日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
平和な未来を切りひらくために....
ご入会ください。1ケ月¥500

戒厳軍が光州駅や光州刑務所などで機関銃などを設置し、市民を殺傷したという供述も確保された。40年以上続く調査!

2021-05-14 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!

「光州抗争での民間人死者の遺体、少なくとも55体が喪失」

韓国政府、初の公式発表

登録:2021-05-13 09:46 修正:2021-05-13 12:54
 
5・18調査委、メディアに中間成果を発表 
光州刑務所、州南村・松岩洞の犠牲者遺体の行方が分からず 
当時の空輸部隊で死体処理班を運用した疑惑 
「市民軍の誤射による死亡者」は捏造との疑惑を提起
 
 
今月12日、ソウル中区のナラキウム苧洞ビルで開かれた5・18光州民主化運動真相究明調査委員会の記者懇談会で、ソン・ソンテ委員長が中間調査の結果について述べている/聯合ニュース

 5・18光州民主化運動当時に死亡した民間人55人の遺体を確認できなかったという韓国政府の公式発表が初めて明かされた。戒厳軍がチームを組んで当時光州で遺体を収拾し、機関銃と小銃で市民に照準射撃をしたという証言も公開された。

 5・18光州民主化運動真相究明調査委員会(以下調査委)は12日、ソウル中区苧洞(チュング・チョドン)のソウル事務所で調査開始1周年の記者懇談会を開き、「光州に投入された戒厳軍200人余りの証言を確保して調査した結果、光州封鎖作戦中、光州刑務所一帯で41人、州南村(チュナムマウル)一帯で6人、松岩洞(ソンアムドン)一帯で8人の、少なくとも55人の民間人が死亡したが、遺体の行方は確認できなかった」と発表した。5・18の犠牲者の遺体が消えたと政府が公式に認めたのは、今回が初めてだ。

 調査委は「州南村では第11空輸旅団が光州~和順(ファスン)を遮断し、5月23~24日にミニバスなど少なくとも5台の車に銃撃を加えたという証言を得た」とし「軍の記録によると、ミニバスの死亡者は17人だが現場で収拾された遺体は11体だけで、残りの6体は消えた」と説明した。また「第3空輸旅団が1980年5月21~24日、旧光州刑務所に駐屯し、光州~順天(スンチョン)間の高速道路、光州~潭陽(タミャン)間の国道の遮断作戦を展開し、少なくとも13回、民間の車に射撃を加えた。数人の将校、兵士が刑務所横の高速道路を走っていた新婚夫婦を乗せた車を狙撃し、乗客を射殺したという証言も確保した」と述べた。

 
 
2019年5月3日、松岩工業団地内の練炭工場の管理部長として勤務していたリュ・シヨルさん(76)がハンギョレとのインタビューで、南区松岩洞のOK自動車教習所の隣の空き地を差しながら民間人虐殺疑惑について話している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 調査委は戒厳軍が「死体処理班」を運営し、隠ぺいした情況があると明らかにした。調査委は「このような情況は『現場で遺体を分からないように埋めるか仮埋葬することを指示したり、実行、目撃したりした』という第3空輸旅団の軍人51人の証言と、『州南村の第11空輸旅団4チームが光州に改めて入って遺体収拾に参加した』という第11空輸旅団軍人の証言に基づく」とし「死体処理班を運営したという疑惑を引き続き調査している」と述べた。

 戒厳軍が光州駅や光州刑務所などで機関銃などを設置し、市民を殺傷したという供述も確保された。調査委は「第3空輸旅団は1980年5月20日午後10時以降に光州駅、5月22日以降に光州刑務所の監視塔と建物の屋上にM60機関銃を設置し、M1小銃に照準鏡を取り付けて市民を殺傷したという供述を聞いた」とし「第11空輸旅団は5月21日午後1時頃、全羅南道庁前の集団発砲直後に主要な建物の屋上に狙撃手を配置し、デモ隊に向かって照準射撃を行ったという供述を確保し、分析している」と話した。これは自衛権(防御)レベルの発砲だったという新軍部の主張とは相反している。

 調査委はこれを根拠に、5月20日に光州駅で発生した犠牲者と、5月22日以降の光州刑務所一帯の犠牲者が、カービン小銃による死亡者として分類された点に疑問を提起した。新軍部は、カービン小銃の死亡者の大半は市民軍間の誤射によるものだと発表していた。5・18当時、空輸部隊はM16、市民軍はカービン小銃とM1小銃を使用した。「第3空輸旅団がM60機関銃とM1小銃で市民を殺傷した」という陳述が出たことから、調査委は死亡原因を再び究明する計画だ。

 調査委はまた「5月24日に子どもを射殺したという第11空輸62大隊員の供述も確保した」とし「5・18抗争直後、松岩洞に埋められた状態で発見され、国立5・18墓地の無名烈士の墓に埋葬された推定4歳の子どもの遺体と加害者についても調査している」と説明した。

 調査委は、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)、鄭鎬溶(チョン・ホヨン)ら新軍部の中核37人に対して、6月以降に訪問調査を進める予定だ。北朝鮮特殊軍侵入説についても「5・18関連拘束者616人のうち、1人も北朝鮮と関連していたという公訴事実や判決内容はない」とし、今後追加調査を通じて疑惑を解消すると述べた。

 
 
昨年11月19日、光州広域市北区の国立5・18民主墓地で、5・18真相究明調査委員会の調査官が遺伝子採取のため推定4歳の子どもが埋葬された無名烈士の墓を掘り返している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

『4・3、米国に問う』の著者、ホ・ホジュンは、日本の植民地から解放されてから米軍占領下で起きた済州島民虐殺事件の過程で、米国がどのような役割を果たしたのかを執拗に問い続け、その痕跡を辿っていく。

2021-04-24 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!

[書評]

済州4・3虐殺において米国はどんな役割を果たしたか

登録:2021-04-23 08:39 修正:2021-04-23 10:32
 
 
              『4・3、米国に問う』ホ・ホジュン著(ソンイン・3万4000ウォン)//ハンギョレ新聞社

『4・3、米国に問う』 
ホ・ホジュン著/ソンイン・3万4000ウォン

 20世紀、世界史的な熱戦が終わり、冷戦が始まった時に起きた済州(チェジュ)4・3事件は、韓国現代史においても特に痛ましい傷跡として残っている。2003年10月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が初めて大規模な犠牲に対する公式謝罪を行い、2018年には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4・3犠牲者追悼式典に出席したが、依然として4・3の性格と犠牲をめぐる論争は終わっていない。

 『4・3、米国に問う』の著者、ホ・ホジュンは、日本の植民地から解放されてから米軍占領下で起きた済州島民虐殺事件の過程で、米国がどのような役割を果たしたのかを執拗に問い続け、その痕跡を辿っていく。4・3事件が起きた1948年は、第二次世界大戦終了後、共産主義と資本主義陣営の勢力拡大に向けた対立が熾烈に繰り広げられた時期だった。米軍は地政学的に特殊な位置にある済州島を「イデオロギーの戦場」と捉えていた。5月10日に朝鮮半島の南側だけで単独政府を樹立することに反対していた済州島民の闘争は、韓国に親米政府を立てようとした米軍にとっては目の上のたんこぶのようなものだった。米軍は4・3武装蜂起の背景には北朝鮮とソ連の指図を受けた共産主義者がいるとみた。

 4・3事件に米国と米軍がどのように介入したのかを明らかにする著書や論文は、これが初めてではない。しかし、済州地域担当記者としてハンギョレに32年間勤務し、4・3問題に取り組んできた専門家ホ・ホジュンは、これまでの議論からさらに一歩踏み込む。米国の介入を明らかにするため、当時のメディア報道を発掘し、4・3当時済州島に勤めた米軍顧問官たちにも会い、当時米国が陣営間の対決の場で済州をどんな存在と認識していたのかを直接聞いた。結局「米国は済州島民の虐殺を、少なくとも幇助したか、助長したといえる」というのが彼の結論だ。

チョン・ジョンフィ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

 デニー知事は、同県宜野湾市の米軍普天間基地の「速やかな運用停止を含む危険性の除去、早期の閉鎖・返還を政府に強く求めていく」と改めて表明。

2021-01-05 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
コロナ対策・基地負担解決に全力
沖縄知事 年頭あいさつ


      

(写真)年頭あいさつを行う玉城デニー知事=4日、沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は4日、県庁で年頭あいさつを行いました。新型コロナウイルス感染症拡大による県内の経済・暮らしの悪化への対策に引き続き尽力することや、米軍基地負担の軽減・解決を目指すことを表明しました。

 デニー知事は、コロナ禍で「経済、県民生活は極めて厳しい状況」だと述べ、感染防止対策の徹底、医療体制の確保、経済対策、生活支援、セーフティーネットの維持に「全力で取り組んでいる」と強調しました。

 コロナ禍で子どもの貧困対策の「重要性が増している」と訴え、子どもが健やかに成長できる社会の実現、県民所得の向上、正規雇用拡大、雇用の質の改善などのための施策を継続していく立場を示しました。

 デニー知事は、同県宜野湾市の米軍普天間基地の「速やかな運用停止を含む危険性の除去、早期の閉鎖・返還を政府に強く求めていく」と改めて表明。米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直し、後を絶たない米軍人・軍属の事件・事故の解決などに向けて「全力で取り組む」と語りました。

各地域の医療サービスの中枢たる国公立病院では、COVID-19以外の患者も今より気軽に利用する余裕が生まれることとなった。

2020-04-24 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
新型コロナ患者数、大幅に減少…専門病院の病床数、段階的に削減
登録:2020-04-24 01:44 修正:2020-04-24 07:43


中対本、4段階経て減らしていくことに 
67カ所中23カ所が今月中に一般病床へ転換 
再流行に備え、陰圧病室など増設する計画

        

パク・ヌンフ保健福祉部長官兼中央災害安全対策本部第1次長が23日午後、大邱広域市中区の啓明大学大邱東山病院を訪問し、新型コロナに対応する医療陣に感謝バッジを授与し、激励している//ハンギョレ新聞社

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の患者数の減少により、感染症専門病床の相当数が空いていることから、政府は一部を段階的に一般病床に転換することにした。各地域の医療サービスの中枢たる国公立病院では、COVID-19以外の患者も今より気軽に利用する余裕が生まれることとなった。政府はウイルスが再び流行する可能性を念頭に置き、危機に際しては病床を速やかに再確保する計画を各市・道と話し合っている。

 23日、中央災害安全対策本部(中対本)は、4段階に分けて67の感染症専門病院の7535の病床を徐々に減らしていくと発表した。感染患者がいない12の病院の682の感染症病床は同日中に一般病床へと転換され、療養病院など感染症への持続的対応に適さない病院や、感染症病床の稼働率が5%以下の11の病院は、今月中に転換される。5月初めには大邱(テグ)・慶尚北道と首都圏を除く12の市・道で削減が行われ、その後の感染者数の趨勢によって大邱・慶尚北道と首都圏の削減時期を決定する。67の専門病院のうち55カ所が国公立病院だ。

 一般病床への転換は、感染症病床に80%以上の空きがあるためだ。患者が隔離された状態で治療を受けている病床は、22日現在で1406床だ。感染患者数の多かった大邱・慶尚北道も、民間病院の協力まで得て確保した2675床のうち74.6%(1996床)が空いている。政府は1日当たりの新たな感染者数が50人未満の傾向が続き、4段階にわたる削減を終えれば、全国の感染症病床は1500~2300床に減る見込みと発表した。

 ただし患者の再急増に備えて、政府は国指定の陰圧病室やECMO(体外式膜型人工肺)などの医療資源を追加確保すると明らかにした。中央事故収拾本部のユン・テホ総括防疫班長は「今年秋冬の第2波に備えている。市・道ごとに使える病床とともに、市・道の境界を越えて圏域内で共同利用する方策を準備している」と述べた。

 防疫当局は、大邱・慶尚北道地域で「集団免疫」について調査する方針も明らかにした。集団免疫とは、ある集団においてその構成員の一定割合以上が特定ウイルスを無力化する抗体を持っている状態を意味する。中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク副本部長は「確実な防御力と持続期間を備えた抗体形成の程度を見れば、COVID-19が流行するかどうかが予測できる」と説明した。具体的には、毎年実施する国民健康栄養調査の際に大邱・慶尚北道地域の血液検体を確保したり、軍に入隊した新兵の検体を確保して、抗体の有無を調べる方法が検討されている。すでに、人口1700万人のうち約3万人の患者が発生したオランダでは、7千人の献血者を対象に抗体調査を行った結果、3%程度でのみ抗体が確認されたという研究が発表されている。

 一方、23日0時現在で新たな感染者は8人増え、累計で1万702人となっている。
チェ・ハヤン、クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中央災害安全対策本部(中対本)は21日、国立自然休養林43カ所と樹木園2カ所、国立治癒院1カ所、治癒の森10カ所の運営を22日から再開すると明らかにした。

2020-04-22 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
22日から自然休養林・樹木園が運営を再開
登録:2020-04-22 07:13 修正:2020-04-22 07:58


中対本会議で段階的運営再開を決定 
COVID-19の危険度が低い野外空間から

        

19日午後、ソウル汝矣島の漢江公園で市民が散歩をしている//ハンギョレ新聞社

 22日から自然休養林や樹木園などを始め、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を遮断するために運営を中断していた野外施設が次々と再開する。防疫当局は「これからは次の流行を準備する瀬戸際の期間として、最悪の可能性を念頭に置いて準備に万全を期す」と明らかにした。

 中央災害安全対策本部(中対本)は21日、国立自然休養林43カ所と樹木園2カ所、国立治癒院1カ所、治癒の森10カ所の運営を22日から再開すると明らかにした。ただし、それらに付随する宿泊施設は除外される。個人や地方自治体が運営する休養の森なども、国立施設の日程と指針に準じて運営を再開することができる。

 自治体が運営するサッカー場や野球場などの公共体育施設約2万4千カ所は、該当の自治体が感染者の発生推移などを見て運営再開の可否を決める。再開する場合は自治体が防疫措置を終えなければならず、有症者および過去2週間のあいだに外国を訪問した者の利用制限▽運営時間・利用人員・密接接触のあるプログラムの制限により利用者を分散▽発熱確認▽マスク着用といった防疫指針を守らなければならない。公共体育施設は無観客または小規模観客を前提とし、必須行事から漸進的に開くことができる。

 国立公園は社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)期間である来月5日までは現在のように探訪路と駐車場29カ所のみを運営する。その翌日からは、生活防疫体系に転換する場合はキャンプ場の運営、感染病危機警報が「警戒」へと下がる場合は生態探訪院と民宿村の運営の順に開く。

 これに伴い、野外活動制限が一部緩和されるが、防疫当局は「再流行は避けられない」として「備え」に重きを置いた。中央防疫対策本部(防対本)のクォン・ジュンウク副本部長は「窓を開けておけば1時間に6回程度は空気が完全に入れ替わるが、5回全部が換気されるだけで新型コロナウイルスの量は100分の1以下に減る。夏季になり換気がよく行われるようになれば、ウイルスに露出する可能性が下がるのは明らかな事実」と述べた。その一方で「このウイルス自体が流行に季節の区別がなく、流行地でも抗体発生率が2~3%にしかならないという国外の研究などを考慮すれば、流行は繰り返されざるを得ない」と述べた。

 一方、政府は生活においてソーシャル・ディスタンシングの実効性を確保するために、間もなく発表される具体的な生活防疫規則を破った場合には過料を科し、ちゃんと守った場合にはインセンティブを与える内容で感染病予防法を改正すると明らかにした。この日の新規感染者は19人、累積確診者は1万683人。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

スポーツセンターの相談職員は「今日から通常営業をするのにまだよく知らなかったり、COVID-19が心配なために来られない会員も結構いるようだ」と伝えた。

2020-04-21 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
[ルポ]一斉に扉を開いた体育施設「間隔を空けて注意深く」
登録:2020-04-21 05:50 修正:2020-04-21 07:31


[社会的距離措置緩和初日の風景] 
プールではシュノーケルを付けた会員たち 
ヨガ受講生はマスクを外さず 
消毒と換気を台帳に記録して点検も 
テコンドー道場は10人定員制授業

        

新型コロナ拡散で2カ月間中断された兵役判定検査が再開された20日午後、ソウル永登浦区のソウル地方兵務庁前に設置された選別診療所で検査対象者が社会的距離措置を実践して身体検査を待っている//ハンギョレ新聞社

 「社会的距離措置」(ソーシャル・ディスタンシング)が緩和された20日早朝6時30分、ソウル鍾路区(チョンノグ)のあるプールは、早い時間にも関わらず会員たちで混んでいた。5つのレーンではレーンごとに4~5人の会員が力強く水を割いていた。

 高齢層も多く目についた。70代と見られるある女性会員は「今日私たちの集まりの会員8人が来るだろう」と浮き立った声で語った。COVID-19勃発前の1月に比べ利用者が20%ほど減りはしたが、2週間の高強度のソーシャル・ディスタンシングの直後であることを考慮すれば意外な「盛況」だった。“シュノーケル”(潜水用チューブ)を付けてCOVID-19を予防する会員も多くいた。スポーツセンターの相談職員は「今日から通常営業をするのにまだよく知らなかったり、COVID-19が心配なために来られない会員も結構いるようだ」と伝えた。

 政府はこの日から宗教・遊興・室内体育施設と学習塾など四大集団施設に対する「運営中断」勧告を「運営制限」勧告に緩和した。集団感染の危険が高いと見られた施設だ。事業主は嬉しい表情で一斉に扉を開き、ソーシャル・ディスタンシングに疲れた市民たちは体育施設を訪れて体を広げた。代わりに入退室時の発熱チェック、人との間隔の維持、共用物の使用禁止、換気など「防疫指針」も丁寧に用意する様子だった。

 COVID-19が拡散した2月下旬に休業してから20日ぶりに開業したソウル麻浦区(マポグ)のあるヨガ学校は、建物の入口に熱感知カメラを設置してすべての訪問者の体温をチェックしていた。講師を含めて20人だった受講者は10人ほどに調整し、互いに2メートルほどの距離を取ることを可能にした。すべての受講生はヨガをする間はずっとマスクを外さなかった。このヨガ学校のある受講生(32)は「COVID-19のせいで心配になったが、距離を取って物静かに進められる授業を見て安心した」と語った。

 ただし、日常を回復するには早い時期であるだけに、事業主と市民には緊張感が感じられた。ソウル瑞草区(ソチョグ)で剣道道場を運営するキム・ジョングォンさん(37)は「会員が120人ほどいるのに、今日また来ると言った会員は20~30人程度だ。他の道場でも10人前後だけが来たという」と伝えた。キムさんは営業再開に先立ち防疫体制を徹底的に準備した。入退室台帳はもちろん、「消毒台帳」「換気台帳」まで作って消毒時間と換気時間を入念に点検している。剣道をする際に防具を使えばマスクを付けにくいだけに、顔面保護フィルムを別に買って異物が飛ばないように口の前を防いでおいた。大邱(テグ)でCOVID-19の最初の感染者が発表された2月18日以後は休業していたある大邱地域のテコンドー道場も、この日3カ月ぶりに扉を開いた。主に中高校生が訪れるこのテコンドー道場の道場主のKさんは「2メートル距離を保って10人定員制で授業をしようとしている。両親がまだ不安に思っているだけに、3カ月前に比べて20~30%だけが来るようだ」と述べた。彼は「今回の機会に休んで老朽化した所を整備した。大変だが整備していく時間だと考えている」と語った。

 政府の「運営中断」勧告対象ではないが高強度のソーシャル・ディスタンシングの雰囲気により在宅勤務をした業者も出勤を再開し、運営を取りやめたグループ活動も開かれる様子だ。この日のSNSには「久しぶりに出勤するのでつらい」や「楽しみ」という会社員の感想が相次いで投稿された。50人の団員から成るある社会人オーケストラの団員は、「25日から50人の団員を4つの部門に分けて、約10人ずつ練習を進める予定だ。マスク着用が不可能な管楽器を除くすべての団員はマスクをつけて練習することにした」と伝えた。
チェ・ユンテ、チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領はさらに「大韓民国全体の新規感染者数も27人まで減り、新規感染者が30人未満になったのも拡散以来初めて」と国民を励ました。

2020-04-11 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!

文大統領
「復活節と総選挙が無事に終われば“生活防疫”への転換も可能」

登録:2020-04-10 21:31 修正:2020-04-11 06:53

      

文在寅大統領と金正淑夫人が、第21代国会議員選挙の事前投票初日である10日午前、ソウル市鍾路区の三清洞住民センターに設けられた事前投票所で投票している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応状況に関して「復活節と総選挙が無事に終われば『社会的距離措置』(ソーシャル・ディスタンシング)から『生活防疫』に転換できるだろう」と期待を伝えた。

 文大統領はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に上げた文を通じて「昨日、大邱(テグ)の新規陽性判定者がついに“0”になった」として、このように明らかにした。文大統領は「地域で最初の感染者が出てから52日ぶりであり、1日の新規陽性判定者が741人となって最高値を記録した日から42日ぶりに成し遂げた成果」として「これまで大邱市民が払った犠牲と労苦に対し、心から慰労と激励と感謝を伝える」と述べた。

 文大統領はさらに「大韓民国全体の新規感染者数も27人まで減り、新規感染者が30人未満になったのも拡散以来初めて」と国民を励ました。文大統領は「しかし、もう少しだけ頑張ろうと言えるようだ」としながらも「復活節と総選挙が無事に終われば『ソーシャル・ディスタンシング』から『生活防疫』に切り替えることもできるだろう」と付け加えた。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中央防疫対策本部は「いかなる会社が抗体検査法に対して緊急使用承認を申請するといっても絶対に承認しない。

2020-03-17 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
米FDA「韓国の診断キットは不適切」 
韓国中央防疫対策本部「そのようなキットは使っていない。比較間違い」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.16 06:50

29
韓国と米国専門家の間で韓国の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の診断キットの信頼性をめぐる攻防が繰り広げられた。米国共和党のマーク・グリーン下院議員(テネシー州)は11日(現地時間)、下院聴聞会で「『新型肺炎による感染者数を増やすために韓国の診断キットを輸入することができるか』という質問を食品医薬品局(FDA)に送ったところ、否定的な回答が戻ってきた」と明らかにした。グリーン議員によると、FDAは「韓国の診断キットは適切でなく、救急用で米国で使うことにも同意しない。韓国の診断キットは単なる『免疫グロブリン抗体』で検査するが、米国の診断キットは複数の抗体を検査する」と答えた。

これを受け、中央防疫対策本部のクォン・ジュンヌク副本部長(国立保健研究院長)は15日、定例ブリーフィングで「韓国は(グリーン議員が言及した)抗体検査法でなく、WHO(世界保健機関)が勧告する最終的な確診診断法であるRT-PCR(リアルタイム遺伝子増幅検査法)で診断している」と反論した。中央防疫対策本部の釈明資料によると、中央防疫対策本部は「免疫グロブリン抗体」診断法の正確性が落ちると判断し、新型肺炎確診の検査方法として採択しなかった。中央防疫対策本部は「いかなる会社が抗体検査法に対して緊急使用承認を申請するといっても絶対に承認しない。韓国の会社がFDAに免疫グロブリン抗体検査法に対する承認申請をした可能性はあるが、これは韓国の公式確診検査法とは関係がない」と明らかにした。

大韓診断検査医学会も談話文を発表して「新型肺炎の診断検査試薬はいずれも疾病管理本部と学会の協力の下に評価を通過して緊急使用承認を得た製品」とし「最近、複数の会社が抗原・抗体を利用した迅速検査法を開発したと主張しているが、まだ政府から承認を得た試薬はなく、患者診断用としても使うことはできない」と明らかにした。

市子ども未来局・幼児未来部の佐野篤資部長は「正しい表現でないことを言ったというのは、気をつけなければいけない」「ヘイトスピーチ拡散は許されない」と述べました。

2020-03-16 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
さいたま市 朝鮮学校へのマスク不支給
謝罪と配布求める
市民団体が要請


        

(写真)市の担当者(手前)に申し入れる「有志の会」の人たち=13日、さいたま市

 新型コロナウイルスの感染対策で、市給を求める有志の会」は市に、謝罪とマスク配布をするよう申し入れました。

 共同代表の渡辺雅之・大東文化大学教授らは、市職員が同学校側に「転売の恐れがある」との趣旨の発言をしたことから、SNSなどでヘイトスピーチが大量に拡散されていると指摘。「配布除外の措置そのものが、ヘイトスピーチ拡大につながる危険がある」と話しました。

 市子ども未来局・幼児未来部の佐野篤資部長は「正しい表現でないことを言ったというのは、気をつけなければいけない」「ヘイトスピーチ拡散は許されない」と述べました。

 渡辺氏は「子ども未来局は“子ども(日本国籍に限る)未来局”ではないと思う。どんな子どもでも、未来を保障してほしい」と訴えました。

WHOは2月11日に新型コロナウイルスによる肺炎を「COVID(コビッド)―19」と命名しています。

2020-03-12 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
麻生氏 “また”差別助長発言
新型コロナを「武漢ウイルス」
WHO方針は“地名を用いず


 新型コロナウイルスを「『武漢ウイルス』と呼ぶべきだ」との発言が麻生太郎財務相や自民党議員から相次いでいます。世界保健機関(WHO)は、特定の地域や民族に対する差別や経済的な悪影響を防止する観点から、感染症の病名に地名を使わない方針を定めています。「武漢ウイルス」発言は差別や風評被害を助長させる恐れがあります。

 麻生氏は10日の参院財政金融委員会で「武漢発のウイルスの話で、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だ」と発言。「武漢ウイルス」という言葉を計5回使用しました。

 これに対し、ツイッターでは同日、自民党の長尾敬衆院議員が「麻生大臣、素晴らしい! 中国は、世界にウイルスを蔓延(まんえん)させたのは日本と韓国の対応失敗によるものとの情報操作を始めています。だから武漢ウイルスと呼ぶ必要がある」と投稿。同党の山田宏参院議員も「流石(さすが)! 麻生大臣も『武漢ウイルス』とはっきり述べてくれた」と“共鳴”しました。

 WHOは2015年5月8日の声明で、同年に流行したMERS(中東呼吸器症候群)という病名が「特定の地域や民族のコミュニティーに対する反発を引き起こし、不当な貿易障壁や不要な家畜の処分を招いた」と指摘。同月にガイドラインを発表し、▽地名▽人名▽動物や食品の名称▽特定の文化や産業、職業の名称―を感染症の病名に用いないよう定めました。WHOは2月11日に新型コロナウイルスによる肺炎を「COVID(コビッド)―19」と命名しています。

韓国社会を揺るがしているCOVID-19が選挙運動の風景そのものを変えてしまったかたちだ。

2020-02-24 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
新型コロナ感染が変えた総選挙…終盤の変数に浮上
登録:2020-02-24 02:15 修正:2020-02-24 07:44


鍾路で直接対決のイ・ナギョンとファン・ギョアン 
公開日程なしでユーチューブやフェイスブックで代替 
釜山では「選挙運動は道理にかなわず」 
地域を回って防疫作業手伝いも

          

23日午後、移送されてきたCOVID-19感染者が大邱市中区の啓明大学校大邱東山病院に入っていくところ//ハンギョレ新聞社

 「○○○議員、新型コロナ防疫ボランティア活動を展開」「COVID-19に対する政府の対応、一日も早く『深刻』に格上げすべき」

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態発生以降、4月の総選挙に向けて奔走する各予備候補の報道資料には「COVID-19」という単語が必ず入る。選挙運動の暫定的中断を宣言した候補もおり、有権者と対面接触せずに済むユーチューブ選挙運動などが先を争うように導入されている。韓国社会を揺るがしているCOVID-19が選挙運動の風景そのものを変えてしまったかたちだ。

 候補が確定し、与野党が最も激しく対立しているソウル鐘路(チョンノ)も「暫定休業」に入った。共に民主党候補のイ・ナギョン共同常任選挙対策委員長は23日午前、インターネットで礼拝に参加。午後には個別面談などの非公開日程を消化した。イ委員長は、COVID-19が落ち着くまで対面選挙運動は行わないと宣言し、代わりにユーチューブチャンネル「イ・ナギョンTV」を開始すると明らかにした。イ委員長側の関係者はハンギョレの電話取材に対し「選挙運動のやり方に変化が必要だ。代わりの手段としてユーチューブを提示した」と説明した。

 未来統合党のファン・ギョアン代表は、前日に続きこの日も公開日程はこなさなかった。ファン代表側は「COVID-19の拡散により日程を全て取り消した」と述べた。ファン代表はこの日、フェイスブックを通じて「(鐘路のための)生活型公約から長期的発展のための『グランドプラン』までを提示する」とし、当分は外部での対面活動の代わりに公約樹立に邁進する方針であることを予告した。

 感染者が発生した地域は、選挙運動そのものに気を使う余力がない状況だ。感染者が16人(23日昼12時現在)も発生した釜山(プサン)地域の議員たちも奔走した。民主党のチョン・ジェス議員(釜山北区江西区(プック、カンソグ)甲)は「こんな時に選挙運動をするのは道理にかなっていないと思った」とし、選挙運動を暫定的に中断すると明らかにした。その代わり、チョン議員は同日、亀浦(クポ)市場などの防疫活動に取り組み、同党のユン・ジュンホ議員(釜山海雲台(ヘウンデ)乙)も地域の防疫専門会社と共にコンビニやマンション団地などの密集地域を回り、防疫作業を手伝った。

 未来統合党はCOVID-19の感染者が多く発生した大邱(テグ)・慶尚北道地域を中心にCOVID-19拡散防止タスクフォース(TF)を立ち上げ、対策作りに専念している。同党のCOVID-19対策TFのシン・サンジン委員長は「地域では、選挙運動をすること自体が批判される雰囲気」だとし、「党レベルで、対面接触の選挙運動の自粛、握手の代わりにアイコンタクトや手でハートの形をつくる挨拶、マスク着用などを勧告している」と語った。
ソ・ヨンジ、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国のミサイル防衛網が一層強化されるため、中国と北朝鮮が敏感に反応する可能性があると見られる。

2020-02-15 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
米国「THAADアップグレード」…発射台の移動配備の可能性も
登録:2020-02-15 07:00 修正:2020-02-15 07:34


「10億ドルに投入し、遠隔調整する」方針示す 
星州以外の移動・追加配備の恐れも 
韓国国防部「協議事案…米国側から言及なし」 
星州基地の工事費に54億円を割り当て 


       
 
韓国政府の負担をめぐる協議の難航予想される
慶尚北道星州基地=資料写真//ハンギョレ新聞社


 米国が高高度防衛ミサイル(THAAD)の性能改良に大規模な予算を配分し、朝鮮半島でパトリオット(PAC-3)との相互運用性を拡大すると発表し、慶尚北道星州(ソンジュ)に配備されたTHAADの運用にどのような影響を与えるかが注目される。米国のミサイル防衛網が一層強化されるため、中国と北朝鮮が敏感に反応する可能性があると見られる。

 14日に行われた米ミサイル防衛局(MDA)の2021会計年度予算案のブリーフィングによると、米国は本土やグアム、韓国の星州(ソンジュ)など7カ所に配備されたTHAADの性能改善と迎撃ミサイルなどの購入に10億ドルを配分した。遠隔調整を通じて、THAAD発射台の移動性を確保し、さらにTHAADとパトリオット体系を統合するという方向まで提示した。これに先立ち、米国はこのような計画を韓国にも説明したという。

 ミサイル防衛局のジョン・ヒル長官はブリーフィングで、「THAAD発射台を遠隔調整したり(作戦半径を)増やすもの」だとし、「発射台を砲台と分離できれば、運用により多くの柔軟性を持たせることができるだろう」と述べた。さらに「レーダーを後に移動させ、発射台を前に置くことも可能になる」と付け加えた。現在、星州のTHAAD砲台はレーダーと6基の発射台が有線で連結されており、一体として動くようになっている。

 遠隔調整の範囲がどこまで拡大されるかは定かではないが、THAAD発射台が砲台から分離された場合、星州から離れることもできるかに注目が集まっている。一部では、THAAD性能の改良が発射台の追加配備につながる恐れがあるという指摘もある。しかし、国防部当局者は「米国が実務的レベルにおけるソフトウェアの改良を通じて、段階的にTHAAD体系をアップグレードしていくと説明しただけで、配備については言及したことはない」とし、「THAAD発射台の移動や追加配備は韓国と協議しなければならない事案」だと強調した。

 THAADとパトリオットの統合運用は、米国のミサイル防衛システムが一層強化されることを意味する。ヒル長官は統合運用の目標として、THAADレーダーを利用したパトリオットの発射などを挙げた。一部では、星州のTHAADレーダーが中国を含め、全世界を包括する米国の統合ミサイル防衛システムと連動するという見通しも示されている。星州のTHAADレーダーが朝鮮半島を離れ、米国のミサイル防衛網に編入されるもので、中国のさらなる反発が予想される。

 米国はさらに、ブリーフィングで、来年予算に星州基地関連の工事費4900万ドル(約580億ウォン)を配分し、これを韓国政府が案も検討してきたと明らかにした。工事費には武器庫や保安施設、電気、下水道、道路舗装などの項目が含まれている。政府がこれまで、THAAD配備費用は米国が負担し、韓国は敷地と基盤施設を提供すると明らかにしてきたことから、工事費の性格をめぐった議論が予想される。国防部関係者は「基盤施設と見なせるものもあり、そうでないものもある」とし、「今後、一般環境影響評価などを進めながら協議しなければならない事案」だと述べた。
ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

複数の告訴事件が一つの法廷に集中するとともに、裁判官の定期人事などで裁判が何度も遅延したため、約4年が経ってようやく一審判決が下された。

2020-02-14 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
「5・18は北朝鮮の仕業」チ・マンウォン、
名誉毀損容疑一審で懲役2年

登録:2020-02-14 01:26 修正:2020-02-14 07:58


裁判開始から4年で一審判決…法廷拘束は免れる

          

自由韓国党のキム・ジンテ、イ・ジョンミョン両議員が主催した5・18真相究明・対国民公聴会が昨年3月8日午後に国会議員会館で開かれ、発表者として参加したチ・マンウォン氏(右)と出席者たちが国民儀礼を行っている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 数年にわたって5・18光州民主化抗争を北朝鮮特殊軍の仕業と主張し続けて起訴されたチ・マンウォン氏が、4年の裁判を経て実刑を言い渡された。チ氏は2016年に名誉毀損容疑で起訴されていた。しかし、複数の告訴事件が一つの法廷に集中するとともに、裁判官の定期人事などで裁判が何度も遅延したため、約4年が経ってようやく一審判決が下された。

 13日、ソウル中央地裁刑事11単独のキム・テホ判事は、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律違反(名誉毀損)などで起訴されたチ・マンウォン氏(79)に懲役2年の実刑を言い渡したが、法廷拘束はしなかった。キム判事は「被告人は高齢で長期にわたる裁判の過程で誠実に出廷してきたことなどに照らすと、証拠隠滅および逃亡の恐れがあるとは考えられず、法廷拘束はしない」と述べた。約45分にわたった裁判の間中、チ氏は判事を凝視したまま、口を固く閉ざして判決内容を聞いていた。

 キム判事は、5・18民主化運動に参加した光州(クァンジュ)市民を『光州北朝鮮特殊軍(クァンス)』と呼び、北朝鮮軍が介入したとのチ氏の主張の大半を認めなかった。チ氏は当時撮影された光州市民の写真を示して『クァンス』と呼んだり、北朝鮮の幹部と顔が同じという内容をホームページに掲載したりしたが、法廷ではその書き込みは意見表明に過ぎず、被害者も特定されていないと主張した。

 しかしキム判事は「写真の中の人物の行為自体が5・18運動を具体的に示す歴史性を帯びており、被害者たちは写真の中の人物が自分だと主張している。被告人は写真の中の人物が北朝鮮軍高官の顔と相当部分一致していると主張するが、これを裏付ける資料は提出できなかった」と述べた。また「(被告人の主張は)5・18民主化運動の歴史的真実を明らかにするためのものではなく、その歴史的意義と価値をおとしめるもので、誹謗の目的が認められる」として、チ氏の主張は虚偽事実に当たり、チ氏もこれが虚偽であることを認識していたと判断した。

 キム判事は、チ氏が映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』のモデルとなった実在人物である故キム・サボクさんを「アカ」と呼んだことも死者名誉毀損に当たると判断した。チ氏はキムさんと同行したドイツ人外信記者ユルゲン・ヒンツペーターさんも北朝鮮の5・18国際宣伝要員であると主張した。しかしキム判事は「キム・サボク氏とヒンツペーター氏は5・18の真相を全世界に伝えるのに決定的に貢献し、民主化運動に参加したと評価できるにもかかわらず、キム氏をスパイ、共産主義者と称したり、まるで彼がスパイの身分を隠すために潜伏したと表現したりしたのは、虚偽事実と判断される」として、チ氏の主張の信憑性を認めなかった。

 チ氏はカトリック光州大教区の正義平和委員会(正平委)を「神父を装った共産主義者たち」と表現し、正平委が発行した写真資料集『五月 その日がまた来れば』は正平委所属の神父らが北朝鮮と共謀して作ったと主張した容疑もある。チ氏は、5・18民主化運動の歴史的真実を明らかにするための研究結果に則った意見表明に過ぎず、名誉毀損の目的はなく、被害者も特定されていないとして容疑を否認した。しかしキム判事は、チ氏の表現や行為について、「根拠が弱く、表現方法にも悪意が認められること、被害者の写真集の発行に関する社会的名声と名誉が失墜する結果を招く恐れがあるため、チ被告が公共の利益のために文章を掲載したと見ることはできない」と判断し、有罪を言い渡した。

 2016年4月に5・18に関する名誉毀損で起訴されたチ氏の裁判は4年間続いた。2015年に提起された3件の名誉毀損告訴事件で検察が次々と起訴したことで、チ氏事件はひとつの法廷に併合されており、昨年12月に至るまで追加で起訴が行われた。チ氏関連の5件の事件がひとつの法廷で扱われることになり、その間に裁判官が定期人事で3回交代したため、裁判はさらに遅れた。裁判が長引く間、チ氏の妄言は極右政治家によってさらに広められ、被害が発生し続けている。
チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮が異例にもミュンヘン安全保障会議に出席することになり、非核化交渉に関する米朝間の対話が実現するかどうかに関心が集まっている。

2020-01-24 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
「北、来月ミュンヘン安保会議に初めて出席」…
米朝対話は?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.24 07:51

2
北朝鮮が来月ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議(MSC)に出席する。北朝鮮の出席は1963年のミュンヘン安全保障会議創設以降初めてとなる。

AFP通信によると、ミュンヘン安全保障会議の報道官は23日(現地時間)、北朝鮮のキム・ソンギョン外務次官が2月14-16日に独ミュンヘンで開催される会議に出席すると明らかにした。北朝鮮は昨年10-11月ごろミュンヘン安全保障会議が慣例で送った招請状に応じたとみられる。

ミュンヘン安全保障会議は、各国指導者と数百人の高官が出席して国際的な安全保障課題を議論する場。ミュンヘン安全保障会議の開催期間に各国首脳の2者・多者会談が随時行われる。

北朝鮮が異例にもミュンヘン安全保障会議に出席することになり、非核化交渉に関する米朝間の対話が実現するかどうかに関心が集まっている。米国からはポンペオ国務長官、エスパー国防長官、ナンシー・ペロシ下院議長が出席するとみられる。

一部では、北朝鮮外相が軍出身の李善権(イ・ソングォン)氏に交代した点が注目されている。李善権氏の起用で北朝鮮の対米戦略がさらに強硬になるという懸念のためだ。

米国務省当局者は22日、北朝鮮外相の交代に関し「北朝鮮がシンガポールで合意したように対話の重要性を知ることを望む」と述べ、米朝間の対話の重要性に改めて言及した。北朝鮮がミュンヘン安全保障会議で出すメッセージにも関心が向けられている。

一方、今回のミュンヘン安全保障会議では中東の緊張状況、リビアの内戦などが主な議題になる見通しだ。イランからはザリフ外相が出席すると予想される。
          
          写真は、記事と無関係です。

▽事態悪化の阻止▽最大限の自制▽対話の再開▽新たな国際協力の模索―を求めました。

2020-01-08 | 国民弾圧・戦争への道ゆるさず!
米イラン緊迫化 「予測不能な結果招く」
国連総長 各国に事態悪化阻止要求


 【ワシントン=池田晋】国連のグテレス事務総長は6日、米政権のイラン司令官殺害による米・イラン関係の緊迫化を念頭に、「煮えたぎる緊張関係のため、ますます多くの国が予想外の決定を行い、予測不能な結果と、誤算という深刻な危険を招いている」と述べました。国連本部内で記者団に語りました。

 グテレス氏は2020年が世界の混乱とともに幕を開け、「地政学的な緊張は今世紀で最高レベルにある」と指摘。各国の指導者に対し、▽事態悪化の阻止▽最大限の自制▽対話の再開▽新たな国際協力の模索―を求めました。

 さらに「貿易や技術開発をめぐる紛争も世界の市場をつまずかせ、成長を損ない、格差を広げている」と表明。米中貿易紛争などが世界経済に与える影響に懸念を示しました。

 また、危機的な状況に追い込まれつつあるイラン核合意の履行や、先行きがみえない北朝鮮情勢を念頭に、「核不拡散さえ、おろそかにできなくなっている」と危機感を表明。ことにアフリカで社会不安や過激主義、国家主義が伸長していると指摘するとともに、「気候危機が勢いを増している」として、一刻も早い取り組みが必要だと強調しました。

          
          写真は別のものです。

外交部(外務省)の耿爽報道官は6日の定例記者会見で「中国側は現在の中東情勢を非常に懸念している。引き続き客観的で公正な立場を堅持し、中東・湾岸地域の平和と安全を守るために建設的役割を果す」と表明した。

【記者】米国とイランの対立がエスカレートしている。米側はイランが米国の市民や資産を襲撃した場合、イランの52の標的を攻撃するとしている。中国側は現在の状況をどう見ているか。

【耿報道官】中東・湾岸地域情勢の一層の悪化は誰も望んでいない。地域の平和と安定を確保することが、全世界にとって極めて重要だ。強権政治は支持されず、持続不能だ。米側による先日の軍事的冒険行為は、国際関係の基本準則に背くものであり、地域情勢の緊張と動揺を激化させた。中国側は国際関係における武力行使に一貫して反対している。

中国側は、各国が国連憲章の趣旨と原則及び国際関係の基本準則をしっかりと遵守するよう主張している。各国の主権、独立、領土的一体性は尊重されるべきであり、中東・湾岸地域の平和と安定は維持されるべきだ。武力を乱用しないよう米側に促す。関係各国に対して、自制を保ち、事態がエスカレートすることを回避し、対話と協議の軌道に早急に戻り、緊張した情勢を沈静化させる後押しをするよう呼びかける。

中国側は引き続き客観的で公正な立場を堅持し、中東・湾岸地域の平和と安全を守るために建設的役割を果す。(編集NA)