1日、「朝鮮学校に対する兵庫県の不当な補助金減額に抗議する研究者有志」が声明を発表した。

朝鮮学校に対する不当な補助金削減に抗議／研究者有志が声明発表

兵庫県が、県下朝鮮学校6校への補助金を大幅削減する通達を兵庫朝鮮学園へ送ったことと関連し、1日、「朝鮮学校に対する兵庫県の不当な補助金減額に抗議する研究者有志」が声明を発表した。

今年2月、県は県下外国人学校へ支給してきた「外国人学校振興費補助」について、「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」という新たな交付基準を設け、その上で朝鮮学校6校がこの基準を満たさないとして、これまで支給してきた補助金を半額に削減する通達を一方的に行っていた。

声明では、県の措置が「朝鮮学校のみを狙い撃ちにし、朝鮮学校へ通う子どもたちの学習権や民族教育の意義を真っ向から否定するもの」であるとしたうえで、▼「外国人学校振興費補助」の意義をみずから否定する矛盾に満ちたもの、▼文科大臣による3.29通知（16年）を踏まえた教育への不当な干渉・地方公共団体の権限をみずから放棄したもの、▼日本の朝鮮侵略・植民地支配を背景に、日本に定住せざるを得なかった在日朝鮮人の子孫が、朝鮮人としてのアイデンティティを形成するために設立された学校であることを無視したもの、▼人権に関する国際基準に照らして、極めて不当なもの、▼昨今の朝鮮半島をめぐる情勢の急激な展開に逆行し、排外主義を追認・助長するもの、といった内容で強く抗議を展開している。

兵庫県下の大学に在籍する研究者たちが呼びかけ人となった今回の声明は、6日現在で106人が賛同。引き続き、抗議声明への賛同者を国内外に募っている。

（韓賢珠）

在日朝鮮人運動の新たな全盛期を早めるため愛族愛国の前進を加速化させていく活動方向と24期の4年間に遂行すべき課題を討議、決定した。

総聯第24回全体大会開催、新たな全盛期を早める方針を討議決定

総聯第24回全体大会が5月26〜27日、東京朝鮮文化会館で開催された。大会では金正恩委員長が大会に寄せた祝賀文を高く掲げ、激動する情勢の要求に沿って在日朝鮮人運動の新たな全盛期を早めるため愛族愛国の前進を加速化させていく活動方向と24期の4年間に遂行すべき課題を討議、決定した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総聯第24回全体大会が東京で2日間にかけて開催された

「愛国歌」の吹奏で開幕した大会ではまず、金正恩委員長が総聯第24回全体大会に寄せた祝賀文を南昇祐副議長が朗読した。

資格審査の報告が行われたあと、今大会の議題を▼総聯中央委員会活動報告、▼財政決算および予算案、▼総聯中央機関の役員選出――などとして、執行部、幹部団の構成に関する提議が行われた。

許宗萬議長が1つ目の議題である報告を行った。

議長は、第23回全体大会以降、新たな全盛期に向けた4年間の活動を総括したうえで、今後の活動の方向性について、「かつてない新たな転機が広がる歴史的段階の要求に沿って、総聯を組織思想的により強化して在日朝鮮人運動の新たな全盛期を早めるための愛族愛国の前進を加速化していくことだ」と強調。第24期総聯事業の課題を5項目に整理して具体的に言及した。

大会では、朝鮮海外同胞援護委員会をはじめとする朝鮮の各団体から寄せられた祝電と祖国人民の祝賀ビデオメッセージが紹介された。

総聯中央監査委員会の洪仁欽委員長が監査委員会活動報告を行った。

大会では2日間にわたり計15人の代議員が1つ目の議題に対する討論を行い、また6本のビデオ討論が流された。

大会では、自由民主党教育再生実行本部長の馳浩衆院議員、公明党国際委員会委員長の遠山清彦衆院議員、国民民主党国際局長の藤田幸久参院議員、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長、Ｉ女性会議の村上克子共同代表、社会民主党国際局長の服部良一氏、沖縄の風代表の糸数慶子参院議員、平和フォーラムの藤本泰成共同代表、金日成花金正日花普及委員会名誉会長のデヴィ・スカルノ夫人、立憲民主党国会対策副委員長の山花郁夫衆院議員が連帯のあいさつをした。

また海外同胞団体、日本の団体・個人、海外の友好団体から寄せられた祝電、南朝鮮と米国の人士らのビデオメッセージが紹介された。

在日朝鮮青少年学生代表らが大会を祝賀した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その後、在日朝鮮青少年学生代表らが登壇し大会を祝賀した。

大会では、許宗萬議長が行った報告が大会決定として満場一致で採択された。

また、2つ目の議題として、財政決算および予算案審議委員会の審議結果が採択された。

続いて、3つ目の議題として、総聯中央役員選考委員会の報告が行われ、選考結果を満場一致で採決した。

許宗萬議長が閉会の辞を述べた。

大会では、金正恩委員長に総聯第24回全体大会名義で手紙を送った。

大会終了後、総聯中央委員会第24期第1回会議が行われ、総聯中央常任委員会委員が選出された。また、中央監査委員会の委員長が互選された。

一方、大会2日目の冒頭で許宗萬議長は、うれしい知らせがあるとしながら、第4回北南首脳会談開催に関する5月27日発の朝鮮中央通信報道を紹介。大型スクリーンには会談の様子を収めた映像が流され、会場は高揚感に包まれた。

初日の大会後、音楽舞踊総合公演が上演された

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

初日の開会に先立ち文化会館前では、朝鮮大学校学生らが歌と踊りで、日本各地から訪れた代議員たちを歓迎した。初日の大会後には、金剛山歌劇団、各地方歌舞団、関東地方の女性同盟コーラスサークル、朝青と留学同メンバー、朝大生と東京中高生徒ら約400人が出演する音楽舞踊総合公演が上演された。

大会期間、多目的ホールでは、記念写真展、朝鮮学校の電子教科書と早期英語教育教材の展示会があった。

（朝鮮新報）

今回の事件は単なる偶発的な事件ではなく、安倍政権の対朝鮮敵視政策がさらに悪らつになり総聯弾圧の殺伐とした雰囲気の中で計画的に行われた政治挑発であると述べた。

卑劣なテロ犯罪を断固糾弾／東京で在日同胞緊急集会
組織と同胞社会守る決意新たに

「総聯中央会館に対する日本右翼反動らの銃撃蛮行を断罪糾弾する在日同胞緊急集会」が2月28日、東京の連合会館で行われた。常軌を逸した今回のテロ行為に対する強い怒りをもって会場に詰めかけた各地の活動家、同胞たちは、「卑劣なテロ犯罪を断固糾弾する！」「固く団結し総聯弾圧策動を粉砕しよう」などとシュプレヒコールをあげながら、総聯組織と同胞社会を守っていく決意を新たにした。

シュプレヒコールをあげる集会参加者たち

集会ではまず、総聯中央の南昇祐副議長が集会報告を行った。

副議長は、今回の拳銃乱射行為は総聯と在日朝鮮公民に対する極悪無道なテロで絶対に許すことができないと断罪糾弾した。また、今回の事件は単なる偶発的な事件ではなく、安倍政権の対朝鮮敵視政策がさらに悪らつになり総聯弾圧の殺伐とした雰囲気の中で計画的に行われた政治挑発であると述べた。

また、日本当局は事件の背後と真相を究明し、犯人を厳罰に処し、このような事件が再発しないよう特段の措置を至急に講じなければならないとし、総聯の合法的で公正な活動を弾圧、規制すべきでないと主張した。

そして、祖国と組織、同胞社会を守り発展させるため立ち上がろうと熱く呼びかけた。

続いて集会では連帯のあいさつがあった。

朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長は、日本が「敵基地への攻撃能力」を持とうとし、その支持勢力を野放しにしていることが今回のテロを引き起こした要因だと思うと指摘。「みなさんとさらに連携を深め、一緒にたたかいたい」と強調した。

新社会党中央執行委員会の富山栄子副委員長は、安倍政権が朝鮮に対する植民地支配の歴史を清算せず、差別観を煽っていることから、銃撃事件に対する政府当局の責任は重大であると非難。朝鮮半島の分断状態を利用している現政権の改憲を阻止し、在日朝鮮人への差別が許されない社会作り、日本政府の総聯敵対政策の転換のために活動していきたいと語った。

集会では、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長、女性同盟中央の梁玉出副委員長、朝青東京都本部の金寛哲委員長が討論し、今回のテロ犯罪は朝鮮と総聯に対する日本当局の敵視政策がもたらした暴挙だと強く非難し、決死の覚悟で組織を守り発展させるため活動していく決意を表明した。

集会では、事件の真相究明と犯人の厳重処罰、再発防止措置を求める要請団を日本当局に派遣することが提起され、採択された。

（朝鮮新報）

米国は57年に南に核兵器を配備して以降、69年3月の「フォーカス・レティナ」を皮切りに40年以上も合同軍事演習を継続してきた。

〈朝米核・ミサイル問題への視座 6〉

米南合同軍事演習とは

停戦協定・国連憲章違反の北侵演習

米南合同軍事演習には、主に春に実施される指揮系統を確認する増援演習「キー・リゾルブ」と合同野外機動訓練「フォール・イーグル」、8月に行われる「乙支フリーダム・ガーディアン」がある。このほかに小規模な演習が年に数十回行われる。

米国は57年に南に核兵器を配備して以降、69年3月の「フォーカス・レティナ」を皮切りに40年以上も合同軍事演習を継続してきた。

「年次的」「防御的」訓練とされているが、実際にはグアムに配備されている戦略爆撃機や原子力空母、原子力潜水艦などの米国の戦略資産と兵力をいつでも実戦に移行できるものであり、年々その規模は拡大の一途をたどっている。

16年3月の合同軍事演習には、朝鮮の核・ミサイル施設をピンポイントで破壊する先制攻撃作戦「作戦計画5015」が初めて適用された。ここには朝鮮の首脳部を狙った「斬首作戦」が含まれる。「斬首作戦」にはイラク戦争やアフガニスタン侵攻の際に要人暗殺に従事したとされるNavy SEALs（ネイビーシールズ）などの特殊部隊が投入される。

そもそも合同軍事演習は停戦協定に違反する戦闘行為だ。停戦協定第2条第12項は敵対行為の完全停止を規定、第13項は朝鮮境外からの軍事人員と作戦武器の増援禁止を規定している。

また、米南は朝鮮が核・ミサイルを発射する兆候を確認した場合、先制攻撃を行うとしているが、その性格は先制攻撃というよりも予防戦争といえる。先制攻撃は相手方の攻撃が緊迫しているという証拠をもとに攻撃するものだが、予防戦争は軍事的衝突が緊迫していなくても、相手方の戦争遂行能力が未来にさらなる脅威となるという理由をもとに先制攻撃を行うもの。「作戦計画5015」は後者に当てはまる。フセインの大量破壊兵器保持を口実とし、米国が起こしたイラク戦争は予防戦争の代表的事例だ。

国連憲章第42条は、国連安保理の武力使用承認による戦争を、第51条は自衛権による戦争を認定しているが、「作戦計画5015」に基づく戦争騒動はここに該当せず、憲章違反にあたる。

朝鮮人民軍総参謀部代弁人は、米南合同軍事演習を「侵略者の核戦争騒動」と非難し、朝鮮の原則的立場を明記した談話（3月2日）を発表している。

（金宥羅）

トランプ:わが国家を「悪魔化」してわが政府と人民を引き離し、朝鮮と国際社会を対峙させようと企んだことである。

朝鮮外務省代弁人談話、
トランプのアジア歴訪は“戦争商人の商売行脚”

朝鮮中央通信によると朝鮮外務省の代弁人は11日、米大統領のアジア歴訪と関連し、次のような談話を発表した。

就任後、初めてアジア訪問に出たトランプが去る５日からわが国の周辺を奔走している。

トランプの今回のわが国の周辺訪問は、朝鮮の自衛的核抑止力を奪い取ろうとする好戦狂の対決訪問であり、目下の「同盟国」の財布を搾り上げて米軍需独占企業を肥やすための戦争商人の商売行脚にすぎない。

トランプは今回の訪問期間、世界の平和と安定の破壊者としての正体をさらけ出し、朝鮮半島での核戦争を求めた。

看過できないのは、トランプが去る９月の国連総会の場でわが共和国の絶滅という狂人のほらを吹いたのに続き、今回はわれわれの思想と体制を全面拒否する妄言を並べ立てながらわが国家を「悪魔化」してわが政府と人民を引き離し、朝鮮と国際社会を対峙させようと企んだことである。

トランプは米国の「圧倒的な力の優位」、米国は「力で平和を守る」などと唱えたが、米国と実際の力の均衡をつくり、われわれの自主権と生存権、発展権を守ろうとするのがわが共和国の立場である。

米国が１９５０年代の朝鮮戦争で喫した苦い惨敗と武装情報収集艦プエブロ号事件、ＥＣ１２１大型偵察機事件など、年代をまたぐ朝米対決の歴史的教訓は誰かが誰かを過小評価したり、試してはならないということを明白に示している

われわれが核を保有したのは、米国のエスカレートする核威嚇・恐喝と対朝鮮敵視策動からわが国家の自主権と尊厳、人民の生存権と発展権を守るための正々堂々かつ不可避な自衛的選択である。

米国が核でもってわれわれを威嚇、恐喝していた時代は、永遠に過ぎ去った。

トランプのような老いぼれ狂人の妄言は決してわれわれを驚かせたり、とどめることはできず、反対にわれわれが選択した並進（経済建設と核武力建設の並進路線）の道が至極正しいということを確認しており、

れわれを核戦力建設大業の完成へより速く疾走するように進ませている。

偉大な領袖の卓越した指導があり、領袖の周りに固く結集した千万軍民の一心団結と強大無比の軍事力があるがゆえにわれわれは心強く、悪の帝国である米国との対決で必ず最後の勝利を収めるであろう。

（朝鮮新報）

「東アジアの緊張に振り回されることなく」公園で遊ぶ姿やクラブ活動、それぞれの国の人たちが手を繋ぐ絵、将来の夢や動物たちについて描いたものなど

子どもたちが描く「平和、友好」／
近隣4ヶ国児童絵画交換展、神奈川で

南北朝鮮、日本、中国の子どもたちが様々なテーマで描いた絵を展示する「第4回近隣4ヶ国児童絵画交換展in三浦半島」が9月28日から10月1日にかけて神奈川県の横須賀市文化会館で行われ、4日間で約350人が来場した。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　各国の子どもたちの365作品が並んだ。

2014年に第1回が行われ、今回で4回目となる同交換展には、各国の子どもたちが「平和友好」「将来の夢」「ともだち」「近くの豊かな自然」などをテーマに描いた作品が展示された。今年は北南朝鮮からそれぞれ30作品、日本から133作品、中国から100作品、横浜初級から72作品が送られ、計365作品が集まった。
「東アジアの緊張に振り回されることなく」

実行委の原田章弘代表（71）は元教員。当時交流のため生徒らと中国に行き来していた。しかし、費用の問題で「お金をかけずに何ができるか」考えた結果、絵画の交換展に辿りついた。「せっかくやるんだったら朝鮮半島も含めよう」と、11年頃から知り合いなどを頼りに、各国の児童たちによる絵画交換展の準備を始めた。

資金集めなどに苦労しながらも、14年に第1回を迎えた。

過去の交換展に足を運んだ人の中には「朝鮮の子の絵が、テレビなんかで見る軍隊の絵じゃなくて驚いた」と話していた人もいたという。

今回の交換展にも、公園で遊ぶ姿やクラブ活動、それぞれの国の人たちが手を繋ぐ絵、将来の夢や動物たちについて描いたものなど、東アジアを取り巻く緊張を感じさせない、穏やかで温かい日常を描いた作品が並んだ。

原田さんは「くわを持って歩いていたり、木陰で休んでいたり、どこの国にも日常がある。絵には子どもたちが見たその国の日常が出てくる。絵を見たら『この国にはあの子がいる。だから戦争しちゃいけない』そう思ってもらえるんじゃないかと思う。為政者にはぜひ見てもらいたい」と交換会の意義を語り、また、今後も「東アジアの緊張に振り回されることなく続けていきたい」と話した。

会場に訪れた横須賀市在住の60代日本人女性は「各国の絵にそれぞれ特徴があって面白かったし、テレビでは見ることができない、朝鮮の子どもたちの普段の生活を描いたものを見ることができて良かった」と話し、他の来場者たちも「どの国の子も平和を望んでいると感じた」「色づかいが国によって違いおもしろかった」などと感想を口にしていた。

実行委の梅田悦子さん（73）は東アジアの緊張が高まっている時代だからこそ、交換展に価値があると話す。「今、国同士仲が悪いが、お互い隣国だから仲良くしなくてはいけない。そのためにまずは絵を通じてお互いを知るのは良いこと。もっと多くの人に見てほしい」。

一部の絵は交換展の後、横須賀市の市民活動サポートセンター（11月11日から23日）、中国遼寧省本渓市で展示される予定。

（金孝俊）

東北アジアの平和と安定、朝・日友好親善と在日朝鮮人の権利擁護のための活動をより積極的に推し進めていくと強調した。

朝鮮会館で建国69周年祝賀宴
日本の著名人など400余人が参加

朝鮮民主主義人民共和国創建69周年に際する祝賀宴が8日、東京都千代田区の朝鮮会館で行われた。

総聯中央の許宗萬議長と副議長、各局長、関東地方の総聯本部委員長と中央団体・事業体の幹部、同胞商工人たちが参加した。

また日本の政界、経済界、言論界、文化界などの著名な人士、ロシア、モンゴル、インドネシアをはじめとする駐日公館員、国際機構の代表、特派員など、400余人が参加した。

朝鮮会館で行われた建国69周年祝賀宴


　　　　　　　　　　　　　　　
宴会では許宗萬議長が演説を行った。

議長は、朝鮮は米国をはじめとする敵対勢力による軍事的挑発と歴史上かつてない厳しい経済制裁の中でも、経済成長と人民生活の向上を着実に遂げており、朝鮮の自衛力は新たな次元へと発展していると指摘した。

また、朝鮮に対し軍事的圧力と制裁を強めようとする米国とそれに追従する南朝鮮、日本の動向について言及し、朝鮮半島情勢に左右されることなく在日朝鮮人の人権と生活、とりわけ子どもたちの学ぶ権利は保障されるべきだとしながら、９月13日、東京中高生徒らが高校無償化制度の適用を求めた裁判の判決が下されるが、大阪地裁の公正な判決に続く東京地裁の判断を注視したいと述べた。

最後に議長は、朝鮮総聯は、金正恩委員長の指導の下、力強く邁進する祖国の希望に満ちた未来を確信しつつ、東北アジアの平和と安定、朝・日友好親善と在日朝鮮人の権利擁護のための活動をより積極的に推し進めていくと強調した。

宴会は終始、和やかな雰囲気の中で行われた。

（朝鮮新報）

組みひもや、紐を編んで作る工芸品は、日本や中国など東アジアにも多数あるが、朝鮮のメドゥプはそれらと似ているようで異なる

〈人・サラム・HUMAN〉女性同盟東京・板橋支部文化部長／白頌さん
伝統工芸「メドゥプ」の魅力伝える

女性同盟東京・板橋支部で先月末、文化教室の一環として朝鮮の伝統工芸「メドゥプ」作りが行われた。講師を務めたのは同支部文化部長の白頌さん（５５）。


　　　　　　　　　　　　　　　
元々手作りするのが好きだという彼女は、パッチワークやＤＩＹ（日曜大工）なども手がける中、１年ほど前から本格的にメドゥプを習い始め、今、その魅力にはまっている。

「メドゥプにはいろんな編み方があってなかなか難しい。頭と手先の両方を使って作業するので、老化防止にも効果的」と笑顔を見せる。

組みひもや、紐を編んで作る工芸品は、日本や中国など東アジアにも多数あるが、朝鮮のメドゥプはそれらと似ているようで異なる、オリジナリティーのあるものだと白さんは説明する。

自宅には数々のメドゥプ作品が飾られている。「トンポは、こういうものに触れると、良いなぁ…と感じる気持ちがあると思う。言葉ではうまく表せないけど、民族の血とでもいうか。こういうものに触れてみたい、できることなら作ってみたい、そういう気持ちに応えられたら」と考える。

板橋支部で行われた初回のレッスンでは、最もポピュラーな「カラッチメドゥプ（直径１㌢くらいの玉）」作りにチャレンジした。参加者は４０代から７０代後半の同胞女性たち。次回レッスンは２２日に開かれる予定。「オモニ会からも要望かあれば応えていきたい」。（潤）

テコンドー演武団が約1時間にわたって公演を披露した。開幕式には、文在寅大統領も参席した。

北主導のITF演武団が南で公演／
WTF世界テコンドー選手権大会に参加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全羅北道庁会場で行われたITFの演舞公演（連合ニュース）

　　　　　　　　　　　　　　　　
北が主導する国際テコンドー連盟（ITF）の演武団が、南主導の世界テコンドー連盟（WTF）の大会に参加し、公演を披露した。

張雄国際オリンピック委員会（IOC）委員兼ITF名誉総裁、李勇鮮ITF総裁、監督、師範など36人は、WTFの招待で6月23日から7月1日まで南を訪問、全羅北道・茂朱で行われたWTF主催の世界テコンドー選手権大会に参加した。

ITF演武団は07年にソウルと春川で演武公演を行ったことがあるが、南で開かれたWTF行事に参加するのは今回が初めて。

ITFとWTFは2014年8月21日、中国でトーマス・バッハIOC委員長が見守る中、両連盟の総裁が相互の認定と尊重、多国籍演武団の構成などの合意議定書を採択。15年5月には、ロシアで開かれたWTF世界テコンドー選手権大会の開会式で史上初めてITF・WTF合同演武公演を行った。

今回、ITF演武団の南訪問も両連盟間が結んだ合意議定書に基づくもの。 WTFとITFは今年9月、平壌で開かれるITF世界テコンドー選手権大会にWTF演武団が参加する計画も進めている。

24日、茂朱テコンドー院で開かれたWTF世界テコンドー選手権大会の開会式でITFとWTFの演武団が約1時間にわたって公演を披露した。開幕式には、文在寅大統領も参席した。

26日には全羅北道庁会場でITF・WTF合同演武公演が行われた。この日のイベントに合わせて南の統一運動団体と市民団体が歓迎団を組織、会場は統一の熱気で沸いた。観覧者たちは、ITF演武団に向かって大きな拍手と声援を送りながら「私たちは一つ」「統一祖国」などのスローガンを叫んだ。公演が終わると会場に「アリラン」と「我らの願い」の歌が鳴り響いた。

28日には張雄IOC委員と李勇鮮ITF総裁が南におけるテコンドーの総本山である「国技院」を訪問、李総裁は挨拶で「テコンドーは一つだ。一つの根から育ったテコンドーが二つに分かれて成長したが、一つに合わされば、より大きなものになる」と述べた。
解説：ITFとWTF

朝鮮の伝統武術にルーツを持つテコンドーは南の陸軍少壮出身の崔弘熙ITF初代総裁によって創始された。崔総裁は66年にソウルでITFを設立したが、当時の朴正煕政権と対立し、1972年にカナダに亡命、ITF本部をトロントに移した。翌年の73年に南でWTFが創設された。朴正煕の維新独裁に反対する運動を展開した崔総裁は、その後、北を幾度も訪問、テコンドーの普及に努め、ITFの後継者に張雄IOC委員を指名した。

（朝鮮新報）

12日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。鄭己烈さん、金永雄さん、ミシェル・チョスドフスキーさん

米国の核戦争威嚇を強く批判／6.15シンポジウム登壇者らが記者会見

　　　　　　　　　　　　　　　　　
左から鄭己烈さん、金永雄さん、ミシェル・チョスドフスキーさん

6.15南北共同宣言17周年国際シンポジウム「朝鮮半島と東アジア-平和への新たなステージへ」（11日、東京）に登壇したミシェル・チョスドフスキー（Michel Chossudovsky）カナダ・オタワ大学名誉教授、金永雄ロシア科学アカデミー極東研究所上級研究員、鄭己烈中国精華大学客員教授が12日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

まず、ミシェル・チョスドフスキー名誉教授が発言した。

ミシェル名誉教授は、米国の「核戦略見直し」によって、核兵器が自衛のための先制攻撃に使用されうる状況が生まれていることに強い懸念を示し、半世紀以上にわたり米国の核の脅威にさらされている朝鮮が自衛的手段として持った核を「脅威」だとする米国の主張の矛盾を指摘した。そして、米国が持つ南朝鮮軍に対する戦時統制権を南に返還させるための協議を進めることを提言した。

鄭己烈客員教授は、「北朝鮮の核問題」は、西側のメディアが作り上げた「愚かなショー」だと批判。「朝鮮戦争以来、朝鮮は常に米国の核の脅威にさらされており、米国の核こそが本当の核問題だ」と述べた。

最後に金永雄上級研究員は、現在の世界は大きな転換期にあるとし、世界経済における米国の力が失われている現状について触れながら「ロシアは対話を通じて朝鮮半島の緊張した対立関係を和らげ、南北の協力関係を発展させようとしている」と指摘、朝鮮半島の安全保障の問題で最も大切なのは軍事的に対立する当事者たちが平和協定を結ぶことだと話した。

（金孝俊）

21世紀の統一祖国とともに仲睦まじく豊かな在日同胞社会を築き上げて行くための共同の里程標です。

総聯が「総聯、民団5.17共同声明」発表11周年に際して
すべての在日同胞に送るアピール

17日、総聯が「総聯、民団5.17共同声明」発表11周年に際してすべての在日同胞に送るアピールを発表した。全文は以下の通り。

在日同胞のみなさん！

本日、われわれは、激動の新時代、重大な歴史的時期に「総聯、民団5.17共同声明」発表11周年を迎えました。

2006年5月17日、総聯と民団の代表は在日本朝鮮人総聯合会中央本部において、平壌における北南首脳会談で調印された歴史的6.15共同宣言の「わが民族同士」の理念にもとづき、民族大団結と統一に向けた民族史の新しい流れと在日同胞の念願にそって、両団体の反目と対立を終わらせ、和解し団結するとともに、祖国の統一と繁栄、同胞社会の結束に貢献する共通意志を盛り込んだ5.17共同声明を発表しました。

共同声明は在日同胞に大きな喜びと希望を与え、海外同胞はもちろん、全民族の熱烈な支持と歓迎を受けました。

5.17共同声明は、植民地・亡国奴の悲惨な運命と民族分裂の苦痛、日本当局による様々な民族差別の中で、世代と世紀を越えて生きてきたすべての在日同胞が固く団結し力と知恵を一つにして、21世紀の統一祖国とともに仲睦まじく豊かな在日同胞社会を築き上げて行くための共同の里程標です。

国内外において、祖国の平和と自主統一に向けた各界各層の熱意と意志が日増しに高まっている今こそ、すべての在日同胞が今一度5.17共同声明の基本精神を心に深く刻み、同胞社会の団結と民族の宿願である祖国統一のために立ち上がるべき時です。

敬愛する金正恩委員長は今年の新年の辞で、北と南、海外の全同胞は民族の団結した力で全民族的な統一大進軍を加速させ、今年を自主統一の新局面を開く非常に意義深い年にするため、何かをすべきだと熱く訴えました。

祖国と民族を愛する各界各層の同胞たちは、7.4共同宣言45周年、10.4宣言10周年の今年、民族共同の統一綱領を高く掲げ、6.15時代を切り開いた意志をいま一度噴出させ、祖国統一をはやめるための全民族的運動に立ち上がっています。

北南共同宣言を否定し、北南関係を破綻させた南の反統一・保守政権が倒れ、南の民衆は新たな政治と社会、平和と統一に向かって力強く進んでいます。

全民族とともに在日同胞は、わが民族を抹殺しようとする米国の核恫喝策動や民族の和解と統一を妨げるあらゆる挑戦を打ち破り、自主統一の大道を切り開いていく使命を担っています。

われわれは、外勢よりも民族を大事にし同胞の運命を気遣う人なら誰もが、団体所属の違いより民族の大義を重んじ、統一偉業に立ち上がるべきとの時代的使命感を胸に、すべての在日同胞に熱烈に訴えます。

在日同胞のみなさん！

自主統一の大道、第2の6.15時代を切り開くための全民族的な闘いに立ち上がりましょう！

今年中に、北南当局を含む各政党、団体と国内外の各界各層の同胞が参加する「祖国の平和と統一、北南関係の発展のための全民族大会」を平壌で開催することは、民族の熱望であり、一時たりとも遅らせることのできない現実的要求です。

6.15共同宣言17周年となる6月15日から10.4宣言10周年の10月4日までの北南宣言記念期間に「全民族大会支持実現！統一旗・連署運動」を力強く展開し、北海道から沖縄まで、同胞が住む至る所で団結と統一の雰囲気を盛り上げて全民族大会成功に貢献しましょう。

愛する祖国の地を一触即発の超緊張状態に追い込んいる米国とその追従勢力の核戦争挑発策動と軍事的圧迫騒動を糾弾し、朝鮮半島の平和と民族の安寧のために積極的に闘っていきましょう。

祖国が解放されて72年の歳月が経った今日においても、民族的迫害と差別がさらに強まっている現実を直視し、思想と政見、団体所属の違いを越え、すべての在日同胞の団結した力で、民族性と同胞の生活と権利を守り、日本が「日本軍性奴隷」をはじめとする過去の罪を謝罪し清算するよう声をさらに高めていきましょう。

われわれは、この機会に、6.15共同宣言と10.4宣言に反対し、統一を求める民族の志向に逆行してきた民団中央の現執行部が反統一、反同胞的言動を撤回し、5.17共同声明の基本精神に立ち返ることを求めます。

われわれは、民団同胞をはじめとするすべての在日同胞が民族史の流れと同胞の要求に呼応して、全民族的統一運動の全盛期を切り開くため総決起することを今一度熱烈に訴えます。

在日本朝鮮人総聯合会

2017年5月17日

6.15共同宣言実践南側全羅北道本部：市民たちはキャンドルの模型と統一旗を掲げ、平和統一を訴えた。

“平和大統領、統一大統領を求める”
全北で、北南関係改善のための平和宣言

南朝鮮の第19代大統領選挙が迫る中、朝鮮半島の平和と北南和解政策を掲げる大統領を求める市民たちの声が高まっている。

4月24日、6.15共同宣言実践南側全羅北道本部（以下、6.15全北本部）は記憶の広場（全州）にある平和の少女像の前で記者会見を行い、大統領選挙に際して「朝鮮半島平和実現と南北関係改善のための平和宣言」を発表した。この宣言に、全北地域の教授、労働者、農民、大学生、文化芸術人、宗教人など12,105人が賛同した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　
市民たちはキャンドルの模型と統一旗を掲げ、平和統一を訴えた。（統一ニュース）

記者会見で参加者たちは、今回の大統領選挙がキャンドル革命の精神を継ぎ、積弊を清算し、新しい社会を作る転換点になるべきだと強調した。また、分断構造に寄生し、不正腐敗を働いてきた積弊勢力が「色分け論（レッテル貼り）」を助長させている状況、「戦術核再配置」「先制攻撃」など戦争をも辞さない戦略を声高に叫んでいることに対して、強い危機感を示した。

宣言に賛同した市民らは「キャンドルの名で、彼らの旧態に警告状を送る。これは、全北道民12,015人の命、キャンドルの命であり、歴史の要求だ」とし、すべての政党と候補らがこの宣言と共にすることを求めた。

平和宣言には▼7.4南北共同宣言、南北基本合意書、6.15共同宣言、10.4宣言にいたる南北合意の継承と履行▼開城公団と金剛山観光、南北共同行事等、南北交流の即時再開▼朝鮮半島の平和を脅かすTHAADの配置中断▼慰安婦合意の無効を宣言▼対北敵対政策を撤回し、停戦協定から平和協定の締結▼南北交流と民主主義の発展を遮る国家保安法の廃止など6つの課題が示されている。

平和宣言を主導した6.15全北本部の朴ヨンスン常任代表は「積弊の根っこは分断」であり、「新しい社会を作るための大統領選挙にもかかわらず、積弊勢力が『色分け論』を持ち出し、混乱を招いている現実、平和統一政策に対する議論がなされないもどかしい状況を打開しようと、平和宣言運動を始めた」と語った。

各政党と候補らに対し、積極的な平和統一政策を掲げるよう求めるこの宣言運動は、全国で進められており、全羅北道で一番最初に発表された。

（朝鮮新報）

次期大統領：もう2度と反人民的、反統一的な人物を政権の座につかせてはならない。

大統領選スタート

南朝鮮で今月17日は、罪多い前大統領が起訴された日であると同時に、次期大統領を選ぶ選挙運動が公式に始まった日だ。5月9日までの22日間、候補者らはテレビ討論、遊説などを通じて有権者らに最後の選択を訴えることになる。海外同胞も目が離せない春夏秋冬

▼今回の大統領選にはぎこちなさを感じる。これまで年末に行われてきた大統領選がこの時期に実施されるという季節的なものだけでなく、内容的にも以前と全く異なる様相で展開されるからであろう。大統領の弾劾と根本的な社会改革を求めた「キャンドルデモ」によって今回の選挙が実現され、有力候補の対決の構図も与党対野党ではなく野党どうしの構図となっている。保守政党が壊滅状態にあり、祖国統一を願う全同胞にとっては歓迎すべきことなのだが

▼気がかりなのは有力候補がそろって、揺れ動く保守層の票を意識してネガティブキャンペーンを繰り広げていることだ。米軍の最新鋭迎撃システムTHAAD導入問題で態度を後退させていることも気になる。一方、政経癒着の根絶や格差の解消など「キャンドルデモ」で提起されたテーマは薄れている

▼選挙運動開始日の前日は、300余人が犠牲となったセウォル号沈没事故から3周年になる日だった。各地で追悼行事が開かれたが、朴槿恵の責任は必ず問わなければならないというのが民心だ。もう2度と反人民的、反統一的な人物を政権の座につかせてはならない。（進）

（漢字変換間違いもあるようですが・・・）そのまま転載しました。

否定された「北朝鮮犯行」説
朝鮮-マレーシア、両国関係の発展を確認

朝鮮とマレーシアの代表団が2月13日にクアラルンプールで発生した朝鮮公民の死亡によって生じた問題の解決のための会談を行い、共同声明を発表した。

共同声明によると、これまでマレーシア警察が主張してきた「北朝鮮犯行」説は否定され、両国は1973年の国交樹立以来、発展してきた双務関係に基づいて問題を解決していくことにした。

双方が両国公民の出国禁止措置を解除したことにより、マレーシアの警察が「殺人事件」の「容疑者」とした駐マレーシア朝鮮大使館2等書記官と高麗航空の従業員は朝鮮に帰国した。「殺人事件」が起きた時、クアラルンプール空港にいたという4人の「容疑者」への言及もない。両国の共同声明を通じて、今回の事件に朝鮮側が何の関りもなかったことが確認されている。

当初、マレーシア外務省と病院側は、朝鮮の外交旅券所持者が空港で心臓麻痺倒れ病院への移送中、自然史のように亡くなった朝鮮大使館に通報した。ところが、その日の夜、南朝鮮の保守メディアが「政府消息筋」によるものとして「北工作員」による別の名前の人物の「毒殺」について報道した。マレーシアの警察はこれを既成事実化し、ウィーン条約に基づく治外法権の対象である外交旅券所持者の遺体解剖を強行した。

犯罪捜査学の見地から見ても、法律的見地から見ても、マレーシア警察の捜査はすべてが欠陥と矛盾だらけであった。警察が客観性と公正さを失い、誰かの意向に沿って捜査の方向を決めているという疑惑が提起された。朝鮮公民の死因すら明確になっていない時点で、米国と南朝鮮で「猛毒の神経剤VX」 による「毒殺」”説が流れ、後日、マレーシア警察がそれを捜査結果として公式発表したのが典型だ。

朝鮮は、マレーシア側に対して敵対勢力の政治的陰謀に巻き込まれることなく、すみやかに遺体を日引き渡すことを求めてきた。もし朝鮮公民の死亡が自然史ではなく、殺人の場合、マレーシアは自国内で起きた殺人に対して責任を負わなければならない。一方、朝鮮は被害者側として捜査結果を要求する権利を持っている。謀略事件によって守勢に立たされたのは、マレーシア側であった。

「北朝鮮犯行」説の流布によって利益を得る特定勢力が、マレーシアの政府と警察を背後操縦したが、今回の事件に朝鮮が関与したという客観的な証拠は出なかった。

朝鮮は、マレーシア当局が証拠がないまま偏向捜査を進めたことを非難しながら、「今回の事件の被害者は朝鮮とマレーシア」（駐中朝鮮公使の記者会見）との見解も示した。一方、マレーシアの側も、朝鮮と協力して事態を収拾しなければならなくなった。そして二国間の会談が行われることになった。

朝鮮に対する国際的な嫌悪感を醸成しようと、2月から大々的なキャンペーンを展開してきた勢力は、今回の事件が朝鮮とマレーシアの国交断絶に至るだろう騒ぎ立てたが、実際は正反対の結果となった。

朝鮮とマレーシアは、両国の関係を事件以前に原状回復させるだけでなく、それ以上の進展を目指すことにした。共同声明によると、双方はビザなし渡航の再導入について肯定的に討議することにし、双務関係をより高い段階へ発展させるために努力することで合意した。

（金志永）

朝鮮・マレーシア、共同声明発表
問題解決の意思格言、関係発展へ努力

朝鮮中央通信によると、朝鮮とマレーシアの両代表団が3月30日、共同声明を発表した。全文は次のとおり。

1. 最近、朝鮮民主主義人民共和国とマレーシアの両代表団は、2017年2月13日にクアラルンプールで発生した朝鮮民主主義人民共和国公民の死亡によって生じた問題の解決のための会談を行った。

2. 両国は、1973年に樹立されて発展してきた双務関係に基づいて、これらの問題を解決する意志を再確言した。

3. 両国は、外交関係に関するウィーン条約とその諸条項の徹底した履行が持つ重要性について認めた。

4. 朝鮮民主主義人民共和国が死亡者の家族から得た遺体に関連するすべての文書を提出したことから、マレーシアは遺体を朝鮮民主主義人民共和国にいる死亡者の家族に送還することに同意した。

5. 双方は、両国公民に対する出国禁止措置を解除し、自国領内で彼らの安全を保証することで合意した。

これによって、平壌に滞在中の9人のマレーシア人がマレーシアへ帰国できるようになり、クアラルンプールに滞在中の朝鮮民主主義人民共和国の公民らがマレーシアから出国できるようになった。

6. 双方は、双務関係の重要性を再確言した。

これに関連して両国は、ビザなし渡航の再導入について肯定的に討議することにし、双務関係をより高い段階へ発展させるために努力することで合意した。

（朝鮮新報）

金正恩委員長は新年の辞で「人民の真の忠僕、忠実なしもべ」として奮闘努力する決意を述べた。

人民のしもべ

金正恩委員長の新年の辞が朝鮮国内で反響を呼んでいる。「この世で一番素晴らしいわが人民を、どうすれば神聖に、より高く戴くことができるかという心配で心が重くなります」という一節が、「人民の心の琴線に触れた」（朝鮮中央通信）という。

▼「いつも気持ちだけで、能力が追いつかないもどかしさと自責の念に駆られながら昨年を送りましたが、今年は一層奮発して全身全霊を打ち込み、人民のためにより多くの仕事をするつもりです」－最高指導者の心情吐露を取り上げた外国メディアは、それを素直に受け止めず、ねじまげて解釈した。政治家のレベルが低い国では、記者たちも打算と私利私欲の観点から物事を判断する。崇高な政治理念が示されても理解できない。

▼朝鮮では「人民大衆第一主義」を具現するための取り組みが強化されている。労働党は、人民の声に耳を傾け、人民の力によって党政策を進めることが求められている。党への信頼を失わせる官僚主義、不正腐敗との闘いも進行中だ。昨年末の全党初級党委員長大会では、党活動における欠点を分析し、辛辣な相互批判を行った。

▼金正恩委員長は新年の辞で「人民の真の忠僕、忠実なしもべ」として奮闘努力する決意を述べた。最高指導者の言葉は、大きな牽引力を持つ。全党員が気を引き締めなおして仕事に取りかかるだろう。今年も、人民のための政治、人々に恩恵をもたらす社会主義施策が力強く推し進められていく。（永）