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最悪の場合、在韓米軍縮小の可能性も排除することはできない。

2016-11-11 | 日朝協会府県連機関紙...
【コラム】トランプ氏、米大統領に当選…在韓米軍は結局撤収するのか
2016年11月10日10時03分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


米国政界の異端児であり億万長者で不動産財閥のドナルド・トランプ氏が米国の第４５代大統領に当選した。前日までヒラリー・クリントン氏の圧倒的優勢が予想されたが、蓋を開けてみればトランプ氏が当初激戦が予想された州をすべて制して大異変を演出した。大異変の衝撃は米国を越えて全世界に波紋を及ぼすもので韓国も例外ではない。

トランプ氏が選挙戦の過程から強い影響を及ぼすことができたのは、米国の国家利益を前面に出した「米国第一主義（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｆｉｒｓｔ）」、海外軍事介入を縮小して同盟と友邦の役割分担を強調したオフショア・バランシング戦略（ｏｆｆｓｈｏｒｅ　ｂａｌａｎｃｉｎｇ　ｓｔｒａｔｅｇｙ）、そして対外交易において米国の利益を強調した保護貿易基調などが米国民からの熱狂的な支持を得たためだ。

これら３つの対外政策基調が米国の伝統的な対外政策の枠組みから脱することは間違いない。トランプ氏は選挙戦と大統領選挙の過程で国家主義的で大衆迎合的なポピュリズム傾向を示しつつ、保護貿易を強調しながら孤立主義もちらつかせていた。また、一貫性のない公約を掲げていたことも事実だ。しかし、トランプ氏が韓米同盟と韓米ＦＴＡに何度も言及していたことから韓国には直間接的な影響があるものと考えられる。

一つ目、トランプ氏は選挙戦と大統領選挙の過程で「金持ち国の韓国と日本の防衛のために米国人の税金が使われている」としながら「安保ただ乗り」を非難した。したがって防衛費分担に対する圧迫が一層高まるだろう。現在、韓国は在韓米軍駐留費の約５５％を負担しているが、これを１００％まで負担するよう要求してくる可能性が非常に高い。そうすると毎年約１兆ウォンの追加経費が発生することになる。また、韓国に対して国際平和維持により多くの役割分担を強要することが予想され、最悪の場合、在韓米軍縮小の可能性も排除することはできない。

【コラム】トランプ氏、米大統領に当選…在韓米軍は結局撤収するのか（２）

二つ目、北核問題の解決でトランプ氏は中国の役割を強調していたが、韓国と日本の核武装にも言及しながら韓日両国の役割も強調した。米国が北東アジア地域のスタビライザー（安定）役を縮小する場合、核とミサイル挑発を繰り返す北朝鮮と領域内の覇権国に浮上している中国に、韓国自ら渡り合っていかなければならないという重い負担を強いられることになる。

三つ目、米朝関係改善の可能性だ。トランプ氏は選挙戦過程で金正恩（キム・ジョンウン）氏とハンバーガーを食べながら話をしたいと言及したことがある。北核問題の解決が難問にぶつかった場合、韓国の立場を考慮することなく北核の凍結と米朝平和協定が交渉テーブルに乗せられる可能性も排除することができない。

四つ目は韓米通商摩擦が深刻化する可能性だ。トランプ氏は何度も韓米ＦＴＡを露骨に非難していた。共和党の候補受諾演説でも「米国の雇用を奪う韓国とのＦＴＡ」と言及している以上、今後、韓米ＦＴＡの再協議を要求してくる可能性も排除することはできない。

トランプ氏の公約を見ると、トランプ行政府は米国の国家利益に関心を集中させながら世界警察の役割は縮小または弱化させて世界を相手に貿易摩擦を起こす可能性が非常に高い。新型大国関係を主張している中国と南シナ海での葛藤にどのように取り組んでいくのか、そして韓国が最も関心を寄せている北核問題と金正恩氏をどのように扱っていくのか、明確ではない。明らかなのは、トランプ氏の韓国に対する認識が非常に否定的であり、韓国が安保に対して今以上の役割を果たさなければならず、不公正貿易を是正しなければならないという立場を取っている点だ。

国際政治学者は第２次世界大戦の原因について、英国がナチス・ドイツの台頭を押さえ込む力がなく、米国はその意志がなかったと分析している。トランプ氏の米国が縮小指向的な対外政策を取る場合、第２次世界大戦以降に構築された強大国中心の国際秩序には大嵐が吹くことが予想され、韓半島（朝鮮半島）はその中心になるかもしれない。韓国の安保利益と経済利益を冷静に分析して国家の総力を尽くして対応策を用意しなければならない。

ク・ボンハク／翰林（ハンリム）国際大学院大学校教授

第１野党の「共に民主党」が今年最高の２９％で「セヌリ党」と同率になった。

2016-10-22 | 日朝協会府県連機関紙...
ギャラップ「朴大統領の支持率２５％…５週連続下落で最低値更新」
2016年10月21日15時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持度が就任後最も低い数値となった。

韓国ギャラップが１８－２０日、全国男女有権者１０１８人（信頼水準９５％±３．１ポイント）に実施した電話面接世論調査によると、朴大統領の国政支持率は２５％だった。

朴大統領に対する職務遂行支持率は９月第２週（３３％）から５週連続で下落している。２０１３年２月の大統領就任以降最も低い数値だった先週より１ポイント落ちた。一方、大統領の職務遂行に対する否定的な評価は６４％と、前週より５ポイント上昇し、就任後の最高値となった。

回答者のうちセヌリ党支持層は６３％が国政遂行を肯定的に評価したが、共に民主党の支持層は９２％、国民の党支持層は９１％が否定的な評価をした。支持政党がない無党層でも否定的な評価（５９％）が肯定的な評価（１６％）の３倍以上となった。

世代別には６０代以上のみ肯定的な評価（５２％）が否定的な評価（３６％）を上回り、残りの２０代（肯定的９％・否定的７９％）、３０代（１２％・８０％）、４０代（２１％・７１％）、５０代（２４％・６２％）はすべて否定的な評価が多かった。

朴大統領の職務遂行を否定的に評価した回答者はその理由に「疎通不十分」（１７％）を最も多く選び、「経済政策」（１２％）、人事問題（７％）が後に続いた。「チェ・スンシルとＫスポーツ・ミル財団疑惑」も４％だった。

政党の支持率は第１野党の「共に民主党」が今年最高の２９％で「セヌリ党」と同率になった。共に民主党の支持率は先週より３ポイント上がった。２０１３年に現政権が発足した後、民主党の支持率がセヌリ党に並んだのは今回が初めて。「国民の党」は先週より２ポイント下落した１０％、「正義党」は１％上昇した４％だった。セヌリ党の支持率は前週より１ポイント上がった。

人口は518万人:首都圏への人口集中現象がさらに進んだことも分かった。

2016-09-18 | 日朝協会府県連機関紙...
人口5000万人時代到来…高齢化が進む大韓民国

登録 : 2016.09.07 23:05 修正 : 2016.09.08 17:54


統計庁「2015年人口住宅総調査」を発表　
高齢人口の割合は13.2％で「高齢社会」進入を目前　
単身世帯の割合が27.2%で最多
2015年人口住宅総調査の主要内容。首都圏人口の割合//ハンギョレ新聞社
　韓国に居住している人口が1985年に4000万人を超えて以来、30年間で初めて5000万人を超えた。しかし、1985年に比べ、幼少年（0~14歳）人口は518万人減り、高齢人口（65歳以上）は482万人増え、少子高齢化が人口構造に暗い影を落としている。破片化された個人の日常は世帯構成にも影響を及ぼしており、「単身世帯」が初めて全世帯のうち最も高い割合を占めた。

　統計庁は7日、このような内容を盛り込んだ「2015年人口住宅総調査の全数集計結果」を発表した。集計の結果、韓国の総人口（外国人を含む）は5107万人だった。2010年の4971万人に比べて2.7％増えた数値だ。韓国の人口は1985年に4045万人を記録し、初めて4000万人台に入り、2000年には4614万人、2005年には4728万人と増加を続けてきた。 性別に見れば、女性が2546万人、男性が2561万人だった。ソウル、仁川（インチョン）、京畿道に居住する首都圏人口の割合も、2000年の46.3％から2015年には49.5％へと徐々に増えており、首都圏への人口集中現象がさらに進んだことも分かった。

人口の年齢構成//ハンギョレ新聞社
　人口構造も年老いていることが分かった。2015年の幼少年人口は691万人で、全人口の13.9％だった。高齢人口は657万人で全体の13.2%を占めている。国連が「高齢社会」の基準としている14%を目前にしている。特に、全羅南道は高齢人口の割合が21.1％に達し、初めて「超高齢社会」（高齢人口が全体の21%以上）に進入した。5年前の調査に比べ、幼少年人口は97万人減り、高齢人口は121万人増えた。高齢人口と幼少年人口の割合を示す老齢化指数は、1985年の14.5から2000年に35.0、2010年に68.0、2015年には95.1へと急激に上昇している。全人口を年齢の順に並べた際に、真ん中を意味する中位年齢も41.2歳を記録して、初めて40代に進入した。経済活動の主体である生産年齢人口は横ばい状態で、経済に活力を期待するのは難しい見込みだ。2015年の生産年齢人口（15~64歳）は3623万人で、全人口の72.9%だった。2010年に比べて72万人増えた数値だ。

世帯員数の規模//ハンギョレ新聞社
　世帯の構造にも急激な変化が現れている。韓国の世帯数は合計1956万世帯で、このうち単身世帯（520万3000世帯）が27.2％で最も多い割合を占めた。2010年の調査では2人世帯（24.6％）が最も多く、2005年以前の調査では4人世帯が最も多かった。10年間で単身世帯が急激に増えたのだ。単身世帯の割合は1995年の12.7％から2015年には27.2%に20年間で2倍以上増えた。一世帯当たりの平均人数も1995年の3.40人から2015年には2.53人に減った。

姓氏貫籍別人口比率//ハンギョレ新聞社
　一方、韓国の姓氏と貫籍は3万6477に達すると調査された。人口数が最も多い姓と貫籍は「金海（キムへ）金氏」で445万7000人（9.0％）と集計された。密陽（ミリャン）朴氏(310万4000人)、全州（チョンジュ）李氏(263万2000人)、慶州（キョンジュ）金氏（180万1000人）、慶州李氏（139万2000人）がその後に続いた。帰化した人などを含む多文化世帯は29万9000世帯で、全世帯の16％を占めた。韓国在住の外国人は、2010年96万人から2015年136万人に41.6％増加し、初めて100万人を超えた。

ノ・ヒョンウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )