米国は、北朝鮮が寧辺に加えもう一つの核施設を同時に廃棄しなければならないと主張し、これを受け入れなかった。すると、北朝鮮は「このような機会を再び設けるのは難しいだろう」と強い失望感を表し、・・・

ハノイ会談が成功していれば…

「北朝鮮の核兵器生産能力を８０％減らせた」

登録:2021-07-16 07:18 修正:2021-07-16 07:39

 

英国とロシアが14日に公開した共同報告書で明らかに　
北朝鮮、13～47個の核弾頭を製造可能な核物質を保有

 

2019年2月28日、ベトナムのハノイで行われた朝米首脳会談の様子。米国のドナルド・トランプ大統領（右側）と北朝鮮の金正恩国務委員長が、一対一の会談に先立ち、向かい合って座っている=ハノイ/AFP・聯合ニュース

　2019年2月末にベトナムのハノイで行われた第2回朝米首脳会談が成功し、北朝鮮の核兵器開発の象徴である「寧辺（ヨンビョン）核施設」を解体していたら、「北朝鮮の核兵器生産力の80％をなくすことができただろう」とする分析結果が出てきた。

　英国の国際戦略問題研究所（IISS）とロシアのエネルギー・安全保障研究センター（CENESS）は14日、「朝鮮半島における北朝鮮の戦略的能力と安全保障：未来の見通し」（DPRK strategic capabilities and security on the Korean Peninsula: looking ahead）という題の報告書で、核兵器の製造に必要な北朝鮮のプルトニウムと高濃縮ウラン（HEU）の生産能力を評価した後、「2019年2月にハノイで議論されたように、寧辺のすべての核施設を解体していた場合、核兵器の製造に必要な平壌（ピョンヤン）の核分裂物質の生産能力を大幅に減らすことができた（significantly reduce）と評価できる。（寧辺以外の）もう一つの濃縮施設が一つだけ稼働していたとしたら、寧辺の施設を廃棄した場合、北朝鮮の核兵器生産能力を最大80％減らせた」と結論付けた。国際戦略問題研究所のマーク・フィッツパトリック研究員は、報告書の発刊を記念して開かれたオンライン・シンポジウムで、寧辺の施設を廃棄すれば「北朝鮮がプルトニウムを生産できなくなるのはもちろん、水素爆弾の原料のうちのひとつのトリチウム（三重水素）も作れなくなる」と指摘した。

　これに先立ち、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、2019年2月にハノイで当時の米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、寧辺の核施設を廃棄する対価として、2016年から国連安全保障理事会の決議に出された多くの制裁のうち、民間経済に関わる5種類の制裁を解除するよう要求した。しかし米国は、北朝鮮が寧辺に加えもう一つの核施設を同時に廃棄しなければならないと主張し、これを受け入れなかった。すると、北朝鮮は「このような機会を再び設けるのは難しいだろう」と強い失望感を表し、それから2年半が経過する間一度も米国と意味のある核交渉には乗りださずにいる。ロシアのエネルギー・安全保障研究センターのアントン・クロプコフ所長は「北朝鮮が現在守っている核実験と大陸間弾道ミサイルの試験発射の猶予措置は、核弾頭とミサイルの性能開発を制限している」とし、米国がもっと積極的に北朝鮮との核兵器外交に乗りださなければならないと注文した。

　報告書は具体的に、北朝鮮が2020年9月現在、最小13個から最大47個の核弾頭を生産できる核物質を保有しており、毎年5個程度の核兵器を生産できる能力（最大6キログラムのプルトニウムと最大100キログラムの高濃縮ウラン）を備えていると推定した。報告書が推定した物質別の保有量は、プルトニウムが18～30キログラム（プルトニウム4キログラムで核兵器1個を製造できるとみなす場合、4～7個の核兵器を製造可能な量）、高濃縮ウラン180～810キログラム（高濃縮ウラン20キログラムで核兵器1個を製造できるとみなす場合、9～40個の核兵器を製造可能な量）だった。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国政府が北西部甘粛省の砂漠地帯で建設している100個余りの新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)格納庫(silo)など、新しい核脅威と関連して同盟国と意見を交わし、対備態勢を点検する目的でもありうる。

核兵器を運用する米戦略司令官、韓日両国を「異例の訪問」

登録:2021-07-14 20:23 修正:2021-07-15 06:52

 

首脳会談の後続措置点検および中国牽制…　
「訪問目的」巡り多様な推定

 

 

韓国のソ・ウク国防長官が14日、訪韓したチャールズ・リチャード米戦略司令官と互いの手首を合わせて挨拶をしている＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　米国の核戦力を運用するチャールズ・リチャード米戦略司令官が、韓日両国を相次いで訪問した。韓国と日本の当局は、リチャード司令官の正確な訪問目的は明らかにせず「領域内安保情勢などに対して意見を交換した」とのみ明らかにした。

　国防部は14日、報道資料を出し「ソ・ウク国防長官がこの日午前にリチャード司令官と面会し、朝鮮半島および領域内の安保情勢と同盟の抑止態勢などについて意見を交換した」と明らかにした。ソ長官はこの席で「北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑止するための韓米国防当局間の緊密な共助維持の重要性を強調」し、リチャード司令官は「5月の韓米首脳会談でジョー・バイデン大統領が再確認した米国の韓国に対する拡大抑止（核の傘）公約と関連した米戦略司令部の対備態勢が完ぺきであることを強調」した。リチャード司令官はさらに、ウォン・インチョル合同参謀議長、陸・海・空軍の参謀総長と会い、両国間の協力増進方案を議論した。

　これに先立ってリチャード司令官は12日、東京を訪れ、岸信夫防衛相と茂木敏充外相に相次いで会った。日本外務省はこの会合の結果を伝える資料で、日米が「中国や北朝鮮など地域の安保環境および拡大抑止政策に関し意見を交換した」と明らかにした。翌日の日本経済新聞は、岸防衛相が中国の軍備強化を念頭に置き「さらに強固な日米同盟が不可欠だ」と強調したと報じた。今回の韓日歴訪は、リチャード司令官が2019年11月に現職に就任して以来初めての外国訪問だ。

　「異例」と言えるリチャード司令官の今回の歴訪の目的と関連しては、様々な推定が出ている。日本経済新聞は、バイデン大統領が4月の米日首脳会談(そして5月の韓米首脳会談)で明らかにした拡大抑止公約と関連して状況を点検する意図という側に重きを置いた。その他、北朝鮮が開発中の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や、ワシントンポストの1日報道で公開された、中国政府が北西部甘粛省の砂漠地帯で建設している100個余りの新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)格納庫(silo)など、新しい核脅威と関連して同盟国と意見を交わし、対備態勢を点検する目的でもありうる。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の協議は、米バイデン政権が対北朝鮮政策見直しを完了し、「調整された実践的なアプローチ」による対北朝鮮外交を推進すると表明したことを受けたもの。

「朝鮮半島非核化」が目標

日米韓　北朝鮮政策を協議

条件なしでの対話　提案

　日本、米国、韓国の北朝鮮担当高官が２１日、ソウルで政策協議を行いました。韓国外務省の発表によると、３カ国は北朝鮮との対話を早期に再開し、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着」を目指すことを確認。米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は「いつでも、どこでも、条件なしに会えるというわれわれの提案に対し、北朝鮮が肯定的に応じることを望む」と述べました。（面川誠）

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　今回の協議は、米バイデン政権が対北朝鮮政策見直しを完了し、「調整された実践的なアプローチ」による対北朝鮮外交を推進すると表明したことを受けたもの。日本から船越健裕アジア大洋州局長、韓国から魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長が出席しました。

　韓国メディアによると、米国は既に新たな対北朝鮮政策の概要を実務レベルで北朝鮮側に伝えましたが、北朝鮮側からは「しっかり受け取った」という回答があっただけで、対話再開には言及していないといいます。

　北朝鮮は今後の対米関係に関して、１７日の朝鮮労働党中央委員会総会で金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「対話にも対決にも準備しなければならない」と述べたことについて、キム特別代表は「われわれもその両方の準備ができている」とした上で、「金総書記が対話に言及したので、近く前向きな反応があることを期待している」と述べました。

　魯本部長は「韓国政府は速やかな対話再開のために必要な役割を果たしていく。南北関係と米朝関係が互いに利益を得る好循環構造の復元を願う」と強調。キム特別代表は「南北間の意味ある対話と協力、関与を支持する」と述べました。

　船越局長は「３カ国の協力は地域の安全と安定に極めて重要だ」と指摘。キム特別代表も「米韓２国間だけでなく、日本との３カ国でも緊密な接触を維持し、緊密に意思疎通を続けるよう期待する」と強調しました。

大会スポンサーの朝日新聞も五輪中止の「社説」を掲載したと強調。公衆衛生の専門家も「五輪のコロナ対策は万全と言えず、開催できる状況にない」と声を上げている

東京五輪　これでもやるのか

入国１０万人　感染防げるか

都議会本会議　そね議員が追及　知事に中止決断迫る

（写真）質問する、そねはじめ都議＝２日、都議会本会議

　日本共産党の、そねはじめ東京都議（北区）は２日の都議会代表質問で、緊急事態宣言が再延長され、新型コロナウイルスの感染を抑止できていない中、今夏の東京五輪を中止し、コロナ対策に集中するよう小池百合子知事に迫りました。

　そね氏は、変異株が広がりワクチン接種は遅れている下で、小池知事が所信表明で国内観客を入れる形で五輪を開催する方針を表明したことについて、「世界から１０万人もの選手、大会関係者が集まる五輪を７月末に本当にできると思っているのか」と追及しました。

　世論の６～８割が五輪の延期・中止を求め、大会スポンサーの朝日新聞も五輪中止の「社説」を掲載したと強調。公衆衛生の専門家も「五輪のコロナ対策は万全と言えず、開催できる状況にない」と声を上げていることを示し、「五輪による感染拡大はないと断言できるのか」とただしました。

　そね氏は、都内の幼稚園から高校まで子ども９０万人を動員する五輪観戦は「やめるべきだ」「感染防止のため東京に来るなと言いながら、五輪のためには正反対のことをしている」と批判。コロナから都民の命を守る責任と権限は知事にあるとし、五輪中止の決断を求めました。

　小池知事は「安全安心な大会に向け着実に準備を進める」と、あくまで五輪開催に固執する姿勢を示しました。

「日本発信の核兵器廃絶の運動が世界を変えつつある」としたうえで、核兵器禁止条約参加に背を向け、軍拡による抑止力強化を目指す日本政府を批判。

２０２１国民平和大行進

静岡が引き継ぎ「創意工夫して」　神奈川

（写真）エールを交換する静岡県（左側）と神奈川県（右側）の平和大行進参加者ら＝１９日、神奈川県湯河原町

　２０２１年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）は１９日、神奈川・静岡県境近くのＪＲ湯河原駅（神奈川県湯河原町）で、静岡県に引き継がれました。

　引き継ぎに先立って湯河原町商工会館で開かれた集会には、冨田幸宏町長と村瀬公大町議会議長が出席し、参加者たちを激励しました。

　西さがみ原水協の宮沢幸太郎さんは「日本発信の核兵器廃絶の運動が世界を変えつつある」としたうえで、核兵器禁止条約参加に背を向け、軍拡による抑止力強化を目指す日本政府を批判。小田原市原爆被災者の会の柴田實智子会長は「運動を強め、日本の核兵器禁止条約参加を実現させよう」と訴えました。

　ＪＲ湯河原駅での引き継ぎ集会には約５０人が参加。静岡県熱海市の齊藤栄市長と竹部隆市議会議長、同伊東市の小野達也市長と佐山正市議会議長からのメッセージが読み上げられました。

　横断幕を受け取った静岡県原水爆被害者の会の石原洋輔副会長は「コロナ禍でも創意工夫した取り組みで、核兵器廃絶の声と行動を広げていきたい」と話しました。

韓国における戦術核の再配備を正当化するために北朝鮮の核武装動機を歪曲し、核能力を過大評価しているのではという疑念を抱かせる。

 

［寄稿］北朝鮮核問題をめぐる誤った前提、それに基づく危険な発想

登録:2021-05-17 08:38 修正:2021-05-17 10:14

 

ムン・ジョンイン｜世宗研究所理事長　

果たして時代錯誤的な「7日戦争作戦計画」に現実性があるだろうか。ランド・峨山報告書は、朝鮮半島におけるB61-12戦術核の配備は北朝鮮の核使用を抑制するのではなく、むしろ先制的使用を誘引するという専門家の警告からも耳を背けている。同報告書は韓国における戦術核の再配備を正当化するために北朝鮮の核武装動機を歪曲し、核能力を過大評価しているのではという疑念を抱かせる。

　米国のジョー・バイデン政権は4月30日、就任100日に際し、見直しを完了した北朝鮮政策の基本枠組みを発表した。トランプ政権の大妥協でも、オバマ政権の「戦略的忍耐」でもなく、調整された実用的かつ段階的アプローチがその骨子だ。同盟と抑止、制裁と圧迫、外交的交渉という3つの選択肢のうち、外交を優先する内容といえる。韓国政府としては歓迎すべきことだが、反論も根強い。

　米国のランド研究所と韓国の峨山政策研究院が最近共同で発表した報告書「北朝鮮の核の脅威にどう対応すべきか」が代表的な事例だ。同報告書は、外交による北朝鮮の非核化は現実的に難しいとし、その理由を北朝鮮の核保有の動機に求める。北朝鮮の核は、政権の安全を確保し、北朝鮮政権の統制の元で統一を追求するとともに、米国の影響力に挑戦し中国に対する過度な依存から脱して（北東アジア）地域で強国への成長を目指すなど、現状変更を目標にしており、外交的解決策は無意味だと同報告書は指摘している。さらに現在、北朝鮮の核兵器を67～116基と推定し、2027年頃には151-242個の核兵器、数十発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）も確保すると見込んでいる。

　同報告書が把握している北朝鮮の核戦略は、いわゆる「7日戦争」作戦計画によるものだ。まず、韓国に先制的な戦術核打撃を加えて全面戦争に持ち込むと共に、後方地域の特殊戦兵力を投入し、韓国全土を7日以内に占領するというものだ。したがって韓米連合側の通常戦力だけではこれを抑制することが難しく、韓米両国も核戦争に備えた核企画グループを稼動し、8～10基のB61-12戦術核（バンカーバスター）と4台の核投下用戦闘機を韓国に配備置すべきだと提案している。「核には核を」という論理だ。

　残念ながら、同報告書の所々には問題点が隠れている。報告書は、北朝鮮の核保有の動機を分析する際、金正日（キム・ジョンイル）総書記の44の遺訓を引用しているが、同遺書は2013年の公開当時から偽作と見なされ、これを取り上げた一部メディアさえ関連記事を撤回した。にもかかわらず、同報告書はそれとは方向性の異なる北朝鮮指導者の発言や韓国政府の分析にはまったく注目していない。2018年9月に金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「われわれは核兵器と核の脅威のない平和の地を作っていくと確約した」という発言や、板門店やシンガポール、平壌宣言の非核化合意については全く触れていない。北朝鮮は「条件さえ合えば非核化に応じる」という立場を貫いてきた。外交の余地があることを示す内容だ。

　北朝鮮が朝鮮半島の現状変更のために核保有を進めているという報告書の主張も受け入れがたい。北朝鮮は、米本土に対する最小限抑止（ICBM、SLBMによる）と戦術核による拒否的抑止（戦術核を通じた韓米増援軍の拒否）の力を同時に追求している。したがって、これを現状変更のための強圧戦略とは考えにくい。その上、北朝鮮は韓米の通常戦力に対する劣勢を克服し、軍の制度的利益を満足させると同時に、核大国という国際政治的イメージを固め、金正恩の対内正統性を高めることも目指しているものとみられる。対米交渉用カードとしての利用を念頭に置いた可能性もある。宣伝扇動用の発言を核武装の本当の動機とみなすのは望ましくない。

　報告書が示した北朝鮮の現在と未来の核能力に関する分析にも問題がある。寧辺（ヨンビョン）の核施設を4回訪問して高濃縮ウラン施設を最初に視察したシグフリード・ヘッカー博士は最近、あるインタビューで、ランド・峨山報告書の推定値が過度に誇張されたと指摘した。北朝鮮の現在の核兵器保有量は45基程度が最も現実的で、2027年には70基程度になるという見通しだ。ランド・峨山側の過度な北朝鮮核能力評価は北朝鮮の誤った判断と軍事冒険主義を煽り、北朝鮮との交渉を難しくする恐れがある。

　果たして時代錯誤的な「7日戦争作戦計画」に現実性があるだろうか。北朝鮮が核先制打撃を加え、全面戦と特殊戦部隊の後方投入を通じて韓国を占領する間、韓米連合戦力が手をこまねいてただ見ていることはないだろう。朝鮮半島におけるB61-12戦術核の配備は、北朝鮮の核使用を抑止するのではなく、むしろ先制的な使用を誘引するという専門家の警告からも耳を背けている。特に、現在の韓米同盟や米国の圧倒的な核戦力に基づく拡大抑止戦略の信頼性に対する問題提起が、朝鮮半島の戦略的安定を大きく損ねる恐れがあるという点も見逃している。

　ランド・峨山報告書は、北朝鮮の核脅威に対する警戒心を呼び起こすという面では意味があるかもしれない。しかし、韓国における戦術核の再配備を正当化するために、北朝鮮の核武装の動機を歪曲し、核能力を過大評価しているのではという疑念を抱かせる。誤った前提に基づいた危険な発想は、韓国の安保を守るよりも危険にさらす恐れがあるという点を念頭に置かなければならない。

 

//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン｜世宗研究所理事長(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

原水爆禁止２０２１年世界大会を、オンラインを中心に現地でも開催することを発表しました。８月２日から９日まで開催し、１万人の参加を目標にコロナ禍でも広島、長崎からメッセージを発信することを確認しました。

原水爆禁止世界大会実行委が総会

オンラインと被爆地で　開催

保有国に条約参加迫る

　原水爆禁止世界大会実行委員会総会が１３日、オンラインで開催され、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに原水爆禁止２０２１年世界大会を、オンラインを中心に現地でも開催することを発表しました。８月２日から９日まで開催し、１万人の参加を目標にコロナ禍でも広島、長崎からメッセージを発信することを確認しました。

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（写真）２０２１年世界大会の成功に向けて議論する人たち＝13日

　８月２日は国際会議（午前１０時からオンライン）、６日ヒロシマデー集会（午前１０時からオンライン）、広島現地集会（オンラインで配信）。９日ナガサキデー集会（午前１０時からオンライン）、長崎現地集会（オンラインで配信）。被爆者や沖縄連帯などテーマ別集会をオンラインで開催します。

　報告で野口邦和運営委員会共同代表は、２０２１年世界大会は核兵器禁止条約発効後、最初の大会になると指摘。国連、諸国政府、市民社会が共同して、核保有国に対し「違法な核兵器を廃絶せよ」「禁止条約に参加せよ」と迫り、参加を促進する重要な大会になると強調しました。

　国際情勢について報告した土田弥生運営委員は、核兵器廃絶に向けて１８日と２１日にアジアヨーロッパ人民フォーラム主催のオンライン会議が開催されると紹介。安井正和運営委員は、署名をすすめる「県民の会」発足の動きや、意見広告の賛同が１万人を超えたこと、新しいパンフレットを近日発行することを報告しました。

　日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市(すえいち)事務局長と日本青年団協議会の棚田一論(かずのり)事務局長が来賓あいさつし日本山妙法寺がメッセージを寄せました。

　関連行事として、科学者集会、女性のつどい、リング・リンク・ゼロ、高校生平和集会などが開催予定。全国と世界で核兵器廃絶を共通目標に８月２日から９日まで「平和の波」行動を呼びかけています。

習主席は、「中国は北京冬季五輪・パラリンピックを予定通り開催するため、各種の準備作業を着実に進めている。

習近平国家主席がIOCのバッハ会長と電話会談

　2021年05月08日14:49

 

習近平国家主席は7日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で会談した。新華社が伝えた。

習主席はバッハ会長の再選に祝意を表し、「新型コロナウイルス感染症が発生してから、IOCはさまざまな取り組みを行い、世界が団結して感染症に対抗するためのポジティブなエネルギーを提供してきた。感染症は五輪などのスポーツイベントに大きな影響を与えるとみられ、中国は引き続きIOCと協力し、東京五輪・パラリンピックの開催を支援していきたい。中国はIOCとともにワクチンをめぐる協力を強化し、選手が安全に競技に参加できるよう保護する有効なバリアを共同で構築していきたい」と述べた。

習主席は、「中国は北京冬季五輪・パラリンピックを予定通り開催するため、各種の準備作業を着実に進めている。現在、競技場はすべて工事が完了し、テストイベントの開催、拠点の運営が秩序よく展開され、競技大会のサービス保障作業が加速的に進められ、宣伝普及と関連の文化イベントが秩序よく進められている」と強調した。

バッハ会長は、「IOCは中国との良好な協力を非常に重視しており、中国とともにワクチン協力を強化していきたい。ICOは『オリンピック憲章』を堅守し、スポーツの政治化に反対し、中国と引き続き密接に協力し、中国が北京冬季五輪・パラリンピックを予定通り開催できるよう全力を挙げて支援していきたい」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月8日

韓国がまず先に非核化して北の非核化を導くという「朝鮮半島の非核化」とは異なり、北朝鮮の一方的な核放棄を意味する「北朝鮮の非核化」は、外交的手段では到底達成できない「遠い夢」にすぎない。

「北朝鮮の非核化」か「朝鮮半島の非核化」か…なぜ敏感なのか

登録:2021-05-05 02:10 修正:2021-05-05 07:31

 

政治BAR_キル・ユンヒョンのそこが知りたい

 

3月18日、ソウル鍾路区の外交部庁舎で米国のアントニー・ブリンケン国務長官とチョン・ウィヨン外交部長官が肘を突き合わせて挨拶を交わしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 

キル・ユンヒョンのそこが知りたい//ハンギョレ新聞社

　「最後にチョン長官、米国の代表たちは北朝鮮の非核化―朝鮮半島ではなく北朝鮮の―という表現を使いますが、韓国政府も朝鮮半島の非核化ではなくこの呼称に戻ったのでしょうか」

　3月18日午前、韓米外交・国防相会議(2+2)終了後の記者会見で、最後の質問者として立った米国「ポリティコ」の記者は、非核化問題をめぐる韓米の意見の隔たりを突くように鋭い質問をした。その記者の指摘のとおり、発言のたびにきちんと「朝鮮半島の非核化」という表現を使うチョン・ウィヨン外交長官とは異なり、アントニー・ブリンケン国務長官は前日から「北朝鮮の非核化」という表現にこだわり、この日の会見でも「我々は北朝鮮の非核化に専念している」という用語を使った。

　こうした「意見の隔たり」のためだったのだろうか。会見直後に公開された共同文書には「両国の長官は、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題が同盟の優先関心事であることを強調」という表現が盛り込まれただけで、韓米が追求し達成しようとしている最終目標が「朝鮮半島の非核化」なのか「北朝鮮の非核化」なのかは明示されなかった。これを確認した保守メディアは、同月16日の日米の共同文書には「北朝鮮の非核化」という表現が使われたことを指摘しつつ、「文政権が共同声明に『北朝鮮の非核化』が入らないようにしたのだ」(19日付「朝鮮日報」社説)、「2＋2会議で明らかになった米国の基調変化、直視すべき」(同日付「中央日報」社説)という言葉で政府を厳しく批判した。

　それから1カ月半が過ぎた。保守メディアの憂慮とは異なり、米国の最終選択は、北朝鮮と新たに対話の扉を開くための現実的な道だった。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は先月30日、ジョー・バイデン政権が「対北朝鮮政策見直し」を終えたことを発表しつつ「朝鮮半島の非核化」という表現を使った。続いて、米国の外交安保政策の司令塔を務めるジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官は2日のABCの番組で、米国の対北朝鮮政策は「北朝鮮に敵対するためのものではない」と述べ、自分たちの最終目標は「朝鮮半島の完全な非核化」だと釘をさした。3月中旬にソウルで韓国政府をやきもきさせたブリンケン長官も3日、ロンドンで「北朝鮮の非核化」という表現を捨て、自らの目標が「朝鮮半島の完全な非核化」であることを明らかにした。米国が韓国政府の執拗な説得を受け入れ、実用的な方向へと北朝鮮政策の方向を定めたのだ。

　韓米の目標が「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」であるということが、なぜ重要なのか。南北が1991年12月に合意した「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」から2018年6月に朝米が署名した「シンガポール共同宣言」に至るまで、この用語が過去30年あまり続いてきた北朝鮮核交渉の骨子となってきたからだ。米国が朝鮮半島の非核化という用語を受け入れたことは、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約」するという北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の誓約が盛り込まれたシンガポール共同宣言を継承することを意味し、この約束の土台となった2018年4月27日の板門店宣言に生命力を吹き込むという意味と解釈することもできる。韓国がまず先に非核化して北の非核化を導くという「朝鮮半島の非核化」とは異なり、北朝鮮の一方的な核放棄を意味する「北朝鮮の非核化」は、外交的手段では到底達成できない「遠い夢」にすぎない。

　対北朝鮮政策をめぐる韓米の意見の相違はある程度調整されたように見えるが、道は依然として遠い。北朝鮮は2日、米国の言う外交とは「敵対行為を隠蔽するための見映えのよい看板」(北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長の2日の談話)だとして乱暴な言葉を浴びせた。韓国と米国の根本的な政策変化が実現しない限り、「敵対視政策の撤回」という根本要求を掲げ「並進路線2.0」の道を歩むことを決意した金正恩国務委員長が簡単に交渉のテーブルに戻ってくることはないだろう。もう一つの脅威は、2018～2019年の朝鮮半島平和プロセスの過程で「邪魔者」役をしっかりと果たしてきた日本の動きだ。日本の外務省は日米外相会談の結果をまとめた3日の報道資料の中で、依然として「北朝鮮の非核化」という表現を固守している。バイデン政権下でも、米国の対北朝鮮政策をめぐる韓日の凄絶な水面下での対立は避けられないだろう。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「核兵器の小型・軽量化、そして戦術兵器化をより発展させ、現代戦において作戦任務の目的と打撃対象に沿って互いに異なる手段として用いることのできる戦術核兵器を開発せよ」

［コラム］「核の共有」はありえない

登録:2021-03-22 01:41 修正:2021-03-22 07:34

 

米国が提供する核拡張抑止に対する信頼を基盤として韓米連合の通常戦力を強化するとともに、外交交渉を通じて非核化の機会を作っていくことこそ、より賢明な選択だ。米国の核の傘に対する韓国の不信が大きくなればなるほど、北朝鮮に対する核抑止力は弱まるという逆説も念頭に置く必要があるだろう。

　2017年9月の6度目の核実験と11月の火星-15型大陸間弾道弾(ICBM)の発射試験以降、北朝鮮はしばらく核兵器についての発言を控えていた。しかし、今年1月8日の労働党第8回大会をきっかけとして「国家核武力建設の大業の完成」を強調し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「核兵器の小型・軽量化、そして戦術兵器化をより発展させ、現代戦において作戦任務の目的と打撃対象に沿って互いに異なる手段として用いることのできる戦術核兵器を開発せよ」と指示した。「核先制打撃論」の表現もあちこちに登場する。

　北朝鮮の核の教理は中国式の「最小抑制(minimal nuclear deterrence)」に沿っていくと考えていた人にとって、これは少なからぬ衝撃だろう。戦術核は実戦での使用を、特に従来の交戦状況における核の先制使用を前提とする。抑止のための報復・脅し用ではなく、韓国と日本に対して先制的に核を使用しうるということだ。一部からは、金正恩委員長の戦術核発言を「ゲームチェンジャー」と判断し、独自の核兵器開発、米国の戦術核再配備、NATO式の核共有を通じた「恐怖の均衡」の構築などの、様々な代案が提示されている。「NATO式の核共有政策が導入されれば、北朝鮮の核は制御され、韓国は北朝鮮の核の奴隷から解放される」としたホン・ジュンピョ議員の発言が代表的な例だ。

　しかし、北朝鮮の戦術核の動きは目新しいものではない。核技術の権威であるシーグフリード・ヘッカー博士は、北朝鮮が2013年2月の3回目の核実験で高濃縮ウラン弾を実験したことで戦術核保有の敷居が下がり、2016年9月の5回目の核実験を契機として弾頭の小型化がかなり実現したと語る。5回目の核実験の6カ月前、金正恩委員長は核の兵器化事業の指導を通じて「精密化、小型化された核兵器とその運搬手段の開発」を指示し「核による先制打撃権は決して米国の独占物ではない」と述べている。今年の党大会での発言は、このようなこれまでの流れを公式化する手順に近い。

　より重要なポイントは、米国が北朝鮮の行動に対応する核抑止力を着実に向上させてきたことだ。周知のように、米軍の潜水艦発射弾道弾(SLBM)や大陸間弾道弾は20～25分で北朝鮮全域に打撃を与えることができる。さらに、2018年の核態勢報告書を通じて導入が公式化された核重力爆弾「B61-12」、SLBM「トライデント2」、核巡航ミサイル「トマホーク」などの低威力核兵器によって、北朝鮮の戦術核使用シナリオに対応している。北朝鮮がいかなるケースであれ、米国の報復打撃を避けられないようにするということだ。

　平壌(ピョンヤン)が戦術核弾頭を実戦配備するとしても、限界は依然としてある。KN-23(イスカンデル)のような短距離ミサイルやロケット砲システムは、韓米連合戦力の優先先制攻撃の対象だ。韓国空軍の強大な制空権のため、戦闘機による重力弾投下を考えることすら難しいだろう。有用なのは核地雷程度だが、防御的な兵器だ。このような理由から、米軍の戦術核の朝鮮半島への再配備は合理的な代案とは考えられない。これはむしろ北朝鮮側に最優先の標的を提供し、核抑止力を強化するというよりも「ガラス瓶の中のサソリ」(bottled scorpions)のような核の拡大の危険性を増幅させることになるだけだ。

　多くの人々が代案として挙げるNATO式の核共有も、実状は異なる。冷戦期間中、米国と欧州のNATO加盟国は核情報を共有し、相互協議を通じて共同の核計画を樹立・履行してきた。米軍の戦術核兵器が配備された5カ国は、自国の戦闘機を用いて米軍の重力弾を投下する役割も担ってきた。しかし正確に言えば、核は「共有されない」。核兵器を使用するかどうかを決定する権限を持つのは米大統領のみで、ワシントンで暗号を入力しなければ欧州の戦術核兵器は作動しない。

　さらに、NATO式の核政策の調整のためには、1958年改正原子エネルギー法(マクマホン法)に則り、米上院が「核協力計画(program of cooperation)」を批准せねばならない。しかし、上院が韓国を対象としてこれを批准する可能性はゼロに近い。ノーチラス研究所のピーター・ヘイズ博士によると、ドイツなどの米軍の戦術核が配備された一部の欧州諸国は、むしろ韓米同盟と日米同盟がとっている拡張抑制原理の共有と宣言に基づき、米本土や域外の戦略核で核抑止力を構築する方法を好む。

　従って、北朝鮮の戦術核の追求に米軍の戦術核再配備やNATO式の核共有で対応することは、望ましい代案ではない。米国が提供する核拡張抑止に対する信頼を基盤として韓米連合の通常戦力を強化するとともに、外交交渉を通じて非核化の機会を作っていくことこそ、より賢明な選択だ。米国の核の傘に対する韓国の不信が大きくなればなるほど、北朝鮮に対する核抑止力は弱まるという逆説も念頭に置く必要があるだろう。

 

//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン｜世宗研究所理事長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

田中熙巳（てるみ）代表委員は「核兵器が国際的に違法化されたことを喜びたい」とのべ、この日を知ることなく亡くなった人々に「廃絶までの半分を成し遂げたと報告したい」と語りました。

核兵器禁止条約が発効
日本政府は参加を　全国で行動

　　　　　　　　　　

（写真）日本被団協の集会で発言する田中熙巳代表委員（中央）＝２２日、衆院第２議員会館

　核兵器禁止条約が発効した２２日、発効を記念し歓迎する行動がいっせいに取り組まれ、「唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に参加を」の声が全国に響きました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は日本政府に禁止条約への署名・批准を求める集会を衆院第２議員会館で開き、全政党と外務省に要請しました。田中熙巳（てるみ）代表委員は「核兵器が国際的に違法化されたことを喜びたい」とのべ、この日を知ることなく亡くなった人々に「廃絶までの半分を成し遂げたと報告したい」と語りました。国連の中満泉軍縮担当上級代表がビデオメッセージを寄せました。

　　　　　　

（写真）核兵器禁止条約の発効を歓迎し、日本政府の批准を要求する人たち＝２２日、東京・新宿駅西口

　東京・新宿駅前では、条約発効を記念して「日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名」の呼びかけ人らが行動し、スタンディングや歌でアピールしながら署名を呼びかけました。全労連の小畑雅子議長は、小国・発展途上国などが条約発効に力を発揮し、「国際政治の変化という点でも重要な意味を持つ」と訴えました。

　被爆地広島の原爆ドーム前では、雨の中、広島県原水協と県被団協（佐久間邦彦理事長）が条約発効を祝う集会を行い、市内の商店街をパレード。「何としても日本政府の条約参加を」と求めました。

　被爆地長崎では原爆が投下された午前１１時２分に市内の教会やお寺の鐘が打ち鳴らされ、黙とう。「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」が平和公園でアピールを行いました。

　全国１１０カ所以上で、署名・宣伝、自動車や徒歩でのパレード、風船を飛ばしたアピールなど、多彩な取り組みが行われました。

日本韓国朝鮮中国ロシア、アジアの平和友好と世界の平和のために…

あけましておめでとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本年もよろしくお願いいたします。

声明では、禁止条約が１月２２日に正式に発効することになり、核兵器の使用、開発、保有、威嚇さえも違法になるとし、核兵器と人類が法的には共存できない世界に入っていくと強調しています。

日韓の被爆者団体、核禁条約批准求め声明
６カ国協議の当事国に送付

　日本原水爆被害者団体協議会と韓国原爆被害者協会が、「核兵器禁止条約の発効を機に、核兵器保有国は速やかに批准し、核兵器を廃棄せよ！」との共同声明を、６カ国協議当事国に送付したことが２０日までにわかりました。

　声明では、禁止条約が１月２２日に正式に発効することになり、核兵器の使用、開発、保有、威嚇さえも違法になるとし、核兵器と人類が法的には共存できない世界に入っていくと強調しています。

　日韓の原爆被害者は「世界の市民たちと努力して、ついに禁止条約をつくり発効させることとなった。しかし、問題は核兵器保有国とこれに依存する国家が批准を拒否し、日本と韓国がそこに含まれている」としています。

　北朝鮮の核問題を解決するための６者協議が、関連国間の不信により進捗（しんちょく）を得られず、そのため日朝国交正常化、米朝国交正常化が遅れていることは、北東アジア地域の平和にとって最大の懸案だとしています。

　日本と韓国の原爆被害者は、６カ国が速やかに禁止条約を批准して「核兵器のない世界」にするために先頭に立つことを求めると表明しています。

条約は、核兵器を非人道的な兵器として初めて法的に禁止した国際条約。発効すれば、核兵器の使用・保有のほか、核使用を示唆して威嚇することも違法化される。

核兵器禁止条約、発効近づく　批准残り1カ国

10/23(金) 22:26配信
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　時事通信

サーロー節子さん＝２０１８年１１月、広島市東区

　　　　　　

　【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約が発効に近づいている。写真は別のものです。

　批准国・地域は23日時点で49に達し、発効に必要な50まであと1。条約は50番目の国・地域が批准書や受託書を国連に寄託してから90日後に発効する運びで、NGOなどは年明けの実現を見込んでいる。

　写真はべつのものです。

　　　　　　

　オーストリアなど条約の推進国と国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は23日にオンラインでイベントを共催。この中で、ジャマイカとナウルが新たに批准書寄託を発表した。

　被爆者のサーロー節子さんも演説し、「（50カ国に近づいていると聞いた時）立ち上がれず、座ったままうれしくて泣いた」と語った。「核兵器の終わりの始まりまで来た。この扉に足を踏み入れよう」と呼び掛けた。

　ただ、関係者によると、条約に批判的な米国は一部の国に批准を取り下げるよう求める書簡を送るなど、圧力を強める姿勢を見せている。

　条約は、核兵器を非人道的な兵器として初めて法的に禁止した国際条約。発効すれば、核兵器の使用・保有のほか、核使用を示唆して威嚇することも違法化される。核保有国の参加は現状では見通せないが、ICANの川崎哲国際運営委員は、発効により核保有国への圧力が高まれば「行動変容が起きると期待できる」と指摘した。