日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

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朝鮮半島の非核化実現に共に努力することを確認しました。

2013-06-29 | お知らせ・一般資料
6カ国協議早期再開を提唱
中韓共同声明 政治・経済で協力へ



 【北京=小林拓也】

27日に北京で会談した中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、政治・安全保障・経済分野などでの協力拡大で合意し、同日夜に共同声明を発表しました。

 声明によると、両首脳は中韓の「戦略的協力パートナーシップ」関係をさらに発展させることで合意。外相の相互訪問の定例化やホットライン(直通電話回線)開設をはじめ、外交・安保・政策などで戦略対話を強めていくことを盛り込みました。

 経済分野では、中韓自由貿易協定(FTA)交渉の前進に向けた取り組み強化で合意。貿易総額を2015年までに3000億ドル(約29兆4000億円)にするという目標の実現を確認しました。

 両首脳は、日中韓首脳会議の年内開催に努力することを確認。一方、日本の一部の政治家が歴史認識に関する誤った発言を繰り返していることを念頭に、「最近の歴史についての問題で、地域の国家間の対立と相互不信が深まっている不安定な状況が続いている」と懸念を表明しました。

 北朝鮮の核問題について、「核兵器開発が朝鮮半島を含む北東アジア及び世界の平和と安定に重大な脅威となっている」という認識で一致。朝鮮半島の非核化実現に共に努力することを確認しました。

 両首脳は各種の対話を強め、6カ国協議再開の条件づくりを積極的に行うと合意。習主席は、各国の努力で朝鮮半島情勢に積極的な変化が起きていると指摘、「関係各国がこのチャンスをつかみ、6カ国協議の早期再開に努力するよう希望する」と呼びかけました。

 朴大統領は、北朝鮮の核問題で中国が今後も建設的な役割を発揮するよう求めました。

横井外務報道官会見記録(平成25年6月26日(水曜日)16時32分~ 於:本省会見室)

2013-06-29 | 外務省からの直接メール
冒頭発言-鈴木外務副大臣の核セキュリティに関する国際会議出席について

【外務報道官】

 6月30日から7月1日までの間、鈴木俊一外務副大臣は、オーストリアのウィーンを訪問します。
 鈴木副大臣はウィーンにおいて、核セキュリティに関する国際会議に出席し、政府代表演説を行うほか、各国からのハイレベルの出席者等との間で意見交換を行う予定です。

日本外交の発信力

【朝日新聞 倉重記者】報道官、振り返って、改めて日本外交の発信力の課題について、思うところをお願いいたします。


【外務報道官】

 まさに外交において、相手国政府に対する働きかけが伝統的な外交とされてまいりましたけれども、この数十年の間、例えばインターネットの普及、それから、各国のメディアにおけるさまざまな手段の発達、さらには外交の主体がこれまでの政府からNGOであったり、あるいは国民の一般の方々であったり、外交のプレーヤーの多様性ということも相まって、まさに政府間同士の交渉だけで外交が事足りるという時代はもうとうに昔のこととなっていると理解しております。
 その結果、ご承知のとおり、「パブリック・ディプロマシー」という新しい分野が注目を集めておりまして、これまでの伝統的な分野に加えて、さらに多くの外交的な努力、さらには外交リソースの傾注というものがなされております。これは日本だけに限らず、むしろ各国が大変努力を傾注しているところでありまして、それに伴い、当省におきましても昨年8月の組織替えにおいて、新しい状況に対応すべく、まさにパブリック・ディプロマシーの統一司令塔を兼ね備えた組織としての外務報道官・広報文化組織というものをつくられました。
 これまでさまざまな努力、例えば昨年8月以来の竹島の事例、あるいは尖閣の事例等、これまで外務省が、試みてこなかったわけではないのですけれども、まさに国際広報における一大キャンペーンという非常に大きなチャレンジに直面し、努力を傾注しました。今ほど申し上げた課題にとどまらず、我が国が取り組むべき課題は非常に多いと思います。
 私自身、日本のソフトパワーというものを分析した際に、まず2つの次元。1つは日本に対する好感度を高めること。それから、我が国が発する全ての政策、あるいはメッセージ等において、それが公正であってクリアなことが必要という観点に立ち、我が組織の中でも、あるいは外務省の中にあっても、我々が外交を考える上で常に、今申し上げたような要素を考えるべきということを発信してきたつもりであります。
 これから、この分野におけるチャレンジというものは非常に強いものであり、また、我々が早急に対応すべきものと思いますけれども、今後とも外務省挙げて、あるいは日本国政府挙げて努力を傾注していくということかと思っております。

東京都教育委員会は、「請願」の取り扱いで憲法違反!請願権を踏みにじる。

2013-06-26 | 投稿

     都教委事務局、市民の声選別 請願6割報告せず

                           2013年6月25日 07時09分
 

 東京都教育委員会に提出された都民らからの請願のうち、有識者などでつくる合議制の教育委員会に内容が報告されたのは、過去三年間で三割程度だったことが本紙の調査で分かった。残り六割強は、都職員で構成する事務局(都教育庁)の判断だけで対応していた。教職員の君が代斉唱や、給食の放射能検査をめぐる請願も報告されていない。都民の声が事務局の裁量で、ふるいに掛けられている実態が浮き彫りとなった。 (中山高志)

 戦前の軍国教育の反省から、今の教育委員会制度は、外部の教育委員が、中立的な立場から事務局を指揮監督する仕組みとなっている。実際は事務局の追認機関になっているとの批判があり、国の教育再生実行会議は見直しを提言している。しかし肝心の委員に都民の声が十分届かない実態に「それが形骸化を生む」との声も出る。

 本紙は、全国の都道府県教委事務局に、二〇一〇~一二年度に受理した請願の件数と、そのうち委員に報告した件数などを尋ねた。

 都教委の事務局は計三十三件の請願を受け付けたが、二十一件は報告しなかった。報告したのは一一年度の二十二件のうち十二件だけ。一〇、一二年度に受け付けた請願は、一件も報告しなかった。

 一方、請願が五件以上あった七府県のうち神奈川、千葉、愛知など六府県は全件を、滋賀県は五件中三件を報告していた。

 都の事務局が報告しなかった請願には、君が代斉唱などを教職員に義務づける「一〇・二三通達」関連や、学校給食用牛乳の放射性物質測定をめぐる請願などがある。事務局によると、要綱で「委員会決定に該当する請願」を委員会に報告すると定めている。請願を選別する根拠となる、要綱そのものの改善を求める請願も六件あったが、要綱そのものをどうするかは「委員会決定」にあたらないという。一方で、君が代斉唱関連は「すでに方針が決まったこと」だから報告しなかったという。

 都教委教育情報課の波田健二課長は「教育委員会の効率的運営や請願の迅速な処理のため件数を絞っている。報告していないものも事務局で丁寧に対応している」としている。

◆改善行っている

 木村孟(つとむ)都教育委員長の話 請願の取り扱いについては、これまでも必要な改善は行っているが、現在、基本的な仕組みについて変更は考えていない。都民の意見や要望である「都民の声」の件数や主な内容は従来教育委員に資料配布されていたが、次回の教育委員会からは、請願や公益通報も含めて報告を受ける。

 <請願> 憲法16条は損害救済や法律、規則改正などについて「平穏に請願する権利」を国民に保障し、請願法は、官公署が請願を「受理し誠実に処理しなければならない」と規定する。自治体議会への請願は、地方自治法が「議員の紹介により提出しなければならない」などと定めているが、教育委員会への請願の法規定はない。

意見や要望・要請・陳情は、請願と主旨は同じものだが、役所の取り扱いは区別しているところが多い。
「請願」は憲法が保障したものであり、「請願」と書かれた文書の取り扱いは、特別に重視しなければならない。法の番人のイロハだ。


日朝協会全国総会特別決議と 心は同じ!堺市議会

2013-06-25 | 投稿
       橋下・石原両氏 「慰安婦」暴言  公職辞任を 大阪・堺市議会が決議


 大阪府堺市議会(定数52、欠員2)は24日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。

 決議では、両氏の一連の発言について、「女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している」と批判。橋下氏の「風俗業活用」発言についても、海兵隊などの「男性が自分の性をコントロールできない」というような間違った考えを助長し、「男性の人権をも侵害している」と指摘しています。

 その上で、一連の発言は、憲法11条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞任を求めています。

 決議案を共同提案したソレイユ堺(10人。うち議長は採決に加わらず)、日本共産党(8人)、自民党・市民クラブ(7人)の3会派と無所属市議(2人)が採決で賛成。公明党(12人)と大阪維新の会(11人)が反対しました。ソレイユ堺には民主党系議員らが所属しています。

富士山 ・ 北朝鮮の開城一帯高麗時代遺跡がユネスコの世界文化遺産に登録

2013-06-24 | 投稿

 
富士山 世界遺産に登録  ユネスコ委員会 三保松原も含む



 【プノンペン=面川誠】

 カンボジアの首都プノンペンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)第37回世界遺産委員会は22日、「富士山」(静岡県、山梨県)を世界文化遺産に登録することを決めました。日本にとって17件目の世界遺産です。

 正式登録名は「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」。富士山が「名山としての景観」を誇るだけでなく、古代から「信仰の対象」となり、「芸術の源泉」として高い文化的価値を持つと認められました。

 一方で委員会は、富士山の「観光地」としての価値と「精神的、美的な特質」が矛盾を抱えていると指摘。開発の抑制などの厳しい保全政策が必要だと指摘しました。

 木曽功ユネスコ大使は登録決定を受けて会場の参加者に向かって、「『富士山』はわれわれにとって特別な意味を持つ山」だと述べ、「より良い保全状況を確保するために、地域コミュニティーと政府機関が密接に協力する」と強調しました。

 世界遺産の登録可否を勧告するユネスコ諮問機関の国際記念物会議(イコモス)は、三保松原(静岡市清水区)を除外するよう求めていましたが、日本政府は各国に復活への支持を働きかけ。22日の審議でドイツが三保松原の復活を提案し、10カ国以上が支持を表明した結果、復活が決定しました。

 今回の会合では、自然遺産、文化遺産、複合遺産の計30件を審議。22日の審議では、中国・雲南省の「紅河ハニ棚田」、北朝鮮の「開城(ケソン)歴史遺跡」なども世界文化遺産登録が決まりました。


北朝鮮の開城遺跡、ユネスコ世界文化遺産に登録


中央日報日本語版



恭愍王陵(コンミンワンルン)や開城南大門(ケソンナムデムン)などを含む北朝鮮の開城一帯高麗時代遺跡がユネスコの世界文化遺産に登録された。ユネスコは23日、カンボジアのプノンペンで開かれた第37回世界遺産委員会(WHC)で、北朝鮮が申請した“開城歴史遺跡地区”の世界遺産登録を確定した。北朝鮮は2004年に登録された“高句麗古墳群”に続き2つのユネスコ世界遺産を保有することになった。

今回登録された開城歴史遺跡地区は、開城城壁の5つの区域、満月台(マンウォルデ)と瞻星台(チョムソンデ)遺跡、開城南大門、高麗成均館(コリョソンギュングァン)、崇陽書院(スンヤンソウォン)、善竹橋(ソンジュクギョ)と表忠閣(ピョチュンガク)、高麗王陵(コリョワンルン)などが含まれる。王陵には王建陵(ワンゴンルン)や恭愍王陵、高麗29代忠穆王(チュンモクワン)の墓である明陵(ミョンルン)、墓主が明らかでない墓郡の七陵群などを含む。ユネスコは「開城歴史遺跡地区は、高麗王朝の支配根拠の地を代表する遺産で構成される」として「この遺産は統一された高麗王朝が思想的に仏教から儒教までの時期の政治・文化・思想的価値を内包している」と評価した。

日本維新の会やみんなの党も「第三極」どころか、安倍政権と猪瀬都政の応援団です。

2013-06-23 | お知らせ・一般資料
                都議選きょう投票  都政を変え日本を変える


 東京都議会議員選挙が、投票日を迎えました。

 首都・東京と日本の未来がかかった選挙です。選挙戦は多くの選挙区で1票を争う、文字通りの大激戦・大接戦です。最後の最後まで力を尽くしたかどうかで勝敗が分かれます。「自共対決」の国政で安倍晋三政権の暴走に真正面から立ち向かい、都政では猪瀬直樹都知事の「オール与党」ときっぱり対決する日本共産党が議席を伸ばしてこそ、政治が変わります。
「逆立ち」ただす最大の力

 都議選最終盤、イギリスでの主要国首脳会議(G8サミット)から帰国したばかりの安倍首相も都内を駆け巡りました。「日本があれほど注目されたサミットはなかった」「アベノミクスは間違っていないと確信した」―演説は安倍首相の経済政策、「アベノミクス」への“自画自賛”一色でした。

 国民は「アベノミクス」の正体を見抜きつつあります。異常な金融緩和となりふりかまわぬ財政支出、さらに「成長戦略」と称した大企業向けの投資拡大策で、生活必需品の価格が上がり、円や株が乱高下しても、国民には収入や雇用が増え、暮らしがよくなったという実感はありません。「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」と公言する安倍首相に、「大企業がうるおえば、やがて家計にも回る」といわれても、そうならないことはすでに体験済みです。むしろ来年4月からの消費税増税や社会保障大改悪がのしかかります。

 都民が都議会議員に実現を望む政策は、「医療福祉や少子高齢化」がトップで36・5%、つぎは「雇用や景気対策」で22・2%―。東京新聞の調査です。巨大開発を優先し、福祉を後回しする猪瀬都政のもとで、認可保育所に入れない待機児が2万1000人、特別養護老人ホームに入れない待機者が4万3000人にのぼるなど、保育や福祉の願いは切実です。

 「アベノミクス」を中止し賃上げと雇用を増やす「国民の暮らし第一」の景気対策を求めるとともに、都民を守る防波堤にならなければならない東京都政の「逆立ち」を正すよう求める日本共産党が伸びてこそ、都民の暮らしが守られます。自民党や公明党はもちろん、国政でも都政でも公約を裏切り、選挙になってあわてて「チェック役」などといいだした民主党にも、都民の暮らしは任せられません。日本維新の会やみんなの党も「第三極」どころか、安倍政権と猪瀬都政の応援団です。

 安倍政権は都議選が始まってからも、世界各国に原発を売り込む「死の灰の商人」の姿をあらわにし、原発再稼働が前提の「新基準」を閣議決定するなど、原発「活用」の姿勢をむき出しにしています。憲法問題でも、自民党は9条や96条の改憲を盛り込んだ参院選公約を決めました。「原発即時ゼロ」「憲法を守り生かせ」と主張する日本共産党を都議選で伸ばすことは、原発ノー、改憲ノーの世論を東京から示していくことになります。
未来を開く確かな力を

 通常国会は都議選直後の26日に閉会予定で、そのあとには参院選挙が7月4日の公示で予定されています。都議選の結果は参院選挙に直結していきます。

 政治を変える確かな力・日本共産党が都議選で議席を伸ばし、参院選で勝利することこそ、日本の未来を開く確実な道です。

日本社会の真の良心であり、希望であり、大きな祝福であることを悟るようになった

2013-06-21 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
   「日本の良心」になってほしい  韓国の著名映画監督 志位委員長の著書に書評


 韓国の著名な映画監督で、韓国社会に大きな影響力をもつ鄭胤(チョンユンチョル)氏から、韓国語に翻訳・出版された日本共産党の志位和夫委員長の著書『日本共産党とはどんな党か』(韓国語版タイトル『いま、日本共産党』)の書評が寄せられました。「不義に立ち向かってたたかう正義の侍、日本共産党」と題し、「歴史を逆流させようとしている勢力とたたかう『日本の良心』になってほしい」と熱いエールを送っています。

 (全 文)

 鄭氏は書評で、韓国内で日本の政治・経済、社会問題も日本共産党の健在ぶりも知られていないことにふれ、「相手の実体を知る」うえで「まさに干天の慈雨のような本であろう」と評しています。

 そして、読後感として日本共産党が「日本社会の真の良心であり、希望であり、大きな祝福であることを悟るようになった」と告白。日本の政治の「三つの異常な特質」――過去の侵略戦争を正当化する異常、アメリカいいなりの異常、極端な大企業中心主義の異常を、韓国の政治にもひきつけて論評しています。

 鄭氏は、過去の植民地時代、日本共産党だけが朝鮮の解放を主張したことにふれ、日本共産党が「一番親しい友達」と指摘。「あなたたちの毅然(きぜん)とした勝利は日本だけではなく、アジアの真の平和と幸福をもたらす」と述べ、「7月の選挙で同志たちのうれしいニュースが聞こえてくることを、心から祈っている」と結んでいます。

 チョン・ユンチョル 1971年生まれ。97年短編映画「記念撮影」でソウル短編映画祭最優秀作品賞を受賞。2005年に長編映画監督デビュー作である「マラソン」が観客動員500万人の記録を打ち立て、その後数々の作品を発表。06年に韓国政府が定める文化芸術の発展有功者に選ばれ、文化観光部長官賞を受賞。祥明大学校芸術大学教授、韓国映画監督組合共同副代表。


    

   (本文とは関係ありません。)  韓国・済州島 神が降り立ったといわれている神秘の泉。

外務省直接メールより、 そのまま転載、資料です。

2013-06-21 | 投稿
オバマ米国大統領によるベルリンでの演説について(外務大臣談話)


平成25年6月20日


1.6月19日(現地時間同日),オバマ米国大統領は,ベルリンにおける演説の中で米国の今後の核軍縮不拡散に関する追加的な措置を発表しました。

2.オバマ大統領は,4年前のプラハ演説において「核兵器のない世界」に向けた宣言を行いましたが,今回,更に最大3分の1の配備戦略核弾頭の削減及び戦術核の大幅削減に向けたロシアとの交渉の推進,包括的核実験禁止条約(CTBT)批准への取組,2016年の核セキュリティサミットの米国開催について述べるなど,これらの分野への取組に改めて積極的な姿勢を示したことを支持します。我が国としては,今回のオバマ大統領の演説により,その他の核兵器国も含んだ世界の核軍縮不拡散の機運が更に高まることを強く期待しています。

3.同時に,米国が,今回発表した更なる核軍縮を行っても同盟国等の安全を確保でき,抑止力を維持できる旨表明したことを心強く思います。我が国としては,米国と緊密に意思疎通をしながら我が国及びこの地域に対する日米同盟の抑止力を引き続き確保していく考えです。

4.また,我が国として,今後とも,「核兵器のない世界」に向けて,引き続き米国をはじめ国際社会との連携を強化しつつ,来年4月の軍縮不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会合などを通じて国際的な核軍縮不拡散の取組を主導していく考えです。

サン主席は会談で「漁業を巡る問題の解決に向け協力関係を強化すべきだ」

2013-06-20 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料

中国主席:ベトナム主席と会談 南シナ海は2国間で解決を


毎日新聞 2013年06月20日 19時39分

 【北京・石原聖、バンコク岩佐淳士】

 中国の習近平国家主席は19日、訪中したベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談した。国営新華社通信によると、南シナ海の領有権問題について、習主席は「対話を進め、争いを複雑化させるいかなる一方的な行動をも取らず、問題の国際化を防ぐべきだ」と述べた。2国間協議での問題解決を求め、東南アジア諸国連合(ASEAN)や米国の関与を招く多国間による協議を避けたい考えを改めて強調した。

 新華社は、サン主席が「海上の安定を共同で守り、両国関係に影響を与えない」と応じたと報じたが、ベトナム国営メディアによると、サン主席は会談で「漁業を巡る問題の解決に向け協力関係を強化すべきだ」と求めており、南シナ海でベトナム漁船への「妨害」を繰り返す中国側をけん制した。

 南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺では3月、ベトナム漁船が中国船に発砲され、5月には体当たりされる事件が起きている。首都ハノイでは今月初め、中国に抗議するデモが約半年ぶりに行われ、警察当局が強制排除に乗り出す騒ぎとなっていた。

会員の皆さんへのお願い

2013-06-18 | 日朝協会公式発表
   日朝協会会員の皆さん、

      6月8日・9日、全国総会が終わり新しい活動が始まりました。全国各地ですばらしい活動が行われているのに、全国の皆さんに

     知らせられていないという弱点が浮き彫りになりました。ブログ担当者としては、皆さんからメールで知らせていただければ、

     本部のブログ・この頁に載せることができます。

      いろんな行事をされたときは、まとまった記事になっていなくても結構ですので、次のアドレスに送ってください。

     その際資料・写真なども添付してください。

      どうぞ、よろしくお願いいたします。
nicchokyokai-honbu@mail.goo.ne.jp

朝鮮新報。   中央日報日本語版 2013年06月17日 そのまま掲載

2013-06-18 | 投稿

朝米当局間の高位級会談開催を提案/朝鮮の国防委代弁人が「重大談話」
非核化は「主席、総書記の遺訓」


朝鮮中央通信によると、国防委員会スポークスマンが16日、「重大談話」を発表し、委任によって朝米関係と非核化問題に関する重大な立場を表明した。

談話の内容は次の通り。

最近、米行政府は現在の朝鮮半島の緊張局面を解消するにはわれわれがまず非核化の意志を見せて「挑発」や「威嚇」を中断すべきだとし、まるでわれわれの選択にすべての事態発展がかかっているかのようにけん伝している。

そして、今まで朝鮮半島で緊張を激化させてきた責任がわれわれにあるかのように世論をまどわして世界を欺まんしている。

これに事大と屈従が体質化した南朝鮮の現当局者らと多くの追随勢力が付和雷同している。

これに関連して、国防委員会は委任によって、次のような重大立場を内外に明らかにする。

1.世紀と年代を継いで朝鮮半島の情勢を持続的に激化させてきた張本人は他でもなく、米国であることを再び世界にはっきり公表する。

20世紀の50年代に朝鮮半島で侵略戦争を起こした挑発者も米国であり、戦後60年の歳月、朝鮮停戦協定を系統的に破壊した主犯もまさに米国である。

新たな世紀の10年代に入りながら、またもやわが朝鮮に反対する侵略戦争の導火線に火をつけようと執ように策動している戦争放火犯もやはり、米国である。

昨年の12月からは、われわれの合法的で正々堂々たる人工衛星の打ち上げを長距離ミサイルの発射に、米国の露骨な侵略行為に対処したわれわれの自衛的な軍事的措置をいわゆる「挑発」だと言い掛かりをつけて、最も破廉恥な挑発者、最も白昼強盗さながらの侵略者としての本性を余地もなく現している。

米国主導でつくり上げた白昼強盗さながらの「制裁」決議も、それを発端としてより露骨になったすべての対朝鮮敵対行為も、わが軍隊と人民に対する耐えがたい重大な挑発であった。

忍耐力にも限界があるだけに、米国はこれ以上誰それのありもしない「挑発」や「威嚇」についてけん伝し、世論をまどわして世界を欺まんする行為に執着してはいけない。

盗人猛々しい米国の専横が世界に通じると思うなら、それほど愚かなことはないであろう。

2.朝鮮半島の非核化はわが軍隊と人民の変わらぬ意志であり、決心であることを再び内外にせん明する。

朝鮮半島の非核化は、金日成主席と金正日総書記の遺訓であり、わが党と国家と千万の軍民が必ず実現しなければならない政策的課題である。

朝鮮半島の非核化は決して、「北核廃棄」だけの非核化ではない。

われわれの非核化は、南朝鮮を含む朝鮮半島全域の非核化であり、われわれに対する米国の核脅威を完全に終息させることを目標とする最も徹底した非核化である。

われわれの核保有について言えば、それは朝鮮半島の非核化を実現するための自衛的で戦略的な選択である。

核保有国としてのわれわれの堂々たる地位は、誰かが認めようが認めまいが朝鮮半島全域に対する非核化が実現され、外部の核脅威が完全に終息される時まで少しも揺るがず維持されるであろう。

したがって、米国は対話の局面を開くためにわれわれに非核化意志の真情性を先に見せろとけん伝する前に、われわれに対する核脅威と恐喝をやめて「制裁」を含むすべての形態の挑発から中止すべきである。

3.朝鮮半島の緊張の局面を解消し、地域の平和と安全を成し遂げるために朝米当局間の高位級会談を行うことを提案する。

朝鮮半島の緊張を緩和し、米本土を含む地域の平和と安全を裏付けることに本当に関心があるならば、前提条件付きの対話と接触について言ってはいけない。

朝米当局間の高位級会談では、軍事的緊張状態の緩和問題、停戦体制を平和体制に変える問題、米国が打ち出した「核なき世界の建設」問題を含んで双方が願ういろいろな問題を幅広く、真しに協議することができるであろう。

会談の場所と日時は、米国の都合通り定めればいいであろう。

朝鮮半島の緊張状態を緩和し、地域の平和と安全を遂げようとするわれわれの立場は終始一貫している。

米国は、心から「核なき世界」を願い、緊張緩和を望むなら、与えられた機会を逃さずわれわれの度量の大きい勇断と善意に積極的に呼応すべきであろう。

すべての事態発展は、今まで朝鮮半島情勢を悪化させてきた米国の責任ある選択にかかっている。

(朝鮮新報)





韓国「北の朝米会談提案、米国の対応を見守る」



青瓦台(チョンワデ、大統領府)は16日、北朝鮮が米国に高官級会談を提案したことに対し、「米国政府の対応を見守る」という立場を明らかにした。

李貞鉉(イ・ジョンヒョン)青瓦台広報首席はこの日午後、記者室を訪問し、「朝米会談については、米国政府が判断して対応するだろう」と短く述べた。「北側は非核化を自らの意志というが、その真正性をどのように評価するのか」という記者の質問に対しては、「その部分についてはまだ考えたことがない」と答えた。

青瓦台の関係者も「数日前、米国務省が報道官を通じて(朝米関係について)話したのがある」とし「私たちが話す必要はなく、米国政府が対応するだろう」と繰り返し強調した。

米国務省のサキ報道官は最近の記者会見で、「(米国は)北朝鮮との関係改善に長いあいだ開かれた姿勢を見せてきた」としながらも「ただ、北朝鮮が国際義務と約束を確実に遵守するという意志がある場合にそうだ」と述べ、非核化に関する進展があってこそ関係改善が可能だという立場を明らかにしている。

青瓦台は慎重な態度を見せているが、内部では朝米対話の実現の可能性は低いという見方が強い。先月、朴槿恵(パク・クネ)大統領とオバマ大統領がワシントン首脳会談で堅固な韓米同盟を確認しただけに、南北当局者会談が中止になった状況で米国がすぐに北朝鮮との対話に動くことはないということだ。さらに北朝鮮が米国に対話を提案しながらも、先制的な核放棄措置に関する言及がないという点も、会談実現の可能性が低い理由だ。

韓国政府関係者は「米国は北朝鮮との対話に前提条件を置いていて、対話のための対話はしないという意志が強い」と述べた。ただ、北朝鮮の提案について決める主体が米国であるだけに、その反応を慎重に待つという雰囲気だ。

生活困窮者に「恥と屈辱感」を与えて社会的に分断・排除するものだと告発。

2013-06-18 | 投稿
     生活保護改悪・・大学研究者100人超が「反対」
       「緊急声明」を発表  賛同者広がる


 100人を超す大学研究者らが17日、生活保護法の改悪に反対する「緊急共同声明」を発表しました。呼びかけ人の一人である三輪隆埼玉大学教員は「その後も賛同者が急速に広がっている」と話します。

 生活保護法改悪案について共同声明は、保護申請時の書類提出を義務付けて門前払いを横行させ、家族・親族による扶養を事実上の要件に変えて国の責任を転嫁するものだと指摘。受給者に対し、生活上の責務などを定め、尊厳を傷つけていると批判しています。

 総じて、生活保護を権利ではなく「施し」とし、生活困窮者に「恥と屈辱感」を与えて社会的に分断・排除するものだと告発。「すべての人びとの生存権に対する深刻な攻撃」だと強調しています。

 呼びかけ人は三輪氏のほか、井上英夫金沢大学名誉教授、木下秀雄大阪市立大学教授、後藤道夫都留文科大学名誉教授、笹沼弘志静岡大学教授、村田尚紀関西大学教授、森英樹名古屋大学名誉教授、布川日佐史法政大学教授。

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)会長の自営業桜井誠(本名・高田誠)容疑者(41)

2013-06-17 | 投稿

在特会会長らを逮捕 対立団体と互いに暴行の疑い


朝日新聞デジタル 6月17日(月)0時47分配信


 反韓デモの参加者と、それに反対するグループが互いに暴行をふるったとして、警視庁は16日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)会長の自営業桜井誠(本名・高田誠)容疑者(41)ら同会の関係者4人と、対立する「レイシストをしばき隊」のメンバー4人の計8人を暴行の疑いで現行犯逮捕し、発表した。

 新宿署によると、16日午後2時ごろ、桜井容疑者らがデモのため東京都新宿区の新宿駅東口に着くと、待ち構えていたしばき隊が取り囲み、もみあいになった。桜井容疑者が、しばき隊の清義明容疑者(46)につばを吐き、清容疑者も桜井容疑者の眼鏡を手で払いのけた疑いがある。その後も同区でのデモが終わった午後4時45分ごろまでに、6人が互いに顔を殴るなどの暴行を加えたという。

 桜井容疑者は「つばをかけるつもりはなかった」と供述。他の7人も「やっていない」「正当防衛だ」などと否認、または黙秘しているという。

 在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返すデモで知られ、この日は約200人が参加。一方のしばき隊も、在特会に対抗するため約350人が集まっていた。

朝日新聞社

「朝鮮戦争休戦協定60周年記念・東アジアの平和を求めるシンポジウム」開催案内

2013-06-16 | 日朝協会公式発表
東アジアの平和を求めるシンポジウム

             「朝鮮戦争休戦協定60周年記念・東アジアの平和を求めるシンポジウム」が開かれます。
             朝鮮戦争停戦協定は、1953年7月27日板門店で署名され同日発効されました。以来60年、
             戦争が再開されないように、いま私たちがどのように行動すべきなのでしょうか、
              ご一緒に考えてみませんか?


          日 時:7月25日(木)午後6時30分より、  場 所:東京台東区民会館で

         パネリストは、
              日本平和委員会常任理事の川田忠明さん、
              日本中国友好協会副会長の大村新一郎さん、
              日朝協会代表理事の大橋満さんです。

         主催は、日朝国交正常化の早期実現と東アジアの平和を求める各界懇談会です。

         どうぞ、お気軽にご参加ください。  参加費は千円(資料代を含む)







中央日報日本語版 06月15日 資料として掲載します。

2013-06-15 | 投稿
「習近平主席、韓中会談で北朝鮮非核化を集中議論」



朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が14日、「南北当局者対話が中止になったのは残念」とし、「形式は相手に対する気持ちや尊重の態度を見せるものであるだけに、内容を支配することもある。南北間の対話のための対話ではなく、誠意ある対話を進めていけるよう中国側が北側を説得してほしい」と述べた。訪韓中の中国の唐家セン元国務委員(75)との会談でだ。

唐元委員は08年に退職し、現職ではないが、韓中首脳会談(27日)を控え、習近平国家主席の事実上の特使として大統領に会ったというのが青瓦台(チョンワデ、大統領府)の説明だ。唐元委員は、中国内の外交分野の実務指令塔である国務委員職を終えるまで、長期にわたり韓半島問題を担当してきた専門家。1時間ほど行われた会談の雰囲気は、「これ以上の友好的なものはないほど友好的だった」(李貞鉉広報首席)という。

以下は対話内容。

朴大統領=今回で会うのが6回目となります。退任後にも中国の外交の発展のために旺盛な活動をされ、韓国もよく訪問され、両国外交のために努力をされていると聞いています。私は(05年5月に)中国を訪問した際、風邪をひいていましたが、コーラと熱湯を混ぜた風邪特効薬を紹介され、中国で飲みました。韓国にもそれが広く知られ、試す人たちもいました。

唐元委員=それは西洋の薬と漢方薬を組み合わせた特効といえます。韓中首脳会談は最近、中ロ、中米首脳会談とともに中国にとって最も重要な3大首脳会談の一つとなっています。

朴大統領=中米首脳会談に対する中国側の評価はどうでしたか。

唐元委員=中米両国は相互尊重と互恵の新しい関係を設定し、韓半島の非核化と韓半島の平和と安定を持続するために努力するという認識を確認しました。北朝鮮の核保有政策や核実験は中朝関係の発展に役立たず、北朝鮮の核保有国の地位も認めないという立場を北朝鮮に伝えています。

朴大統領=中国の立場は韓半島信頼プロセス政策と多くの点で通じます。北の挑発に対しては断固対応しますが、対話の窓は開けておき、北が国際社会の責任ある一員に変化できるよう努力しています。

唐元委員は会談後、朴大統領に「一品清廉」と書かれた蓮華の額縁の贈った。唐元委員は「廉の中国語の発音は蓮華の蓮の字と同じです。中国では、蓮華は泥水の中で育ちますが、その花は非常に美しく、愛されています。これは明晰な朴大統領の思想や哲学とも通じるところがあります」と説明した。

これに先立ち唐元委員は13日、ソウル・ロッテホテルで開かれた韓中親善協会の夕食会にも出席した。この席で唐元委員は「習主席は今月末に朴大統領と首脳会談をする時、北朝鮮の非核化問題を集中議論する計画」と述べたという。また「韓国と米国だけでなく、中国も北朝鮮非核化の立場ははっきりしている」と強調したと、出席者が伝えた。

別の出席者が「2010年の韓国哨戒艦爆沈当時、北朝鮮をかばった中国の態度に韓国人が失望した」と話すと、唐元委員に随行して訪韓した中国外務省の当局者は「(習近平時代に入って)中国はうまくするから見てほしい」と話したという。