン・ヒル長官はブリーフィングで、「THAAD発射台を遠隔調整したり(作戦半径を)増やすもの」だとし、「発射台を砲台と分離できれば、運用により多くの柔軟性を持たせることができるだろう」と述べた。さらに「レーダーを後に移動させ、発射台を前に置くことも可能になる」と付け加えた。現在、星州のTHAAD砲台はレーダーと6基の発射台が有線で連結されており、一体として動くようになっている。

　遠隔調整の範囲がどこまで拡大されるかは定かではないが、THAAD発射台が砲台から分離された場合、星州から離れることもできるかに注目が集まっている。一部では、THAAD性能の改良が発射台の追加配備につながる恐れがあるという指摘もある。しかし、国防部当局者は「米国が実務的レベルにおけるソフトウェアの改良を通じて、段階的にTHAAD体系をアップグレードしていくと説明しただけで、配備については言及したことはない」とし、「THAAD発射台の移動や追加配備は韓国と協議しなければならない事案」だと強調した。

　THAADとパトリオットの統合運用は、米国のミサイル防衛システムが一層強化されることを意味する。ヒル長官は統合運用の目標として、THAADレーダーを利用したパトリオットの発射などを挙げた。一部では、星州のTHAADレーダーが中国を含め、全世界を包括する米国の統合ミサイル防衛システムと連動するという見通しも示されている。星州のTHAADレーダーが朝鮮半島を離れ、米国のミサイル防衛網に編入されるもので、中国のさらなる反発が予想される。

　米国はさらに、ブリーフィングで、来年予算に星州基地関連の工事費4900万ドル(約580億ウォン)を配分し、これを韓国政府が案も検討してきたと明らかにした。工事費には武器庫や保安施設、電気、下水道、道路舗装などの項目が含まれている。政府がこれまで、THAAD配備費用は米国が負担し、韓国は敷地と基盤施設を提供すると明らかにしてきたことから、工事費の性格をめぐった議論が予想される。国防部関係者は「基盤施設と見なせるものもあり、そうでないものもある」とし、「今後、一般環境影響評価などを進めながら協議しなければならない事案」だと述べた。
ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)