生活苦に陥っている所得下位70％以下の1400万世帯に対し、最大100万ウォン(約8万8千円)の緊急災害支援金を支給すると発表した。

「最大１００万ウォン」中央政府が初の緊急災害支援
登録:2020-03-31 02:04 修正:2020-03-31 08:17

第3回非常経済会議　
総選挙直後に第2次補正予算処理へ　
補正予算で7兆ウォン、自治体が2兆ウォン負担　
大統領府「国会可決すれば5月に支給」

　　　　　　　　　

文在寅大統領が30日午前、大統領府本館で開かれた第3回非常経済会議に出席し、冒頭で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散により生活苦に陥っている所得下位70％以下の1400万世帯に対し、最大100万ウォン(約8万8千円)の緊急災害支援金を支給すると発表した。文大統領は財源調達のため、政府が第2次補正予算案を編成し、4月の国会で成立させる考えを明らかにした。中央政府が災害で国民に大規模な支援金を支給するのは今回が初。国会が今月17日に11兆7000億ウォン(約1兆300億円)規模の第1次補正予算案を成立させてからわずか2週間で、大統領が第2次補正予算の必要性に言及したことになる。

　文大統領はこの日、大統領府で開かれた第3回非常経済会議で「政府は地方自治体と協力して、中産層を含む所得下位70％世帯に対して、4人世帯を基準に世帯当たり100万ウォンの緊急災害支援金を支給することにした。災害支援金は迅速な支給が何より重要なので、速やかに第2次補正予算案を(国会に)提出し、総選挙(4月15日)直後の4月中に国会で処理する計画だ」と述べた。緊急災害支援金は、韓国の総世帯数2100万世帯のうち、所得下位70％以下の1400万世帯に支給され、1人世帯には40万ウォン(約3万5100円)、2人世帯には60万ウォン(約5万2700円)、3人世帯には80万ウォン(約7万300円)、4人世帯以上には100万ウォンが支給される。内需刺激と景気活性化効果を狙って、現金ではなく地域商品券と電子マネーで支給される。

　緊急災害支援金の規模は計9兆1000億ウォン(約8000億円)だが、政府は第2次補正予算を通じて7兆1000億ウォン(約6240億円)を調達し、残りの2兆ウォン(約1760億円)は自治体に負担させる計画だ。カン・ミンソク大統領府報道官は「政府は4月の総選挙直後、国会で補正予算案が成立すれば、5月中に緊急災害支援金が国民に支給されるよう最善を尽くす。国会の協力が切実に求められる」と述べた。総選挙終了後といっても国の非常事態であることから、第20代国会に有終の美を飾るよう求めたかたちだ。文大統領は災害支援金の財源に関して「財政余力と、迅速な与野党合意のため、財源の大半は骨身を削る政府予算に対する構造調整でまかなう」と述べた。これを受け、政府は7兆1000億ウォンに上る補正予算財源の大半を予算支出の構造調整を通じてまかなう計画だ。環境の変化により執行がはかばかしくなかったり、削減が可能な事業を中心に最大限減額するということだ。大統領府の高位関係者は「国家債務を大きく増やすことには財政当局が非常に難色を示すということもあるし、COVID-19のせいでそもそも割り当てられていた予算の執行が難しい事業を最大限見つけ出して、政府がなすべき事はすべてやるという痛みの分担の意味もある」と述べた。

　文大統領は同日、すべての国民に災害支援金を支給できないことについて心苦しさを表しつつ、理解を求めた。「COVID-19のせいですべての国民が苦しみ、共に防疫に参加しているため、みなが苦痛と努力に対する補償を受ける資格がある。しかし、政府としては終わりの見えない経済的ショックに備え、雇用不安と企業の流動性危機に迅速に対処するためには、財政余力を最大限に残しておく必要がある。経済的にもう少し持ちこたえられる方は、より所得が少ない方のために広い心で理解、譲歩してくださるようお願いしたい」と述べた。

　また政府は、既存のCOVID-19生計支援対策から外されていた無給の休業休職者10万人と特殊形態労働従事者・フリーランス10万人にも4月から月当たり50万ウォン(約4万3900円)、最長2カ月間の生活安定支援金を支給すると明らかにした。生活安定支援金の支給期間が終わっても生計維持が困難な人は、世帯構成員数に応じた額が支給される緊急福祉支援金を最大6カ月間受け取ることができる。
ソン・ヨンチョル、イ・ギョンミ、チョ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

4月5日まで「強力な社会的距離置きキャンペーン」以降、生活防疫体系への転換と関連し、医学・防疫専門家と労使市民社会代表が参加する社会的合意機構を設け、協議する予定だと発表した。

４月１日から入国者全員を“隔離”…自粛の緩和を社会的機構で議論
登録:2020-03-30 00:34 修正:2020-03-30 06:56

感染者の完治率は50%を超えたが　
入国者・集団感染、相次いで不安　
隔離解除後に再感染した事例も　
当局、生活防疫体系への転換関連　
専門家・市民社会の合意機構発足を推進

　　　　　　　　　

今月29日午後、仁川国際空港第2ターミナルで、ドイツのフランクフルトや英国のロンドンなど、欧州発航空便の入国者たちが防疫関係者から自家用者での移動やKTXを利用した地方への移動などについて案内を受けている/聯合ニュース

　韓国国内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の完治率が週末を境に50%を超えたが、海外からの流入による新規感染者の発生や療養病院などの集団感染が相次ぎ、安心できない状況だ。感染者がなかなか減らないことを受け、韓国政府は来月1日から海外からの入国者全員に自主隔離を義務付けるという対策を打ち出した。また、4月5日まで「強力な社会的距離置きキャンペーン」以降、生活防疫体系への転換と関連し、医学・防疫専門家と労使市民社会代表が参加する社会的合意機構を設け、協議する予定だと発表した。

　29日、中央災難安全対策本部(中対本)は、「4月1日午前0時から、地域と国籍を問わず、入国者全員を2週間義務的に自主隔離する原則を導入する」と発表した。外交(A1)・公務(A2)・協定(A3)のビザで入国する場合と入国前に韓国大使館で事業・学術・公益目的で訪問の妥当性を認められ、「自主隔離免除書」を事前に発給された場合のみ、例外的に電話で状態を確認する能動監視の対象となる。世界的にCOVID-19感染者が爆発的に増え、海外からの流入による感染者の発生が相次いでいることから、追加措置が必要だと判断したのだ。

　旅行などで韓国を訪れる短期滞在外国人のように、自主隔離が難しい場合は、国や地方自治体が用意した施設で2週間隔離される。この際、費用は内・外国人にかかわらず、隔離当事者が負担する。政府は1日10万ウォン（約8900円）前後、計140万ウォン程度の費用が発生すると予想した。自主隔離者は隔離期間に症状が現れた場合、管轄の保健所で検査を受けなければならない。中対本は、該当措置が適用される前の2週間のあいだに入国した人に対しても自主隔離を勧告し、検査を受けるようにする計画だ。パク・ヌンフ中対本1次長は「観光目的で来た方々には入国制限に近い措置で、あえて厳しい入国制限を行わなくても実質的な効果を収めることができる」とし、「経済が回復して社会が維持される必須事案があり、ある程度まで国外に出ることができる余地を残しておいた」と説明した。

　先週末を基点に隔離中の感染者より完治者が多くなった状況だが、防疫当局は今後、海外からの流入による地域社会内へのさらなる感染拡大を遮断することがカギになると見ている。同日0時基準で、新規感染者は前日より105人増え、累積感染者数は9583人と集計された。隔離解除(完治)された人が5033人で、隔離中の感染者4398人を上回っている。新規感染者のうち海外からの流入関連事例は41件で、全体の39%にのぼる。チョン・ウンギョン中央防疫対策本部本部長は「最近2週間の感染経路を見る限り、海外からの流入が最も多い」とし、「韓国国民の帰国による海外からの流入事例が全体の40%以上を占める可能性がある」と述べた。欧州(23人)と米国を含む米州地域(14人)が最も多く、中国を除いたアジア地域から来た感染者は4人だった。

　以前に比べ、大規模な集団感染の事例は減ったものの、病院や宗教施設の感染も続いている。大邱(テグ)のジェイミジュ病院では同日まで75人の感染者が発生しており、ソウルでも九老区(クログ)の万民中央聖決教会を中心に13人の感染者が出た。隔離解除後、再感染した事例も相次いでいる。京畿道金浦(キンポ)では30代夫婦と生後17カ月の娘が15～20日に2回連続で陰性判定を受けて退院したが、27日に家族共に再び感染が確認された。

　中対本は医学的専門性だけでなく、社会的にも国民が受け入れられる指針を作るため、社会的合意機構を設ける計画だ。国民の意見を代弁できる社会の各部門の人物を委嘱しているというのが、中対本の説明だ。また、日常生活で国民が必ず守らなければならない5つの主要規則を決め、それに基づいて対象別、場所別、状況別の細部指針を作成することにした。専門家らも慎重に生活防疫に移行すべきだという意見を出している。嘉泉大学キル病院のオム・ジョンシク教授(感染内科)は「海外からの流入や地域社会内で接触者が引き続き発生しており、当分は一日で70～130人の感染者が出るだろう」とし、「直ちに生活防疫を取り上げるよりは、まず有症者を中心に検査を実施し、自主隔離がきちんと行われているか確認することで、管理を強化することが重要だ」と話した。
パク・ダヘ、パク・ジュンヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

新型コロナウイルス感染症患者が急増している米国に、韓国産の診断キットが迅速に供給されると見られる。

「韓国診断キット、ＦＤＡ事前承認獲得…米国に輸出可能に」
登録:2020-03-28 21:35 修正:2020-03-29 08:09

韓国メーカー3社の製品が27日に事前承認獲得　
トランプ大統領、文在寅大統領に支援を要請　
感染者が急増する米国に輸出される予定

　　　　　　　　　

清州にあるSDバイオセンサーで27日、職員が新型コロナ(COVID-19)診断キットの品質を検査している＝清州/AFP・聯合ニュース

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断キットを生産する韓国メーカー3社の製品が、27日に米国食品医薬品局(FDA)の緊急使用承認手続き上の事前承認を取得したと韓国外交部が28日明らかにした。新型コロナウイルス感染症患者が急増している米国に、韓国産の診断キットが迅速に供給されると見られる。

　外交部は、今回の韓国産の3種の診断キット製品に対するFDAの事前承認が異例に迅速になされたと明らかにした。「24日の韓米両国首脳通話で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ大統領の要請により、韓国産診断キットの支援意志を表明し、FDAの承認手続きが必要である旨言及すると、トランプ大統領は直ちに承認されるようにすると応じたことに伴う後続措置の結果と評価される」と説明した。

　韓米首脳間通話の後続措置履行のために、外交部と食薬処などの関係部署は該当企業との協力を基に米国側と緊密に協議してきた。最近、外交部の高位当局者は診断キットの支援について「最も優先的な考慮対象は米国」とし「爆発的に感染者が増加していて、トランプ大統領も私たちに要請している。韓米同盟の次元で、米国も私たちに対して入国禁止をしておらず、通貨スワップもしているため相応する措置が必要と考える」と説明した。

　最近、全世界的に新型コロナウイルスが拡散し、117カ国が韓国に対し診断キットをはじめとする防疫物品の輸出と人道的支援を要請したという。中でも特に韓国産の診断キットに対する需要が強い。韓国産診断キットは、検体採取から6時間以内に結果が出て、正確度が高いうえに36万件の信頼できる検査結果データが累積しているため、国際的にも中国産診断キットなどに比べ優秀との評価を受けていて、需要が爆発的に増加していると伝えられた。

　外交部は「政府は、『新型コロナ対応防疫物品海外進出支援関係部署T/F』を中心に、韓国産診断キットの早急な対米輸出のため、今後米国側の購買機関と韓国企業間の協議が効果的に進行されるよう積極支援していく予定」と説明した。
パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

欧州からの入国者が11人で最も多く、米国その他米大陸地域が7人、中国以外のアジアが1人。

韓国行きの飛行機の乗客全員に発熱検査…３７.５度超えたら乗れず
登録:2020-03-28 02:44 修正:2020-03-28 07:06

30日0時以降の韓国到着便に適用　
東南アジア諸国からの入国者も2週間の自主隔離を検討　
政府「外国人入国禁止」は考慮せず　

　　　　　　　　

チョン・セギュン「国外からの流入患者の90％は韓国国民」
27日、仁川国際空港に韓国の2大航空会社の航空機が駐機されている/聯合ニュース

　今月30日より、外国から韓国へ来るすべての航空便の搭乗客は、出発前に発熱検査を受けることになった。体温が37.5度を超えれば飛行機には乗れない。新型コロナウイルス(COVID-19)の国外からの流入を「出発」段階で封じ込めようとするものだ。防疫当局は、フィリピンやタイなどの東南アジア諸国から韓国に来る韓国人と外国人に対しても、欧州や米国からの入国者と同様に2週間の自主隔離を義務付けることも検討している。

　国土交通部は27日、中央災難安全対策本部(中対本)の会議で、韓国にやって来るすべての航空便の乗客に対し、出発前に搭乗口で航空会社による発熱検査を受けさせ、37.5度以上の時は搭乗できなくすると報告した。搭乗を拒否された乗客の航空料は航空会社が払い戻す。変更された方針は30日午前0時の到着便から、外国から出発して韓国へやって来る国内外のすべての航空便に適用される。このため国土部は、韓国に就航するすべての航空会社に協力を要請する公文書を送るとともに、全世界の航空当局などに配る電子公告文を発行した。

　政府がこうした措置を取ったのは、COVID-19の国外からの流入および拡散に対する懸念が日増しに高まっているためだ。27日0時現在、国内のCOVID-19患者は前日より91人増え、累積患者数は9332人となった。91人のうち国外からの流入は19人(20.9％)だった。19人は全員韓国籍で、空港の検疫段階での確認が13人、地域社会に戻ってからの確認が6人だ。欧州からの入国者が11人で最も多く、米国その他米大陸地域が7人、中国以外のアジアが1人。

　防疫当局は、自主隔離の義務化対象の拡大も検討している。中央防疫対策本部(防対本)のチョン・ウンギョン本部長は「最近フィリピンやタイなどの東南アジア諸国で患者発生が増加しており、欧州・米国に次いで東南アジアからの入国者に対する措置強化について議論している。症状のある人は空港で診断検査を行うため、自主隔離適用地域の拡大を引き続き検討中」と述べた。

　一部では外国人の入国禁止を主張し続けているが、政府は一線を引いている。チョン・セギュン首相は中対本会議で「国外からの流入患者の90％が韓国国民であることを考えると、直ちに入国禁止のような措置を取るのには制約が伴う。義務的自主隔離を骨格とする現在の体系が徹底的に履行されなければならない」と強調した。実際、この日までに海外から流入した確定感染者309人のうち、外国人は31人(10％)に止まり、外国人を入国禁止としても実効性があるかどうかは疑問だという指摘も出ている。

　防疫当局は、欧州や米国からの自主隔離対象の入国者が滞在地まで移動する際には、乗用車の利用を積極的に勧奨することにした。乗用車の利用が難しい人に対しては、自己負担を条件に専用バスやKTXの専用車両などを提供する。28日から、首都圏へと移動する人は「入国者専用空港リムジンバス」に乗ることができる。首都圏以外の地域に行く場合は、空港バスに乗って光明(クァンミョン)駅まで行き、KTXの専用車両を利用して各地域の拠点駅に移動する。そこから滞在地までの移動は、地方自治体が別途に車便を支援する計画だ。

　一方、中対本は「空港の外側に設置した開放型選別診療所の検査対象に、症状のある人も含めるかどうか論議中」と明らかにした。症状の見られる入国者の検体採取は空港内の検疫所で行っているが、待機時間が長いうえに密集度が高く、交差感染の危険があるという懸念が示されているためだ。26日に韓国に入国した入国者7443人(韓国人5464人、外国人1979人)のうち、症状のある人は684人だった。
パク・ヒョンジョン、ノ・ジウォン、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

G20テレビ会議を提案した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「国家間の経済交流の必須的な流れを維持するため、企業人や科学者、医師などの必要不可欠な人材の移動を認めよう」と提案した。

Ｇ２０首脳ら、コロナ共同宣言文で「国際金融セーフティネットを強化しよう」
登録:2020-03-27 06:03 修正:2020-03-27 07:50

　　　　　　　　

文在寅大統領が今月26日夜、大統領府本館執務室で、新型コロナウイルス感染症に対応するための主要20カ国・地域(G20)首脳による特別テレビ会議を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　世界で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者が50万人に迫る中、主要20カ国・地域(G20)首脳が26日、「迅速な金融パッケージを供給し、国際金融安全網を強化しよう」という内容を盛り込んだ共同宣言文を採択した。G20テレビ会議を提案した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「国家間の経済交流の必須的な流れを維持するため、企業人や科学者、医師などの必要不可欠な人材の移動を認めよう」と提案した。

　文大統領やドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席らG20首脳らは同日夜、テレビ会議形で特別首脳会議を開き、共同宣言文を採択した。首脳らは「迅速な金融パッケージを供給し、迅速かつ強力に措置を取る」とし、「国際金融安全網の強化にむけて常時備える」と述べた。首脳らは「全国際機関がCOVID-19の保健的、経済的、そして社会的衝撃に直面した新興国と開発途上国を支援するため、民間部門との協力を含めて努力をさらに強化する」とし、「アフリカなど脆弱な地域社会に技術支援を強化する」ことで意見の一致を見た。首脳らはアフリカをCOVID-19から防御するのがカギだと指摘した。彼らは世界的な大流行に備え、自国民を復帰させるため協力することで合意した。

　また首脳らは「増加する医薬品の需要を満たすため、製造能力を拡大し、医薬品が最も必要な所に、できるだけ早く、適正価格と公正な基準で広く供給されるよう保障する」と述べた。

　文大統領は国際社会の共同対応のため経済・医療界関係者の往来を許可しようと提案した。彼は「2カ月間、韓国は開放性、透明性、民主性という3大原則に沿って対応してきた」とし、「圧倒的に多い検査を行い、感染者を見つけ、彼らの感染経路を最後まで追跡している」と述べた。また「韓国政府は今後も防疫措置を持続的に改善・補完し、成功的な対応モデルを国際社会と共有していくつもりだ」と述べた。また「COVID-19の世界経済への否定的な影響を最小化するためには、国家間の経済交流における必要不可欠な流れを維持することが重要だ」とし、「各国の防疫措置を阻害しない範囲内で科学者や医師、企業家など必要な人材の移動を許可する方策を一緒に模索していくことを提案する」と述べた。

　さらに文大統領は「あらゆる手段を活用し、拡張的マクロ政策を展開すると共に、グローバル金融セーフティネットを強化し、低開発・貧困国の経済安定のためにも協力しなければならない」と強調した。同日の会議には米国や中国、ドイツ、フランス、英国、ロシアなど主要20カ国の指導者と国際機関や国連、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)のトップらが出席した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文大統領は、COVID-19の防疫経験を国際社会に共有し、国際経済交流の必要性を強調するものと見られる。

文大統領が提案したＧ２０首脳による初の新型コロナ関連テレビ会議、今夜開かれる
登録:2020-03-26 06:46 修正:2020-03-26 08:06

韓国の取組事例と成果を紹介　
全世界の協力案を協議する予定

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月24日、大統領府でドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生して以来初めて、これに対応するための主要20カ国・地域(G20)の首脳によるテレビ会議が26日夜開かれる。米国や中国、ドイツ、フランス、英国、日本、ロシアなどG20の政治指導者らと、国際機関である国連や国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WHO)、世界貿易機関(WTO)のトップらが集結し、COVID-19パンデミック(世界的な大流行)をめぐる世界共同対応策を話し合う。42万5千人(死亡1万9千人)以上の感染が確認され、世界人口27億人に外出禁止令が下されると共に、国際通貨基金が世界経済の低迷(2期連続マイナス成長)を見込む中で開かれる初の“グローバル首脳会議”だ。

　ユン・ジェグァン大統領府副報道官は25日のブリーフィングで、「文大統領が26日夜9時に開かれるCOVID-19対応G20特別テレビ首脳会議に参加する予定だ」とし、「COVID-19に対応するための国際協力案を盛り込んだ首脳間共同宣言文が発表される予定」だと述べた。今年G20議長国のサウジアラビア国王秘書室もこの日、「COVID-19パンデミックが人類と経済に及ぼす様々な影響をめぐり、グローバルな協力対応策について協議する」と公式発表した。これに先立ち、文大統領は13日、フランスのエマヌエル・マクロン大統領との電話会談で、「韓国政府はCOVID-19の防疫と治療の過程で多くの経験と臨床データを蓄積しており、これを国際社会と積極的に共有する意思がある。G20レベルの特別テレビ首脳会議を開催するのも良いだろう」として、初めてテレビ会議を提案した。

　文大統領は、COVID-19の防疫経験を国際社会に共有し、国際経済交流の必要性を強調するものと見られる。ユン副報道官は「文大統領が会議で韓国政府の先制的で積極的な防疫・保健措置活動と成果を説明し、特に迅速で透明な情報提供や独自の自己診断アプリの開発と施行、国民の自発的な参加などを紹介する予定だ」と述べた。

　一方、今回のG20テレビ会議を控え、ホワイトハウスと議会は25日午前1時(現地時間)頃、COVID-19衝撃から経済を立て直すため、約2兆ドル規模の財政投入パッケージに最終合意した。同財政支出案は、近く上院と下院で採決される予定だ。ホワイトハウスのエリック・ユランド立法補佐官は議会議事堂の廊下で記者団に「我々は合意を成し遂げた」と述べており、ミッチ・マコーネル上院共和党院内代表も「我々は結局やり遂げた。戦争時期に準ずる莫大な財政支出が行われるようになった」と述べた。2兆ドルは米国の名目国内総生産(21兆4394億ドル、2019年)の9.3%に達する規模で、韓国の名目国内総生産(3月25日の為替レート基準で2019年の1兆5560億ドル)よりも多い。
チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

農民工（農村からの出稼ぎ労働者）1171人を乗せた専用列車が23日、湖北省宜昌市宜昌東駅を出発し、広東省深セン北駅に向かった。

雇用先に戻る出稼ぎ労働者の専用列車、湖北宜昌から初の運行
　2020年03月24日14:28

雇用先に戻る出稼ぎ労働者の専用列車、湖北宜昌から初の運行
3月23日、三峡ダム区秭帰県から職場に戻るため、並んで宜昌東駅に入場する出稼ぎ労働者（撮影・文振効/写真著作権は人民図片が所有のため転載禁止）。

農民工（農村からの出稼ぎ労働者）1171人を乗せた専用列車が23日、湖北省宜昌市宜昌東駅を出発し、広東省深セン北駅に向かった。彼らの多くは、宜昌市内の各県・市・区から広東省深セン市の雇用先に戻り仕事を再開する。新型コロナウイルスの感染状況が効果的に抑制されたことを受け、宜昌市は今回初めて、出稼ぎ労働者専用列車を運行させた。人民網が伝えた。（編集KM）

「人民網日本語版」2020年3月24日

２３日午前、慶尚北道庁で新型コロナ関連の記者会見が行われている。［写真 慶尚北道］

韓国慶尚北道の追加感染３人で６日ぶりに一桁…全体患者３７％完治
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.23 16:04

　　　　　　　　　　

２３日午前、慶尚北道庁で新型コロナ関連の記者会見が行われている。［写真　慶尚北道］
慶尚北道（キョンサンブクド）地域の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者数が２３日午前０時基準で１２０３人に増えた。前日０時を基準と比較して３人増となる数字だ。今月１８日に追加感染者数が二桁に反騰した後、６日ぶりに数が一桁数に再び減った。

李チョル雨（イ・チョルウ）慶北道知事は２３日午前、慶北道庁で開かれた記者会見でこのように明らかにした。この日、追加感染判定を受けた３人は、それぞれ慶州（キョンジュ）と星州（ソンジュ）・安東（アンドン）で各１人発生した。連日感染者が発生し、慶尚北道地域で最も多くの感染者比重を占めている慶山（キョンサン）では、この日追加感染者が出なかった。

慶州は集団感染が起きた同市内のある食堂で追加で４５歳男性１人が確認された。この食堂ではこれまで計１６人の感染が確認されている。今月１５日、食堂事業主が最初に陽性判定を受け、１８日６人、１９日３人、２１日５人など客を中心に追加感染者が確認された。２３日に追加で確認された感染者も客との接触者だ。

星州では２１日に英国から帰国した２２歳の男性が陽性判定を受けた。ロンドンから仁川（インチョン）空港を通じて入国した後、疑い症状が現れて診断検査を受けたのち、２２日に陽性反応が出て同日午後に安東（アンドン）人文精神研修院生活治療センターに入った。

安東で発生した１人は慶尚北道奉化郡（ホンファグン）立療養病院で働く４５歳の女性だ。奉化郡立療養病院は感染者の増加を受けて直ちにコホート隔離を実施し、全体人員２４７人（入所者１６２人、従事者８５人）を対象に全数検査を実施中だ。現在１２３人は陰性判定を受け、残りの１２４人は２３日中に結果が出る予定だ。

慶尚北道では３５人が追加で完治判定を受けて現在までで４４６人が完治した。合計感染者数１２０３人の３７％水準だ。

これに先立ち、９日から２２日までの２週間、道内全体の社会福祉生活施設５６４カ所に対する「予防的コホート隔離」を実施していた同道は、追加感染者はおらず全員陰性が確認された。続いて精神医療機関３３カ所（患者５４８７人、従事者９９０人）と昼・夜間の保護サービスを提供する長期療養機関２０３カ所（利用者３６０８人、従事者２３６６人）に対しても５％サンプリング検査をする方針だ。

李知事は「『天は自ら助ける者を助ける』という」とし「我々の地域の先輩が国債報奨運動で国を救おうとしたように、今回も被害が最も大きい大邱（テグ）・慶尚北道から難しい時に一緒に分け合い、克服する雰囲気が火のように起きるようにしなければならない」と話した。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫に協力する意向を示したと、金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が22日、談話を通じて公開した。

トランプ大統領、金委員長に親書…「新型コロナ防疫に協力する用意ある」
登録:2020-03-23 05:23 修正:2020-03-23 07:28

金与正第1副部長名義の談話…「トランプ大統領、朝米関係の構想を説明」　
南北米首脳の親書外交で“非核化交渉の空白”を管理　
「親交に期待してはならず…公正性とバランスを保障すべき」　
金第1副部長、大統領府への非難に続き、「トランプ親書」の公開で政治的地位を誇示

　　　　　　　

朝鮮民主主義人民共和国の平壌市万景台区域にある龍岳山石鹸工場で今月19日、従業員らが消毒液を生産している。北朝鮮もCOVID-19の防疫に力を入れている/聯合ニュース

　米国のドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長宛に親書を送り、朝米関係の進展に向けた構想を説明すると共に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫に協力する意向を示したと、金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が22日、談話を通じて公開した。

　金第1副部長は「米国大統領が送った親書は朝米両首脳間の特別な個人的親交関係を示した」と題した談話で、「我々は金正恩国務委員長同志に送ったドナルド・トランプ米合衆国大統領の親書を受け取った」と述べた。金第1副部長は「トランプ大統領が親書で朝米関係の進展に向けた構想を説明した」としたうえで、COVID-19の防疫で協力する意向も示したと伝えた。親書を受け取った日付は公開しなかった。

　これに先立ち、4日には、金委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に親書を送り、COVID-19の被害（とその対応に対する）労いの言葉をかけており、その翌日には文大統領が謝意を示す返信を送った。COVID-19が猛威を振るう中、南北米首脳の“親書外交”が再現されたわけだ。首脳間の信頼を維持することで“非核化交渉の空白”を管理しようとする意図がうかがえる。

　金第1副部長が個人名義の談話を出したのは今回が2度目だ。金第1副部長は今月3日、「(韓国)大統領府の低能な考え方に驚愕する」と題した談話を発表し、前日に実施された人民軍前線長距離砲兵部隊の火力訓練に強い懸念を表明した大統領府を激しく非難した。大統領府とホワイトハウスに向けて個人談話を出すほど、金第1副部長の政治的地位が高いことを示している。

　金第1副部長は談話で「トランプ大統領が最近、金委員長とあまりコミュニケーションが取れず、自分の考えを伝えるのに困難があったと言及し、今後国務委員長と緊密に連携していきたいという意向を伝えてきた」と明らかにした。それと共に「トランプ大統領のこのような親書は金正恩委員長との特別かつ深い親交を示す例だ」とし、金正恩委員長も親交関係を確言し、親書に謝意を表したと伝えた。

　しかし金第1副部長は、両首脳間の個人的な親交があるからと言って朝米関係に期待感を抱いてはならないと強調した。また「公正性とバランスが保障されず、一方的かつ欲張りな考えを改めなければ、両国の関係は悪化の一途をたどるだろう」とし、「両国の間で力学的にも道徳的にもバランスが維持され公正性が保障されない限り、両国関係とそのための対話は考えられない」と述べた。さらに「両国の関係が首脳間の関係と同じくらい良好になる日が来ることを願っているが、それが可能なのかどうかは時間をかけて見守らなければならないだろう」と付け加えた。

　これに先立ち、米国は北朝鮮のCOVID-19対応を支援するため、人道支援を行う用意があると公表してきた。マイク・ポンペオ米国務長官は18日(現地時間)、「FOXニュース」とのインタビューで「COVID-19と関連し、北朝鮮とイランに対し人道支援を提案した」と明らかにした。
ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中国以外の国も同様の成果を上げることができる。必ずしも武漢の経験を完全にコピーする必要はないが・・・

WHO　武漢の新規感染者数ゼロは世界に希望を与える
人民網日本語版　2020年03月21日14:16

世界保健機関（WHO）は20日、「中国の武漢市で19日は新型コロナウイルス感染による肺炎の新規感染者数が初めてゼロになり、世界に希望を与えた」と述べた。新華社が伝えた。

WHOで衛生分野の緊急プロジェクトを担当するマイケル・ライアン氏は、「武漢の感染症対策の成果は世界にシンプルではっきりとしたメッセージを伝えた。それは『希望』だ。武漢市が世界の人々に明らかにしたのは、私たちが今回のウイルスを抑制できること、感染の拡大を阻止できること、必要なのは社会全体の努力・団結・協力、それから積極的にウイルスと闘うたくさんのコミュニティ、勇敢な医療従事者、正常に運営される供給チェーン、そして各方面の同意であることだ」と述べた。

ライアン氏は、「中国以外の国も同様の成果を上げることができる。必ずしも武漢の経験を完全にコピーする必要はないが、直面する感染症のリスクに応じた全面的で実行可能な戦略を取らなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月21日

「韓国型モデル」が世界的な関心を集め始めた。

韓国に防御壁築いた国々が「韓国の新型コロナ対応モデルから学ぼう」
登録:2020-03-21 06:52 修正:2020-03-21 07:25

[新型コロナ感染拡大から2カ月] 韓国の対応に世界の注目集まる　
　
感染拡大を受け距離を置いていたが　
ドライブスルー診断キットなど　
相次いで新型コロナ統制の効果的対応を参考に

　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染症共同研究に参加するため緊急訪韓した世界保健機関(WHO)諮問委員団とチェ・ジェピル・ソウル医療院感染管理室長(左端)が今月19日、ソウル中浪区のソウル医療院で意見を交わしている=ソウル医療院提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の“新型コロナウイルス感染症(COVID-19)奮闘記”は、数回の急激な変曲点を経て世界の注目を集めている。

　1月から中国でコロナ19感染者が爆発的に増える中、韓国国内での感染拡大を防ごうとした努力もむなしく、2月末に新天地イエス教会における急速な拡散が始まり、（韓国の防疫体系は）崩れ落ちたかのように見えた。特定宗教集団を媒介に感染者が続出する韓国の状況に世界のメディアの関心が集まった。各国政府は韓国からの入国制限・禁止で韓国に対する防御壁を築き始めた。韓国かの入国を制限する国家は急速に増え、今月6日に100カ国を超えた。

　しかし、韓国保健当局と医療陣が積極的な診断検査で感染者を見つけ出し、治療に乗り出したことで、感染拡大の遮断効果がはっきり現れるにつれ、「韓国型モデル」が世界的な関心を集め始めた。特に、米国の政治家やジャーナリストが韓国の積極的な診断検査の効果に注目し、これと対比を成すトランプ政府の“失敗”を相次いで指摘した。今月11日に開かれた米下院のCOVID-19聴聞会で、キャロリン・マロニー下院議員は「韓国は一日に1万5千人を検査できる。米国の2か月分より多い数を一日で処理している。我々はなぜ遅れたのか」と問い詰めた。ワシントンポスト紙は16日付の「米国の初期の失敗を浮き彫りにする韓国のCOVID-19成功ストーリー」と題した記事で、「韓国はCOVID-19勃発初期に最も打撃を受けた国の一つだったが、積極的な対応でパンデミック（世界的な大流行）の中、模範を示した」と評価した。

　欧州をはじめとする世界各国でCOVID-19が急速に広がると、「韓国型モデル」に対する関心は世界的な現象となった。世界保健機関(WHO)のテワードロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は18日、スイス・ジュネーブの本部で開かれたテレビ・ブリーフィングで「韓国では1カ月前、COVID-19の市中感染が加速化したが、韓国はそれに屈しなかった」とし、「韓国は革新的な検査戦略を開発して実験室の容量を拡大し、マスクを配った」と述べた。また「韓国と他の地域から学んだ教訓を地域感染事態を経験する他国に適用するつもりだ」と述べた。

　特に、韓国で始まった乗車検査(ドライブスルー)は米国や英国、ドイツ、ベルギー、日本などにも導入された。韓国の診断キットの輸出要請も殺到している。韓国専門家の派遣と韓国保健当局との協力要請も相次いでいると、外交部は説明する。

　「韓国型モデル」に関心が高まっている背景には、「中国型モデル」と対比しようという意図もある。中国当局は武漢で感染が拡大する間、情報を統制し、初動対応に失敗したが、人口1100万人の武漢と5000万人の湖北省の封鎖をはじめ、1カ月以上中国人の日常を全面統制する権威主義的対応で感染拡大を食い止め、「中国の偉大な勝利」を宣言するなど、中国体制の優秀さを誇示しようとしている。こうした状況で、米国と欧州のマスコミは中国の権威主義モデルと異なり、個人の権利と自律性を侵害せずに防疫の効率性を発揮する韓国モデルに注目している。米国や欧州、日本がの独自のモデルを示せない中、韓国は民主主義体制を維持しながらも社会的災害に効果的に対応できることを示す巨大な実験場になっているわけだ。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

財団の仕事に専念する決意を強めたのは確かです。これは感染症対策の取り組みへの支援を含みます

ビル・ゲイツ氏　「中国ウイルス」と呼ぶべきでない
人民網日本語版　2020年03月20日15:27

　　　　　　　　　　

「私達はそれを『中国ウイルス』と呼ぶべきではありません」。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は18日、SNSのReddit上でネットユーザーの質問に答えた際、相手の表現の過ちをこのように指摘した。環球網が伝えた。

ゲイツ氏は18日、新型コロナウイルスに関する質問にRedditで答えたことをツイッターで明らかにし、リンクも貼った。

あるネットユーザーは「ビルが『中国ウイルス』（の流行が）悪化する前に退任したのはなぜですか？」と質問した。

ゲイツ氏はまず取締役退任という自らの決定について「私の取締役退任は感染症とは無関係ですが、財団の仕事に専念する決意を強めたのは確かです。これは感染症対策の取り組みへの支援を含みます」と説明。

続いて「私たちはそれを中国ウイルスと呼ぶべきではありません」と、質問者の表現を正した。

　　　　　　　　　　

英国の大学による感染状況報告に関する質問に答えた際、ゲイツ氏が新型コロナウイルスによる肺炎との戦いに中国の払った努力を評価したことは言及に値する。

ゲイツ氏は「中国の経験は私たちの得た最も重要な情報です。彼らは『封鎖』措置を講じるとともに、症例数の減少を実現しました。広範囲の感染を回避したのです」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月20日

韓国国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)研究が今後の世界各国への対応指針や勧告を作るための根拠資料になり得るという意味だ。

ＷＨＯ、韓国の新型コロナ「コホート研究」に参加
登録:2020-03-18 05:56 修正:2020-03-18 07:40

専門家2人を派遣し、患者の特徴を観察　
外交部「診断キット要請する国多い」

　　　　　　　　　　

今月16日午後、仁川国際空港第2ターミナルでパリ発の旅客機に乗って到着した乗客たちが、検疫と連絡先の確認など特別入国手続きを踏んでいる//ハンギョレ新聞社

　世界保健機関(WHO)が韓国の専門家が主導する「国内の新型コロナ・コホート研究」に参加することを決めた。韓国国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)研究が今後の世界各国への対応指針や勧告を作るための根拠資料になり得るという意味だ。国内のCOVID-19診断キット関連物品の輸入を要請する国も相次いでいる。

　クォン・ジュヌク中央防疫対策本部副本部長は17日の定例ブリーフィングで「WHOが各国の指針、勧告などを作る際に根拠として使用できるとして、韓国の研究に参加することを要請してきた」とし、「18日から『国内の新型コロナ・コホート研究』準備会議が国立中央医療院主管で開かれる」と発表した。このため、WHO本部所属の専門家2人が緊急訪韓し、会議に出席する予定だ。COVID-19はワクチンがまだ開発されていない新しい感染病であるため、感染病の特性を究明する必要がある。防疫当局は今回の研究を通じて、COVID-19患者の臨床的特徴や変化を観察する計画だ。患者から採取した血液や小便、大便、呼吸器、可検物などからウイルスがいつどれだけ出るのか、症状の発現後いつウイルスが消えるのかなどを明らかにすることを目標としている。

　外交部は同日、COVID-19診断キット関連物品の輸入を希望する国と無償支援を要請する国からの問い合わせが増えていると明らかにした。輸入を希望する国々はサンプルや国内業界の紹介、韓国企業の入札への参加などを要請していると、外交部は説明した。外交部高官は「輸出要請と関連しては、国内需要に影響を及ぼさないことを優先的に考慮し、無償支援の要請については関係省庁間で十分な協議を行う予定だ」と述べた。
ノ・ジウォン、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

公的マネーが株高を演出する異常事態です。公的マネーが筆頭株主になっている上場企業もあります。日銀のＥＴＦ買い増しによって市場のゆがみがさらに拡大することになります。

日銀の追加緩和
株価対策で経済は改善しない

　新型コロナウイルス感染の拡大による金融市場の混乱に対し、日本銀行は１６日、追加の金融緩和政策を決めました。米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策に踏み切ったことを受けた措置ですが、主な中身は株価対策です。今、日銀が株価を下支えしても急減速する経済を改善する力にはなりません。
金融政策は既に手詰まり

　今回の日銀の決定では、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）のもとで加速してきた株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースをさらに年１２兆円に倍増します。大企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の追加買い入れ枠を計２兆円設け、大量に購入します。

　ＥＴＦは株式で構成される投資信託であり、ＥＴＦの購入は株式市場への資金投入です。いまや日銀はＥＴＦの最大の買い手となっています。公的年金の積立金と合わせ、安倍政権の株価つり上げ政策によって株式市場に投入された公的マネーは市場の時価総額の１０％以上にのぼっています。公的マネーが株高を演出する異常事態です。公的マネーが筆頭株主になっている上場企業もあります。日銀のＥＴＦ買い増しによって市場のゆがみがさらに拡大することになります。

　しかも株価が下落する中でＥＴＦの買い入れを増やせば、日銀が保有する２９兆円（３月１０日、営業毎旬報告）のＥＴＦの含み損が増えることになります。日銀によると、日経平均株価が１万９５００円を下回れば、保有するＥＴＦの時価が簿価を下回ります。日経平均の終値は１７日時点で１万７０１１円です。すでに含み益は消滅しており、財務の悪化が懸念されます。

　新型コロナウイルス感染の拡大による経済の減速の原因は、人やモノの流れが止まり、経済活動に急ブレーキがかかったためです。お金が足りないことが原因ではありません。

　日銀は「企業金融の円滑確保」のためと言いますが、日銀が７年近く続けてきた大規模な金融緩和で金融市場にはお金が余っています。民間金融機関が日銀に預けた当座預金の残高は約４００兆円と、大規模緩和を発動する前の７倍に膨れ上がっています。日銀が銀行に資金供給を増やしても、企業や個人への貸し出しに回らず、日銀内の預金口座にたまっている状態です。

　日銀の金融政策による金利の調整については、日銀当座預金にマイナス金利が導入され、これ以上金利を引き下げる余地がありません。日銀の金融政策はすでに手詰まりに陥っています。金融緩和を株価つり上げの手段に使ってきた安倍政権と黒田東彦総裁下の日銀の責任は重大です。
暮らし、内需支援こそ

　日銀が資金供給を増やしても経済活動にお金が使われないのは、安倍政権のもとで２度にわたる消費税増税によって個人消費が停滞し、企業の設備投資も伸び悩んでいるからです。そこを直撃したのが新型コロナウイルスの感染拡大です。

　今起きているのは実体経済の深刻な後退の危機です。国民の暮らしを防衛するとともに、消費税率を５％に引き下げることをはじめ内需、家計、中小企業の支援に力を集中することが政治の役割です。

中央防疫対策本部は「いかなる会社が抗体検査法に対して緊急使用承認を申請するといっても絶対に承認しない。

米ＦＤＡ「韓国の診断キットは不適切」　
韓国中央防疫対策本部「そのようなキットは使っていない。比較間違い」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.16 06:50

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韓国と米国専門家の間で韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の診断キットの信頼性をめぐる攻防が繰り広げられた。米国共和党のマーク・グリーン下院議員（テネシー州）は１１日（現地時間）、下院聴聞会で「『新型肺炎による感染者数を増やすために韓国の診断キットを輸入することができるか』という質問を食品医薬品局（ＦＤＡ）に送ったところ、否定的な回答が戻ってきた」と明らかにした。グリーン議員によると、ＦＤＡは「韓国の診断キットは適切でなく、救急用で米国で使うことにも同意しない。韓国の診断キットは単なる『免疫グロブリン抗体』で検査するが、米国の診断キットは複数の抗体を検査する」と答えた。

これを受け、中央防疫対策本部のクォン・ジュンヌク副本部長（国立保健研究院長）は１５日、定例ブリーフィングで「韓国は（グリーン議員が言及した）抗体検査法でなく、ＷＨＯ（世界保健機関）が勧告する最終的な確診診断法であるＲＴ－ＰＣＲ（リアルタイム遺伝子増幅検査法）で診断している」と反論した。中央防疫対策本部の釈明資料によると、中央防疫対策本部は「免疫グロブリン抗体」診断法の正確性が落ちると判断し、新型肺炎確診の検査方法として採択しなかった。中央防疫対策本部は「いかなる会社が抗体検査法に対して緊急使用承認を申請するといっても絶対に承認しない。韓国の会社がＦＤＡに免疫グロブリン抗体検査法に対する承認申請をした可能性はあるが、これは韓国の公式確診検査法とは関係がない」と明らかにした。

大韓診断検査医学会も談話文を発表して「新型肺炎の診断検査試薬はいずれも疾病管理本部と学会の協力の下に評価を通過して緊急使用承認を得た製品」とし「最近、複数の会社が抗原・抗体を利用した迅速検査法を開発したと主張しているが、まだ政府から承認を得た試薬はなく、患者診断用としても使うことはできない」と明らかにした。