安倍首相の不満を示す意図と見られる。国政を勘定で処理しようという日本の総理！

日本哨戒機“動画公開”、安倍首相が直接指示
登録:2018-12-30 22:10 修正:2018-12-31 07:35

産経新聞などが28日報道　
日本防衛省「韓日関係改善が重要だ」として反対したにもかかわらず　
「自衛隊員の生命に関する問題であり　
曖昧にやり過ごすことはできない」として押し切る　
実務協議を通した問題解決の流れに逆行

　　　　　　　　　　
韓国の広開土大王艦＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相が28日、岩屋毅防衛相の反対を押し切って、韓国の広開土大王艦が日本のP1哨戒機に射撃統制用レーダーを照射した証拠として現場の動画を公開するよう指示したという日本マスコミの報道が出てきた。両国当局間の実務協議を通じて事態解決の枠が決まった“レーダー葛藤”が、韓日関係全般を揺るがす本格的な外交葛藤に広がる雰囲気だ。

　産経新聞と毎日新聞などは29日、安倍首相が27日に岩屋防衛相を首相官邸に“非公式”に呼び、広開土大王艦が北朝鮮漁船に対する救助活動を行う光景を日本の哨戒機が撮った映像を公開するよう指示したと伝えた。岩屋防衛相はこの指示に対して「韓国との関係改善を重視する観点で難色」を示したが、安倍首相が「自衛隊員の生命に関する問題を曖昧にやり過ごすことはできない」として公開を決断したと伝えられた。日本政府の短期的目標は、韓国が「自分たちに誤りがあったなら、間違ったと(謝って)、こうしたことが二度と起きないように」(岩屋防衛相の28日の記者会見)再発防止の約束を勝ち取ろうとしていると見られる。

　しかし、さらに根本的には日本軍“慰安婦”問題解決のための12・28合意の結果作られた和解・癒やし財団の解体、強制動員被害者に“個人賠償”を命じた韓国最高裁(大法院)判決など文在寅(ムン・ジェイン)政府の対日政策に対する安倍首相の不満を示す意図と見られる。特に、韓国海軍と日本の海上自衛隊は10月韓国人が“日本侵略”の象徴だと考える“旭日旗”掲揚問題と今月初めの韓国海軍の独島(ドクト)海上訓練などをめぐる敏感な対立を受け継いできた。

　今回の事態と関連して、韓国海軍も20日午後3時頃に広開土大王艦が北朝鮮漁船を救助する過程で探索用レーダーだけでなく火器管制用レーダーを付けていた点は認めている。ただし、海軍はその意図について「冬で波が高く気象が良くない場合には探索用レーダーの他に火器管制用レーダーを使いもする」として日本哨戒機を狙って威嚇しようとする目的はなかったという点を繰り返し強調している。

　これに対し日本の防衛省は、広開土大王艦のレーダーが放った「電波の周波数帯域と電波強度を分析した結果、火器管制レーダー特有の電波と一定時間にわたり継続的かつ数回にわたり照射した事実が確認される」(25日防衛省資料)として対抗してきた。こうした対立が続くと、両国は「相互の誤解解消のために」(国防部27日報道資料)25日に外交当局、27日には軍当局間の実務協議を開き、事実関係の確認と技術的分析に乗り出すなど葛藤解消手続きに入った。

　こうした事態収拾の流れに冷水を浴びせる安倍首相の決定により、ただでさえ“最悪の状況”という評価を受けている韓日関係は一層冷えこむ展望だ。日本政府は、この映像を通じて韓国海軍の当初の説明とは異なり、現場の波高が高くなく▽北朝鮮の漁船が肉眼で識別されるほど近くにいたという点を示すことには成功したが、韓国海軍が日本の哨戒機に脅威を加えようとする意図があったことを立証することには失敗した。むしろ、「(広開土大王艦が)こちらに砲を向けていない」などの音声を通じて、海上自衛隊の要員が韓国海軍の行動に“明白な敵意”を感じてはおらず、落ち着いて対応していたという事実が確認される。

　今回の映像公開で、東海(トンヘ)上の災害対応と海難救助などに必ず必要な両国間の協力が難しくなるのはもちろん、韓日軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)などに象徴される韓日間軍事協力に対する韓国内の反発が強まると展望される。そのため日本内部でも、今回の葛藤を長く引っ張っていくことは日本の国益に有利にならないという批判論が続いている。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本防衛省と韓国国防部についてこう質問するべきだろう。 「日韓は敵なのか」と。

日韓レーダー問題にまどわされるな(追記あり)
徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長
12/25(火) 14:54

　　　　　　　　　　

握手する安倍晋三首相と文在寅大統領。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

日本の防衛省が20日、22日と問題提起している、韓国哨戒艦レーダー照射問題。日韓両国の立場の溝が深まる一方のこの問題についてまとめた。結論は「冷静になれ」だ。

この案件を整理すると、日韓の立場の差がいたく目につく。

まずは、韓国国防部が24日の定例ブリーフィングで発表した内容を以下にまとめる。

・低空飛行する哨戒機に光学カメラを作動させただけ。電波の照射はなし。

・日本が問題視する射撃統制(火器管制)レーダーSTIRは使っていない。

・通信はKorea Coastとだけ聞こえて、海洋警察庁への呼びかけだと思った。

これに対し、日本の防衛省が25日に発表した内容は以下の通り。

・海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認

・（P-1が）低空で飛行した事実はない

・呼びかけはKOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971と英語で

見ての通り、両者の主張は見事なまでに180度異なる。

火器管制レーダーの使用有無、低空飛行の有無、呼びかけの内容の正否。すべてにおいて、食い違いがある。

通常、このような場合には、日韓の軍事当局間で解決するのが優先されるべきではないか。だが、今回の場合には防衛省が日本のマスメディアにリークすることにより、大きな騒ぎとなった。

しかし、冷静になって欲しい。日本のメディア従事者、特にテレビメディア従事者ならば分かっているはずだ。

今回のレーダー事件が、徴用工判決問題が下火のなか、新たに表れた「格好の視聴率メーカー」であり、これをプッシュする指示が本社から出ていることに。正直に認めたらどうか。

一方で、懸念もある。まず、このような問題は通常、軍事当局間で解決されるべき内容であるはずなのに、公論化されることにより、感情論が介入する余地を許した。世論への影響が大きい。

さらに、日韓当局間の信頼が底をついているようなイメージを植え付けたい印象すら受ける。

この結果がどうなるかは、火を見るより明らかだ。双方の市民のあいだに不要な感情的なしこりだけが残ることになる。

今の時点で日韓の市民が取るべき姿勢は、「事実を明らかにせよ」ということに尽きる。

その上で通常、こうした問題を解決するべきチャンネルが正常に稼働していないことを、日韓政府双方に問うこともできるだろう。

整理すると、まずは(1)ファクトチェック、(2)解決チャンネル稼働の有無、(3)解決チャンネルが稼働していない場合の理由解明などが挙げられる。

さらに、日本防衛省と韓国国防部についてこう質問するべきだろう。

「日韓は敵なのか」と。

(25日17時追記）

日韓で争点となっているのは、火器管制レーダーの照射有無だ。

ここで分かれるのが、このレーダーが「MW08」なのか、「STIR」なのかという点だ。

日本側は単に「当該照射が火器管制レーダーによるものと判断している」（22日の発表）としている。

一方、韓国側は24日のブリーフィングで「MW08」は「海上と空中を同時に見るもの」とし、「STIRは動作させていない」とした。なおかつ、「NW08」が火器管制レーダーである点について否定していない。

このことから、今回の騒動の内容における日韓の視点の相違はまず、「レーダー照射が『MW08』によるものなのか『STIR』によるものなのか」をはっきりさせるべきではないか。

さらにこの上で注意すべきは、韓国側が「わが軍は日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用したことはない」としていることだ。

そして、これに関する詳細な説明を要求する韓国紙の記者に対し、「詳細な内容が必要ならば別途説明する」とした点も見逃せない。

つまり、もっとも辻褄が合う答えとしては、「韓国側が『MW08』を使用し、それが日本の哨戒機にキャッチされた」というものではないだろうか。ここで何らかの技術的な明らかにできない問題が発生したのかもしれない。

とはいえ、韓国側は現在、「日本はSTIRを使用したと主張している」と明かしている。

まずは日本側がこの「火器管制レーダー」の正体について明らかにしてもよいかもしれない。

（追記おわり）

京都では、どんな苦しい時でも揺るぎない信念のもとで朝日友好運動が続いてきた。

【対談】朝・日友好親善への思い／京都の運動
“どんな時も揺るぎない信念で”、
“子どもたちの笑顔咲く社会を”

同胞社会に対する差別と偏見が根強い中、朝・日連帯は困難を乗り越えていくうえでの大きな力となる。京都では長年さまざまな分野で朝・日が手を携え、権利獲得、友好親善を目指す運動が繰り広げられてきた。対外事業に尽力してきた総聯本部常任委員の柴松枝さん（76）、「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋『こっぽんおり』」事務局長、「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」幹事のさとう大さん（39）は、歴史の転換期である今こそ朝・日が一丸となることが重要だと話す。（李永徳）

Q. 過去にどのような交流、運動が行われてきたのか。

柴：全盛期は90年代。今では信じられないかもしれないが、94年の「第1回日朝友好清水寺祝祭」には朝・日の仏教関係者が多数参加して、朝高生や青年たちが担ぐ神輿に朝鮮仏教徒連盟委員長が乗り、清水寺門前町を練り歩いた。国立平壌芸術団の京都公演（90年）は大盛況で、93年には平壌中央動物園から京都市動物園へチョウセントラが贈られたことも。98年の「朝・日友好98KYOTOイオ・フェスティバル」を控えて朝鮮の人工衛星が打ち上げられ時は、開催が懸念されたが当日は2万余人の参加者で大いに賑わった。

「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」事務局長・さとう大さん



さとう：その翌年に入学した京都大学では朝鮮学校出身者の大学受験資格を求める運動(民受連)が盛んだった。自分自身、平等な受験競争の末に入学したと思っていたが、日本社会は平等ではなかった。「差別が許される社会」を変えなくては、との思いで運動に身を投じるように。「民族学校を考える会」（96年結成）をはじめ多くの人々による地道な努力の末、京大は2003年7月に民族学校に通う生徒の受験資格を認めた。国立大では初めての出来事だった。

柴：民族教育権に関して言えば、「朝鮮学校を支える会・京滋」の発足（06年4月）は大きな意義を持っていた。それまでは朝鮮学校問題を活動の中心に据えた団体が存在しなかったからだ。

発足にあたって中心となった人物は、大学受験資格の運動に積極的に携わった日朝友好促進京都婦人会議の代表、末本雛子さん。市議会議員だった亡き夫とともに朝・日友好活動に生涯を捧げ、朝鮮学校への多額の寄付だけでなく学校を訪れては子どもたちを実の孫のように可愛がってくれた。

さとう：先輩たちから継承した精神は「朝鮮学校の子どもたちの笑顔が咲く社会こそが、日本人にとっても豊かな社会」であるということ。だからこそ2009年12月、在特会らの朝鮮学校襲撃事件によって子どもたちが心に深い傷を負った時は、レイシストたちを「他者」とは見られなかった。

「京都朝鮮学校襲撃事件裁判を支援する会」（こるむ）事務局であった私にとって、裁判闘争は日本社会の現状変革であり、民族教育の息吹の発信主体となることだった。

Q. 2014年12月に歴史的な勝訴判決を勝ち取った。

柴：勝訴の要因は3つあると考えている。



総聯京都府本部常任委員・柴松枝さん

一つ目は、闘いの主体である同胞、保護者、関係者、そして私たちの心情と民族教育の権利を主張してくれた98人の弁護士たち、また支援者たちが一つになって生まれた「団結の力」にある。ニつ目は事件の本質と民族教育の正当性を訴えた学者、大学教授、研究者らの存在。三つ目は裁判官の正当な判断を促すために貴重な資料を提供してくれた方々の存在だ。長く、厳しい闘いだったが、支援と連帯、理解の輪は日増しに大きく、そして強くなっていった。

さとう：その輪をさらに広げ、朝鮮学校と民族教育の発展につなげていくために、11年11月には「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」（こっぽんおり）が設立された。メンバーたちが朝鮮学校の行事などに何度も足を運ぶ過程で保護者や学校関係者との「顔の見える関係」が生まれ、学校との繋がりがいっそう強くなっている。今ではバザーや文化祭で売店を運営することも。

こっぽんおりでは、ヘイトスピーチの精神的苦痛を受けた子どもの保護者たちの声を受けて、学校やNPO法人京都コリアン生活センター「エルファ」らと協力し、府内の朝鮮学校に保健室を開設。現在はスタッフの派遣や運営費の工面にあたっている。また活動内容と朝鮮学校の現状を知らせるリーフレットを年4回発刊している。

柴：京都の朝・日友好運動にこっぽんおりと並んで大きな役割を果たしてきたのが、幅広い分野の友好団体で構成される「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」（09年3月結成）だ。結成以来、毎年訪朝団を派遣し今年9月には10回目の訪朝団を派遣した。メンバーに府会議員、市会議員、弁護士、学術研究者、芸術家、宗教者らを網羅。毎回、訪朝報告会を催して共和国に対する各階層の理解者を増やしている。結成10周年を迎えるにあたって来年秋には10周年記念誌を発刊する準備をしている。

また今年7月に「日朝国交正常化のための提言」を発表したように、日朝友好京都ネットは朝日間の関係改善に向けた取り組みを地道に行っている。

地域密着型の活動も特徴の一つと言える。近年は総聯支部単位の日朝友好の集いが盛んだ。支部の忘年会や新年会には日本市民らが招待され、日本の友人の提案を受けて支部単位で「蒼色のシンフォニー」の上映会を行ったこともある。

良心的な人々は、情勢が緊張すると児童、生徒たちの身の安全を心配して自ら「見守り隊」に。「高校無償化」適用を求める火曜アクションでは共に声を張り上げ、世論喚起のために4か国語のビラを作ってくれたりする。このように京都では、どんな苦しい時でも揺るぎない信念のもとで朝日友好運動が続いてきた。

Q. 今後に向けて。

2012年には日朝友好京都ネットが100人規模の訪朝団を派遣。写真は「学術交流・歴史学」グループ。

柴：情勢が急転している今こそ、朝・日友好親善の機運を根付かせて国交正常化の実現を民間の力で促進していく、より強い運動が求められている。

そのためには、先代たちの遺志を継承していく若い世代を活動に取り込んで、朝・日友好運動の輪をより大きくしていかなければならない。朝鮮について正しい認識を持てるようにこれからも訪朝団を派遣し、同胞の人権擁護のための運動や、朝鮮学校の素晴らしさをより多くの人に発信していくことが重要だ。

守りに回るのではなく、攻めの運動に転じて、地域密着型の朝・日運動を地道に繰り広げていきたい。そうすることが日本社会の発展にも寄与することだと考える。

さとう：朝鮮学校の発信力が高まり、その魅力に気付く若者も増えている。こっぽんおりは30代が中心だが、さらに裾野を広げたい。一方で京都ネットの力を生かし、補助金拡充のための行政交渉に力を注いでいこうと考えている。子どもたちの「豊かな出会い」を保障せずして真の共生社会は実現しない。

日朝国交正常化をめざすなかで、植民地支配に対するきちんとした歴史認識をもち、戦後補償を実現させなければならない。東アジアの平和のため、次のステージに移る土台をつくるのが役割だと思っている。

朝韓双方の互いの努力で、朝鮮半島北南双方は北南首脳会談での合意及び『板門店宣言』『平壌共同宣言』の精神を積極的に実行に移し、・・・

外交部、中国は朝韓の良好な連動の継続を支持
人民網日本語版　2018年12月27日14:02

外交部（外務省）の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で「最近朝韓双方の連動は一連の前向きな進展を得ている。中国側は朝鮮半島北南双方が現在の良好な連動の勢いを継続し、引き続き相互信頼を強固にし、関係を改善することを支持する」と述べた。

韓国国防省が来年1月発行予定の「2018年国防白書」から「朝鮮の政権と軍を敵と見なす」との文言を削除することを決定したとの関係筋の話が報道された。

これについて華報道官は「最近、朝韓双方の互いの努力で、朝鮮半島北南双方は北南首脳会談での合意及び『板門店宣言』『平壌共同宣言』の精神を積極的に実行に移し、和解と協力を推し進め、一連の前向きな進展を得ている」と指摘。

「朝韓国境を跨ぐ鉄道と道路の連結事業の着工式が26日成功裏に行われた。これは朝韓双方にとって良いニュースであり、朝鮮半島の和平プロセスにとっても積極的な意義を持つ。中国側は朝鮮半島北南双方が現在の良好な連動の勢いを継続し、引き続き相互信頼を強固にし、関係を改善することを支持する。これは朝鮮半島問題の政治的解決プロセスの持続的推進に寄与し、朝鮮半島双方と地域の国々の共通利益にかなうと信じる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月27日

韓国の金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通相は、「分断と対立は、私たちの世代で終わりにしなければならない。大胆な意志で共に進もう」と強調。

南北、鉄道連結の着工式
“朝鮮半島の平和、強固に”北朝鮮・板門駅　計２００人参加

　北朝鮮と韓国は２６日、南北鉄道・道路連結事業の着工式を、北朝鮮・開城の板門駅で開きました。韓国メディアによると、着工式には韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相や北朝鮮の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長ら、南北計２００人が出席しました。（栗原千鶴）

　韓国側の代表団を乗せた列車は午前６時４８分ソウル駅を出発。９時半ごろ板門駅に到着しました。韓国からは２００７年に、南北を結ぶ京義線の貨物列車を最後に運転した機関士や開城に故郷をもつ離散家族らが招待され、参加しました。

　韓国の金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通相は、「分断と対立は、私たちの世代で終わりにしなければならない。大胆な意志で共に進もう」と強調。「南北間の交流と往来は、朝鮮半島の平和をより強固にするだろう」と語り、「さまざまな分野での交流促進で北東アジアの共生・繁栄の大動脈になることはもちろん、私たちの経済の地平を大陸に広げてくれる」と述べました。

　北朝鮮の金潤革（キム・ユンヒョク）鉄道省次官は、「南北鉄道・道路事業の成果は私たちの全民族の精神力と意志にかかっている」と指摘。「鉄道・道路連結協力の原動力も民族内部にあり、前進する速度も私たちの民族の意志と時刻表いかんによる」と語りました。

　韓国政府は今後、鉄道や道路の追加調査などを進めていく予定ですが、実際の工事は北朝鮮の非核化の進展と国際社会の対北朝鮮制裁の状況に応じて推進することになるだろうと説明しました。

杭州と黄山結ぶ高速鉄道が開通 沿線に5A級の景勝地7ヶ所

杭州と黄山結ぶ高速鉄道が開通　沿線に5A級の景勝地7ヶ所
人民網日本語版　2018年12月25日16:54

　　　　　　　　　　
浙江省杭州市と安徽省黄山市を結ぶ高速鉄道「杭黄高速鉄道」が25日午前8時34分に正式に開通した。これにより中国東部地区に人気観光スポットを結ぶゴールデン観光ルートが新たに加わったことになる。人民網が報じた。

杭黄高速鉄道は東の杭州市から、杭州の富陽区、桐廬県、建徳市、淳安県を通過して、安徽省績溪県に入り、最終的に黄山市に到達する。全長は265キロ。杭州南、富陽、桐廬、建徳、千島湖、三陽、績溪北、歙県北、黄山北の9駅が設置されており、設計運行速度は250キロだ。

杭黄高速鉄道の沿線には、黄山、千島湖、杭州の西湖、富春江など、観光名所・名勝がたくさんある。沿線には5A級（最高ランク）の景勝地7ヶ所、4A級の景勝地がおよそ50ヶ所あり、ネットユーザーの間では、「『名城、名湖、名江、名山』を結ぶ世界級ゴールデン観光ライン」と称されている。同高速鉄道を利用すれば、観光スポットまで時間をかけずに行き、じっくりとその地を堪能できる。杭州と黄山結ぶ高速鉄道が開通　沿線に5A級の景勝地7ヶ所

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

「人民網日本語版」2018年12月25日

龍山区の緑莎坪(ノクサピョン)駅周辺41カ所とキャンプ・キム周辺21カ所の計62カ所の地下水観測井で汚染度調査を行った。

龍山米軍基地周辺の地下水から“1群発ガン物質”のベンゼン、
基準値の１１７０倍超
登録:2018-12-21 22:06 修正:2018-12

-22 10:33

ソウル市「2000年代に比べて減少したが汚染は深刻　
基地内部の詳細な調査をしSOFA規定改正すべき」　
民間地下水では油汚染の拡散兆候なし

　　　　　　　　　　
龍山米軍基地周辺で地下水を検査している＝ソウル市提供//ハンギョレ新聞社

　ソウル市の龍山(ヨンサン)米軍基地周辺の地下水から1群(グループ１)発ガン物質のベンゼンが基準値の1170倍も超過検出されたことが分かった。

　ソウル市は、龍山米軍基地近隣の地下水観測用井戸(観測井)62カ所に対して汚染度を検査した結果、27カ所で浄化基準を超える地下水が検出されたと21日明らかにした。市は、龍山区の緑莎坪(ノクサピョン)駅周辺41カ所とキャンプ・キム周辺21カ所の計62カ所の地下水観測井で汚染度調査を行った。ただし、基地の外45地点でも民間地下水と地下鉄流出水に対して水質モニタリングをしたが、油汚染が拡散した兆候は見つからなかったと市は説明した。

　この日ソウル市が公開した資料によれば、1群発ガン物質のベンゼンは、緑莎坪駅周辺41カ所のうち16カ所の地下水観測井で、地下水法が定める浄化基準(0.015ミリグラム/リットル)の最大1170倍(17.557mg/L)が検出された。これは観測を始めた2004年(29.354mg/L・基準値の1956倍)に比べれば40％少ない値だが、依然として高い水準だ。ベンゼンは、白血病と血液癌を誘発し、生殖機能にも悪影響を及ぼすため、世界保健機構の国際ガン研究所は1群発ガン物質に分類している。

　　　　　　　　　　　　　　　
龍山米軍基地周辺で地下水を検査している＝ソウル市提供//ハンギョレ新聞社

　キャンプ・キム周辺の地下水観測井21カ所のうち11カ所では、石油系総炭化水素(TPH)測定値が、地下水法が定める浄化基準(1.5mg/L)の最大292倍(439.2mg/L)が検出された。石油系総炭化水素とは、油で汚染された試料のうち灯油、軽油、ジェット燃料、バンカーC油による汚染の有無をいう。観測を始めた2008年に同じ場所では石油系総炭化水素が基準値の6578倍(9867.4mg/L)検出された。

　ソウル市の水循環政策課関係者は「ベンゼンと石油系総炭化水素の測定値が、地下水法が定める浄化基準を大きく超過していて、地下水の表面に浮いている油も検出された」と話した。

　ソウル市は2001年、龍山米軍基地周辺の緑莎坪駅で油汚染を発見した後、基地周辺に地下水観測井を設置して、毎年浄化作業と汚染度調査を行っている。市は、かつて基地内部から漏れ出た油が現在まで残り、緑莎坪駅など基地周辺地域に流れ出ていると分析している。

　市は環境関連法令により、水質が原状回復できるよう米軍基地の返還に先立ち内部の詳細な調査とSOFA(在韓米軍地位協定)の改正を政府部署に建議する方針だ。
キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

アフガニスタンからも米国兵力の削減を考慮している。トランプ大統領が在任下半期のスタート

トランプ、シリアに続きアフガンでも「紛争撤退」…
朝鮮半島への影響は
登録:2018-12-22 08:07 修正:2018-12-22 09:33

「アフガン駐留米軍の顕著な削減を考慮」　
“米国の紛争介入縮小”トランプ政策を可視化　
マティス国防長官の辞任など、反発も強まり　
朝米対話や在韓米軍問題にも影響を与える見込み

　　　　　　　　　　
「米国は中東の警察になってはならない」という内容のドナルド・トランプ米大統領のツイート。トランプ大統領は自身のシリア撤収決定を擁護し、米国は米国人の生命と財産を使い果たす紛争から抜け出さなければならないと主張した//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領がシリアからの米軍撤収を電撃的に発表したのに続き、アフガニスタンからも米国兵力の削減を考慮している。トランプ大統領が在任下半期のスタートを控え、米国の全世界的な紛争介入の縮小を主張してきた自身の対外政策を本格化しようとする分かれ道に立つことになった。ジェームズ・マティス国防長官がシリア軍撤収に対する意見の相違で辞任を発表するなど、トランプの対外政策をめぐり、ワシントンでは本格的な対立も起きている。

　ウォールストリート・ジャーナルは20日、複数の高官の話を引用し、トランプ政権はアフガン駐留米軍兵力の顕著な縮小を積極的に考慮していると報じた。アフガン駐留米軍兵力の削減は、早ければ数週間の内に始まる可能性があると同紙は伝えた。

　アフガン米軍兵力削減を考慮しているという報道は、19日にトランプ大統領がシリアから米軍兵力の完全撤収を発表した翌日に出た。中東などで米国の紛争介入を顕著に縮小するというトランプ大統領の意志が本格化しているということだ。トランプ大統領は、大統領選挙の過程から中東紛争における米国の介入縮小と米軍撤収、ロシアなど関連国との政治的妥協の意思を明らかにしてきた。しかし、国防総省など既存の関連省庁およびワシントンの外交安保エリートの反対でこれといった進展がなかった。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ政府が考慮している計画では、アフガン駐留米軍兵力は早ければ1月中に帰還を始めると高官らは伝えた。現在、アフガンには1万4千人の米軍兵力が駐留している。アフガン戦争を管轄する米中部司令部は、これについての言及を避けた。

　ロイター通信は、「アフガンに駐留している1万4千人の兵力のうち、数千人を復帰させることを検討中」だとし、「トランプ大統領はアフガンに米軍を駐留させることについてすべての忍耐心を失った」と述べた。同通信は、アフガン米軍削減の検討が、17日からアラブ首長国連邦(UAE)で開かれているアフガン休戦会議と関連があるかもしれないと伝えた。米国やタリバン、サウジアラビア、パキスタンなどは、米代表団の提案の下、6カ月の休戦案とともに今後の外国軍隊の撤収案を論議している。同通信は高官の言葉を引用し、タリバンは同会議で米軍撤収を要求しており、トランプの米軍兵力削減はこれを考慮したものである可能性があると報じた。

　これに先立ち、トランプ大統領はシリア駐留の米軍兵力の撤収を30日以内に完了するよう国防部に命令したという。

　米国のある高官は、シリア撤収決定がアフガンに対するトランプの考えにどのような影響を与えたかについて「大統領は紛争から抜け出すことを真剣に望んでいることを示している」とし、「彼は紛争をどうやって終結させるかに対する実行可能な選択肢を見たがっている」と述べた。

　トランプ氏はこの日、ツイッターで「米国は貴重な生命およびわれわれがすることに感謝しない人々を保護するために数兆ドルを使い、中東の警察になることを望むのか？」とし、「私たちがそこに永遠にいることを望むのか？彼らが戦うようにすべき時だ」と語った。

　シリア撤収やアフガン兵力削減など、トランプが主導しようとする米国の紛争介入の縮小には、ワシントンで大きな反発が起きている。ジェームズ・マティス国防長官はこの日、シリア撤収問題などに対する大統領との意見の相違により長官職を辞任すると発表した。

　マティス長官はこの日午後、トランプ大統領あてに送った辞任書簡で「あなた(トランプ大統領)はさまざまなテーマにおいてもっとあなたと見解が合う国防長官を持つ権利があるため、私はこの職位を退くのが正しいと信じる」と明らかにした。マティス長官はシリア撤収決定に反対し、この日午後もトランプ大統領を説得するためにホワイトハウスを訪れたが断られたので、トランプ大統領に辞任の意思を明らかにしたとニューヨークタイムズが報じた。マティス長官は今年7月にもアフガン兵力削減に反対し、トランプと大きな意見の違いを見せた。

　議会では、トランプの決定に反対する超党派の動きが起きている。議会でトランプを強く支持してきたリンジー・グラハム共和党上院議員は、トランプのシリア撤収決定の撤回を求める決議案を推進すると明らかにした。グラハム議員はすでに19日、共和・民主上院議員6人が参加した撤収決定の再考を求める書簡をトランプに送っている。

　グラハム議員は記者会見で、トランプ大統領に向けて「まだ進路を変える機会が残っている」とし、「超党的な支持があるのでこれを活用してほしい」と求めた。

　議会で自分を強く支持してきたグラハム議員までがシリア撤収の決定に強く反対したことで、トランプは自分の対外政策貫徹のための岐路に立たされた。ワシントン内の強い反発の中で、シリア撤収を順調に完了し、シリア内戦解決の糸口を見出せるかどうかは、在任下半期に自分の対外政策を貫徹できるかどうかの試金石になるものと見られる。

　また、これはトランプが推進する朝米対話にも大きな影響を与えると見られる。現在、朝米対話が膠着状態に陥った理由の一つは、今年6月のシンガポール朝米首脳会談の原則を具現化する過程や、詳細事項の導出ができていないためだ。これは、朝鮮半島の非核化をめぐる朝米両国の根本的な見解の相違もあるが、トランプ式朝米対話に根本的に反対するワシントンの外交安保官僚が消極的な態度を見せているためだ。

　トランプがワシントン内の反対を押し切って中東紛争で“撤退”を貫くなら、これは朝米対話でもトランプの主導力が強まることを意味する。また、中東で米軍の軍事力撤収は在韓米軍問題にも長期的な影響を及ぼすと思われる。
チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓米は、南北共同遺体発掘事業と、北側にタミフルを提供することも計画どおり推進することに合意した。

南北鉄道着工式“制裁免除”…
米、北に「信頼回復」のメッセージ
登録:2018-12-21 22:08 修正:2018-12-22 10:37

韓・米ワーキンググループ会議で結論　
南北遺体発掘事業も“制裁例外”　
　
ビーガン特別代表「米朝の信頼積むため　
さまざまな方案を検討する準備ができている」

　　　　　　　　　　
ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表(左から3人目)とイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長(左から4人目)が21日昼、ソウル市鍾路区の外交部庁舎で第2回韓米ワーキンググループの会議を終えて記者たちの質問に答えている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　米国がスティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表の訪韓を契機に、北朝鮮に対し「融和メッセージ」を相次いで発信している。これに先立って米国の民間団体の対北朝鮮人道的支援を許容して、北朝鮮旅行禁止措置を一部緩和する意向を示唆したのに続き、21日には南北の鉄道・道路の連結と現代化事業着工式も予定通りに進めることに同意した。
　イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は21日、北朝鮮核・北朝鮮問題などを協議するために訪韓したビーガン特別代表と第2回韓米ワーキンググループの会議を終えて記者たちと会い、「今日のワーキンググループを通じて、鉄道連結事業と関連着工式が予定通り進行できることになった」と明らかにした。着工式が26日に開城(ケソン)の板門(パンムン)駅で予定されていたため、行事に必要な物品のうち国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁違反の素地がある部分については早く協議を終える必要がある状況だった。外交部はこの日、米国との円満な協議をベースに、直ちに国連安保理などに制裁免除を申請する手続きに入った。

　韓米は、南北共同遺体発掘事業と、北側にタミフルを提供することも計画どおり推進することに合意した。特に、「9・19南北軍事合意書」により、来年4月から予定された朝鮮戦争戦死者の南北共同遺体発掘事業には各種の発掘装備の搬出が必要だが、この部分の制裁免除適用に米国が同意したという意味と解釈される。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「南北関係において対北朝鮮制裁を猶予し始めたと見ることができる」として「評価に値する部分がある」と話した。

　米国が対北朝鮮人道支援を拡大する意向を見せ、国際機構を通した文在寅(ムン・ジェイン)政府の800万ドル(北朝鮮母子保健・栄養支援事業)支援計画も具体化されるかに注目が集まったが、韓米は細部の議論には至っていないという。イ本部長は「米国も人道支援問題自体は国連制裁の対象ではないという前提の下に、この問題をレビュー(検討)し始めた」とし、「今後も引き続き相談していく予定」と説明した。

　ビーガン特別代表は、会議後に記者団に応じ、米国が対北朝鮮独自制裁と国連安保理制裁を緩和する意思がないことを明確にしながらも「北朝鮮と約束した脈絡で私たちは米朝間の信頼を積むためにさまざまな方案を検討する準備ができている」と明らかにした。「非核化まで制裁緩和はない」という既存の立場を再確認しながらも、北朝鮮の非核化措置により政治・外交的次元の多様な相応の措置を提供する可能性があることを表わしたものと見られる。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

私にとって原発は命そのものの問題です。命を守るために、これからも声をあげていきたい

原発、どこにも売るな

官邸前で反原連抗議

（写真）「世界のどこにも原発いらない」と訴える参加者＝21日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は２１日、首相官邸前抗議を行いました。日立の英国への原発輸出がとん挫。安倍政権による原発輸出路線の破綻があらわになりました。参加者は「世界のどこにも原発いらない」「日本からの輸出を絶対に許さない」と訴えました。

　川崎市の男性（６５）は、福島県会津若松市の出身といいます。「日立の輸出計画の破綻は、声をあげてきた私たちにとってはひとまず朗報です。安倍首相は、再稼働や輸出を狙っています。私にとって原発は命そのものの問題です。命を守るために、これからも声をあげていきたい」

　国会正門前では、参加者から、安倍政権に原発輸出の断念を求める訴えが相次ぎました。

　原発輸出反対の行動を続けてきた福永正明・岐阜女子大学客員教授は、日立の原発輸出のとん挫は「私たちの勝利だ」と強調。一方で、国内での新設・リプレース（建て替え）が狙われていると述べ、「再稼働も輸出も許さない、という声をさらに大きくしていこう」と呼びかけました。

　この日は、３８０人（主催者発表）が参加しました。

李氏の発言は、着工式を巡る制裁問題が解決したことを意味する。

２６日の南北鉄道連結着工式「予定通り開催」　韓米が合意
政治 2018.12.21 14:55

【ソウル聯合ニュース】韓国の李度勲（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は２１日、非核化や南北関係、対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会（ワーキンググループ）の２回目会合をソウルの外交部庁舎で開いた。李氏は会合後に記者団に対し、北朝鮮で２６日に予定している南北鉄道・道路の連結・近代化事業の着工式について、「作業部会（での協議）を通じ、予定通り行えることになった」と発表した。

報道陣の質問に応じる李氏（右）とビーガン氏＝２１日、ソウル（聯合ニュース）

　着工式の行事そのものは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁などに引っ掛からないものの、行事のため北朝鮮に運び込む物資については制裁の例外として認めてもらう必要があった。李氏の発言は、着工式を巡る制裁問題が解決したことを意味する。

　李氏は「南北による（朝鮮戦争戦死者の）遺骨発掘事業も滞りなく進められるようになった」としたほか、北朝鮮に対するインフルエンザ治療薬「タミフル」の提供も可能になったと説明した。

　また、「韓米は今から来年初めまでが朝鮮半島の完全な非核化と平和体制構築において重要な時期だとの認識で一致した」とし、非核化などを巡る朝米（米朝）間の実務交渉が速やかに開催されるよう共に努力すると伝えた。

　韓国政府が実施を決めた国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約８億９０００万円）規模の人道支援に関しては、「米国も人道支援は国連制裁の対象外との見地から、この問題を検討し始めた」と述べた。

　ビーガン氏は「われわれは北朝鮮のパートナーと次の段階の議論をしたい」と述べ、今後の朝米交渉でトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による２回目の首脳会談に対する具体的な議論が可能だとの考えを示した。

　朝米交渉を進展させるため対北朝鮮制裁を緩和する可能性については、「緩和の考えはない」と応じた。一方で、北朝鮮と約束したことを踏まえ、朝米間の信頼構築に向けたさまざまな策を検討するとした。

tnak51@yna.co.kr

米日の対中牽制に英国が加わる形になり、中国はさらに神経を尖らすものとみられる。

米英日、初の共同海上訓練…中国けん制を強化
登録:2018-12-20 05:59 修正:2018-12-20 07:48

22日、本州南方の海上での戦術訓練　
空母に改修予定のいずもも参加　
改定防衛大綱、露骨な中国牽制　
中国、防衛大綱に「強い不満」


日本の海上自衛隊護衛艦いずも=海上自衛隊//ハンギョレ新聞社

　米国と英国、日本の海軍が日本の南側海上で初めて3カ国共同訓練を行う。米英日が手を取り合って中国に対する牽制を強化している。

　日本の海上自衛隊は19日、「本州の南方の海上と空で22日に共同訓練を行う」と発表した。海上自衛隊は、3カ国共同訓練は今回が初めてだと説明した。

　日本からは防衛大綱および中期防衛力整備計画で空母への改修計画が示された護衛艦いずもとP-1哨戒機が参加する。英国海軍からはフリゲート艦「アーガイル」が、米国海軍からはP-8A哨戒機と艦艇が参加する。艦艇の陣形を変える戦術訓練と通信訓練が実施される。

　米日の共同訓練はこれまでも行われてきたが、今回は英海軍が北東アジアの海まで進出することが注目される。日本は最近、英国と急速に軍事的連携を強化し、準同盟関係にまで発展していると評価されている。英国陸軍と日本陸上自衛隊も9～10月に富士山一帯で共同訓練を行った。日本の領土で陸上自衛隊が米国ではない国の軍隊とともに訓練した初の事例だ。

　米日の対中牽制に英国が加わる形になり、中国はさらに神経を尖らすものとみられる。中国が「100年の屈辱」の始まりとするアヘン戦争(1840～42年)の相手が英国だからだ。1902年、英国と同盟を結んだ日本は、帝国主義の道へ本格的に進み、中国侵略に乗り出した。

　日本は最近、同盟の米国だけでなく、英国やオーストラリア、インドとも協力し、対中国牽制を強化している。日本は18日に確定した防衛大綱に、中国を多角的に牽制する内容を盛り込んだ。中国関連の内容が北朝鮮より2倍ほど多く、順序も2013年とは異なり、中国が先だ。「国防政策と軍事力の不透明」や「我が国を含む地域と国際社会の安保に強い懸念」などの表現で、中国を警戒した。いずもの空母への改修と空母に搭載するF35B戦闘機の導入も、東シナ海と南シナ海で中国を牽制する目的が大きいものと見られている。

　日本政府が防衛大綱を初めて作った1976年には、旧ソ連に対する警戒が主な関心事だった。2000年代から、防衛大綱で北朝鮮ミサイルの脅威と対中国牽制に重点が移動し、今回は対中国牽制がさらに鮮明になった。中国政府は18日、日本の防衛大綱について「中国の正常な軍事活動に対し、事実でない批判を行った」とし、「強い不満」を示した。中国政府はいずもの空母上の改修にも「歴史的な原因のため、日本の軍事的動向にはアジアの隣国の強い関心が寄せられる」と牽制した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

改革開放を最後までやり抜く
人民網日本語版　2018年12月20日13:24

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は18日、改革開放40周年祝賀大会で重要談話を発表し「初心を忘れず、使命を胸に刻み、改革開放を最後までやり抜き、素晴らしい生活への人々のニーズを実現し続け、新時代において中華民族のさらに大きな奇跡を創造する。世界が刮目する新しい、さらに大きな奇跡を創造する」と強調した。（文：賈秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

新時代の出発点において、中国は改革開放の新たな出発の大きな力を集め、揺るぎなく改革開放を最後までやり抜こうとしている。

改革開放はすでに遠く険しい道のりを歩んできた。40年間の改革開放を経た現在の中国は基礎が厚くなり、影響力が大きくなった。これまでの成果は前進の基礎だが、依然として苦しい長旅が必要だ。習総書記は「われわれは現在、船が河の中程に達して波がさらに急になり、人が山の半ばに達して道がさらに険しくなった時にある。進めば進むほど困難で、進めば進むほど危ないうえに、前進しなければ後退し、前進しなければならない時にある」と指摘した。

中国の貢献はさらに大きくなる。40年間の実践は、中国の発展が数多くの途上国の現代化のために成功経験を提供し、明るい展望を示した、世界の平和と発展を促進する強大なパワーであり、人類文明の進歩に対する中華民族の重大な貢献であったことを十分に証明している。過去40年間、中国は改革開放を通じて自らの発展の活力を高め、世界と相互交流する活力も高め、国際社会の中心へと日増しに近づいてきた。未来を展望すると、中国は引き続き世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の維持者としての役割を担う。

「改革開放を最後までやり抜く」中国は、引き続き世界にさらに多くのプラスのエネルギーを提供する。

中国はグローバル・ガバナンス体制の変革を後押ししている。中国の発展と強大化、新興国と途上国の集団台頭によって、世界の多極化プロセスは加速した。中国は積極的に開放型世界経済と人類運命共同体の構築を後押しし、グローバル・ガバナンス体制の変革を促進し、覇権主義と強権政治に旗幟鮮明に反対し、世界の平和と発展に中国の知恵、中国の案、中国の力を貢献し続けている。中国はどれほど発展しようとも、永遠に覇権を唱えない。これは中国の対外政策表明であり、必ず実際の行動によって世界の人々の信頼を得る。

中国は世界経済の互恵・ウィンウィンを後押ししている。開放は進歩をもたらし、閉鎖すれば必然的に立ち後れる。これは改革開放40年の実践がわれわれに与えた重要な啓示だ。中国の発展は世界と切り離せず、世界の繁栄も中国を必要とする。経済のグローバル化は不可逆の歴史的潮流だ。中国は経済グローバル化のより開放的、包摂的で、あまねく恩恵のある、均衡ある、ウィンウィンの方向への発展を後押ししている。中国は「一帯一路」共同建設を重点に、各国と共に国際協力の新たなプラットフォームを築き、世界の共同発展に新たな原動力を加える。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月20日

米国務省が大統領の言葉とは裏腹に、朝米が火花を散らしていた昨年の原点状態に戻そうと躍起になっている底意が何なのか、疑わざるを得ない」

北朝鮮外務省幹部「ポンペオはトランプの妨害者」
登録:2018-12-19 08:40 修正:2018-12-19 09:35

朝米、長引く神経戦　
北朝鮮、トランプと直談判に向けて背水の陣　
北朝鮮外務省幹部、ポンペオ長官を妨害者と規定　
「大統領と異なり、朝米関係の原点に戻そうとしている」　
トランプ大統領「急ぐ必要はない」と繰り返し現状維持を示唆　
「交渉を放棄するわけではないが、憂慮すべきシグナル」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
マイク・ポンペオ米国務長官が11月28日(現地時間)、米上院で議員らとの会合を終え、記者団の質問攻めを受けている。米国務省は11日、ポンペオ長官名義の声明で、北朝鮮や中国、イランなど10カ国を「宗教の自由特別懸念国」に指定したと発表した/聯合ニュース

　北朝鮮と米国の膠着状況が長引いている。今年10月のマイク・ポンペオ米国務長官の4回目の訪朝後、接点を見出せないまま「急ぐ必要はない」として対北朝鮮制裁・圧迫の手綱を締める米国と、非核化の相応措置に対する明確な答えを要求し、背水の陣を敷く兆しを見せている北朝鮮が、時間との戦いに突入する格好だ。

　16日に北朝鮮官営「朝鮮中央通信」が公開した外務省米国研究所政策研究室長の個人名義の談話は、信頼の構築なしに制裁と圧迫によって北朝鮮が核を放棄することは絶対にないという基本立場を再確認し、「朝鮮半島の非核化への道が永遠に閉ざされるような、誰も望まない結果がもたらされる可能性もある」と警告した。

　談話で目を引く部分は別にある。マイク・ポンペオ米国務長官に狙いを定めて、ドナルド・トランプ大統領の「妨害者」と規定した部分だ。談話は「トランプ大統領自身も機会あるごとに朝米関係改善への意志を示してきた」としたうえで、「まさにこうした時に、米国務省が大統領の言葉とは裏腹に、朝米が火花を散らしていた昨年の原点状態に戻そうと躍起になっている底意が何なのか、疑わざるを得ない」と述べた。

　北朝鮮側がポンペオ長官に対する不満をあらわにしたのは、ポンペオ長官の昨年10月の4度目の訪朝以来、米国が頑固な態度を崩していないためとみられる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は当時、5時間半を割いてポンペオ長官を直接応対するなど、異例の対米“総力戦”を展開してメッセージを送ったが、その後、米国はむしろ制裁・圧迫を強化した。

　以後、米国の高官級・実務級会談開催要求に北朝鮮側が沈黙を守ったことについて、外交界では、北側が実務会談を省いて直接首脳会談の開催を望んでいるのではないかという分析も示されている。北韓大学院大学のク・ガブ教授は、今回の談話内容が「北朝鮮が首脳会談を通じた(トランプ大統領との)談判に期待をかけているという解釈を裏付ける内容」だと話した。

　米国は2回目の朝米首脳会談の開催に向けた前提条件はないとしながらも、事前に高官級・実務級会談を必ず行うべきという主張を貫いているとされる。特に、トランプ大統領が北朝鮮との交渉について「急ぐ必要はない」(14日)と繰り返し述べており、外交関係者の間では、米国がひとまず現状維持に重点を置いているのではないかという見通しも示された。最近、ポンペオ長官が朝米交渉について「忍耐」という言葉を使ったが、北朝鮮の核・ミサイル実験の中断で米国本土に対する差し迫った脅威は管理されていると判断し、現状に安住する可能性があると見られている。

　国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル首席研究委員は「北朝鮮はおそらく非核化問題で後戻りはしないだろう」とし、「今は前進も後退もない状態」だと話した。朝米関係に詳しい外交消息筋は「(双方が)交渉自体を放棄しようとする動きではなく、(交渉を)待っている」としながらも、「2～3週前は(対話の)モメンタムの方にもう少し傾いていたが、今は少し憂慮すべきシグナルではないかと思う」と分析した。

　双方が表向きには「時間は自分の味方」だとして耐えているが、膠着状態が長期化することはないという見通しもある。南北米の内部政治の動力から、来年上半期中に“実績”を出さなければ、北朝鮮核問題の解決が事実上難しくなるからだ。ホワイトハウスのラインを通じて、北朝鮮と朝米首脳会談の時期や場所の議論が続いているという情報も流れている。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr）

「今後、この道に多くの人々が訪れ、大陸に向けた朝鮮半島鉄道を夢見るものと思っている」と述べた。

東海線共同調査団
「初めて足を踏み入れた豆満江の朝ロ親善橋に感無量」
登録:2018-12-18 00:03 修正:2018-12-18 08:20

東海線鉄道の北側区間共同調査団、17日午後に帰還　
26日、鉄道・道路着工式前に今週中に先発隊が訪朝


東海線鉄道南北共同調査事業の南側共同団長を務めるパク・サンドン統一部南北会談本部会談2課長(前列中央)とイム・ジョンイル国土交通部鉄道建設課長(左端)が江原道高城の南北出入事務所(CIQ)に到着し、取材陣の質問に答えている=高城/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　東海線鉄道共同調査の南側共同団長を務めるイム・ジョンイル国土交通部鉄道建設課長は17日、「来年初めから(京義線・東海線鉄道の北側区間に対する)具体的な追加調査や精密調査が必要であることに(南北が)共感した」と明らかにした。

　10日にわたる分断史上初の東海線鉄道の北側区間調査を終え、この日江原道高城(コソン)の南北出入事務所(CIQ)に戻ったイム課長は、「(東海線鉄道も)京義線(ソウル～新義州区間)と線路の状態がほぼ同じだ」とし、このように述べた。彼は「1997年に軌道工事をした金剛山線は、非常に老朽化しており、豆満江（トゥマンガン）までは時速30キロで走ったが、羅津（ナジン）・清津（チョンジン）を通る時はスピードがもう少し速かった」と説明した。これに先立ち、彼は5日、京義線鉄道の北側区間調査(11月30日～5日)を終えた後、「(2007年12月の開城～新義州京義線鉄道の試験運行に比べ)改善されていないものの、それほど悪化したわけでもなさそうだ」と述べた。

　イム課長は「今回、合同調査団が東海線の端にある豆満江の朝ロ親善橋まで足を運んだ。(南側の)誰も行ったことがないだろう。みんな感無量で、深く感動していた」と感想を述べた。共同調査団長を務めるパク・サンドン統一部南北会談本部会談2課長は、「今後、この道に多くの人々が訪れ、大陸に向けた朝鮮半島鉄道を夢見るものと思っている」と述べた。共同調査に使われた南側の列車6両は、KORAIL関係者たちが18日、開城の板門(パンムン)駅で引き継ぎ、南側に運ぶ。

　統一部のペク・テヒョン報道官は「共同調査以降は、基本計画の樹立や追加調査の設計などを進め、26日の『京義線・東海線の鉄道・道路連結および現代化着工式』を南北共同行事として行う予定だ」と明らかにした。政府は今週中に着工式の先発隊を北側に送る計画だ。
高城/共同取材団、イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/874722.html
韓国語原文入力:2018-12-17 22:36

日本政府はいまだに国内で“原発はコストがかからない”と言い募って、原発政策を推進している。

安倍首相の責任問われる
英原発計画「凍結」　小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝17日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、日立製作所が英国の原子力発電所建設計画のための出資企業集めに難航し、同計画を凍結する公算が大きくなったとの一部報道に言及し、世界の流れに逆らう原発輸出を「トップセールス」でやると豪語してきた安倍晋三首相の責任は重大だと批判しました。

　小池氏は、日本の原発輸出計画は、米国、台湾、ベトナム、リトアニア、トルコ、インドと今回の英国でそれぞれ断念や保留に追い込まれており、「すべて暗礁に乗り上げている」と強調。東京電力福島第１原発事故などで原発の安全性が破綻し、安全対策の高コストが明らかになったことがその原因だとして、「まさに首相みずからがトップセールスでやってきたことが破綻したということになる」と指摘しました。

　その上で、「安全性への疑問符と高コストが各国の原発計画断念の理由なのに、日本政府はいまだに国内で“原発はコストがかからない”と言い募って、原発政策を推進している。あまりにも世界の流れに逆行するようなやり方だ」と強調。「原発政策を転換し、原発ゼロへいよいよ踏み出すべきだと求めていきたい」と表明しました。