発射される電磁波が健康に悪影響を与える恐れがあるとして反発。

米国の軍事衛星施設建設

シチリアが許可撤回

イタリア　住民反発うけ

　イタリア南部シチリア州のロサリオ・クロチェッタ知事は２９日、米国が同州内に設置する予定だった軍事衛星施設の建設許可を撤回したことを明らかにしました。前州知事がイタリア政府と合意して許可していたものですが、健康への被害を懸念する住民の反対に押されて撤回に追い込まれました。

　問題になっているのはＭＵＯＳといわれる米海軍が開発中の衛星通信システムです。米国は、米軍と同盟国軍の通信能力を高めるとして、同システムの施設をシチリア州南部ニシェミに設ける計画でした。

　地元住民らは、同システムから発射される電磁波が健康に悪影響を与える恐れがあるとして反発。計画が明らかになって以降、繰り返し住民集会などを開いて抗議の意思を示してきました。ニシェミでは３０日にも数千人による抗議行動が予定されていました。

　イタリア紙コリエーレ・デラ・セラによると、州都パレルモで会見したクロチェッタ知事は「関係部局を通じて、ＭＵＯＳ施設の建設許可は最終的に撤回された」「これが州当局の決定であり、手続きは終了した」と述べました。

　米国防総省の広報官はロイター通信に対し、「地元住民から寄せられた健康上の懸念に対処するためにイタリアの保健当局と引き続き連携していく」と表明。イタリア政府に働き掛ける姿勢を示しており、予断は許しません。

　設置計画は２０１１年６月、ロンバルド前州知事とラルッサ国防相（当時）が合意し、許可されました。反対運動が盛り上がるなか、クロチェッタ知事は今年２月、建設計画の延期と健康や環境への影響調査を決めていました。（島田峰隆）

2013年03月29日08時32分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

　　　Ｂ２ステルス爆撃機２機、韓半島に出撃

　米軍は世界中で無法行為をしても許されるのか＝米は世界の憲兵じゃない！管理者


米国空軍のＢ２スピリットステルス爆撃機２機が２８日、群山沖の海上で爆撃訓練を実施した。

韓米連合司令部の関係者は「Ｂ２スピリットステルス爆撃機が米ミズーリ州ホワイトマン空軍基地を出発、６５００マイル（１万４６０キロ）を飛行し、群山沖の西海（ソヘ、黄海）上のジク島に訓練弾を投下する演習を行った後、復帰した」とし「これは来月３０日まで行われる韓米連合トクスリ演習（ＦＥ）の一環」と明らかにした。

有事の際、韓半島防御のための実機動訓練である韓米連合トクスリ演習に、米軍が戦略爆撃機Ｂ５２と原子力潜水艦シャイアンを送ったのに続き、レーダーを避けられるステルス機まで投入したのだ。

Ｂ２爆撃機は厚さを減らしてレーダー波の反射を減らしたうえ、表面にレーダー探知を防ぐために開発したステルス塗料をペイントし、敵のレーダー防空網には小さな鳥のように見える。Ｂ５２爆撃機に比べて武器搭載量は少ないが、核兵器を搭載した最新型爆撃機であるうえ秘密侵入が可能で、潜水艦とともに最も脅威的な戦略武器に挙げられる。

連合司令部側がＢ２爆撃機の韓国訓練事実を公開したのは今回が初めて。最近、軍事的緊張を高めている北朝鮮への対抗レベルと解釈されている。特にグアムなどに駐留するＢ２爆撃機の代わりに米ミズーリ州に待機中のＢ２爆撃機が群山まで長距離往復訓練をしたのは、有事の際、米国本土兵力が投入される可能性があることを見せている。

連合司令部の関係者は「Ｂ２爆撃機が米国本土から飛行して韓国で訓練を実施したのは、大韓民国防御のための米国の力と公約を誇示する次元」と説明した。

交渉の取り進め方や，交渉分野等について議論・・・第2回会合は中国で開催される予定

　　　　日中韓自由貿易協定（FTA）交渉　第1回会合の開催

平成25年3月28日

　3月26日から28日まで，韓国のソウルにおいて，日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第1回会合が開催されました。
　同会合には，我が国から鶴岡公二外務審議官（日本側首席代表）をはじめとする関係省庁の関係者,中国から兪建華（ゆ・けんか）中国商務部部長助理（中国側首席代表），韓国から崔京林（チェ・ギョンニム）韓国産業通商資源部通商次官補（韓国側首席代表）をはじめとする関係者がそれぞれ出席しました。
　今次会合では，交渉の取り進め方や，交渉分野等について議論が行われました。
　第2回会合は中国で開催される予定であり，開催地や日程については，今後外交ルートを通じて調整することになりました。

（参考）これまでの経緯
（1）2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて，日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け，2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し，共同研究を終了。
（2）2012年5月の第5回日中韓サミットにて，三首脳は，日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため，三か国は，国内手続や事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。
（3）2012年6月から9月にかけて，交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し，国内手続を含めた今後の準備作業の進め方，交渉のあり方等につき協議を行い，実務レベルの協議を終えた。
（4）2012年11月，カンボジアのプノンペンにおいて，ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され，日中韓FTA交渉の開始が宣言された。
（5）2013年2月，東京において日中韓FTA交渉の準備会合が開催された。

中央日報日本語版 2013年03月27日 そのまま掲載

　　　　習近平主席、南北交互に“親書政治”


習近平国家主席が最近、朴槿恵（パク・クネ） 大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に相次いで親書を送った。北朝鮮による挑発や威嚇が高まり、中国の役割が大きくなっている状況で、南北の間を行き来する習主席の“親書政治”が注目されている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２６日、「２０日に朴大統領が習主席の就任を祝う電話をしたことへの返礼として、習主席が最近、朴大統領に親書を送ってきた」と明らかにした。青瓦台が公開したＡ４用紙半分ほどの文字量になる親書は「中韓両国は、友好的な隣国だ」で始まった。そして「中韓の戦略的な協力パートナー関係をより一層強固にして深化させていくことを共に努力して、両国の友好協力が両国国民をより一層幸せにし、地域の平和と安定を促進することを願う」という内容も記されていた。青瓦台は先週末、中国語の親書を外交筋を通じて受け取った後、韓国語翻訳を経てこの日の午後メディアに公開した。

“友好的な隣”は、習主席が１６日に金正恩第１書記に送った親書でも同じように強調された。２１日の朝鮮中央通信の報道によれば、習主席は金正恩が１４日に送った就任祝いの祝電に対する答電に「中朝（中国と北朝鮮）両国は親善的な隣邦（隣国）」と記した。「新しい情勢の中で、私はあなたと共に伝統的な中朝親善協力関係の絶え間ない発展を後押しして、両国の繁栄と地域の平和と安定を促進することへの寄与を願う」という内容も、朴大統領に送った親書内容と大きく異ならなかった。親書を通じて“伝統的友邦”（北朝鮮）と、新しい“戦略的協力パートナー”（韓国）の間に絶妙なバランスを持たせたような印象だった。

習主席はその一方で、朴大統領との個人的に親密な間柄を強調した。親書には「２００５年７月の韓国訪問時に大統領様と会ったことが、まだ記憶に新しい」として「私は大統領様と共に、より一層深い外交関係と個人的友情を積み上げていこうと思う」という内容が入れられた。個人的な縁があまりない金正恩と違い、すでに１０年近く親密な交流を積み重ねてきた朴大統領に“個人的友情”を強調したのだ。朴大統領は２００５年７月、ハンナラ党代表時に浙江省党書記だった習主席とソウル・汝矣島（ヨイド）の中華料理店で会い、２時間近く対話をしたという。＜中央日報３月２１日付８面＞

この時を契機に２人はお互いに“友人”という呼称を使うようになり、２０日の電話会談でも習主席は朴大統領に“私の古い友人”という表現を使った。

青瓦台関係者は「習主席の親書には、外交的な言葉のほかに朴大統領との個人的な縁についての回顧が入っているというのが注目する点」としながら「親書の分量も金正恩に送った答電に比べて２倍程度になることが分かっている」と話した。

「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書採択・・・府県議会では全国初！

「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書可決・・・府県議会では初

　旧日本軍によって「慰安婦」とされた多くの女性たちに対 し、政府は、いわゆる「河野談話」や「アジア女性基金」などによる取組を重ねてきており、多くの課題は解決されていると考えら

れてきた。しかし被害女性自 身からは受け入られるには至っておらず、新たに被害の声も出てきており、また国際社会から指摘も続いている。

そのことを踏まえ、被害女性に対し再びその声を聞き、調査分析を進め、必要に応じ理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは、いまだ日本政府に残された責務と言える。

また、被害女性たちは既に高齢で訃報が相次ぐなどの状況があるため、人道上からも、政府による時間的に早急な対応が必要である。

これらの状況を鑑み、国におかれては、戦後67年を経たこの時に、旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るため、次の事項について、誠実に実行するよう、強く要望する。

１　旧日本軍による「慰安婦」被害者に対し、再度調査分析を行い、必要に応じ、謝罪の追加、理解ある補償及び名誉回復の措置を、誠実に急ぎ行うこと。

２　旧日本軍による「慰安婦」問題の真相解明を更に進め、人々の理解を深めるとともに、世界が同様の過ちを犯さないために、歴史の事実と教訓の次世代

への継承に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成25年３月２６ 日

衆議院議長　　　伊　吹　文　明　殿
参議院議長　　　平　田　健　二　殿
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　殿
総務大臣　　　　新　藤　義　孝　殿
外務大臣　　　　岸　田　文　雄　殿
文部科学大臣　　下　村　博　文　殿
厚生労働大臣　　田　村　憲　久　殿
内閣官房長官　　菅　　　義　偉　殿

京都府議会議長　近　藤　永太郎　


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「慰安婦」問題の早期解決を
　　　　　　　　　　　京都府議会が意見書　　都道府県で初


　京都府議会は２６日、「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を賛成多数で可決しました。同様の意見書の可決は都道府県段階では初めてです。

　日本共産党、公明党、民主党が賛成、自民党は反対しました。

　意見書案は日本共産党、公明党がそれぞれ提案。日本共産党の迫祐仁議員が意見書討論に立ち、「慰安婦」問題は日本の起こした侵略戦争のもとで起きた非人道的行為であることを指摘。「従軍慰安婦」問題について謝罪した「河野談話」や「植民地支配と侵略」を反省した「村山談話」の見直しを示唆する安倍晋三首相の歴史認識の危険性を強調し、国による謝罪・賠償、教科書への記述回復などを求めました。

　党議員団は、公明党提案に対して「安倍首相による歴史の見直しの危険性」に触れていない問題点を指摘した上で賛成しました。

　日本共産党は２０１０年１２月の府議会に、日本軍「慰安婦」に関する意見書案を提出しましたが、自民、民主などの反対で否決されました。その後も「慰安婦」問題の解決にむけて議会での意見書可決を働きかけてきた市民団体らと協力し、運動を進めてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新聞赤旗報道）

中央日報日本語版 2013年03月26日 そのまま掲載

　　　　【社説】連日の落馬…朴槿恵政府、１２人目の人事事故


寝て起きればまた落馬だ。昨日は韓万守（ハン・マンス）公正取引委員長候補が辞退した。企業の利益を代弁した大型ローファーム出身のため適格性に批判があったうえ、数年間にわたり海外に数十億ウォン台の未申告口座を運用してきた疑惑まで浮上したからだ。

もう落馬者は指で数えられるレベルを超えた。韓候補で１２人目だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が事実上人事権を行使した李東洽（イ・ドンフブ）元憲法裁判所長候補まで含めれば１３人となる。野党から「落馬サッカーチームを作れるほど」という皮肉まで出てくるほどだ。

その間、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のことになると閉口していたセヌリ党指導部も苦言を始めた。先日、党報道官が問責論を提起したのに続き、朴槿恵系統の核心に分類される徐秉洙（ソ・ビョンス）事務総長も昨日、公開的に「制度の改善と、必要なら関係者に対する適切な措置がなければならない」と発言した。

今の総体的な人事乱脈の様相に対する穏当かつ当然の要求だ。問題は関係者が誰までかだ。まず郭尚道（クァク・サンド）民政首席から挙げられる。人事検証を担当する公職規律秘書官室が彼の直属であるからだ。金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官のセックススキャンダル疑惑はすでに広範囲に広がった状態で、脱漏疑惑が浮上した韓万守候補の総合所得税遅延納付は基礎的な納税資料を見ても疑問を抱かせるものだった。候補者が否認または明らかにしないからといって、伏せておくことではなかったということだ。民政ラインは候補者の落馬が政権に与える負担を予想し、激しく緻密に検証するべきだった。結果的にそうしなかったために、与党議員が「民政首席の力が足りないのなら今からでも変えるべき」と声を高めているのだ。

一部の人は政務ラインも疑いの目で見ている。業務引き継ぎ委員会段階で李在万（イ・ジェマン）総務秘書官の助けを受けて検証チームを指揮した人も、今月中旬に韓万守候補に指名事実を通知した人も、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）政務首席であるためだ。金学義元次官の件をめぐり「次官任命当日まで青瓦台に捜査や内偵をしたことがないと公式報告した」という警察が彼の直属でもある。

許泰烈（ホ・テヨル）大統領秘書室長と一部の首席がメンバーの人事委員会も責任を免れない。問題がある人たちがそのまま大統領の指名を受けたというのは、人事委の集団判断力に問題があるか、大統領に「落馬の可能性がある」と報告できなかったり大統領の心を変えるほどの説得ができなかったということになるからだ。いずれにしても参謀として補佐に失敗したのだ。さらに参謀の大半は「大統領の意中を把握、執行するのに汲々としている」という評価を受けている。同じ過ちを繰り返す可能性が大きいということだ。

セヌリ党は昨日、最近の人事をめぐり、「執権与党として責任ある政党として申し訳ない」と国民に謝罪をした。どう考えても、本当に謝罪して責任を取らなければならないのは青瓦台だ。

ルラ前政権の政策を引き継ぎ、正規雇用の拡大を重視。

ブラジル世論

ルセフ大統領の支持率７９％

低失業率・購買力など評価

　南米ブラジルでの最新の世論調査によると、３月時点でのルセフ大統領の支持率は７９％に達しました。昨年、経済成長は停滞したものの、正規雇用の拡大や国民の購買力強化に力を入れていることが評価されたと指摘されています。（島田峰隆）

　世論調査は全国工業連合とブラジル世論調査統計機関が１９日に発表しました。大統領自身への支持率は７９％で前回調査（昨年１２月）から１ポイント増。「ルセフ氏の指導力を信頼する」という人は７５％（前回比２ポイント増）、ルセフ政権を「良い」「たいへん良い」とした人は６３％（同１ポイント増）でした。調査は約２０００人を対象に８～１１日に実施しました。

　昨年のブラジルの経済成長率は０・９％と、リーマン・ショックの影響を受けた２００９年を除いて、１９９９年以来の１％割れとなりました。

　経済低迷にもかかわらず支持率が高い背景について、ブラジリア大学のデービッド・フライシャー教授はロイター通信に対し、「平均的なブラジル人にとっては、インフレ率は比較的低く、雇用が増えている。融資もかなり活用できる。こうした状況が続く限り、ルセフ政権への支持は続くだろう」と分析しています。

　ルセフ政権はルラ前政権の政策を引き継ぎ、正規雇用の拡大を重視。公共投資などにより昨年１２月の失業率は４・６％と、月間としては過去１０年間で最低になりました。

　全国最低賃金の連続引き上げも続けており、今年１月には月額６２２レアル（約２万９０００円）を同６７８レアル（約３万２０００円）に引き上げました。

　最近も電気代や主要食料品の価格値下げ措置を取り、国民の購買力を強めています。

　政権発足から１年で汚職疑惑のある閣僚６人を更迭するなど、汚職や腐敗に厳しく臨んでいる点も国民から高く評価されているといいます。


　　　　　　　ブラジルにおける対日世論調査

平成25年3月25日

　2月21日から25日まで、外務省は、SENSUS社に委託して、ブラジルの24州、53都市において16歳以上の600名を対象として面談による対日世論調査を行いました（信頼度95％、誤差±4％）。結果は以下のとおりです。
日伯関係

（1）全体の78％の人が日伯関係は良好、又はどちらかといえば良好と答え、84％が今後も日本はブラジルにとって重要性が高まる、又はどちらかといえば高まると答えています。

（2）日系人はブラジル社会に貢献している、どちらかというと貢献していると回答した人は81％と高評価でした。また、在日ブラジル人が日伯関係の強化に役立っているかについて、そう思う、どちらかといえばそう思うと答えた人も77％に上りました。
対日関心

（1）ブラジルにとって将来重要な国（複数回答）として、日本（50％）は米国（59％）に次いで2番目と高い数値でした（なお、第3位は中国32％。）。また、最も親しみをもてる国として、米国（21％）、ポルトガル（14％）、イタリア（10％）に次いで日本は4番目（9％）となっています。

（2）ブラジルが日本に期待すること（複数回答）は、技術移転（42％）、ブラジル産品の輸入の拡大（39％）、工場設立による雇用の増大（38％）、投資（21％）、日本製品の輸出（21％）の順となっています。

（3）ブラジルの発展のために必要な科学技術導入の手本となる国として、米国（19％）を抜いて日本は首位（40％）でした。また、最も適当な留学先としては、日本は、米国（43％）に次いで2位（11％）であり、英国（9％）、フランス（7％）、ドイツ（6％）等よりも上位となっています。

（4）日本に親しみを感じる、どちらかというと親しみを感じる人は合わせて 75％でした。その理由（複数回答）として、発展している国であること（56％）、日本製品への信頼（30％）、歴史及び伝統文化がある国であること（29％）、ブラジルの発展への貢献（21％）があげられています。

（5）日本への関心分野（複数回答）としては、科学技術（53％）、武道（33％）、建築・日本庭園（32％）、日本食（26％）、伝統文化（23％）があげられています。

（6）日本に親しみを感じない、どちらかというと親しみを感じないと答えた人（23％）は、日本のことをよく知らない（10％）、文化が違う（7％）、遠い（7％）ことを理由（複数回答）にあげています。
日本人及び日系人に関するイメージ

（1）日本人のイメージは、勤勉・能率的（20％）、集団・閉鎖的（16％）、計算高い（17％）、礼儀正しい・親切（10％）、正直（9％）、信頼できる（8％）の順となっており、好意的イメージと否定的イメージが混在しています。

（2）他方、日系人については、勤勉・能率的（17％）、礼儀正しい・親切（16％）、正直で約束を守る（16％）とポジティブなイメージが上位に来ています。
日本の地球規模課題への取組
　日本の地球規模課題への取組（複数回答）については、環境保護（42％）、持続可能な社会づくり（32％）、防災への取組支援（31％）等が認識されています。

（参考）ブラジルにおける対日世論調査は、今回で4回目（前回は平成20年1月に実施（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/brazil/yoron08/index.html））。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が二十二日、調印した共同声明

中ロ、対日米で足並み　共同声明　ＭＤ拡大を批判

2013年3月23日 東京新聞夕刊

　【モスクワ＝原誠司】

　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が二十二日、調印した共同声明は、双方の主権や安全保障を尊重し、中ロ両国が連携して米国や日本に対抗する姿勢を鮮明にした。

　共同声明では、米国のミサイル防衛（ＭＤ）に、中ロが協調して対抗する姿勢を確認。「一方的で無制限なＭＤ拡大で、地域の安定や安全保障が損なわれることは認められない」と明記した。

　一方、「ミサイル拡散への対応は政治・外交手段を最優先させる」とし、ミサイル、核実験に踏み切った北朝鮮を念頭に、六カ国協議の場での解決を目指す方針を示した。

　共同声明は「中ロの要となる利益を、互いに断固として支持する」とも強調。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海での海洋権益拡大を狙う中国の「核心的利益」をロシアに認めさせ、日本や米国に対抗しようとする中国の意向を色濃く反映する内容となった。

　また中ロの「戦略的パートナー関係」の一層の発展も目標に掲げた。経済面では、昨年に最高額の八百八十二億ドル（約八兆三千億円）に上った貿易額を、二〇一五年までに一千億ドル、二〇年二千億ドルまで引き上げるとしている。

プーチン大統領らと会談し、２国間の伝統的な友好・協力関係を確認する

　　　　　　習主席が初外遊

　　　　　　ＢＲＩＣＳ首脳会議など　きょうから９日間の日程

　【北京＝小林拓也】

　中国の習近平国家主席は２２～３０日の日程で、ロシア、タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国の各国を歴訪します。南アフリカでは新興５カ国

（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議（２６～２７日）に出席。今月１４日に中国の最高指導者に就任してから初

の外遊となり、習主席が国際社会にどのようなメッセージを出すのか注目されます。

　習氏は、ロシアでプーチン大統領らと会談し、２国間の伝統的な友好・協力関係を確認する予定です。

　習氏の初外遊でアフリカ諸国を選んだ理由について、中国外務省は「発展途上国が多いアフリカ大陸諸国との関係発展は中国の外交政策の重要な土台

であり、アフリカ諸国との政治・経済・文化協力は重要な国策だ」と強調。中国の企業家が同行することも明らかにしました。

　習氏は１９日、ＢＲＩＣＳ諸国のメディアに対する記者会見で、「バランスのとれた世界経済の促進、グローバル経済のよりよい管理、より民主的な

国際関係にとって、ＢＲＩＣＳの協力は有益だ」と指摘。発展途上国のインフラ整備を支援する「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の設立などＢＲＩＣＳ間の協力

メカニズム発展に意欲を示しました。

外務省、メールより

日中韓自由貿易協定（FTA）交渉　第1回会合の開催

平成25年3月19日

　3月26日から28日まで，韓国のソウルにおいて，日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第1回会合が開催される予定です。

　　　　同会合には，我が国から鶴岡公二外務審議官（日本側首席交渉官）をはじめとする関係省庁の関係者,中国から兪建華（ゆ・けんか）中国

　　　　商務部部長助理（中国側首席交渉官），韓国から崔京林（チェ・ギョンニム）韓国外交通商部FTA交渉代表（韓国側首席交渉官）をはじめ

　　　　とする関係者がそれぞれ出席する予定です。

　今次会合では，交渉の取り進め方や，交渉分野等について議論が行われる予定です。

（参考）これまでの経緯

（1）2009年10月の第2回日中韓サミットにおいて，日中韓FTAの産官学共同研究の立上げを目指すことで意見が集約したことを受け，2010年5月から2011年12月にかけて計7回の会合を実施し，共同研究を終了。

（2）2012年5月の第5回日中韓サミットにて，三首脳は，日中韓FTAの年内の交渉開始に一致。この目的を達成するため，三か国は，国内手続や事務レベル協　議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。

（3）2012年6月から9月にかけて，交渉開始に係る準備作業の一環として3回にわたる事務レベル協議を開催し，国内手続を含めた今後の準備作業の進め方，交渉のあり方等につき協議を行い，実務レベルの協議を終えた。

（4）2012年11月，カンボジアのプノンペンにおいて，ASEAN関連首脳会議の機会に日中韓経済貿易担当大臣会合が開催され，日中韓FTA交渉の開始が宣言された。

（5）2013年2月，東京において日中韓FTA交渉の準備会合が開催された。

13年03月19日中央日報日本語版 そのまま

米軍Ｂ５２爆撃機、きょう韓半島飛行訓練…北朝鮮を圧迫



米軍が１９日、韓半島地域でＢ５２戦略爆撃機を動員した飛行訓練を実施する。韓国を訪問中のカーター米国防副長官は１８日、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官と昼食を兼ねた会談を行った後、「北朝鮮の威嚇が続いているが、米国の韓国防御意志は変わらず、確固たる防衛公約は維持されている」と述べ、このように明らかにした。

Ｂ５２は１９５０年代にソ連に対する米国の核攻撃のために開発された爆撃機。その後、性能のアップグレードが続き、今でも米空軍の主力となっている。全長４８メートル、幅５６．４メートル、重量２２１・３５トンの大型爆撃機で、最大航続距離が１万６０００キロにのぼる。特に最高高度が１６．７キロ（５万５０００フィート）と、対空砲火が届かないところで大量爆撃が可能で、“空を飛ぶ要塞”とも呼ばれる。２４メガトン（１メガトン＝ＴＮＴ１００万トン）級水素爆弾４発と核弾頭搭載が可能なＡＧＭ－８６Ｂ巡航ミサイルを搭載している。

カーター副長官は「米国は（韓国に対する）核の傘提供を通じた拡張抑止に多様な意志と公約を持っている」とし「米国のあらゆる可能な能力を韓米同盟に注ぐ環境を保障するようにする」と述べた。核の傘による拡張抑止力とは、核を保有しない同盟国が核攻撃を受ける場合、米国の核を利用して報復する意志を明らかにすることで、相手の核攻撃を抑止するという戦略。

この日の会談でカーター副長官は「米国の予算問題にもかかわらず、韓国に増援される戦力には優先順位を与える」という意向を明らかにしたと、国防部当局者は伝えた。しかしこの当局者は、韓国の在韓米軍防衛費分担金引き上げ交渉に関する議論があったかどうかについては言及しなかった。米国防総省はこの日、「カーター副長官がセクエスター（米国連邦政府の予算自動削減）による国防予算縮小、予算減少がアジア太平洋地域軍事再配置戦略に及ぼす影響について議論した」と述べ、米国防予算縮小による韓米防衛費分担問題が会談で議論されたことを示唆した。米国側は１０月から適用される防衛費分担金交渉で、韓国政府が５０％以上（約１兆ウォン）を負担するべきだと要求している。

カーター副長官に続き、米国の対北朝鮮金融制裁を総括するコーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）も１９日に訪韓し、対北朝鮮制裁問題を議論する。韓国側の李度勲（イ・ドフン）外交通商部北核外交企画団長が１７日、米国を訪問したのに続き、６カ国協議の米国側首席代表であるデービース北朝鮮担当特別代表は１９日からロシアとドイツを相次いで訪問する予定だ。北核問題の出口を見いだすための圧力と対話の動きが活発になる様相だ。

安保理決議もなく、国連憲章の平和のルールを踏みにじりました。

　　　イラク戦争の１０年　　大義なき開戦の代償


　米英両国軍は２００３年３月、米東部時間１９日午後１０時（イラク時間２０日午前４時）、イラクに対する軍事攻撃を開始しました。イラクの大量破壊兵器問題について、国連の査察による平和的解決の道が軌道に乗りつつあることに対し、力ずくでこの道を断ち切るものでした。軍事行動の「根拠」となる国連安保理決議もなく、国連憲章の平和のルールを踏みにじりました。（松本眞志）
■虚偽だった「根拠」

　イラク戦争を開始したブッシュ前米大統領が軍事侵攻の根拠としたのは、イラクのフセイン政権が「大量破壊兵器を保有している」ことと、「アルカイダの要員を含め、テロリストを援助し、かくまっている」という２点でした。

　しかし、この二つの根拠はその後、米国自身の調査で虚偽であったことが明らかにされました。

　戦争の「大義」が崩壊した後でも、ブッシュ前大統領は「イラクは『対テロ戦争』の最前線」とイラクに居座り続けました。

　開戦から５周年となる０８年３月１９日には、ブッシュ前大統領は、戦争が予想以上に長期にわたり、困難で戦費もかさんでいることを認めつつ、「フセイン氏を権力の座から引きずりおろしたのは正しい選択だった」と主張。新たな戦争目的を持ち出しながら、泥沼化した戦争を正当化しました。
■　崩壊した有志連合

　国連憲章や国際法に根拠をもたない無法な先制攻撃だったイラク戦争。米国はこの戦争が国際的支持を得ていると認めさせるため、米国を支持する意思のある個々の国を集めて「有志連合」をつくりました。

　しかし、最大３５カ国で国連加盟国の２割にも満たない数でした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の緊密な同盟国、フランスとドイツさえ参加しませんでした。参加した諸国も戦争の「大義」の崩壊、各地での戦況の悪化、米占領体制への抵抗の広がりなどを背景に、次々と撤兵を表明。各派兵国内で、イラク戦争に加担していることへの批判の高まりが圧力となりました。

　有力派兵国だったスペインでは、イラク開戦から１年後の０４年３月の総選挙で「派兵部隊の撤退」を公約に掲げた社会労働党が劇的勝利を収めました。新首相に就任したサパテロ氏は派兵部隊の撤退に乗り出し、各国にも影響を与えました。

　「有志連合」には日本の自衛隊が参加。０９年には、このうちイラクに派兵された航空自衛隊が米軍航空機材や武装米兵の空輸にあたっていたことが明らかになりました。武力行使をともなう多国籍軍への参加は、歴代日本政府が「憲法上許されない」と繰り返し述べてきたことであり、自衛隊派兵は憲法じゅうりんの歴史的暴挙でした。
■宗派間の争い拡大

　米軍侵攻で旧フセイン政権は崩壊。フセイン大統領自身も新政権下で処刑されました。米軍は９年近くにわたり、イラクの国土を占領しました。

　米軍占領下で連合国暫定当局（ＣＰＡ）がつくられ、そのもとでイラク統治評議会がつくられました。統治評議会はこれまで抑圧されてきたイスラム教シーア派のメンバーが多数を占めました。米軍のシーア派やクルド人を優遇する「分断統治」で、イラクではイスラム教スンニ派優位の政治構造が崩れ、イスラム教スンニ派やシーア派、クルド人など宗派間や民族間の争いが発生、アルカイダなどによるテロも増大し、多くの国民が犠牲となりました。

　１１年１２月１４日には、一部を除き、米軍がイラクから撤退。オバマ米大統領は「イラク戦争の終結」を宣言しました。

　米軍撤退後、選挙を通じた民主的政府の樹立による国づくりが待望されましたが、周辺国の介入などによるシーア派主導政権のもとでの新たな対立が、イラクを不安定な状況にしています。
イラク戦争の戦費と被害は

　米国のブラウン大学の研究者グループは１４日、イラク戦争１０年を控え、「イラク戦争のコスト」プロジェクトと題する戦争の影響や米政府の財政負担を分析した報告をまとめました。

　米政府支出について、戦費やイラク駐留費、退役軍人に支払う手当を含めて約２兆ドル（約190兆円）と試算。利子を含めると向こう４０年で６兆ドル（約570兆円）に膨れ上がるとしています。

　人的被害について報告は、イラクの民間人犠牲者が１３万４千人と推計、これにイラク軍、有志連合軍、武装民兵、ジャーナリスト、人道支援活動家などを加えた場合、１７万６千から１８万９千人にのぼるとしています。

　研究グループは、戦争の影響について、イスラム過激派を勢いづかせ、女性の権利も戦前よりも後退したなどと指摘しています。
表：イラク戦争をめぐる主なできごと研究グループは、戦争の影響について、イスラム過激派を勢いづかせ、女性の権利も戦前よりも後退したなどと指摘しています。

１９４６年に結成。平和と暮らしを守る運動に力を尽くしています。

　　　　　　６７年の歴史を財産に展望切り開こう

婦人民主クラブ創立記念の集い

　婦人民主クラブは１６日、東京都内で創立６７周年記念のつどいを開きました。同クラブは、二度と戦争に巻き込まれたくないという女性たちが１９４６年に結成。平和と暮らしを守る運動に力を尽くしています。

　主催者あいさつした婦人民主クラブの櫻井幸子会長は、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことに対し、「今朝は怒りで目が覚めた。安倍首相は日本を売ろうとしている」と批判。安倍政権が憲法改定を策動しているとのべ、「平和を手放さないという婦人民主クラブのスローガンが今ほど重みを持つときはない。６７年の歴史を財産に展望を切り開き、活動を積み重ねていこう」と呼びかけました。

　日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は、５月３日の憲法記念日に全国紙に意見広告を掲載して改憲阻止を訴える女性の運動を紹介し、「憲法改悪を許さない運動の先頭に立ち、一緒にたたかっていきましょう」と来賓あいさつしました。

　ジャーナリストの斎藤貴男さんが「原発・消費税・憲法―戦後最大の危機に臨んで」と題して記念講演しました。
　婦人民主クラブは１６日、東京都内で創立６７周年記念のつどいを開きました。同クラブは、二度と戦争に巻き込まれたくないという女性たちが１９４６年に結成。平和と暮らしを守る運動に力を尽くしています。

　主催者あいさつした婦人民主クラブの櫻井幸子会長は、安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことに対し、「今朝は怒りで目が覚めた。安倍首相は日本を売ろうとしている」と批判。安倍政権が憲法改定を策動しているとのべ、「平和を手放さないという婦人民主クラブのスローガンが今ほど重みを持つときはない。６７年の歴史を財産に展望を切り開き、活動を積み重ねていこう」と呼びかけました。

　日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は、５月３日の憲法記念日に全国紙に意見広告を掲載して改憲阻止を訴える女性の運動を紹介し、「憲法改悪を許さない運動の先頭に立ち、一緒にたたかっていきましょう」と来賓あいさつしました。

　ジャーナリストの斎藤貴男さんが「原発・消費税・憲法―戦後最大の危機に臨んで」と題して記念講演しました。

環境汚染対策、所得分配改革、国民生活の改善、政治体制改革などさまざまな課題の解決に

　　　　　　中国首相に李克強氏
　　　　　　　　　　　　　習国家主席と新体制へ


　【北京＝小林拓也】

　北京で開会中の中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１５日、人民大会堂で全体会議を開き、温家宝氏（７０）の後任の首相に、李克強

（りこくきょう）氏（５７）を選出しました。１０年間続いた「胡錦濤・温家宝体制」に代わり、「習近平・李克強体制」がスタートすることになります。

　全体会議では、１４日に選出された習近平国家主席が李克強氏を首相に指名。その後の投票で、李克強氏は有効投票数２９４９票のうち反対３票、棄権６票

という多数の賛成で選出されました。

　李氏は２００７年に党政治局常務委員に就任。０８年から副首相として、社会保障改革、食の安全、住宅問題などに取り組んできました。今後は行政のトッ

プとして、全人代の政治活動報告でも提起された、環境汚染対策、所得分配改革、国民生活の改善、政治体制改革などさまざまな課題の解決に挑むことになり

ます。

　同日の全体会議は、国家中央軍事委員会の副主席に、范長竜（はんちょうりゅう）・党政治局委員、許其亮（きょきりょう）・党政治局委員の両氏を選出し

ました。

外務省よりメール・そのまま掲載

日韓外相電話会談

平成25年3月14日

　本14日（木曜日）午後6時頃から約20分間，岸田文雄外務大臣は，尹炳世(ユン・ビョンセ)外交通商部長官との間で，日韓外相電話会談を行ったところ，概要は以下の通りです。

　会談では，岸田大臣が尹長官の就任に祝意の言葉を述べつつ，(1) 日韓両国は，基本的な価値と利益を分かち合う最も重要な隣国同士である，(2) 外務大臣同士の間で意思疎通を良くして，日韓で協力していきたい，(3) 隣国同士，時に困難な問題が生じる場合があるが，大局的な観点から，日韓関係をマネージし，協力していきたい旨述べました。尹長官は，韓国も韓日関係を重視しており，韓日間には困難な問題があるが，両国関係の発展のために，国民交流や経済分野等での協力を進めていきたい，両大臣で頻繁に意思疎通を行っていきたい旨述べました。また，尹長官から，歴史認識の重要性に係る発言があり，岸田大臣から，過去を認識しながら，未来志向の関係を作るべく日韓が協力していくことの重要性を述べました。
　両大臣は，北朝鮮問題について，国際社会による一連の国連安保理決議の完全な実施が重要であること，北朝鮮の動向を注視しつつ，日韓及び日韓米の緊密な連携を今後とも維持していくことを確認しました。また，岸田大臣から，拉致問題の解決のための理解と協力を求め，尹長官から拉致問題について支援していきたい旨の発言がありました。
　両大臣は，日韓が，本年，韓国が議長国を務める日韓中サミット・外相会合の成功に向けて協力していくことを確認しました。

北朝鮮の核問題（六者会合等）
各国・地域情勢
大韓民国
アジア大洋州局　北東アジア課

　　　　
　　　　写真は記事とは関係ありません。（京都・耳塚）