１３群体は死滅した。沖縄防衛局は工事の影響を否定しているが、十分な証明がされているとはいえない。

＜社説＞希少サンゴ死滅　工事止めて保全すべきだ
2017年10月3日 06:01

琉球新報


　名護市辺野古の新基地建設で、政府が埋め立てを予定する海域の辺野古側に、希少なサンゴが見つかった。沖縄防衛局は別の場所に移植するための県知事の許可を近く申請する。サンゴは７月に１４群体が見つかったが、その後１３群体は死滅した。沖縄防衛局は工事の影響を否定しているが、十分な証明がされているとはいえない。

　サンゴの保護を図るのであればいったん工事を止めて希少サンゴの分布と工事の影響を調査し、保全策を示すべきだ。
　希少サンゴの存在は、防衛省で開かれた環境監視等委員会で防衛局が説明した。６月から辺野古崎南の海域を調査したところ、環境省が定める「海洋生物レッドリスト」で絶滅危惧２類に分類される「オキナワハマサンゴ」など、１４群体のレッドリスト掲載サンゴが見つかった。防衛局の調査で絶滅危惧種のサンゴが発見されたのは初めてだ。
　辺野古埋め立て工事で防衛局が移植対象とするサンゴは７万４千群体に上る。サンゴの保全を図るつもりならば、着工前に移植すべきで、実際、県は着工前の移植を求めていた。
　しかし防衛局は、辺野古側海域の周辺では陸上工事しか実施していないとして、工事の影響による死滅を否定した。辺野古崎の北では４月からＫ９護岸が造られている。石材投入時の海の白濁なども目撃されている。護岸で潮流が変化した可能性もある。影響はないと言い切れるのか。
　さらに言えば、希少サンゴをどこに移植すべきか、移植して生育できるか、ほかのサンゴの生態系にどう影響するかなどの調査も必要になる。
　しかし防衛局は７万４千群体のうち１群体だけ特別採捕許可を県知事に申請するという。それも解せない。
　辺野古新基地建設に反対する翁長県政が、工事を止めるための権限の一つがサンゴの特別採捕許可だ。もし県がサンゴの特別採捕を許可しなければ、国は「沖縄県はサンゴを守ろうとしない」との批判材料にすると予想される。
　つまり自然保護の観点ではなく、極めて政治的な申請なのである。
　県は希少種のサンゴが見つかっていたにもかかわらず報告を怠ったなどとして、防衛局に工事停止の行政指導をした。工事を停止した上で、県の立ち入り調査に応じることなどを求めた。特別採捕の許可権限を持つ立場として当然の要求だ。
　サンゴは海の生物たちのゆりかごだ。サンゴが死滅すれば、そのほかの生物にも大きな被害をもたらす。
　環境省は、辺野古沖を含む沖縄本島中北部沿岸を生物多様性の観点から重要度の高い海域に指定している。自ら貴重とし、希少なサンゴが生息する海域を埋め立てるという矛盾を、政府は改めるべきだ。それには工事を止めるしかない。

琉球新報ホームページに掲載されている毎日新聞記事。日本のテレビ局に雇われ、・・・・

「日本の番組」偽装か…逮捕の女、家族に話す
2017年2月19日 09:33

金正男氏殺害容疑で逮捕されたシティ・アイシャ容疑者の母親ベナさん。家族の記念写真を手に、「娘は無実だと確信している」と話した＝インドネシア・ジャワ島西部バンテン州で２０１７年２月１８日午前１１時３５分、ジャカルタ支局助手エドナ・タリガン撮影

　【クアラルンプール平野光芳】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）が１３日にクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行犯として逮捕されたインドネシア国籍の衣料品店店員、シティ・アイシャ容疑者（２５）が事件の前後、家族に「日本のテレビ局に雇われ、マレーシアでいたずらをする番組の制作に携わっている」と話していたことが分かった。容疑者の義理の姉が毎日新聞のインタビューに応じた。北朝鮮側が日本のテレビ番組の制作を装って、容疑者を殺害の実行犯として利用していた疑いが浮上した。

　インドネシア・ジャワ島西部バンテン州で暮らすシティ容疑者の義理の姉、マラさん（２５）によると、容疑者はシンガポール対岸にあるインドネシア領のバタム島で、女性用下着店の店員として勤務していた。先月下旬に実家に帰省した際、「１カ月ほど前から副業として、いたずら番組の制作に携わっている。バタム島からフェリーで度々、マレーシアに渡っている」と話した。いたずらの内容として「自分の手に唐辛子を塗って、相手のほおを押さえたりする」と説明したが、「番組が放送されるのは日本国内だけで、プロデューサーがビデオもくれない」と映像を見せなかったという。

　マレーシアの華字紙「中国報」によると、逮捕後、シティ容疑者は「悪ふざけの映像を撮影するために１００米ドルで雇われた」と警察に供述をしている。

　事件の実行犯として逮捕されたのはシティ容疑者とベトナム旅券を保持する女の２人。

　ＡＰ通信によると、インドネシアのティト国家警察長官はマレーシア当局からの情報として、シティ容疑者は「外国の工作員による暗殺だとは知らなかった」と述べた。シティ容疑者とベトナム旅券を持つ女は「いたずら」を３、４回やったことがあり、その度に報酬を受け取っていたという。

　一方、家族は事件発生翌日の１４日夜、シティ容疑者とスマートフォンでビデオ通話をしたが特に変わった様子はなかったという。シティ容疑者は１６日未明に、クアラルンプールのホテルで逮捕された。

（毎日新聞）

在日朝鮮学生中央芸術コンクール。各学校の教員たちが注いできたひたむきな努力と指導が結集した、

〈民族教育と歌 8〉
音楽教育のさらなる向上へ―総聯音楽通信教育／金理花

総聯音楽通信教育の修了式の様子。（写真提供：李喆雨氏）

今年で第49回目を迎えた在日朝鮮学生中央芸術コンクール。高い技術と芸術性を誇る本大会は演目を披露する学生たちはもちろん、その成長を支える教員の的確な指導なしには決して成り立たない。だが、音楽教育の経てきた歴史を振り返るとき、全国の教員みなが常にこうした指導力を備えていたわけではなかった。こうした背景をみるとき、1970年代に実施された「総聯音楽通信教育」は、民族教育における音楽実践のさらなる発展のために教員の指導力を土台から作り上げようとする着実な取組みとして注目することができる。

総聯音楽通信教育は、各朝鮮学校の音楽教員や歌舞団員を対象に実施された教育研修（2年制が基本）で、当時の音楽教員たちが全般的に音楽理論とりわけ作曲に弱いという状況を背景に、これを改善しようという目的に沿って組織されたものだ。和声学や対位法の出張授業をはじめ、春と冬には登校授業も実施された。修了時には受講者たちが歌謡、童謡、児童洋楽合奏などの課題にそって作曲した作品が披露されるなど、教員たちの音楽の指導力を理論と実践の両面から底上げしようという試みであったといえよう。この通信教育の発足をけん引し、その総責任者もつとめた崔東玉氏は、修了式間際には徹夜で採点をおこなうなど心身両面でこの取組みを支え続けた。

50年代後半に全国の朝鮮学校共通の音楽教科書が編纂されたことを皮切りに、それまで地方によって実施にばらつきがあった音楽教科の問題は徐々に改善されていった。そして70年代、すべての朝鮮学校において音楽教育を正常化するという目標が達成された後、次なる課題として浮上したのは教育の質のさらなる向上であり、そのための取組みの一つとして総聯音楽通信教育が企画されたといえる。研修を経た各地の音楽教員たちはふたたび教育現場へと戻り、よりよい音楽教育を実施するべく奮闘する。こうした営みの蓄積が、今日の民族教育における音楽実践を下支えしてきた。

芸術コンクールの最終日に催される優秀作品発表会は、各地の朝鮮学校生徒たちが一年間の練習をかけて目指す憧れの舞台。それは、各学校の教員たちが注いできたひたむきな努力と指導が結集した、民族教育の大切な足跡なのである。

（東京外国語大学大学院、在日朝鮮人音楽史研究）

沖縄平和運動センターの山城博治議長が有刺鉄線１本を切った器物損壊などで逮捕、身柄拘束は約３カ月に！。

＜社説＞辺野古海上フェンス　抗議行動への弾圧は明白だ
2017年1月17日 06:02

　名護市辺野古の新基地建設を進める政府が大浦湾に海上フェンスを設置した。臨時制限区域内の進入を阻止するためのようだ。浮具（フロート）に支柱を付けて海上に直立させ、一部でロープを張り始めた。基地建設強行のためには、なりふり構わぬ姿勢を貫くのか。

　臨時制限区域は２０１４年６月２０日に設定された。従来はあらゆる船舶の立ち入りを常時禁止する第１水域はキャンプ・シュワブ沿岸から５０メートルの範囲だった。ところが臨時制限区域の設定で、最大２キロまで拡大した。拡大後の水域面積は約５６１ヘクタールとなり、米軍普天間飛行場より広い。
　沖縄防衛局は海上フェンスを備えた浮具を設置した理由について「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すためのフロートであることに変わりはない」と回答している。
　翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消して工事が中断した１５年１０月以前には、現場海域にフェンスは存在しなかった。浮具と夜間に境界を灯火で示す浮標灯（ブイ）だけだった。
　防衛局が説明する「境界線の明示」だけなら浮具と浮標灯で十分だ。フェンスを設置したのは回答の後段にある「作業の安全確保に万全を期す」のが目的だろう。言葉を変えれば、市民らがロープを切ったり、フェンスを越えて中に入ったりすれば、有無を言わさず器物損壊や刑事特別法違反などで逮捕するという恫喝（どうかつ）ではないか。
　米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場では、抗議行動の中心的な存在だった沖縄平和運動センターの山城博治議長が有刺鉄線１本を切った器物損壊などで逮捕、起訴された。身柄拘束は約３カ月に及んでいる。明らかに運動への弾圧であり、人権侵害だ。
　現場海域では新基地建設に反対する市民が抗議船やカヌーを出して抗議行動を展開してきた。政府が今回、海上フェンスを設置したのは、運動への弾圧をさらに強化する準備を進めていると断じるしかない。
　琉球新報と沖縄テレビ放送が昨年５月３０日～６月１日に実施した県民世論調査では８３・８％が辺野古移設に反対した。選挙で幾度も辺野古反対の候補者が勝利した。なぜ沖縄の声に耳を傾けようとしないのか。政府がなすべきはフェンスの設置ではない。圧倒的な辺野古移設拒否という沖縄の民意を受け止め、工事を中止することだ。

式典に“待った”をかけたのは知事だけではなく、地元国頭村の宮城久和村長も！

オスプレイ墜落、政府に“誤算”
　北部訓練場の過半返還　「復帰後最大」アピールも不発
2016年12月23日 06:30

米軍基地 北部訓練場 オスプレイ 高江



式典後、取材に応じる菅義偉官房長官＝２２日午後、沖縄県名護市の万国津梁館

　菅義偉官房長官やケネディ駐日米大使らがそろい、２２日に沖縄県名護市で華々しく開かれた米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）の過半返還を記念する政府の式典。会場周辺では市民の抗議デモがあり、出席を拒んだ翁長雄志知事は、１３日のオスプレイ墜落を受けて開かれた抗議集会で拳を上げた。

　沖縄県がオスプレイの配備撤回を重ねて求めてきたのに対し、式典で菅氏や稲田朋美防衛相が沖縄に配慮するように言及したのは、返還の条件として新たに建設されたヘリパッドで住宅地上空の飛行を避けることや安全管理だった。

　だがこれまでも米軍は常周経路を無視した飛行を繰り返し、日本側がそれを制御できず、被害防止策は形骸化してきた。返還で沖縄の基地面積は減少した一方、新たなヘリパッドや訓練道の建設で北部訓練場の機能は強化された。

　翁長知事は式典当日朝の報道各社とのインタビューで「県内では確かに米軍専用施設が１７％も減るが、全国に占める割合は約７４％から７０％へと減るだけで、ある意味では変わらない」と、負担軽減を強調する政府をけん制した。

　■節目の年に固執

　式典に“待った”をかけたのは知事だけではなく、地元国頭村の宮城久和村長も同じだ。宮城村長はオスプレイ墜落を受け、政府に式典の延期を求めてきた。

　だが墜落から２日後に宮城村長と会談した若宮健嗣防衛副大臣は、日米関係を緊密にした年の重要な式典だと理解を求めた。式典は近く退任するケネディ駐日米大使への“はなむけ”でもあると、政府関係者は認めている。

　式典であいさつしたマルティネス在日米軍司令官は１３日のオスプレイの墜落などには一切触れず、返還部分が県民の「貴重な財産になる」と強調。「同盟の強固さを再確認した。日本と合衆国の素晴らしい日だ」と喜んだ。

　ただ式典がオスプレイ墜落で水を差されたのは事実だ。事故直後、火消しに走る防衛省関係者からは、米軍への恨み節も多く聞かれた。県外メディアの報道でも、オスプレイに対する県民の不安に焦点を当てて式典を報じるものが多く、政府にとっては“誤算”だった。　

　■不快感隠さず

　式典への出席を見送った知事の判断について、県幹部は「墜落という短期的な事象を捉えて決めたものではない」と説明する。「県民大会を開いてもオスプレイが強行配備され、最近では宜野座村城原区の民間地上空でつり下げ訓練をし、沖縄防衛局が抗議をしても米軍は訓練を続けた。こういうことがずっと続いてきた。日米地位協定の改定を含め、同盟の在り方を根本から考えてもらわないと、沖縄の現状は何も変わらない」。

　式典後、知事の式典欠席を問われ、菅氏は不快感を隠さなかった。「基地負担の軽減を掲げる知事が出席しなかったのは極めて残念だ。年内返還を知事に申し上げた際には皆さんの前で『歓迎する』と知事は発言し、２日後にはその言葉を取り消された。返還はそんなに軽い話ではない」。

　近く再開する米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を前に、式典開催で「沖縄の負担軽減」をアピールしたかった政府。だがオスプレイ墜落と県民不在の式典で沖縄の基地負担の“実相”はより輪郭を現した。（島袋良太）

世界自然遺産登録を実現し世界に誇る宝の森を次世代に残すために、ヘリパッド建設計画の中止せよ！

＜琉球新報社説＞伐採２万４千本　北部訓練場を全面返還せよ
2016年10月13日 06:02

　こんな計画が実施されたら、やんばるの生態系にとって取り返しのつかないことになる。

　東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事を巡り、政府はＮ１、Ｇ、Ｈの３地区で計２万４２６２本の立木（りゅうぼく）の伐採を計画している。伐採範囲は少なくとも３・８ヘクタール以上で、多大な環境負荷だ。
　米軍北部訓練場を除き、周辺は「やんばる国立公園」に指定されたばかりだ。北部訓練場は自然度の高い場所でありながら、国の管理が及ばない米軍施設だから指定から除外され、自然破壊が続く。
　政府は今後、国立公園指定地域を含む「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を目指す。だが、米軍北部訓練場の存在は登録の最大の阻害要因である。
　ヘリパッド建設により伐採されるやんばるの森は、亜熱帯地域の照葉樹林が広がり多くの生き物が生息する。やんばる固有種のナミエガエルやノグチゲラ、ヤンバルテナガコガネなど、もともと数が少なく絶滅の危機にある動植物が生息している。生物の多様性という点では、他府県に比べ単位面積当たりで４０～５０倍と指摘される。
　専門家は「やんばるに生息する動物は５千種類以上、高等植物は千種類を超える。ヘリパッド建設に伴う森林伐採が森に風を通してしまい、生き物が好む湿り気を奪ってしまう」と警鐘を鳴らす。
　高木層の大量伐採により、残された周辺の樹木は強い直射日光や強風のあおりで相当な悪影響を受けるという。さらに樹齢６０年以上で幹が太くてしっかりとした樹木は、ノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど希少種の営巣に最適な環境でもある。それが伐採で消えてしまう。
　世界最大の自然保護機関・国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０００年と０４年、日米両国政府に対しノグチゲラ、ヤンバルクイナなど希少生物の保護を勧告している。
　世界自然遺産登録を目指すなら、ＩＵＣＮ勧告は無視できない。なぜならユネスコ世界遺産センターに日本政府が提出する推薦書は、同センターの諮問機関・ＩＵＣＮが調査・評価するからである。
　世界自然遺産登録を実現し世界に誇る宝の森を次世代に残すために、ヘリパッド建設計画の中止と、米軍北部訓練場の全面返還を強く求める。

武力によらない平和を何とか保ってきた戦後日本の歩みにも合致する普遍性を帯びているのである。

＜社説＞終戦７１年　平和への構想力磨き直そう
2016年8月15日 06:02

　戦後７１年の終戦記念日を迎えた。

　平和憲法の下で戦後を歩んできた日本が、再び戦争に向かいかねない暗雲が濃くなりつつある。
　同盟国と見なす他国の戦争に自衛隊が出動し、その国を守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が施行されて迎える節目の日となった。
　憲法改正を目指す勢力が衆参両院で３分の２を占める政治状況が覆い被さり、非戦を誓う平和憲法が岐路に立っている。沖縄では、安倍政権による強権的な軍事施策が影を落とし、平和な島の未来像の実現が見通せない状況にある。
　まず、戦争を回避する機会をことごとく逃し、無謀な対米戦争に突き進んだ第２次大戦の負の教訓を見つめ直さねばならない。
　国民よりも国益を優先して守る軍隊の本質と、めまぐるしく変わる国際情勢を冷静に分析し、「平和国家」の真価を発揮する構想力を磨き直すことが欠かせない。
　日本軍が住民を守らなかった沖縄戦を経験し、戦後の基地重圧に苦しみながらも「命どぅ宝」を貫き、平和を希求する沖縄社会の発信はとりわけ重い意味を持つ。
　北朝鮮が日本を威嚇するかのようにミサイル実験を繰り返し、尖閣諸島近海には中国の警備艇や漁船が押し寄せている。国民の不安や敵がい心をあおる閣僚発言が目立つ安倍政権の下で、力には力でという軍事優先の空気が強まっていることを憂慮せざるを得ない。
　中国などの挑発的にも見える行動の真意を読み取り、粘り強い外交対話で解決を目指すべきだ。
　機動隊投入に見られるむき出しの権力を行使し、強固な反対の民意を無視して安倍政権が推し進める辺野古新基地の建設と、先島への自衛隊配備は、軍事に偏重する陣形を築くことになり、いたずらに中国との緊張を高めかねない。
　日米両政府は新基地を「抑止力」に欠かせないと印象操作に走るが、在沖海兵隊の輸送機オスプレイは尖閣の岩山に人も物資も運べない。在沖海兵隊の主力歩兵部隊は米軍再編でグアムに去る。運ぶ兵士がいなくなるのに新基地を造ることは、軍事合理性も欠いた壮大な無駄である。
　具体的な論拠を積み重ねれば、沖縄に基地を押し付ける論理のほころびがくっきりする。それは、武力によらない平和を何とか保ってきた戦後日本の歩みにも合致する普遍性を帯びているのである。

沖縄の実態を知ってもらうことから始めていきたい」と意気込みを語った。

「沖縄の実情訴える」　伊波洋一氏が初登院
2016年8月1日 10:30

参議院議員 伊波洋一 糸数慶子

初登院し、一緒に会派を組む糸数慶子参院議員（右）と握手を交わす伊波洋一氏＝１日午前８時４０分ごろ、国会議事堂

　【東京】参院選沖縄選挙区で当選した伊波洋一氏が１日午前、国会に初登院した。伊波氏は「沖縄問題やさまざまな課題が山積する中、一番大切な時期に参議院議員になれたことは重責だ」と引き締まった表情で述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設計画に反対する県民の民意を国会の場で訴える決意を語った。
　伊波氏は登院後、参院内会派「沖縄の風」を組む糸数慶子参院議員と固い握手を交わした。同会派は参院外交防衛委員会と法務委員会に在籍が決まり、伊波氏は外交防衛委員会に属する。伊波氏は「沖縄の基地問題が県民の人権や財産権を侵害していることすら、十分に知られていない」と指摘し「沖縄の民意を無視して軍事施設を（建設）強行することは日米安保、日本の安全保障を損なう。沖縄の実態を知ってもらうことから始めていきたい」と意気込みを語った。伊波氏は妻・成子さん、息子・俊介さんに見送られて国会に入った。【琉球新報電子版】

日米地位協定については全体の９３・０％の６６人が「改定すべきだ」とした。

県議選候補、全員が「海兵隊撤退・縮小」要求　琉球新報アンケート
2016年6月1日 05:03

沖縄県議選 米軍基地問題 米軍の犯罪・事件・事故

　米軍属女性遺棄事件を受けて琉球新報はこのほど、６月５日投開票の県議選立候補者７１人に緊急アンケートを実施した。在沖米海兵隊について、候補者の６０・６％に当たる４３人が「全て撤去するべきだ」を選択した。「大幅削減するべきだ」を選んだ候補者は全体の３１・０％の２２人で、「整理縮小」などを理由として「その他」を選んだのは同９・９％の７人だった。「現状を維持するべきだ」の選択はなかった。

　嘉手納飛行場などを含む全ての在沖米軍基地については「大幅に整理縮小するべきだ」（３５人）、「一定程度、整理縮小するべきだ」（９人）を合わせると４４人で全体の６２・０％を占めた。「全て撤去するべきだ」を選んだ候補者は同３８・０％の２７人。「現状を維持するべきだ」の回答はなかった。

　日米地位協定については全体の９３・０％の６６人が「改定すべきだ」とした。ほか「運用改善するべきだ」は３人で、「その他」が２人だった。

　海兵隊を巡っては、県議会が在沖米海兵隊の撤退を初めて盛り込んだ抗議決議と意見書を全会一致で可決するなど、撤退を求める声が高まっている。

ワシントンの陸軍・海軍クラブで１４日、報告書に関するフォーラムが開かれた。

海兵隊移転促進を　米研究者、沖縄基地問題で提言
2016年1月17日 05:03

在沖米軍基地問題

米軍再編など沖縄の基地をめぐる問題について語る（左から）笹川平和財団米国のデニス・ブレア会長、グレグソン元米国防次官補、ジェームス・ケンダル研究員＝１４日、ワシントンの陸軍・海軍クラブ

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】笹川平和財団米国のデニス・ブレア会長とジェームス・ケンダル研究員はこのほど、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設など沖縄の基地問題に関する報告書を発表した。ブレア氏は報告書で「沖縄の政治情勢は悪化しており、日米同盟に手厳しい」と指摘。遅くても２０２５年までに在沖海兵隊のグアムなど海外への移転完了、在日米軍再編に関わる施設の建設促進、駐留米軍跡地の開発、自衛隊による米軍基地の共同使用、オーストラリアへの海兵隊移転を早期に実施するよう提言した。ワシントンの陸軍・海軍クラブで１４日、報告書に関するフォーラムが開かれた。

　報告書では米政府が在沖海兵隊を海外に移転する計画の中で、グアムの施設整備後にハワイの整備に取り掛かることについて、同時に整備を進めることを求めた。さらに米国防総省の基金を割り当てるよう提言。跡地利用では日本と県に西普天間住宅地区の跡地開発に取り組むよう求めた。
　さらに陸上自衛隊の回転翼機を那覇基地から辺野古の普天間代替施設に移設し、陸自の部隊をキャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブに配置し、航空自衛隊のＦ１５飛行隊を那覇基地から嘉手納基地に移転するよう提案した。
　ブレア氏はフォーラムで、翁長雄志知事が名護市辺野古移設に反対していることについて「県外移設を最大の目的として試みているようにみえる。しかし沖縄の利益を傷つけている。私は理論的根拠は知事を説得するだろうと信じている」と述べた。
　登壇した元在沖米四軍調整官のグレグソン元米国防次官補は「沖縄は戦略的、地理的に重要である。日本にとって重要であれば、自動的に米国にとっても重要だ」と強調した。
　ブレア氏はオバマ米政権で情報機関を統括する国家情報長官（閣僚級）や太平洋軍司令官を務めた。

沖縄では常駐配備という最悪の選択が何一つ了解なしに強行されるのである。

＜社説＞安倍首相発言　この国は民主主義国なのか
2016年1月14日 06:02

　この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。

　安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。
　政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。
　首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。
　今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票しても何も変わらない」と語るが、そうした諦めと無力感を、政府トップ自ら植え付けてどうするのか。
　しかもこの民意の露骨な無視は、他府県では行っておらず、沖縄でのみ行っていることである。
　２０１４年、政府は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転を佐賀県に提案した。地元から反発の声が上がると、翌年、政府はあっさり断念した。その際、菅義偉官房長官は「知事など地元からの了解を得るのは当然だ」と述べた。
　だが沖縄での辺野古新基地建設では、知事も地元市長も反対なのに、同じ菅氏が先月、工事の実施を「当然」と述べていた。沖縄では４１全市町村の首長も知事も反対の署名をし、全市町村議会も県議会も反対決議をしたのにオスプレイ配備は強行された。配備どころか単なる訓練移転でも佐賀では地元の了解が「当然」の前提なのに、沖縄では常駐配備という最悪の選択が何一つ了解なしに強行されるのである。
　首相は今回、安全保障を沖縄の民意無視の理由にしたが、佐賀では同じ基地絡みなのに民意を受け撤回した。この露骨な二重基準が差別でなくて何であろう。
　首相は衆院代表質問で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」と述べていた。民意を無視して、どう「寄り添う」つもりだろうか。

沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか

米統治下の言論統制、浮き彫り　琉球政府文書３９００枚発見
2015年12月31日 05:05

米統治

発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」

　米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文などが事案ごとにまとめられていた。琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。許可申請された出版物の中には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。

　文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３冊、５５年分が２冊、５６年１～６月分が３冊で計１１冊。全体で約３９００枚に及ぶ。琉球政府秘書課の永久保存文書だった。
　許可申請されていた出版物には琉球大学の学生による「琉大文学」、米国留学経験者がつくる「金門クラブ会報」、ハンセン病療養所・沖縄愛楽園の入所者による琉歌集「梯梧」などもあった。高校生の文芸誌や校内新聞なども申請を出していた。
　また、琉球政府が出版申請者の思想傾向、政党関係、家庭状況、交友関係などを調べるよう琉球警察に依頼した記録やその回答が数件分、残されていた。　
　新規に発行する出版物の許可申請書のほか、定期刊行物の継続申請書、廃刊届、発行人の名義変更なども含まれていた。疏球政府の行政主席官房から各地方支庁に対し、出版物に関する調査を指示する通達や、新たな布令の通知など、行政機関の間でやりとりされた文書もあった。
　文書から確認できた申請や通達などの件数は、５３年が９６件、５４年が６１件、５５年が１０３件、５６年前半が７５件で計３３５件。出版が許可されたケースだけでなく、不許可や却下になったものもある。
　５３年１０月には許可済みの定期刊行物も再び許可を取り直すよう民政府の指令があり、琉球新報社が全従業員の名簿を提出するなど、各新聞社や出版社が経営に関する詳細な資料を添えて継続申請を行っていた。
　当時、沖縄では出版者が琉球政府に許可申請書を提出し、琉球政府は民政府の承認を受けた上で、発行を許可していた、琉球政府が「許可に差し支えない」と判断したものを民政府が不許可としたり、独白に出版の条件を付けたりしたものもあった。
　発見された文書は沖縄の日本復帰後、県庁の庁舎内に保管され、８０年代に建て替えに伴う取り壊しの際に流出したとみられる。
　沖縄の言論統制に詳しい門奈直樹・立教大名誉教授は大学院生だった６６年２月、琉球政府の物資保管所でこれらの文書の一部を調査していた。
　今回、文書が見つかつたことについて門奈名誉教授は「米統治下で基本的人権である表現や言論の自由がなかった事実が、凝縮されて記録されている最高の１次資料。発見に大変驚いている」と話している。（安田衛）

国交正常化５０年の今年中に決着で合意した？ このまますんなりと進むのだろうか?

日韓、慰安婦問題決着で合意　最終的かつ不可逆的解決を確認
2015年12月28日 17:09

　

　【ソウル共同】岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日午後、ソウルで会談後の記者発表で、従軍慰安婦問題の決着で合意したと明らかにした。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」として、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明すると述べた。元慰安婦への支援として韓国政府が財団を設立し、日本政府が１０億円を拠出。両外相は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と確認した。

　日韓間における最大の懸案の一つである慰安婦問題が、国交正常化５０年の今年中に決着で合意したことで、関係改善の流れは本格化する。

（共同通信）

同新基地建設問題で「米国は当事者で責任が問われる」との訴えが、一定の理解や共感

新基地問題の理解得た
沖縄　島ぐるみ　訪米団が会見

　【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の訪米団は２０日、記者会見を開き、連邦議会議員や政府関係機関、市民団体などと面会し、同新基地建設問題で「米国は当事者で責任が問われる」との訴えが、一定の理解や共感を得たことを説明しました。

　呉屋守将団長（金秀グループ会長）は、「長らく沖縄に置かれてきた基地による県民の苦しみを、このまま見過ごしていいのか。民主主義のリーダーを標榜する米国の存在価値が問われている」と強調しました。

　訪米団は１５人の上下院議員や補佐官と面会。新基地建設予定地のキャンプ・シュワブに戦没者遺骨や文化財が眠っていることに関心を持ち、補佐官に資料集めを指示した議員もいたといいます。

　環境保護にかかわる米政府系独立機関との面談では、新基地建設のために行われた日本の環境影響評価（アセス）の不透明さは米国では考えられないとの見解が、同機関側から示されました。

　日本共産党の渡久地修県議は、「米国の中で正義と民主主義を守り、沖縄県民と連帯してたたかっている多くの人々と接することができたことは大きな力になる」と語りました。

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の結成に向けて議論する準備会＝14日、那覇市

「オール沖縄会議」結成へ
新基地阻止　結集呼びかけ

　辺野古新基地（沖縄県名護市）建設阻止へ全県民的な組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議（仮称）」を今月中にも発足させることが１４日、那覇市内で開かれた準備会で確認されました。

　オール沖縄会議は、(1)オスプレイ配備撤回(2)普天間基地の閉鎖・撤去(3)辺野古への「移設」断念―を掲げた建白書の精神に立って、翁長雄志知事を支え、辺野古現地でのたたかいを大きな県民の輪で支えます。新基地建設反対で活動する県内のあらゆる政党・会派、労働団体、経済団体、平和・民主団体、女性・青年、学者・文化人・法律家、各市町村の島ぐるみ会議などが参加するほか、広範な市民にも参加結集を呼びかけることにしています。

　共同代表には、稲嶺進名護市長、呉屋守将金秀グループ会長、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表の３氏を、顧問には赤嶺政賢、照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信各衆院議員、糸数慶子参院議員のほか、企業・グループの代表を結成総会に提案することが確認されました。

　準備会では、辺野古新基地建設をめぐる情勢について意見交換され、政府のなりふり構わぬ権力行使にもかかわらず、県民のたたかいは萎縮するどころかかつてないほどの世論の結集がつくりだされているとの認識で一致しました。

　今後の具体的な活動として、▽県政が政府との裁判闘争に入った際、県民挙げて支援する▽大規模な県民集会などを通して辺野古現地の行動を支援する▽全国集会への大規模な派遣を行う―ことなどが挙げられました。