ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。

ロシア、
日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案
登録:2019-07-12 06:43 修正:2019-07-12 08:27

政府関係者「外交チャンネルで提案」　
供給実現した場合は半導体企業への打撃が減少

　　　　　　　　　　

日本が輸出規制に出たレジスト(感光剤)、フッ化水素(エッチングガス)などが使用される半導体の製作工程//ハンギョレ新聞社

　ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。

　政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。日本製より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給する用意がある』と伝えてきた」と述べた。

　フッ化水素は半導体の製造過程でエッチング(回路のパターンの中で必要な部分だけを残して不必要な部分は削ること)と不純物の除去工程に使われる。日本政府は、スマートフォンのディスプレイなどに使われるフッ素ポリイミドや半導体基盤を製作する際に感光剤として使われるレジストと共に、フッ化水素を輸出規制品目に指定した。韓国の輸入品目のうち、日本製の割合はレジストが83.2%、フッ素ポリイミドは84.5%、フッ化水素は41.9%に達する。

　ロシアの供給提案が実現すれば、日本がフッ化水素の輸出を規制しても、国内企業が受ける打撃は大きくないものと見られる。

　サムスン電子など国内の半導体企業の主な輸入先も、日本からロシアへと変わる可能性が高い。ただし、供給会社を変える場合、収率(投入数に対する良品の割合で、不良率の反対言葉)を高めるための試験期間が必要で、当面は半導体生産量の減少は避けられないというのが、業界側の説明だ。ある半導体専門家は「工程に入る化学製品を変える場合、ラインを安定化させるのに6カ月程度の期間がかかる」と話した。

　政府関係者は「半導体生産ラインを一つ作るのに1兆ウォンほどがかかるため、設備セキュリティにとても気を使うという。そのため、サムスン電子も長い間信頼が築かれた日本企業と取引を続けてきたと聞いている」と述べた。

　サムスン電子側はロシアによるフッ化水素の供給提案と関連し、「まだ正確な内容把握ができていない状態」だとし、慎重な反応を示した。同社の関係者は「現在使っている製品でなければ品質テストをしなければならないが、高純度フッ化水素は敏感な物質であるため、テスト期間だけで2カ月以上かかる」と話した。

　今年1～5月に国内会社が輸入したフッ化水素は、価格の総額基準で中国産が46.3%で最も多く、日本産43.9%、台湾産9.7%、インド産0.1%だった。
ソン・ヨンチョル、ソン・ギョンファ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/901537.html
韓国語原文入力:2019-07-12 04:59
訳H.J

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［特派員コラム］安倍政権式国際秩序
登録:2019-07-11 21:38 修正:2019-07-12 07:44

日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三政権がこれまで歴史問題に関して韓国に抱いていた不満をざっくり言えばこうなる。韓国は、国際秩序を尊重せず、約束を守らないということだ。日本の保守メディアと右派は、それに韓国は論理より感情が先に立つという評を付け加えたりもする。

　彼らは、強制徴用問題が1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で完全に終わった問題という論理を展開した。協定には「両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益と両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコで署名された日本との平和条約第4条に規定されたものを含めて完全にそして最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定されているためだ。「日本軍慰安婦」被害問題は、2015年12月に「韓日慰安婦合意」で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と合意したので、両側が合意を履行することだけが残ったと主張する。

　こうした論理は、強制動員および慰安婦被害者が被った被害に正面から向き合おうとしないという点で根本的に同意できない。また、韓日請求権協定の場合には、この協定で個人の請求権までが消滅したわけではないという点を、日本の弁護士たちも指摘している。ただし、日本政府なりの論理的一貫性という側面では、納得できる面もあった。少なくとも昨年末まではそのように感じた。

　だが、最近では国際秩序と約束自体の重要性という日本政府の主張そのものに対して疑問を感じざるをえない。日本政府は昨年12月、「1988年に中断した商業捕鯨を2019年7月に再開し、国際捕鯨条約から脱退する」と発表した。日本政府は、鯨資源が回復傾向にあり、捕鯨は日本の長い文化だとする国際的な流れに反する脱退理由を挙げた。今年4月には、福島を含む周辺8県の水産物輸入禁止と関連して、韓国と争った世界貿易機関（WTO）訴訟の控訴審で敗れ、WTOが紛争解決機能を果たせずにいると主張し始めた。日本政府は、国際秩序と国際法、約束自体の重要性を機会があるたびに主張してきたが、結果が不利に出るとすぐに態度が変わった。

　日本政府が今月1日、半導体素材など3品目の輸出規制強化措置を発表した。日本政府は今回も「両国の信頼関係の損傷」を理由に挙げた。これについて日本内部でも韓国最高裁(大法院)強制徴用損害賠償判決に対する“対抗措置”だと考えたが、日本政府は対抗措置ではないと主張した。日本政府は、輸出規制措置発表の2日前の6月29日に閉幕した大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で「自由で公正で無差別的な貿易環境が重要だ」という内容を盛り込んだ共同宣言の作成を主導した。日本国内でも、日本が国際舞台で主張した自由貿易の精神に外れるのではないかという批判が続いた。すると日本政府は、「安保上の理由」をにわかに強調して、貿易管理政策の一環に過ぎないという主張に方向転換している。

チョ・ギウォン東京特派員//ハンギョレ新聞社

　安倍政権が21日の参議院選挙で、自身の支持層である保守票の結集だけを狙って突然こうした措置を出したとは思わない。韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決後に積み重なった日本国内の不満のような様々な要素が、複合的に作用した結果だと考える。日本政府が、韓国に対してどんな報復措置をするのが最も効果的か、周到綿密に準備してきた跡が見える。日本の今回の措置を見て「国際秩序」という単語の意味が果たして何なのか、あらためて十分に吟味することになる。
チョ・ギウォン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/901494.html
韓国語原文入力:2019-07-11 19:07
訳J.S

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新たな情勢の中での中露印協力について踏み込んだ意見交換を行った。

習近平国家主席が中露印非公式首脳会談に出席
人民網日本語版　2018年12月02日11:32

　　　　　　　
習近平国家主席が中露印非公式首脳会談に出席

習近平国家主席は現地時間11月30日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで中国・ロシア・インド非公式首脳会談に出席した。習主席はロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相とともに、新たな情勢の中での中露印協力について踏み込んだ意見交換を行った。3ヶ国の指導者は3ヶ国の協調を強化し、3ヶ国の共通認識を結集し、3ヶ国の協力を増進し、世界の平和・安定・発展を共同促進することで一致した。新華社が伝えた。

習主席は、「過去10数年にわたり、3ヶ国は開放、団結、相互理解、相互信頼の精神に基づき、3ヶ国の対話や協力を積極的に展開し、重要な進展を遂げてきた。新たな試練に直面して、われわれは中露印協力をさらに推進しなければならない。中露印は新型の国際関係を提唱し、政治的相互信頼を絶えず突き固め、パートナーシップは結ぶが同盟は結ばず、大国同士の関係の好循環と協力・ウィンウィンを推進しなければならない。G20、BRICS、上海協力機構などの重要な多国間メカニズムにおける協調・協力を強化しなければならない。中露印は貿易投資の自由化と円滑化を推進し、開放型世界経済を促進し、旗幟を鮮明にして保護主義と一国主義に反対し、多国間貿易体制を共同で守り抜き、新興エコノミーと発展途上国の利益を保護しなければならない。中露印は共同の、総合的で、協力する、持続可能な安全保障観を積極的に提唱し、世界と地域における反テロリズムの協力を強化し、注目を集める問題の政治的解決のプロセスを推進し、世界と地域の平和と安全を守るためにより大きな役割を発揮しなければならない」と指摘した。

プーチン大統領は、「現在の世界情勢の下で、露中印が協力を強化することは3ヶ国自身の利益に合致することであり、世界にとっても積極的な意義があることだ。3ヶ国はより公平で公正な国際システムの構築に努力し、世界の平和と安定を促進し、経済と金融の分野における協力、G20の議事日程も含めた協力を強化し、ユーラシア経済連合（EEU）と『一帯一路』（the Belt and Road）建設とのマッチングを推進しなければならない」と述べた。

モディ首相は、「印中露は世界の主要国として、責任ある態度で密接なコミュニケーションを保ち、世界と地域の安定を守り、経済的繁栄を促進し、発展経験を共有し、新たな試練にともに立ち向かうために役割を積極的に発揮し、多国間主義を共同で守り抜き、多国間システムを保護していくべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年12月2日

ロシア政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「平昌平和五輪」構想に支障をきたさないよう最大限の努力を傾ける方針だ。

プーチン大統領「ロシア選手らは個人資格で平昌五輪に参加」…
大統領府「最悪は免れた」

登録 : 2017.12.08 05:47 修正 : 2017.12.08 07:53

「いかなるボイコットも宣言しない」　
プーチン大統領の発言に大統領府安堵　
　
文大統領「平昌平和構想」明らかにしており　
大統領府「ロシア選手らが参加できるよう　
IOCとの協議などに最大限の努力を傾ける」

　　　　　　　　　　　　　　　　
2018平昌冬季五輪が開かれるアルペンシア・スポーツパーク・スキージャンプ台に今月7日午前、雪が積もっている=平昌/イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社
　大統領府が7日、安堵のため息をついた。国際オリンピック委員会(IOC)が「平昌(ピョンチャン)冬季五輪にロシアの参加を認めない」決定を下したことに対し、ロシアのプーチン大統領が「選手らが望むなら、個人の資格で参加するようにする」意向を明らかにしたからだ。政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「平昌平和五輪」構想に支障をきたさないよう最大限の努力を傾ける方針だ。

　大統領府関係者は同日、プーチン大統領の発言に「幸いであり、韓国としては歓迎すべきことだと思う」と話した。彼は「冬季五輪の強豪国ロシアに対し、国際オリンピック委員会が下した決定で、政府が心配して懸念したのは事実だ。とにかく最悪の事態は免れるのではないかと思う」と話した。プーチン大統領は6日(現地時間)「私たちは疑いの余地なく、いかなるボイコットも宣言せず、選手たちが個人の資格で参加を望むなら、五輪で競うことを止めない」と述べた。ロシアは2014年、自国で開かれたソチ冬季五輪で金メダル13個で総合1位を占めた冬季スポーツ強豪国だ。

　文大統領はこれまで平昌五輪を機に、朝鮮半島の周辺軍事的緊張を緩和し、南北対話の扉を開くという「平昌構想」を明らかにしてきた。文大統領は昨年9月、ニューヨークの国連総会の演説で、「2018年平昌は2020年東京、2022年北京につながる北東アジアリレー五輪への扉が開かれる場所」だとし、「平昌が平和の光を照らすろうそくになると信じている」と話した。米中日ロの首脳にも「平昌に来てください」と招待した。政府は内部的に平昌五輪(2018年2月9～25日)と期間が一部重なる韓米合同軍事演習を延期する案も検討している。

　しかし、このような文大統領の願いとは裏腹に、外部環境は難関の連続だった。先月29日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星-15」型を試験発射し、情勢をさらに悪化させた。北朝鮮は1日、唯一自力で出場権を獲得したフィギュアスケート・ペア種目の出場を放棄し、また北米アイスホッケーリーグ(NHL)も不参加を通知し、興行に冷や水を浴びせた。このような中で下された国際オリンピック委員会のロシア出場禁止の決定は、もう一つの大型悪材料だった。

　政府は、プーチン大統領の発言を契機にロシア選手らの参加を誘導するなど、平昌五輪興行のためにあらゆる努力を傾ける方針だ。大統領府関係者は「ロシア選手たちが皆試合に参加できるよう、国際オリンピック委員会と努力して協議していく」と話した。文化体育観光部は声明を発表し、「政府は平昌冬季五輪が韓ロ間の伝統的友好関係を深めるいい機会と考えており、多くのロシア選手に会うことを期待している」と明らかにした。ロシアは今年8月、ロンドン世界陸上選手権大会に19人をロシア国籍ではなく中立選手として送り出したことがある。ロシアのオリンピック委員会(ROC)は12日、平昌五輪に参加するかどうかを最終決定する予定だが、プーチン大統領が表明した方針が変わる可能性は低いというのが大方の予想だ。

　一方、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は6日(現地時間)、「フォックスニュース」とのインタビューで、平昌五輪に米国選手団をを送るかどうかについて「(北朝鮮の状況が)毎日変わっている。まだ解決されていない問題だ。トランプ政権が選手保護のため最善の方法を見つけるだろう」とし、留保的な態度を示した。これに先立ち、トランプ大統領は先月30日に行われた文大統領との電話会談で「平昌五輪に米国の高官級代表団を派遣する」と述べた。

ソン・ヨンチョル、キム・チャングム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)