日本政府に次の要望書を提出しました

日朝協会東京都連合会が政府に要望書を提出


　韓国憲法裁判所は、2006年に韓国の元「慰安婦」被害女性108名が2006年に韓国憲法裁判所に提訴したことを受けて、韓国政府に対して「違憲判決」を

出しました。韓国政府はこの判決に基づいて、日本政府に「慰安婦」の被害への賠償に関する交渉の話し合いを求めています。

　日朝協会東京都連合会は9月22日の理事会で、これらの動きに併せて日本政府に次の要望書を提出しました。既に多くの団体が日本政府へ働きかけをしてい

ます。

　　　　　 　　　　 要望書 　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月29日
内閣総理大臣　野田佳彦殿　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会東京都連合会・会長　吉田博徳

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区三崎町2-11-13-501

　本年8月30日、韓国憲法裁判所は、韓国政府が日本国に対して、日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求について、日韓請求権協定に基づく手続きに従って解決

しようとしなかったことは、違憲であるとする決定をだしました。

　韓国政府は、この決定を受けて、9月15日、日本政府に対して、この問題について交渉するよう求める申し入れを行いました。

　私たちは、日本軍「慰安婦」問題の解決を求め、その実態やこの問題の歴史的背景を勉強（学習）してきました。

　また、私たちは昨年11月11日には「日本軍『慰安婦』問題について日本政府に早期解決を求める署名」を国会に提出し、同時に政府に対して同趣旨の要請行

動を行いました。しかし、依然として問題の解決への道は開けていません。

　すでに戦後66年も経ち、被害をうけた方々が次々に亡くなっている現状を踏まえ、私たちは日本政府に対して改めて次のことを強く求めます。
　
今こそ韓国政府の申し入れに対して、誠実に対応し、この問題の根本的解決をはかる具体的な施策を直ちにとること。