日朝協会は同じ考えではありませんが、朝鮮中央通信社の論評を資料としてご紹介します。

国際・統一局通信 №574　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 2014年12月24日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　　　　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org 朝鮮中央通信社（日本語） 　 動画配信サイト エルファネットhttp://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn　　　　　 http://www.elufa.net/

朝鮮中央通信社、米国の対朝鮮「戦略的忍耐政策」を批判

朝鮮中央通信社は23日、
「米国の内輪もめは何を示しているのか」と題する論評を発表した。（以下全文）

　米国で現行政府の「戦略的忍耐政策」の失敗が全面的に表出されて物議をかもしている。米議会が去る8月、それを「観望政策」と批評したのに続き、12月11日には米議会調査局が非難報告書を発表した。報告書は、オバマ行政府の対朝鮮政策と通称された「戦略的忍耐政策」が、「北朝鮮をして核とミサイル能力を持続的に増強できるようにした」と指摘した。
政界の人物の間でも、「戦略的忍耐政策」は「北を体制強化と核保有」へと進ませた「徹底的に完敗した政策」という酷評が相次いでいる。オバマ行政府の時代錯誤の対朝鮮政策を巡り、米国内の政治勢力間で内輪もめが日を追って頻繁に起きているのである。これは結局、米国の極悪非道な対朝鮮政策に総破たんを宣告し、われわれの並進路線が輝かしい勝利を収めたということを実証する一大快挙となる。
現米行政府は執権以降今まで、われわれがすべての核活動と核兵器を放棄し、屈服することを待つ、いわゆる戦略的忍耐政策を追求した。われわれの核保有を認めることも、絶対に容認することもできず、したがって無条件廃棄したり、放棄しなければならないということを骨子とする「北核不容説」について大げさに力説した。ありもしないわれわれの「挑発」と「脅威」、「人権」などに執着し、国際的「制裁」と「共助」を実行してわれわれをどうにかしようと執ように策動してきた。
米国が自国とその同盟国にとって「脅威」になるとそれほど青筋を立てているわれわれの自衛的な核抑止力は徹頭徹尾、米国の恒常的な核脅威と恐喝のため生じたものである。米国は、国際舞台でわれわれを犯罪視してわれわれに対する不当極まりない国際的制裁と圧迫を主導してきたし、朝鮮半島に強力な核攻撃手段を投入して核の脅威と恐喝を加えている張本人である。
このような状況の下で、われわれの核こそ米国の核の脅威と恐喝がなくなる時まで維持し、さらに拡大、強化させなければならない自衛的抑止力であり、米国の呪わしい核のこん棒をへし折り、公正な世界秩序を構築すべき正義の霊剣である。国際舞台に核保有国として堂々と登場したわれわれにとって、恐れるものはこの世に何もない。若さに満ちて世紀を先取りし、嵐のように飛躍しているわが共和国の姿に世界が驚嘆を禁じ得ず、米国の終えんを見通している。
米国の「戦略的忍耐政策―待つ政策」が「失敗した戦略」、「無責任な政策」となって米国の衰退と没落をもたらしている。こんにち、米国の姿は一時侵略と戦争で強盛を欲しがって凋落し、歴史の落葉の中に永遠に埋まった旧ローマ帝国の姿を彷彿させている。暗雲が垂れ込めた米国―政治勢力間の争いが絶えず、白人警察による黒人殺害事件などで人権のツンドラ、不毛の地として世間を驚愕させ、深刻な経済危機により失業者の大群を生んでいる米国が、世界各所での対外政策破たんにより右往左往している。
いわゆる「戦略的忍耐政策」でわれわれをどうにかしようとするオバマ行政府の対朝鮮政策は、百日、千日が経っても絶対に実現できない愚かな妄想である。米国は今からでも、悪らつな対朝鮮敵視政策によって得られるものは何であり、失われるものは何であるのかを冷徹に振り返るべきであろう。（了）

侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」の動き！

安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る
国際社会での孤立必至

　昨年１２月２６日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」（米政府）などと激しい批判が上がりました。第２次安倍内閣発足からちょうど１年の日でした。それから１年、２４日にも予定される第３次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。

　見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。

　「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」（８月１５日、声明）

　第２次安倍改造内閣では、「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚１９人中１５人を占めました（首相含む）。この参拝圧力に安倍首相がどう応えるのか、厳しく監視する必要があります。

　靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと美化・宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。そこへの首相の参拝は「侵略戦争を肯定・美化する立場にたつ」と、自ら世界に向かって宣言するものです。

　安倍首相が靖国神社に“連続参拝”すればどうなるでしょうか。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ようやく安倍首相と中国の習近平国家主席との会談が短時間ながら実現しましたが、日中関係は完全に壊れます。いまだ首脳会談すら実現できない韓国との関係も、いっそう冷え込むことになります。さらに、日独伊の侵略戦争を不正・不義と断罪した戦後の国際秩序を否定する点で、日本が国際社会で生きていく立場をなくします。

　来年は戦後７０年。あの侵略戦争が問い直される節目の年です。それを前に首相の態度がきびしく問われます。