「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮けんじ氏（日本弁護士連合会前会長）

　　　　　　東京都知事選第一声　　都民の力で希望の都政実現を


　首都の代表を決める東京都知事選が２９日告示され、５日後に公示される総選挙と同じ１２月１６日の投票日に向け激戦がスタートしました。各候補が第一声をあげましたが、選挙戦は、「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮けんじ氏（日本弁護士連合会前会長）と猪瀬直樹前東京都副知事との正面対決の様相です。石原慎太郎前知事時代の「都民に冷たい」都政を転換し、都民が主人公の都政を実現することが焦点です。
石原都政の転換が焦点

　１３年半にわたって「福祉切り捨て・大企業向けの開発優先」政治を続けてきた石原都政からの転換を実現するのか、それとも石原都政の継承を許すのか―。選挙戦の構図は第一声でも鮮明です。

　宇都宮氏の第一声には、「今度こそ都政を変えたい」と願う広範な都民が結集し、「東京に住んでよかったと思える町をつくりたい」と熱く訴える宇都宮氏に、大きな声援と期待が寄せられました。多くの個人、団体、政党代表とともに日本共産党の志位和夫委員長も参加し、力を合わせ、がんばると表明しました。

　宇都宮氏の掲げる基本政策は、いずれも広範な都民の願いに正面からこたえたものです。東京から「脱原発」をすすめることは「原発ゼロ」の日本を実現する大きな力になります。原発から撤退し、再生可能エネルギーの普及・促進など新たな産業を生み出すことは、雇用を創出し、東京に働く場を増やすことにもなります。

　首都直下地震に備えた「壊れないまち、燃えない住宅」政策は、都民の安心の基礎をつくるものです。特別養護老人ホームや認可保育園の増設など「人の命を守り、暮らしを守るところに予算をつぎ込む」という宇都宮氏の訴えは多くの都民に歓迎されています。

　４１年間の弁護士活動でつねに弱い人の立場にたって貧困撲滅や原発事故の被害者救援に奔走してきた宇都宮氏が都知事になれば、都民が希望をもって暮らせる「人にやさしい東京」が実現できることは間違いありません。

　一方、石原都政を副知事として支えてきた猪瀬氏の第一声には、自民、公明両党の幹部や、前知事で日本維新の会代表の石原氏、維新の会代表代行の橋下徹大阪市長らがずらりとならびました。文字通り石原都政を継承する布陣です。猪瀬氏も都政の継承が看板です。

　高齢者福祉費の割合を全国２位から４５位の最低水準に転落させたお年寄りいじめの都政、小児病院を統廃合して親も子も苦しめた都政を引き継ぐことを売り物にし、悪政をさらに推進することを公言する候補者・政党にこれ以上都政を任せるわけにはいきません。
未来かかるたたかい

　１２月４日には総選挙が公示され、首都東京は史上初の総選挙と都知事選の同時選挙という大激戦に突入します。総選挙は６０年間にわたる「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党型政治をすすめてきた政党と日本共産党との対決です。

　都知事選で都政の転換を実現するとともに、各党が力を集中する首都東京の総選挙で日本共産党が躍進すれば日本の政治が大きく変わります。日本共産党は、日本の未来を左右する首都の二つの歴史的なたたかいに勝利するために、全力を尽くす決意です。

中央日報日本語版11月27日・昨年の紅白歌合戦は東方神起、少女時代、ＫＡＲＡの３チームが出演した。

　　　　“韓国歌手ゼロ”ＮＨＫ紅白歌合戦「独島のせいではない」…韓国メディア「説得力なし」


今年の「ＮＨＫ紅白歌合戦」の出場歌手リストにＫ－ＰＯＰスターは１チームもなかった。ＮＨＫは２６日午後、紅白歌合戦の出場歌手リストを最終確定し

発表した。知らされた通りリストに韓国歌手は１チームも含まれていなかった。

２７日のサンケイスポーツによると、ＮＨＫ番組エンターテインメント部の古谷太郎部長独島（ドクト、日本名・竹島）問題が影響を与えたかを尋ねる質問

に「それは関係ない」ときっぱり答えた。選考基準となる今年の活躍や世論の支持などで、いずれも「昨年より数値が下がり、出場枠も限られているため」と

説明した。

しかし韓国メディアは２７日、昨年に続き今年も東方神起や少女時代、ＫＡＲＡ、ＣＮＢＬＵＥ、ＳＵＰＥＲＪＵＮＩＯＲなどさまざまなＫ－ＰＯＰ歌手が

日本でオリコンチャート１位を占めており、東方神起、ＢＩＧＢＡＮＧ、ＫＡＲＡ、２ＮＥ１などは大規模ツアーを盛況裏に終えた点などから、ＮＨＫの説明

は説得力が落ちると評価した。

昨年の紅白歌合戦は東方神起、少女時代、ＫＡＲＡの３チームが出演した。

　　　　

日本 防衛とは無縁の地球規模での“殴りこみ”能力強化の狙いが明確です。

　　　オスプレイ 沖縄配備後初の海外訓練　　米軍司令部 「世界規模の展開へ


　在沖縄米海兵隊司令部は２６日、米領グアムを中心に２９日から行われる米海兵隊訓練に、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オス

プレイが参加することを明らかにしました。本紙の質問に回答したもの。沖縄への強行配備後、海外での訓練は初めてです。

　同司令部は、「訓練は（オスプレイの）中隊に、海兵空地任務部隊を支援するための短時間での対応や世界規模での展開を可能にする」としています。日本

防衛とは無縁の地球規模での“殴りこみ”能力強化の狙いが明確です。

　訓練は在日米軍再編の一環として行われるため、日本側が４分の３を費用負担。２９日から１２月１８日までグアムのアンダーセン空軍基地と北マリアナ諸

島のファラロン・デ・メディニラ空対地射場で行われます。参加機種はオスプレイに加え、岩国基地（山口県）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機、普天間所属の

ＫＣ１３０空中給油機で、兵力は８００人程度になります。

聯合ニュース2012年11月25日安氏の支持勢力が依然、勝負を分ける重要なポイントとなっている。

　　　　与野党一騎打ちの韓国大統領選　世論調査は大接戦　


【ソウル聯合ニュース】

　韓国大統領選（１２月１９日投開票）の有力２候補の支持率が追いつ追われつの大接戦となっている。

　無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏が不出馬を表明したことから、選挙戦は事実上、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補と最大野党・民主統合

党の文在寅（ムン・ジェイン）候補との一騎打ちとなったが、安氏の支持勢力が依然、勝負を分ける重要なポイントとなっている。

　放送局のＳＢＳと世論調査会社のＴＮＳが安氏の出馬辞退表明直後の２４日に成人１０００人を対象に実施した電話方式の調査（信頼水準９５％、標本誤

差プラスマイナス３．１％）によると、朴氏の支持率は４３．４％、文氏は３７．６％となった。朴氏が誤差の範囲内とされる５．８ポイント差で上回る数値

だ。だた、回答者の１８．１％は回答を保留した。

　中央日報とリサーチ会社のエムブレーンが２４日に１０００人を対象に実施した調査（信頼水準９５％、標本誤差プラスマイナス３．１％）でも、朴氏は

４４．７％で、４１．３％の文氏を３．４ポイント上回った。浮動層は９．９％だった。

　しかし、放送局ＭＢＣと韓国リサーチが同日に１０００人を対象に実施した調査（信頼水準９５％、標本誤差プラスマイナス３．１％）では文氏が

４１．２％で、３９．２％の朴氏を上回った。「分からない」と回答したり、回答しなかった割合は１９．６％だった。

　一方、これら三つの世論調査で、安氏の支持層は４５～５５％が文氏の支持に、１７～２４％は朴氏の支持に動いた。セヌリ党は安氏支持層の「離脱票」

攻略に、民主統合党は「完全な吸収」に躍起になるとみられ、安氏支持層の浮動票が大統領選の勝敗を大きく左右するとみられる。

横田基地に向けてピースパレード 来年の大会は、山口県岩国市で開催

　　　　基地いらない　思い熱く　日本平和大会が閉会集会


　東京都内で開かれていた２０１２年日本平和大会は２５日、米空軍横田基地に広大な土地を占拠されている福生市の福生公園で閉会集会を行いました。横田

基地周辺住民、青年、全国の参加者が次々と「基地はいらない」との熱い思いを発言しました。

　米軍欠陥機オスプレイを搭載できる強襲揚陸艦、ボノム・リシャールの母港にされた米軍佐世保基地を抱える長崎県からの参加者は、「基地撤去を求める運

動の前進で沖縄や全国との連帯をより強めたい」と語りました。

　来年の大会は、山口県岩国市で開催することが発表されました。

　安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は閉会のあいさつで、３日間を通じて１５００人が参加したとして、「オスプレイ配備強行という新たな情勢の

なかで、配備撤回と基地撤去、日米安保条約廃棄にむけたたたかいの新たな出発点になった」と強調。激戦の東京都知事選挙と総選挙に全力をあげる決意を表

明するとともに、「運動の大きな成果をもって岩国で会いましょう」と呼びかけました。

　集会後、海外代表とともに、「米軍基地ノー」「平和が一番」とコールしながら、横田基地に向けてピースパレードしました。

自民党が総選挙公約で自衛隊を「国防軍」にすると明記した

　安保なくせば見えてくる　　平和大会シンポ


　東京都内で開かれている日本平和大会では２４日、シンポジウム「日米安保条約の廃棄で見えてくるアジアの平和と展望」があり、米軍普天間基地を抱える

沖縄県宜野湾市から伊波洋一元市長、日米経済を研究する萩原伸次郎・横浜国立大学教授、日本平和委員会の川田忠明常任理事が報告しました。

　伊波氏は、米軍基地が集中する沖縄では米兵犯罪が多発し、強行配備された米軍欠陥機オスプレイが無法状態のように住宅の上を夜間・低空飛行していると

告発。「ハワイでは野生動物保護のためにオスプレイの訓練計画が中止になりました。沖縄の住民が苦しんでいるのに日本政府は何も言わない」と「日米安保

の現実」を告発しました。

　萩原氏は、自民党が総選挙公約で自衛隊を「国防軍」にすると明記したことなど、日米軍事一体化を推進する動きを指摘。背景には環太平洋連携協定

（ＴＰＰ）を推進する日米財界が、日米安保体制の下で自らの権益を守ろうとする狙いがあるとしました。

　川田氏は、軍事同盟に頼らない「対話の土俵づくり」で平和を追求する東南アジア諸国連合の取り組みを紹介しました。

　会場からは「日米安保はいらないと言える首相を出そう」「中国には武力ではなく対話を通して問題の解決や友好を進めていこう」などの決意や意見が出さ

れました。「アメリカフレンズ奉仕委員会」のジョゼフ・ガーソン氏も発言しました。

宇都宮けんじ東京都知事予定候補があいさつ

基地も軍事同盟もない日本を


平和大会・全体交流集会　参加者が決意

　東京都内で開かれている２０１２年日本平和大会は２４日、１９のシンポジウム・分科会・フィールドワークをおこない、夕方から全体交流集会を開きまし

た。集会には全国から１２００人が参加し、東京都知事選挙と総選挙で米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を実現しようとの決意を固めあいました。

　全労連の大黒作治議長は開会あいさつで「古い自民党型政治の復活を許さない」と強調。主催者報告をした日本平和委員会の千坂純事務局長は、「東京都知事

選挙と総選挙で平和勢力の勝利を実現するため、全力をあげよう」と呼びかけました。

　「基地はいらない、が沖縄中の声だ」。強行配備された米軍欠陥機オスプレイが連日、昼夜を問わず爆音をとどろかせている沖縄から２人が発言。米軍の低

空飛行訓練に苦しめられ、オスプレイの低空飛行訓練も狙われている全国の代表が「オスプレイ来るな　低空飛行やめろ」などと書かれた横断幕を持って壇上

いっぱいに立ちました。「沖縄と固く団結してオスプレイをアメリカに持ち帰らせるまでがんばろう」と訴えると、参加者は「そうだ」の声と拍手で応えまし

た。

　米兵犯罪被害者の山崎正則さん、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが被害根絶を訴え、アメリカ、フィリピンの海外代表がスピーチしました。

　来賓として日本共産党の笠井亮政策委員長代理・前衆院議員（衆院東京ブロック比例候補）と宇都宮けんじ東京都知事予定候補があいさつしました。

日朝協会からも、関東の会員を中心に参加しています。

アジアの平和どうつくる　　　日本平和大会　東京 始まる

国際シンポ 海外・日本代表、熱く討論

　米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を首都・東京からめざそうと、２０１２年日本平和大会東京（同実行委員会主催）が２３日、東京都内で始まりました。「アジア太平洋の平和をどうつくるか　『抑止力』論をのりこえて」をテーマに開かれた国際シンポジウムでは海外と日本の平和運動の代表５氏が熱く討論。５００人が参加しました。
写真

（写真）パネリストの発言を聞く人たち＝２３日、東京都千代田区

　日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の滝本英市事務局長は、「アメリカ言いなり政治をただし、安保廃棄の道を学び、討論する場です。東京都知事選と総選挙で平和の審判を下せる大会にしたい」と開会あいさつしました。

　シンポには、今回初めて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のカンボジアから政府代表としてノン・サカル氏（カンボジア外務省ＡＳＥＡＮ総局副総局長）が参加し、講演しました。

　シンポでは沖縄・高江、東京・横田の代表が特別報告し、米軍欠陥機オスプレイの爆音被害や米軍オスプレイパッド建設に反対する座り込み、横田基地でのパラシュート降下訓練などに抗議するたたかいを発言。「日米安保条約廃棄の声を大きくしたい」と訴えました。元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏が沖縄の現状を報告しました。

　同日夜、青年集会ピースシャウトが都内で開かれました。

　大会は２５日まで開かれます。

2012年11月24日・中央日報日本語版 安候補は、文候補に声援を送ってほしい

　　　　＜韓国大統領選＞安哲秀候補が辞退…文候補「申し訳ない」　



　第１８代大統領選挙を２６日後に控えて、選挙構図が従来の３者レースから、伝統的なセヌリ党候補と民主統合党候補の１対１対決構図に再編された。

安哲秀（アン・チョルス）無所属候補が２３日、出馬を取りやめたからだ。

年末の大統領選挙は、朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領の長女であるセヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補と盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の元秘書

室長である文在寅（ムン・ジェイン）候補の２者対決で行われることになった。

安候補はこの日晩、ソウル公平洞キャンプで緊急記者会見を開き、「政権交代のために白衣従軍（一兵卒として従軍）することを宣言する」とし「（野党

の）単一候補は文在寅候補」と宣言した。安候補は「候補一本化過程のすべての不協和音について、私を叱責し、文候補に声援を送ってほしい」と呼びかけ

た。

安候補の辞退で無党派・中道層に大別される安候補支持層の動きが変数に浮上した。辞退直前の２２日に実施された中央日報の世論調査でも、安候補は支

持政党を明らかにしない無党派の回答者から３７．８％の支持率を受け、朴槿恵（パク・クネ、２６．４％）・文在寅（１８．８％）候補を上回った。

支持候補を失った有権者層が文候補支持勢力に吸収される場合、「保守対中道・進歩」という文候補に有利な構図に展開する可能性もある。最近の世論調

査では安候補の支持率がやや下降し、野党側の有権者が文候補に結集するような動きが見られたため、安候補の辞退が支持層統合の触発剤になるだろうとい

う期待だ。逆に、中間層が候補一本化過程と安候補の電撃的な辞退に失望して朴槿恵候補支持に移ったり、投票に参加しない場合、朴候補に有利な構図（保

守・中道対進歩）へと流れることになる。

当初、文・安両候補は「美しい候補一本化」を宣言し、候補一本化過程で「１＋１＝３」というシナジー効果を狙った。しかし２２日、両候補間の談判が

成果なく終わったのに続き、この日、安候補の一方的な譲歩で候補一本化が実現したという点で、文候補側は緊張している。候補一本化ルール争いをめぐっ

て両陣営間の感情的争いが露出したうえ、安候補キャンプでは「老かいな民主党の戦略に巻き込まれた」という反発も出てきている。安候補もこの日、文候

補支持を訴えたが、民主党側の波状攻勢に感情が傷ついたと伝えられた。こういう状況で、文候補は安候補が確保した中道・無党派を吸収する戦略を用意す

ることが至急の課題となった。

文候補側はこの日深夜、緊急選挙対策委会議を開き、“白衣従軍”意思を明らかにした安候補と連帯する案などを議論した。しかしいつからどのような形

で双方の合同選対本部が稼働するかは決まっていない。文候補は「安候補には丁重に礼儀を見せる」とし「安候補の真心と新しい時代に向けた念願を、政権

交代を通じて必ず成し遂げる」と述べたと、禹相虎（ウ・サンホ）公報団長が伝えた。

一方、セヌリ党は大統領選挙を「朴正煕ｖｓ盧武鉉」構図で展開する戦略だ。また安候補支持層を離脱させる戦略を併行する。安亨奐（アン・ヒョンファ

ン）選対委報道官は記者会見で、「安哲秀式の新しい政治実験が結局、プロ集団の民主党の老かいな壁に阻まれて失敗に終わった」と主張した。安報道官は

「安候補の登場は新しい政治を渇望する国民の要求を反映した」とし「しかし安候補は長引いた候補一本化の過程で民主党の壁を越えることができなかっ

た」と述べ、民主党と文候補側を批判した。

安候補はこの日の会見で辞退の理由について、「これ以上候補一本化方式をめぐって対立するのは国民に対する道理でない」とし「是非はともかく、新し

い政治に背き、国民により多くの傷を与えるだけ」と述べた。また「新しい政治の夢はしばらく先延ばしになるが、私、安哲秀は自分に与えられた時代と歴

史の使命を決して忘れない」とし「それがどのような茨の道であろうと、全身を投じてその道を進む」と述べ、再起を模索することを示唆した。

12年11月22日 聯合ニュースより

野党候補目指し　文氏と安氏が激論＝韓国大統領選

　【ソウル聯合ニュース】

　１２月１９日の投票まで１カ月を切った韓国大統領選は、最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）候補と無所属の安哲秀（アンチョルス）候補が２１日、野党陣営の候補者一本化に大きな影響を与えるテレビ討論を初めて行った。

　両氏は候補者登録日（公示）の２５～２６日を一本化の期限とし、今週末に行う世論調査の結果で候補者を決めることで合意している。テレビ討論のイメージが支持率に大きく影響するため、両氏は政治、経済、外交・安保などの分野で舌戦を繰り広げた。

　午後１１時１５分に始まった討論は地上波３局すべてが生中継した。両氏は世論調査結果での一本化で合意しているものの、どういう設問をどの範囲の有権者を対象に実施するかなどをめぐって大きな意見差がある。テレビ討論でも冒頭から、この点が取り上げられた。文氏は相違点を埋めるために２２日に直談判することを提案。安氏も「それがいい。直接会って、解決策を見つけたい」と応じた。

　テレビ討論で、政治分野については、文氏が安氏の主張する国会議員の定数削減や政党助成縮小が政治を委縮させる可能性があると指摘。これに対し、既成政党の自浄能力の限界を強調する安氏は、国会議員の比例代表定数を増やし、地方選挙区の定数を減らすことなどが政党の既得権打開や政治改革につながると主張した。

　経済分野では、文氏が財閥規制の強化や中小企業を支援する「経済民主化」に関連し、財閥オーナー家に支配力が集中することが問題視されているグループ企業の循環出資について、新規だけでなく従来のものを含め規制を強化すべきだと主張した。これに対し、安氏は大企業が雇用を増やし、庶民生活を脅かさないようにするのが重要だと反論。財閥の内部取引が最も大きな問題だとした上で、「経済民主化」は手段であって目的ではないと述べ、循環出資については段階的に解消する方法を取るとの意向を示した。

　北朝鮮との対話については、文氏が先に（北側に）条件をつきつけるのではなく、対話を進めながら条件をつけるべきだと主張した。一方、安氏は金剛山観光の再開を掲げる文氏に対し、北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件の再発防止策を具体的に出す必要があると主張した。

　南北首脳会談については、安氏は文氏が大統領就任１年目に首脳会談を開催すると公言していることに対し、期限を定めると交渉の主導権を失うことになりかねないと懸念を示した。これに対し、文氏は２００７年の南北首脳宣言で多くの合意がなされたが、履行できないまま（韓国の）政権が交代したと指摘。現政権は対話の意志がなく、合意が有名無実化したのでスピードが大切だと強調した。

　討論の最後に両氏は有権者への呼びかけを行い、ともに一本化の必要性を強調した。

ただ、２４日に直談判する両氏が世論調査をめぐる意見を一致させるのは容易ではない。世論調査の設問をめぐっては、文氏側は「野党陣営候補の支持率」を、安氏側は「与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補との一騎打ちでの競争力」を尋ねることをそれぞれ主張している。これまでの各種世論調査では野党陣営候補としては文氏が優位で、朴氏との対決では安氏が強いという結果が出ている。

聯合ニュース 2012年11月21日あす全国でバス運行中止 過去最大の４万８千台＝韓国

　　　　バス業界の意見を無視する形でバスの競合相手となるタクシー業界優遇法案


【ソウル聯合ニュース】

　タクシーを公共交通機関と認め法的支援を行う内容を盛り込んだ法案が２１日に国会法制司法委員会を通過したことに反発し、全国のバス事業者が２２日の

始発から運行を全面的に中止する。最大４万８０００台のバスが無期限の運行中止を予定している。前代未聞の事態に政府は、非常輸送対策などで対応する。

全国バス運送事業組合連合会は法制司法委員会での法案通過を受けて、２２日からの運行中止を正式に宣言した。午前４時半の始発から運行を中止する。

市内バスや広域バスのほか、地域バスの一部も賛同している。観光バスや貸切バスは平常通り運行される。

市内バスや広域バスを含む全国の路線バスは計４万３０００台。従事者は１０万人と推定される。

同連合会はこの日、「全国のバス労使は、国民の不便を考慮しない法案の強硬処理を受け入れられない」と運行中止を宣言した。

同連合会の関係者は、大統領選を前に政界が票集めのため政府や国民、バス業界の意見を無視する形でバスの競合相手となるタクシー業界優遇法案を通過

させたと非難した。

一方、政府はバスの運行停止決定を受けて開催した対策会議で対応策を協議した。ソウルや釜山など地下鉄が運行されている６都市ではラッシュ時の増便

や終電の１時間延長を実施する。また、運行を中止しないバスの運転延長や臨時車両の投入も決めた。

ＮＨＫ報道と朝鮮新報 11.19 《関係改善のための持続的対話》

　　　　　　　日朝協議 衆院選より前の可能性も11月20日 14時22分　ＮＨＫ


　玄葉外務大臣は、先週、モンゴルで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、できるだけ早い時期に再び局長級協議を行うことを確認したことに関連して、

次回の局長級協議が、来月１６日の衆議院選挙の前に行われることもありうるという認識を示しました。

先週、モンゴルで開かれた日本と北朝鮮の局長級による政府間協議は、拉致問題をはじめとする日朝間の諸懸案について協議を継続していくことで一致し、

できるだけ早い時期に再び局長級の協議を行うことを確認しました。

これについて玄葉外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「拉致問題をはじめ双方の関心事項について突っ込んだ意見交換ができたことは有益だった。予断

は禁物で、慎重に物事を進めていく必要があるが、今回の協議を１つのテコにして、次の協議はできるだけ早期に開催できるようにしたい」と述べました。

そのうえで玄葉大臣は、来月１６日の衆議院選挙の前に次回の局長級協議が行われる可能性について、「何とも言えないが、可能性は、なしとしない。そん

なに遠い時期ではないと思う」と述べ、次回の局長級協議が、来月１６日の衆議院選挙の前に行われることもありうるという認識を示しました。


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　　　　宋日昊・日本担当大使　4年ぶりに開かれた朝日政府間会談の一致点（朝鮮新報　11.19）



　4年ぶりに開かれた朝日政府間会談(モンゴル ウランバートル15,16日)で双方は一連の懸案問題を論議し、次回の会談を早期に開催すことにした。今回の

会談の前進点に対し朝鮮代表団の団長である宋日昊外務省日本担当大使の話を聞いた。

ー　今回の会談をどのように評価するのか？

2008年8月の瀋陽会談以来4年ぶりに政府間会談が開かれた。 その間に朝日関係は悪化した状態が持続し、日本人遺骨問題のような新しい問題も上程される

ようになった。

このような条件で、今回のウランバートル会談では過去よりもっと多くの問題を扱った。論議も長時間に亘って行われた。

朝日双方がそれぞれ関心事項に対する見解を明らかにして、それに対して深みのある意見交換をした。会談は真剣で建設的な雰囲気の中で行われた。 互い

の論議が関係改善の見地からでき、対立点を強調するのではなく問題を解決していこうという方向で深化されたと評価することができる。

ー　会談で過去の清算問題が論議されたのか？

今回の会談でも当然過去の清算問題を挙論した。我々が過去の清算問題という時には日帝植民地支配と強制連行の直接的被害者である在日同胞に関する問

題も念頭に置く。

過去の清算と在日朝鮮人の地位の問題は区別できない一つの枠組みの中にある問題だ。

今回の会談で我々は、在日朝鮮人の地位問題で提起される懸案に対する見解と立場を明らかにし、主張することは主張した。日本側でもこの問題が過去の

歴史に起因する問題だということを認める発言と朝日平壌宣言に基づいて問題解決に誠実に臨むという趣旨の立場表明があった。

ー　会談に臨む日本側の姿勢はどうだったか？

過去のように日本側が何か特定の問題にだけ固執したり、我々が受け入れることのできない問題を持ち出すことはなかった。もちろん、日本側も彼らの関

心事項を論議の過程で反映したが、彼らも双方が問題解決のための合意点を見出すようにするのに関心を持ったようだ。 一言で言って従来よりも協調的な

姿勢で会談に臨んだと見得る。

ー　朝日は次回の会談を早期に開くことにした？

二国間には半世紀以上解決を見ることが出来なかった根強い問題がある。双方の見解上の差も多く、1、2度の会談では問題を解決できない。

4年ぶりに開かれた政府間会談で朝日双方は問題解決の目標に向かって協力していくことで見解の一致を見た。 それ故、次回の会談を早期に開催すことにし

たのだ。

朝日関係の改善に対する我が方の意志は変わること無く一貫している。対話を中断無く継続し、問題を解決していくということだ。

ー　在日同胞は朝日会談の推移をいつも注目している。外交の分野でも強い領導力に対する期待感が大きい。

金日成主席と金正日将軍は生前に総聯と在日同胞を親の心情で見守り、手厚い愛を施して下さった。金正恩元帥はその意志をそのまま継続しておられる。

金正恩元帥が総聯の働き手の事業、同胞の生活にどれくらい特別な関心を向けておられるのかということは、今年7月に総聯支部の働き手の大会参加者たち

宛に祝電を送って下さった事実一つだけ見ても分かるだろう。

朝鮮民主主義人民共和国政府は、金正恩元帥の意志を奉じて、金正恩元帥の崇高な祖国愛、民族愛を実現していくだろう。対日外交も例外ではない。

共和国政府は、総聯と在日同胞に関する問題で一寸の譲歩もない。金正恩元帥の意図が最後まで貫徹されていくように、我々の外交幹部は朝日関係で提起

される諸般の問題を解決することに積極的に臨み、最大の努力を傾けていくだろう。

　　　　　　

「平和・和解研究所」を発足・・・ＡＳＥＡＮ首脳会議

　　「平和・和解研究所」を発足　　人権宣言も採択


　【プノンペン＝面川誠】

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１８日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた第２１回首脳会議で、域内紛争の平和的解決を支援する「平和・和

解研究所」を発足させました。会議は「平和の権利」を明記したＡＳＥＡＮ人権宣言も採択しました。


　今年のＡＳＥＡＮ議長国カンボジアのフン・セン首相は開幕演説で、「平和・和解研究所と人権宣言は、この地域の平和、安全保障、和解をいっそう促進す

るだろう」と述べました。

　平和・和解研究所は、ＡＳＥＡＮ憲章と東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の実践のために、紛争当事国とＡＳＥＡＮ事務局に対して紛争の平和的解決に向

けた勧告を行うとしています。

　ＡＳＥＡＮ人権宣言は、「ＡＳＥＡＮの人民は平和を享受する権利を持つ」として、加盟各国に平和を実現するための友好・協力関係を求めています。

　一方で、宣言には「人権の実現は地域や国の状況を考慮すべき」といった人権制約につながりかねない部分があることから、ピレイ国連人権高等弁務官が

採択の延期を呼び掛けていました。

　ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は記者会見で、「ＡＳＥＡＮ流の方法で人権伸長と保護を推進するとともに、国際社会の最高水準の人権実現に努力しなけれ

ばならない」と強調しました。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） 軍事が先行している米国の「アジア回帰」は時代遅れ！

　　　　ＡＳＥＡＮ会合始まる

領有権紛争どう打開・・・地域経済連携へ役割強化

　【プノンペン＝面川誠】

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の会合が１７日、外相会議を皮切りにカンボジアの首都プノンペンで始まりました。ＡＳＥＡＮは南シナ海での

領有権問題などの難題に直面している一方で、東アジア１６カ国による地域包括経済連携（ＲＣＥＰ）協定の交渉入りを主導することで、地域秩序づくりで

の中心的役割を強化しようとしています。


　１８日からは第２１回ＡＳＥＡＮ首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３（日本、中国、韓国）などの首脳会議が相次ぎ、２０日の第７回東アジア首脳会議

（ＥＡＳ）の後、閉幕します。

　ＡＳＥＡＮ諸国のうち４カ国と中国が島しょの領有権を争う南シナ海の平和維持に向けては、インドネシアのマルティ外相が「緊急ホットライン」の設置

を呼び掛け、「事が起きた時こそ、対話（の窓口）を閉じてはならない」と強調しました。

　ＡＳＥＡＮは南シナ海での行動ルールを確立するために、法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）締結に向けた公式交渉入りを１９日のＡＳＥＡＮ・

中国首脳会議で合意したい考えです。

　米中のあつれきもＡＳＥＡＮにとって懸念材料の一つ。米国は海洋安保の確保を掲げてオーストラリア、フィリピン、シンガポールへの軍事的プレゼンス

を強化しています。

　軍事が先行している米国の「アジア回帰」に対して、中国は敏感に反応しています。傅瑩外務次官は先週、「地域外の国は、中国とＡＳＥＡＮ加盟国に

（南シナ海問題を）任せるよう望む。もしわれわれを支援したいなら、干渉や挑発をすべきではない」と述べ、米国の動きに不快感を示しました。

　今回の日程でＡＳＥＡＮが大きな成果としているのは、２０日に予定されているＲＣＥＰの公式交渉入り宣言です。米国が推進する環太平洋連携協定

（ＴＰＰ）に対する東アジア各国の態度は割れており、このままＴＰＰが先行すれば地域秩序形成でＡＳＥＡＮの中心的役割が損なわれる恐れが出ていま

した。

中央日報日本語版2012年11月17日 法学を勉強した人が２人、経済専門家が４人だ。

　　【社説】習近平体制の中国…韓国は南北等距離外交に備えるべき


習近平を総書記とする中国共産党の新しい指導部が１５日にスタートした。新しい指導部は前任の胡錦濤体制と少なからず違いがある。技術官僚出身で構成された胡錦濤体制は国家を「統治」するというよりも「管理」するという方に近かった。これに対し、習近平指導部は人文社会専攻者が多い。７人の新しい指導部のうち法学を勉強した人が２人、経済専門家が４人だ。習近平体制が法治の確立と経済の発展に重点を置くことを暗示している。

習近平は総書記就任演説で「民生」を筆頭に置いた。人民の期待は「より良い教育」「より安定した職業」「よりよい収入」「よりよい家」など、美しい生活をしようというところにあり、これを達成するのが新しい指導部の「目標」と明らかにした。また法治を通じた腐敗の清算を強調した。「鉄を打つにはまず自分を鍛錬しなければならない（打鉄還需自身硬）」とし、党内の腐敗から厳正に取り締まる考えを明らかにした。中央規律検査委員会の書記に王岐山を抜てきしたのも同じ脈絡とみられる。

経済発展、法治確立はともに容易ではない。習近平も就任の言葉で「責任は泰山より重く任務は重大だが、道は遠い」と困難を吐露した。しかし条件は悪くない。胡錦濤が軍事委員会の主席を譲り、完全に引退すると明らかにしたことで、慢性的な元老の干渉を排除できるようになった。また政治局常務委員会の委員数も過去の９人から７人に減った。それだけ政策決定速度が速まり、背後利益集団の腐敗の余地も減るとみられる。韓国としては中国が民生中心の経済政策に向かうという点、今後は“関係”を利用した取引が容易ではないという２つの点を銘記して、対中関係に取り組まなければならないだろう。

習近平体制の韓半島政策の風向きは韓国にとってそれほど楽観的ではない。気を引き締める必要がある。新任常務委員の中には、保守的性向で北朝鮮との友好協力伝統に慣れた人物が少なくない。特に序列３位の張徳江は北朝鮮の金日成総合大学に２年間留学し、吉林省の党書記を務めた。習近平総書記も０８年３月に国家副主席に就任した後、初めての訪問国が北朝鮮だった点に注目しなければならない。中国は基本的に南北等距離外交をしてきた。習近平体制もすぐにはこの路線を大きく外れることはないと予想される。

中国外交の大物、銭其深元外相がよく口にした言葉の中に「その言葉聞いてその行動を見る（聴其言観其行）」というのがある。習近平体制も韓国の年末の大統領選挙で誰が選ばれ、対中政策がどの方向に動くかを眺めた後、具体的な韓半島政策を組むだろう。米中両大国の間に挟まれた韓国としては流れに任せて両国間を行き来することはできない。自国の原則を持って中国に対応することに知恵を集める必要がある。そしてその原則は国民的な合意に基づく時、力が生まれる。