越権…政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮！

[社説] 韓国民主主義の死、憲法裁判所の死

登録 : 2014.12.19

憲法裁判所、「多数に逆らった」という理由で少数政党に死刑宣告…民主主義の核心価値である寛容・多元性を根こそぎ否認した格好…憲法と法律に明示されていない「議員職喪失」を宣告したのは越権…政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮
パク・ハンチョル憲法裁判所長(中央)と裁判官らが19日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判事件決定を宣告するため、大審判廷に入っている。 共同取材写真//ハンギョレ新聞社
　19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。 所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。 寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。 今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。…

　憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。 法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政権の人民革命党人士死刑がそうであったし、1959年李承晩政権が進歩党の大統領候補であった曹奉岩(チョ・ボンアム)を国家保安法違反で死刑に処したこともある。 当時進歩党は政府部署の登録取消により解散したが、1958年最高裁は「進歩党の政治綱領・政策は違憲でない」と判示した。 少なくとも今回のように政党の主要人物と政党自体を無理に同一視するようなことはなかった。 1960年憲法に政党解散制度が導入されたのも「民主主義の敵に対する防御」よりは、行政府による登録取消などから政党の存続を保障し「政党の自由を保障するためのもの」だった。 その精神は現在の憲法にもそのまま受け継がれている。

　そうした点で統合進歩党などが代議制民主体制の構成員として存在すること自体が韓国民主主義の成就と言える。 自分とは考えと主張が違うという理由だけで、少数者を排斥しないことこそが全体主義と権威主義から解放された民主主義の兆候だ。 進歩少数勢力に対する追放宣言である今回の決定は、そのような歴史の時計を逆に戻したわけだ。

　憲法裁判所が今回の決定を正当化した論理と名分も不十分なことこの上ない。 政党の解散は最後の手段であり、厳格な基準により制限的に適用されるべき制度だ。「政党の目的や活動」が、民主的基本秩序に対する「実質的害悪を及ぼす具体的危険性」がなければ適用しえない。憲法裁判所は、党綱領などからはそのような危険を捜し出すことができなかったが、真の目的や隠れた目的を推定してみればそのような危険があると主張した。そのような隠れた目的こそ厳格に証明されなければならないのに、憲法裁判所は具体的証拠もないままこれらの主張が北朝鮮のそれと似ているので北朝鮮への同調が統合進歩党の真の目的だと判断した。 権威主義時期の国家保安法事件で検察が展開した無茶な論理そのままだ。

　時間に追われたように1年も経たずに結論を急いだ点もいぶかしい。 イ・ソクキ グループの活動が誤りであっても、これを10万人の党員を擁する統合進歩党全体の行動と見ることはできない。 それにもかかわらず憲法裁判所はイ・ソクキ グループが主導勢力であるから政党の活動だと宣言した。 彼らが実際に党全体を掌握していたのか、党全体がその意図どおりに動いたのかが証明されていないのにそう断定した。 そして、これら主導勢力の指向と活動などに照らしてみれば「実質的危険」があるという飛躍的論理を展開した。 刑事裁判で“RO”の実体が認められず、内乱陰謀には無罪が宣告された状態で最高裁の確定判決が出てもいない段階で、そのような疑惑を理由に先回りして一政党に死刑宣告を下した。 憲法と法律に何の根拠もないのに、議員職の喪失まで宣告したので、憲法的判断だとは到底見られない越権だ。

　これによって韓国社会がこうむる被害は莫大だ。 政党の強制解散で民主体制の重要要素である政党の自由、政治的結社の自由は深刻に制限されるだろう。 進歩の論理に賛成した多くの人々の政治的意思は、違憲や従北などとして歪曲され、制度圏の外に投げ出されかねない。 そのような過程でもたらされる葛藤と対立は、どれほど激しいものになるだろうか。 今は統合進歩党が追い出されることになったが、次は誰が同じ目に遭うか分からない。

　1987年憲法の産物である憲法裁判所が、87年体制の核心価値である寛容と相対性の民主主義精神を自ら否定した傷も長く残るだろう。 8対1という憲法裁判所裁判官の意見分布が、韓国社会の意見地形を反映したものなのかを問う憲法裁判所の構成問題にも火が点くだろうし、憲法裁判所の存立根拠に対する根本的な疑問も提起されるだろう。憲法裁判所自身が自害し、韓国の民主主義を狙撃した結果だ。

19日夕にソウル広場で開かれた「朴槿恵2年民生破綻・民主破壊・労働弾圧糾弾国民ロウソクの灯」の行事で市民社会労働団体の会員と統合進歩党員がロウソクの灯を持って憲法裁判所の統合進歩党強制解散を糾弾するスローガンを叫んでいる。イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力:2014/12/19 20:50
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/669933.html 訳J.S(2138字)

＜統進党解散＞「一部の逸脱…解散は性急な一般化の誤謬」

2014年12月20日/中央日報日本語版

「性急な一般化の誤謬だ」。憲法裁判所のキム・イス裁判官は裁判官９人のうち唯一、政党の解散に反対票を投じた。李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党（統進党）議員ら一部の勢力の逸脱行為だけで政党の他の構成員もすべて同じだとみて、政党を解散してはいけない、ということだ。キム裁判官は「統合進歩党は党費を納付する党員の数だけで３万人余りにのぼる政党」とし、慎重な判断を促した。

キム裁判官は主な争点に対し、すべて違憲性はないと提示した。特に李石基元議員らが昨年５月１２日に開いた「ＲＯ（革命組織）会合」で、「大韓民国の国家基幹施設を攻撃する」など不適切な発言が出てきたが、これを党全体の活動と見ることはできないと提示した。「統合進歩党の地域組織である京畿道党の行事での発言であるうえ、非核平和体制・自主的平和統一を追求する統合進歩党全体の基本路線にも合わない」とし「会合出席者が党全体を掌握したと見る証拠もない」と指摘した。進歩的な民主主義の実現を含む綱領については、「働く人、民衆階級の利益を中心に社会の矛盾を克服し、実質的な民主主義を実現するという意味」と解釈した。

また、解散を通じて得る利益より損失が大きいと見なした。選挙を通じて評価したり刑事処罰で逸脱行為者を党の政策決定過程から除外するなど他の代案も多いため、あえて解散させる必要はないという趣旨だ。キム裁判官は「１９８７年の憲法改正後に進展した民主主義を退歩させる契機にならないか憂慮を禁じえない」と述べた。

憲法裁判所でただ一人反対意見を出したキム・イス裁判官の法理

登録 : 2014.12.19 20:01

血と汗を流して成就した民主主義・法治主義が傷つくおそれ
一部の指向を全体に適用してはならない
北朝鮮の主張と似ていれば北朝鮮追従ではない
政党解散の可否は、政治的公論の場に任せなければならない事案
2012年9月、国会人事聴聞会当時のキム・イス憲法裁判所裁判官//ハンギョレ新聞社
　「韓国国民が永い間、血と汗を流してようやく成し遂げた民主主義と法治主義の成果を傷つけないためだ」。キム・イス裁判官がたった1人だけの少数意見を出し明らかにした理由だ。 19日、憲法裁判所大審判廷で彼は絶海の孤島のような存在だった。 裁判官1人だけが少数意見を出したケースは多くなく、今回のように多数意見と少数意見が完ぺきな対称点に立った事例も珍しい。 キム裁判官の少数意見には、それだけ切なる理由と危機意識が込められていた。 憲法裁判所の決定文約350ページのうち、彼の少数意見内容が180ページに達する。

　キム裁判官は「被請求人(統合進歩党)を擁護するためにではない」として、反対意見を出した理由が統合進歩党、またはその構成員の主張に同調するためではないと明らかにした。 彼は「大韓民国の憲政秩序に対する毅然とした信頼を宣明」するために解散に反対するとし、解散決定はすなわち民主主義と憲法の危機につながりかねないと憂慮した。

　キム裁判官は「イ・ソクキ議員らが戦争勃発時に南と北の自主勢力が力を合わせ米国と戦ったり、国家基幹施設を攻撃するという発想や主張は民主的基本秩序に反する」と判断した。だが「彼らは非核平和体制と自主的平和統一を追求する統合進歩党の路線にも反しており、イ議員らが党全体を掌握したと見ることもできないので、これを党全体の責任とは見られない」と話した。 統合進歩党自体を民主的基本秩序に背く組織とは見られないという判断だ。 したがって、多数意見に対しては「部分に対して言えることを全体に不当に適用するものとして、性急な一般化の誤り」と指摘した。 正式党員数だけで3万人に達する政党なのに、きわめて一部の指向を全体の政見と見なしてはならないということだ。

　キム裁判官は、統合進歩党の「進歩的民主主義」路線が北朝鮮の対南革命戦略と同じ、あるいは似ているという多数意見に対しても「北朝鮮の主張と似ているということだけで、北朝鮮への追従性が直ちに証明されると見てはならない」と指摘した。 また「進歩的民主主義」は「実質的民主主義を実現するということ」とも見ることができると述べた。 政府と権力に対する批判を、北朝鮮との連係性を口実に弾圧しようとする試みを阻むためにも、厳格な根拠を持って判断しなければならないというのがキム裁判官の立場だ。

　特に、小数政党を執権者の超法規的弾圧から保護するという政党解散審判制度の趣旨を考慮すれば、解散決定は一層不当だと強調した。 彼は「強制的政党解散は民主主義体制の最も重要な要素である政党の自由、政治的結社の自由に対する重大な制約を招く」と話した。 一部の党員たちの中に民主的基本秩序を転覆しようとする勢力があれば、それは司法府と国会が取り除くことができると明らかにした。 キム裁判官は「政党解散の可否は原則的に政治的公論の場(選挙など)に任せなければならず、政党解散制度はたとえその必要性が認められるとしても最大限に最後的・補充的用途で活用されなければならない」と明らかにした。

　キム裁判官は1982年に大田（テジョン）地方裁判所判事として任官し、最高裁裁判研究官・ソウル民事地方裁判所部長判事・ソウル高裁部長判事・清州（チョンジュ）地方裁判所長・特許裁判所長を務めた。 2012年に民主統合党の推薦で憲法裁判所裁判官になった。 今年8月「教員労組の政治活動を禁止する」という内容の教員労組法条項に対する違憲法律審判推薦事件で該当条項を違憲と判断する少数意見を出すなど、憲法的価値の保護に忠実な少数意見と進歩的見解を多く示してきた。

キム・ソンシク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/12/19 15:56
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/669914.html 訳J.S(1806字)

大阪市議会：暴走橋下市長の横暴から、市民の暮らしを守る生きた学校が！ 議会延長アッパレ！

大阪市議会　橋下市長提出の２議案否決
２研究所統合と関電株売却
会期延長決める

　大阪市議会は１９日の本会議で、「二重行政のムダ」を理由に提案された市立環境科学研究所の廃止・独法化と府立公衆衛生研究所との統合に関する議案や、橋下市長提出の関西電力株売却の議案を、「維新」以外の議員の多数で否決しました。

　日本共産党の北山良三市議は反対討論で、両研究所は調査・研究内容で、重複しない分野が大きく存在し、「二重行政によるムダ」どころか、それぞれ重要な役割を担っていると強調。「独立行政法人化」についても、国や地方の衛生研究機関はどこも「独立行政法人化」していないと指摘し、両研究所が担うのは予見的な研究や日常的・基礎的調査の蓄積、突発的事態に備えた体制の整備であり、経済性・効率性を追求する「独立地方行政法人化」はなじまないと、市立環境科学研究所の廃止・独法化、統合に反対しました。

　同日、大阪市をとりまく諸般の事情をかんがみ、重要な案件や、訴訟などの緊急性を要する案件について、議会の同意を得ない市長による「専決処分」も想定されることから、来年２月１２日まで５５日間の会期の延長を、「維新」以外の議員の賛成多数で決めました。