高橋千鶴子衆院議員：県民の声、いまの現実と向き合う姿勢はあるのか」とただしました。

安倍首相　原発事故を軽視
「長々と話す時間ない」

　３０日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、安倍晋三首相が昨年１２月の総選挙第一声を福島で上げながら原発事故に関して一言も触れなかったことについて「県民はそのことに非常に怒りを持っている。県民の声、いまの現実と向き合う姿勢はあるのか」とただしました。

　福島県相馬市に出向いて総選挙公示第一声（１２月２日）をあげた安倍首相。ここでなぜ原発に触れなかったのかと問われた安倍首相は、「住まいと生業（なりわい）は復興の基本だろうと、重点を置いて話した」と答弁。演説場所が漁港であり「風評被害」について訴えたなどと弁明の言葉を並べた揚げ句に、「ただまあ、時間の関係がございますので、長々とすべてを説明するというわけにはいきません」と開き直りました。

　あぜんとした高橋氏は「いまの答弁は衝撃だ」と首相を批判。「『長々と』というが、（原発事故を）避けて通れないでしょう。福島のことを脇に置いているのではないか、それが県民の怒りの源だ」と述べました。

エネルギー比率
原発固執・推進の検討やめよ

　経済産業省が、電源をどのように組み合わせて電力を賄うのか、エネルギーミックスの議論を本格化させました。原発の割合をどの程度にするかが焦点とされています。日本ではこれまで５０基以上つくられた原発が、２０１１年３月の東京電力福島第１原発の重大事故後次々と停止し、１年半近くにわたって１基も動いていません。それでも昨年の冬も夏も、今年の冬も電力を賄えています。省エネの努力や太陽光や地熱など再生可能エネルギーの利用を進めれば、原発なしでも電力が賄えるのは明らかです。原発に固執し、推進する検討はやめるべきです。
原発事故への反省がない

　経産省がエネルギーミックスの検討のため設置した有識者会議は、安定供給、効率性、環境への負荷、安全性の四つの観点（英語の頭文字をとって「３ＥプラスＳ」とよばれる）から検討し、３０年時点に向けた火力や再生可能エネルギー、原発などの電源の割合を議論するとしています。経産省は、原発と再生可能エネルギーを合わせて５０％程度にしたい意向ともいわれています。

　安倍晋三政権は昨年４月に決めた「エネルギー基本計画」で、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、今後も原発に固執し、原発に依存していく姿勢を打ち出しました。そのために原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させると、九州電力川内原発を手始めに、再稼働に向けた準備を推進しています。その一方、基本計画では原発依存度を「可能な限り低減させる」としているだけで数字を示していないため、経産省が有識者会議などを開いて検討を本格化させたものです。

　「原発ゼロ」でも電力が賄えているのに、原発を再稼働し、長期にわたって依存していくのは道理がありません。だいたい東電福島第１原発の重大事故は発生から４年近くたっても収束しておらず、福島県ではいまだに１２万人が避難生活を強いられているのに、原発推進を強行するのは被災者と国民の気持ちを逆なでするものです。福島原発では、溶け落ちた核燃料を取り出す作業も、放射性物質で汚染された汚染水を処理する作業も大幅に遅れています。事故を無視して原発に固執し、推進するのは言語道断です。

　長期に原発に依存する目標を示せば、現在停止中の原発を再稼働するだけでなく、原発の新設や増設にも道を開く危険があります。実際、経産省は昨年末まとめた原子力小委員会の「中間整理」で、廃止される原発もあるので、「新増設・リプレース（建て替え）の具体的容量」についても検討する必要があると盛り込みました。低減どころか原発依存を拡大する策動はただちにやめるべきです。
国民の安全こそ国富

　安倍首相は国会で原発問題を質問されるたびに、原発が停止しているため「燃料輸入増で毎日１００億円の国富が海外に流出している」などの答弁を繰り返しています。しかし、原発がいったん事故を起こせば、国土と国民に甚大な被害を及ぼすことは明らかです。

　関西電力大飯原発の運転再開を差し止めた昨年５月の福井地裁判決は、豊かな国土に国民が生活できることこそが国富だと指摘しました。「原発ゼロ」の実現こそ、その国富を豊かにする道です。

【中日対訳】DOG PCは犬の食べる量を制限し、肥満化を効果的に防止することが可能だ」

世界初の犬用PC、中国人創業者が発明

人民網日本語版　2015年01月26日14:54

中国中央テレビ（CCTV）の番組「創業英雄匯」に、犬用のパソコン・DOG PCが登場した。開発者の姜偉氏は、「DOG PCは犬のためにデザインされた、世界初の犬専用パソコンだ。DOG PCと携帯アプリをリンクさせることで、飼い主は遠くからでも自分の犬が何をしているかを知り、健康状態・心理状態を把握し、さらに遠くから餌を与えることが可能だ。利用者が犬を飼い始めたばかりで、餌を1度にどれほど与えるべきか分からなければ、DOG PCは犬の食べる量を制限し、肥満化を効果的に防止することが可能だ」と説明した。

飼い犬のモニタリングや食べる量の制限といった需要を満たす他に、姜氏はさらにDOG PCをスマートハード製品として位置づけ、ユーザーに高付加価値サービスを提供しようとしている。

　姜氏は、「飼い主はDOG PCを使って犬に音楽を聞かせたり、テレビを見せたり、教育を受けさせるなど、インタラクティブなやり取りができる。当方の専門的な研修によって、犬は3日で使いこなせるようになる。これは米国ですでに2年に渡り提供されている、DOG TVと呼ばれるチャンネルに似ている。この犬専用のチャンネルはすでに100万人以上の利用者を獲得している。ゆえにこのビジネスモデルは成立する」と説明した。

つまり、DOG PCは単純なデバイスではなく、犬と人の遠隔交流に系統的なソリューションプランを提供することができるのだ。

同番組に出演した某社は姜氏に500万元（1元は約18.94円）を投資することを決定し、資源を統合し国際市場を開拓するため全力で支援すると表明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年1月26日

「独島問題を取り上げた日本の提案を持っていること自体が間違っている。

＜ＭＢ回顧録＞日・米・中指導者との首脳外交の記録を公開
2015年01月30日/中央日報日本語版

李明博（イ・ミョンバク）前大統領は回顧録で、米国・日本・中国指導者との首脳外交記録を詳細に公開した。以下は回顧録で紹介された主な内容。本文の「私」は李前大統領を指す。

◆「カート外交」で友人になったブッシュ＝（２００８年４月１８日、米大統領の別荘キャンプ・デービッド訪問で）ゴルフカートに乗って宿舎に向かう途中、ブッシュが「米国は北朝鮮にコメ３３万トンを支援する予定」と述べた。私は「コメを与えれば軍用米として備蓄される。長期間保管するのが難しいトウモロコシや小麦粉を与えれば民間にわたる可能性がある」と話した。ブッシュは「そこまでは全く考えていなかった」とし、そのようにすると答えた。

多くの重要なことがリラックスした雰囲気の対話で決定された。この時からブッシュは私に友人という表現を使った。私は在任期間、オバマと兄弟の情を感じた。貧しかった幼時期と母が成長に大きな影響を及ぼした点は私とブッシュの共通点だった。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が難航していた２０１０年１１月、国内的な批判に直面したオバマが、横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の後、会談を求めてきた。オバマは硬い表情で話した。「今の米国メディアを見たか。大統領は単任制だから大丈夫かもしれないが、私はそうでない」。再選を前にした彼の立場が理解できた。

◆四川省訪問で大陸の心をつかむ＝２００８年５月、中国訪問の半月前、中国四川省に大地震が発生し、６万９０００人が死亡した。首脳会談後の夕食会で胡錦濤主席に四川省に行くと伝えた。胡主席は「苦難がある時、本当の情理を見ることができる」と述べ、謝意を表した。四川省訪問は首脳では私が初めてだった。

◆菅直人との駆け引き＝２０１１年５月、韓日中会談のため日本を訪問した際、日本が首脳会談を提案してきた。菅直人首相が領土という表現で独島（ドクト、日本名・竹島）問題に言及しようとした。

ある参謀が菅直人首相が言及しても私が答えないという条件で、その程度の要求は受け入れようと話したため叱った。「独島問題を取り上げた日本の提案を持っていること自体が間違っている。独島はもちろん領土の領という字が出てきても、私は会談できない」。結局、日本は領土問題を取り上げないことにした。

１４０カ国のキリスト教教団３５０団体で構成される世界教会協議会（ＷＣＣ）安倍首相に書簡

「９条は未来への規範」
世界教会協議会総幹事　安倍首相に書簡

　１４０カ国のキリスト教教団３５０団体で構成される世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍晋三首相に対し、憲法９条を改変すべきではないと訴える書簡を送りました。

　書簡は１６日付。日本キリスト教協議会が２７日、日本語訳を報道各社に公表しました。同協議会の小橋孝一議長が書簡をトヴェイト氏から託され、内閣宛てに送付したといいます。

　トヴェイト氏は書簡の冒頭で、昨年１２月に都内で開催された第４回９条世界宗教者会議に触れ、会議の最終声明である「憲法９条がアジアにおける平和の礎」「日本国政府が憲法９条を守り、維持することを願う」などへの支持を表明しました。

　そのうえで、「憲法９条は再解釈されるべきではなく、むしろ再確認されるべきだ」と解釈改憲を批判。日本が平和的解決のリーダーシップを取り、日本の国土やその領域に米軍基地を存続させている負担を表明すべきだとしています。

　また、日本政府が１９９３年の河野談話と、９５年の村山談話で近隣諸国に与えた歴史的苦難の事実に言及したことは評価されるべきだと指摘しました。

　憲法９条を日本の国際政治の中心におくことを望むとし、「憲法９条は過去の遺物ではなく、未来への規範だと確信している」と結びました。

たたたかいがついに政権獲得に結実したのが今回のギリシャ総選挙です。

ギリシャ総選挙
暮らし守れのたたかいの勝利

　緊縮政策の是非を最大の争点として、２５日投開票されたギリシャ総選挙で、反緊縮の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が、保守の現政権党、新民主主義党（ＮＤ）に大差をつけて圧勝し、党首のアレクシス・ツィプラス氏が首相に就任しました。ギリシャ国民は、欧州連合（ＥＵ）が主導する国民犠牲の緊縮政策にきっぱり「ノー」の審判を下しました。ＥＵ各国で緊縮政策が大きな論争の的となる中、反緊縮の立場を鮮明にする政権が誕生するのは初めて。欧州の代表的なメディアの一つ仏紙ルモンド（電子版）は「急進左派の歴史的勝利」と伝えています。
緊縮による人道的危機

　ギリシャは２００９年秋、財政報告の粉飾が明らかになり、翌年には深刻な債務危機に陥りました。ＥＵと欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者（トロイカ）は同国支援に総額２４００億ユーロ（約３２兆円）の支援を決定すると同時に、厳しい緊縮政策と構造改革の実行を迫ってきました。

　それは、財政赤字削減のため公務員の人員削減や賃金の切り下げ、年金カット、付加価値税（日本の消費税に相当）増税、医療・教育予算の削減、スト権や交渉権といった労働者の権利の制限など広範囲に及び、国有資産の売却（民営化）を含め、「緊縮の実験室」と称されます。

　国民の生活は大打撃を受け、労働力人口の４人に１人（２５歳以下では２人に１人）が失業。国内総生産（ＧＤＰ）は債務危機前に比べて４分の１も減少しています。

　医療予算の大幅カットは無保険者を激増させ、現在では人口の３割（約３００万人）に達するといいます。このためロイター通信によると、もともと途上国支援を主な目的に設立された国際ＮＧＯ（非政府組織）「世界の医師団」がギリシャに開設した無料診療所にこれらの人々が殺到する事態も生まれています。

　ＳＹＲＩＺＡはこうした状況を「人道的危機」ととらえ、これに終止符を打つために、支援融資の条件とされた緊縮と構造改革に関するトロイカとの合意の一部破棄と再交渉を主張。労働者、国民は、大銀行救済を最優先した緊縮政策に反対して幾度もストライキやデモを組織してたたかってきました。こうしたたたかいがついに政権獲得に結実したのが今回のギリシャ総選挙です。

　ＥＵは選挙結果に衝撃を受けながら、「約束は実行すべきだ」との立場を表明し、引き続きギリシャが緊縮と構造改革を実行するよう求めています。ＳＹＲＩＺＡの主張とは真っ向から対立する姿勢であり、今後の展開は予断を許しません。
問われる欧州統合の意味

　問題はギリシャだけにとどまりません。ＥＵはユーロ危機発生後、財政規律を優先させる緊縮政策を推進してきました。その結果、ＥＵでは経済が停滞し、極右勢力台頭の一因ともなり、いまでは緊縮への怨嗟（えんさ）の声とともに、国民生活を守るためのたたかいが各国で広がっています。年内には南欧のポルトガル、スペインでも総選挙が行われ、反緊縮派の躍進が予想されています。

　ギリシャ総選挙の結果は、国民生活を犠牲にした改革や経済再建は不可能だということを示しています。

中央日報日本語版：新民主主義党の改革路線に国民が疲労感を覚えたのが大きな要因だ。

【社説】このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる
2015年01月27日/中央日報日本語版

ギリシャ急進左派連合の総選挙勝利は韓国の当面の現実に照らし合わせ示唆するところが大きい。「ユーロ圏で権力を握った初の反緊縮政党」（ニューヨークタイムズ）である急進左派連合の勝利は２０１２年に執権した新民主主義党の改革路線に国民が疲労感を覚えたのが大きな要因だ。指標上でギリシャ経済は底を打った。６年連続のマイナス成長の末に昨年は０．６％の成長に戻った。今年の成長率も欧州連合（ＥＵ）の平均１．５％よりはるかに高い２．３％が予想されている。今回の選挙で負けた新民主主義党が推進してきた公共部門改革、海外投資誘致、観光産業育成などの改革政策が可視的な成果を見せたのだ。

だが、国民が肌で感じる景気は違った。緊縮財政と構造調整にともなう整理解雇や倒産などで昨年の失業率は２６．６％に急上昇した。青年失業率は６０％に近い。その上国内総生産（ＧＤＰ）の１７４％に達する公共負債を減らすための緊縮財政と税収拡充でベルトは締め続けるほかなかった。

こうした苦痛が「再交渉と負債減少」を叫ぶ急進左派連合の執権を生み出した。だが、改革政策が中断・後退することになれば企業の投資意欲を低下させ、経済回復を鈍化させたりマイナスに反転させかねない。ギリシャ国民の苦痛がさらに大きくなり長引くほかないということは説明の必要がない。

構造改革のない弥縫的な経済運用、増税のない普遍的福祉などのポピュリズム的政策が招いた致命的結果から抜け出すのがどれだけ大変なのかを見せる事例だ。すでに危機を克服した経験がある韓国だが、このまま進めばギリシャのように国家破産に追い込まれかねないとの警告もすでに出ている。先週国会予算政策処の長期財政見通し報告書は、統合財政収支が２０２１年に赤字に転換し、２０３３年ごろには国債発行でも支出をまかないきれない破産状態になる恐れがあると警告した。

特に今回の年末調整をめぐる問題後の政府の対処を見るとその時期を操り上げかねないとの懸念を消すことはできない。いまからでも増税に対する国民的合意を模索したり、実現困難な無償福祉などの財政支出を見直さなければならない。現実のリスクから目をそらすのは次世代に不当な負債を押し付ける犯罪行為だ。

しんぶん赤旗・実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。

福島第１ 汚染水コントロール不能
東電、年度内処理を断念
困難さ浮きぼり　国の責任重大

　東京電力の広瀬直己社長は２３日、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之長官と会談し、福島第１原発の放射能汚染水を今年３月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。事故から４年になろうとしていますが、改めて汚染水問題解決の道のりの厳しさが浮き彫りになりました。「国が前面に出て」抜本的な対策を行うとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。

　広瀬社長は２０１３年９月に安倍晋三首相に１４年度中の汚染水処理完了を約束していました。

　東電によると、汚染水処理は予定の半分程度にとどまっており、全量の処理完了は５月にずれ込む見通し。３月中にも新たな目標を正式決定します。

　東電は福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を今年度内に全て処理する目標を掲げてきたものの、放射性物質を低減する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）でトラブルが多発して本格稼働が遅れました。また、福島第１、第２原発で作業員の死亡事故が相次いだことから、安全対策などを総点検するため作業を休止。汚染水処理計画の遅れが避けられない状況となっていました。
解説
再稼働やめ対応急げ

　高濃度放射能汚染水の３月末までの全量処理の実現は強く疑問視されてきました。昨夏以来の半年間を見ても、汚染水を処理する対策、汚染水の増加を抑える対策のいずれも困難の連続でした。

　東電が汚染水処理の“切り札”と位置づけるＡＬＰＳは、フィルターのパッキンの劣化などトラブルが続発。期待される能力を大きく下回っています。

　汚染水の増加抑制策である地下水バイパス、原子炉建屋周辺の地下水の海洋放出、凍土遮水壁も困難や問題点を抱えています。

　東電は「３月末までの全量処理の目標に変わりはない」と再三説明し、数字合わせに終始してきましたが、危機感が欠如していると言わざるをえません。

　重大なのは国の責任です。国は前面に出て対応すると言いながら、東電の無理な処理目標を放置してきました。そもそも無理な目標の背景には、東京五輪招致と結びつけた安倍晋三首相の「（汚染水をめぐる）状況はコントロールされている」発言（２０１３年９月）があります。

　原発事故の収束を東電任せにして原発再稼働に突っ走る態度をあらため、あらゆる英知、人的資源を汚染水問題をはじめ、事故処理に集中するべきです。

　（細川豊史）

産経新聞 1月23日(金)7時55分配信は、次のように報じています。

総連本部をマルナカが転売へ　賃借、入居継続の可能性

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が近く本部ビルを転売する見通しであることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。朝鮮総連は迂回（うかい）転売後の賃借による本部維持を計画。同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。

　朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売先が早ければ今月中にも契約金を振り込み、２月には所有権を移す方向で準備を進めている。マルナカは本部ビルを２２億１千万円で落札したが、転売総額としては４０億円台が見込まれているという。

　マルナカは当初、朝鮮総連に明け渡しを求める方針を示し、昨年１１月の落札の最終決定後にも同社幹部は、産経新聞の取材に「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言。「売却先候補と朝鮮総連のつながりについても調査する」としていた。

　また、朝鮮総連の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、東京地裁に１億円の損害賠償を求める訴えも起こしている。

　朝鮮総連側は、マルナカ側が直接、売却や賃貸する意思がないことから、表向きは総連と関わりがなく、賃借契約に応じる転売先の確保に向け、政界関係者や業者と交渉し、資金の工面も進めてきた。

　一方で、公安関係者によると、東北の不動産会社は、朝鮮総連との関わりも指摘される。今回の契約について、朝鮮総連が事前に水面下で調整し、同社か、同社の再転売先と賃借契約を結ぶ可能性がある。

　今回の契約は、本部維持に向けた朝鮮総連の計画に沿った動きともいえるが、転売先となる企業がどう資金調達をしたか、マルナカ側がどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で売却交渉に臨んだかなど、不透明な部分は少なくない。

２１日、キューバの首都ハバナで２日間の日程で始まりました。両国は丁寧に意見交換！

米キューバ国交正常化交渉開始
“協議は生産的で協力的”

　【ワシントン＝島田峰隆】半世紀以上も国交を断絶してきた米国とキューバの政府高官による国交正常化交渉が２１日、キューバの首都ハバナで２日間の日程で始まりました。初日は、米国に流入するキューバ人移民の問題を協議しました。

　米側はジェーコブソン国務次官補（米州担当）が代表を務めます。ロイター通信によると米国務次官補のキューバ訪問は３８年ぶり。両国関係は歴史的な一歩を踏み出しました。

　両国代表は２１日、一定期間米国に滞在するなどの条件を満たしたキューバ人の永住を認める米国の法律などについて話し合いました。キューバ側は、同法が医者などの人材流出を助長していると強調し、米側は同法の継続を主張。意見の隔たりが残りました。

　ただ交渉にあたったリー米国務副次官補は協議後、「協議は生産的で協力的な形で行われた」と発言。キューバ外務省の報道官も「両国は丁寧に意見交換し、建設的な姿勢で協議している」と語り、交渉が前向きの雰囲気で始まったことを示唆しました。

中央日報日本語版 張 玉安 ＪＴＢＣ「非首脳会談」出演者の中国感。 なるほど！

【コラム】なぜ外国人は中国を誤解しているのだろうか＝韓国

外国に住んでみると、中国がいまだに外部にきちんと知られていないという思いが自然とわいてくる。それで外国人が正しく知らない中国の実状を明らかにしてみたい。

１．「中国は消費大国であり巨大な市場なのだから進出さえすれば金を稼げる」と信じる外国人をよく見る。これは危険千万な考えだ。市場が大きいだけに地域別の状況や風習がそれぞれ違い、市場環境でも差が大きい。中国人の購買習慣は特に韓国とは大きく異なる。例えば韓国ではスーパーで「１プラス１」販売（１つ買うともう１つついてくる）を好むが、中国ではこれをよく売れていない商品をまとめたものだと感じて冷遇する。韓国人は高級で清潔で広くて明るい売り場を好むが、中国の中小都市の主婦はこれを値段の高いところと感じて最初から引き返す。むしろ煩雑で騒々しい市場で人が混雑する。

２．「中国は両極化が深刻だ」と信じる外国人が多いが、実状はそれほど激しいわけではない。ある外国人は「夜の中国（Ｃｈｉｎａ　ａｔ　Ｎｉｇｈｔ）」という写真を見せて「これ見て。繁盛する東部地域は夜でも明るいが、西部地域は貧しくてまっ暗じゃないか」と言う。だが実際、西部地域はほとんどが高い山地で人口も少なく暗くならざるをえない。夜の明るさの差は貧富の格差ではなく人口密度が違いを見せているだけだ。今日の中国は１９５０年代の米国、８０年代の日本、９０年代の韓国と似ていると思う。

３．「中国は権威主義の国家や政府をなかなか信じない」という外国人が多い。ところがこれは８０～９０年代の状況に限ったことだ。中国は社会主義大国として依然共産党が一党執権しており、腐敗・非民主的政策、不透明性など弊害や短所が多いことは否定できない。だが別の面で見れば、中国のいち早い経済発展は一党執権に伴う持続的かつ変わらぬ政策のおかげとみることができる。上記で言及した中国の社会問題は全てメディアから報道された内容だ。これは中国の透明度が日々良くなっていることを意味する。ただし、まだ人々が満足していないだけだ。

４．「中国人は幼い頃から社会主義・愛国主義教育を受けており毛沢東を崇拝している」と指摘する外国人が多い。だが愛国主義教育のない国があるだろうか。中国の若い世代はインターネットを通じて国民の権利や世界の変化など本で学ばなかった知識も吸収している。メディア統制にも新しい世の中を知ろうとする若い世代の欲求を防ぐことはできない。毛沢東に対しても若い世代はかつては盲目的に崇拝したが、今は理性的に分析している。

張玉安ＪＴＢＣ「非首脳会談」出演者

戦後７０年の歴史的節目の今年を日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年に！

アジアの「和解と友好」へ
「五つの基本姿勢」を志位委員長提唱

　志位委員長は幹部会報告で、戦後７０年の歴史的節目の今年を日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年になるよう力をつくすと表明し、そのために日本の政治がとるべき次の五つの基本姿勢を提唱しました。

　(1)「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱり反論する。

　(2)日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す。

　(3)靖国神社参拝は、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚の参拝はおこなわないことを日本政治のルールとして確立する。

　(4)民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ。

　(5)「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくす。

　志位氏は、歴史を偽造して「日本の政治は正しい戦争をやった」という議論を日本の政治に持ち込み、日本を世界とアジアから孤立させる逆流を大本から断ち切ることをよびかけました。

訪日外客数の統計：韓国人は２７５万５３００人。台湾が２８２万９８００人中国２４０万９２００人

昨年の訪日韓国人数、過去最高に
2015年01月20日中央日報日本語版

昨年日本を訪問した韓国人数が過去最多だったことが集計された。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日に発表した２０１４年訪日外客数の統計によると、韓国人は２０１３年比１２．２％増加した２７５万５３００人と集計された。これは過去最高を記録した２００７年２６０万６９４人を越える史上最高値だ。

昨年訪日韓国人が増加したことについて、ＪＮＴＯは「昨年４月に発生した旅客船沈没事故が上半期の訪日旅行に影響を及ぼしたが、下半期は円安傾向の継続、訪日旅行促進のための情報発信や共同プロモーションにより、前年同期比３０．２％増の大幅な伸びを示した」と伝えた。

一方、昨年１年間に日本を訪問した外国人全体の旅行者数は２０１３年比２９．４％増加した１３４１万３６００人で過去最高を記録した。このうち台湾が２８２万９８００人で最も多く、次いで韓国（２７５万５３００人）、中国（２４０万９２００人）の順だった。

人権、寛容、非差別とともに、対話、信頼醸成、連帯、協力の重要性を引き続き指摘する！

欧州と世界の安保　「対話と和解」必要
ＯＳＣＥ議長　創設４０年で訴え

　欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は１５日、ウィーンで今年１年間の活動を話し合う常設理事会を開きました。今年の議長国セルビアのダチッチ副首相兼外相は理事会で、ウクライナ紛争とフランスでの新聞社襲撃テロは「欧州と世界の安全保障にとって深刻な脅威」だと指摘し、「対話と和解」の必要性を訴えました。

　ダチッチ氏は、対話と信頼醸成というＯＳＣＥの規範と原則を思い起こすよう呼び掛け、「隣人との友好的な関係は、何もせずに得られるものではない。育むべきものだ。いっそうの努力、相互理解、忍耐強さが求められる絶え間ないプロセスだ」と強調しました。

　今年はＯＳＣＥの前身となる全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）の創設から４０周年。ダチッチ氏は４０年間にわたる活動を振り返り、ＯＳＣＥの活動が政治・軍事、経済、人道の面で広がってきたと評価する一方で、こう警告しました。

　「第２次世界大戦の終結とナチズムの敗北から７０年がたったにもかかわらず、過激な思想と（民族、宗教、性的指向などを理由にした）憎悪犯罪は無くなっていない。はわれわれの責務だ」
現場支援を重視

　今年、ＯＳＣＥが力を入れようとしている活動は、「現場に足を運ぶこと」です。ＯＳＣＥは現在、ウクライナ紛争の監視活動や紛争当事者間の対話促進など、１５カ国で中立の立場から紛争解決や紛争後の復興活動を現場で支援しています。

　ダチッチ氏は直属の特別部会を率いて、これらの現場を訪問する計画です。「長引く紛争を（解決に向けて）動かす余地はある。小さくても具体的な歩みが、当事者間の信頼を促進し、問題の本質に取り組む道を開く」としています。

　ＯＳＣＥの現場活動に対する態度は、受け入れ国によってさまざまです。消極的な国もあり、とりわけ中央アジア諸国はＯＳＣＥの活動を縮小したがっているといいます。

　こうした現状についてダチッチ氏は、「未解決の紛争を平和的なプロセスに乗せるためのカギは、当事国が握っている。紛争の平和的解決に向けた（ＯＳＣＥとしての）集団的な支援が必要だ」と強調。「今年は大事な年になる。いまのＯＳＣＥの経験を、より効果的で具体的な（紛争解決の）手段と活動に発展させていく」との展望を示しています。（面川誠）

　欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）　１９７５年、米国とソ連（現ロシア）をそれぞれ中心とする「東西ブロック」間の対話促進、信頼醸成、武力紛争防止のために、米ソを含む東西欧州３５カ国が創設した全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）が前身。ソ連崩壊後の９５年、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）に名称を変更。現在、５７カ国が加盟。軍事・政治だけでなく、経済・環境、人権・人道も含めた三つの側面から成る協調的安全保障を促進。事務局はウィーン。

もう一度北朝鮮の意図を探索すれば、米国が失うものが何かあるのか理解しがたい」と指摘

ＮＹタイムズ、北の提案拒否したオバマ大統領を批判
2015年01月17日/中央日報日本語版

米日刊紙ニューヨークタイムズが、「韓米連合軍事訓練を臨時中断すれば核実験を臨時中断することができる」という北朝鮮の提案を米政府が拒否したことを批判した。

同紙は１５日付の「北朝鮮の意図を探索する時点」と題した社説で、「もう一度北朝鮮の意図を探索すれば、米国が失うものが何かあるのか理解しがたい」と指摘した。

全国の成人男女１００２人を対象に実施した世論調査の結果

朴大統領の支持率、就任後最低の３５％に
2015年01月17日/中央日報日本語版

執権３年目に入った朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政支持度が就任後、最も低い数値となった。韓国ギャラップが１６日に発表したアンケート調査の結果、肯定的な評価は３５％、否定的な評価は５５％だった。１１％は回答しなかった。先週に比べ肯定的な評価は５ポイント減り、否定的な評価は４ポイント増えた。朴大統領の新年記者会見後の１３－１５日に携帯電話を通じて全国の成人男女１００２人を対象に実施した世論調査の結果だ。

ギャラップ調査によると、朴大統領の支持率は「チョン・ユンフェ文書」波紋で昨年１２月第３週に３７％まで落ち、今年１月第１週の調査では４０％に上がった。リアルメーターが５－９日、全国成人２５００人を対象に実施した調査では、肯定的な評価が４３．２％、否定的な評価は４８．９％だった。

しかし新年記者会見後、また３０％台に落ちた。朴大統領を否定的に評価した回答者（５４８人）は▼疎通不十分（１９％） ▼人事問題（１３％） ▼公約実践不十分・立場の変更（１１％） ▼国政運営が円滑でない（９％）－－などを問題点に指摘した。

特に、朴大統領の記者会見に対する評価は「よくなかった」が４０％、「よかった」が２８％、「無回答」が３２％だった。「チョン・ユンフェ文書」波紋にもかかわらず青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心秘書官３人を交代しないことについては、「よくなかった」が４８％、「よかった」が３０％、「無回答」が２３％だった。

ギャラップは「朴大統領は新年記者会見で、秘線（影の人物）の国政介入疑惑は事実無根であり、秘書官３人は交代しないという立場を明らかにしたが、これは世論とやや距離があったとみられる」と分析した。

世代別にみると、肯定的な評価は６０代が６２％、５０代が４３％、４０代が３２％、３０代が２０％、２０代が１３％だった。５０代で肯定的な評価（４３％）より否定的な評価（５０％）が多かったのは就任後初めて。

リサーチ＆リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「文書問題ですでに人事に対する不満が膨らんだ状況で、記者会見を通じて国民の認識と距離感までが表れ、否定的な世論が高まった」とし「４０代はもちろん５０代の支持率がさらに落ちたのは、記者会見で経済政策も満足感を与えられなかったという意味」と述べた。