韓国・中央日報日本語版 2012年09月29日

【社説】「領土問題、冷静さを取り戻そう」と訴えた日本の知識人

ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏など日本の知識人約１３００人が昨日、韓国・中国・日本間の領土問題について声明を発表した。北東アジアの領土紛争で冷静さと自制を失わないことを呼びかけてきた私たちは、「いかなる暴力行使にも反対し、平和的な対話による問題解決を主張する。各国の政府とメディアは自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある」という声明内容に共感する。

特に、独島（ドクト、日本名・竹島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関し、「ともに歴史（近代日本のアジア侵略歴史）問題を背景にしているという点を忘れてはならない」とし「韓国、中国が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中で日本が領有した」と指摘した部分は意味深い。１９１０年の韓日強制併合は無効だと宣言した２０１０年の韓日知識人の共同声明を想起させた部分も注目される。中国で日中国交正常化以降最大規模の反日デモが行われ、日本でも右翼団体が連日、反韓・反中スローガンを叫ぶ雰囲気の中で出てきた勇気ある発言であり、評価するに値する。

国家間の懸案には領土問題だけがあるのではない。韓日中３カ国がこれにこだわって冷静さと自制を失えば、昨日の朝日新聞に掲載された作家・村上春樹氏のエッセーのように、「安酒に酔って騒いだ後、頭痛だけ残る」のが常だ。ドイツのヒトラーが第１次世界大戦で失った領土を回復するという政策で政権の基礎を固めたのが、後日どんな結果をもたらしたかという村上氏の指摘を、３カ国、特に日本の政治家は銘記しなければならない。

３カ国の葛藤はまだ消える気配はない。国連総会出席のためにニューヨークを訪問した野田佳彦日本首相は尖閣の国有化について「妥協する考えはない」と述べ、これに対し中国の人民日報は「汚い外交政策に熱中する日本の政客」という表現まで使った。金星煥（キム・ソンファン）韓国外交部長官もニューヨークでの記者会見で、やや激しい言葉で野田首相と日本の政治家を批判した。これでは事態が落ち着くどころか、さらに悪化するしかない。政権交代を控えて３カ国がブレーキのない葛藤と対立で一貫する場合、すべてに大きな損失と国格の失墜をもたらすのは言うまでもない。日本・台湾間の放水のようなものは下手をすると実際の銃撃戦につながるおそれがある。

３カ国の最高指導者から閣僚・政治家にいたるまで、まずは言葉から自制しなければならない。あえて韓国の例から挙げるなら、金星煥長官はＡＰ通信とのインタビューで「日本の戦後世代はそのような意識（過去の歴史に対して申し訳ないという気持ち）が全くない」と述べたが、朝日新聞に痛烈なエッセーを掲載した作家の村上春樹氏は戦後世代（１９４９年生まれ）ではないのか。知識人の声明、村上氏の寄稿など日本の知性界の動きは、韓国・中国の知識人社会でも共感と省察の契機にできるのではないだろうか。

日朝平壌宣言１０周年９・１７関東集会

　日朝平壌宣言が締結されて一〇年目にあたる九月一七日に、日朝協会の主催で「日朝国交正常化と拉致問題～懸案の諸問題解決へ～」と題する講演会が、

東京都内で開かれました。この集いには、およそ二〇〇人が訪れ、満席になりました。

　講演会は、秋藤埼玉県連副会長の司会で進められ、最初に日朝協会の石橋正夫会長が主催者を代表して挨拶しました。

石橋会長の挨拶

　この中で石橋会長は、「十年前の今日、日朝平壌宣言が調印され、早期の国交正常化が実現することが合意されました。しかし十年たっても交渉は前進

していません。拉致問題についても野田政権の対応は適切ではありません。こうした状況を打破するために日朝平壌宣言に基づいた、話し合いが一日も早く開

催され、植民地支配の責任を明らかにして、誠実に対応し、国交を正常化して諸問題を解決し、北東アジアの平和と安定を前進させたい」と話しました。

　このあと北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、元事務局長の蓮池透さんが講演しました。

蓮池さんの講演

　蓮池さんは十年前に弟の薫さんをはじめ五人が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から帰国して以来、拉致問題の解決が全く進展していない現状を話し

ました。

　蓮池さんは、問題の解決には日本と北朝鮮の対話が必要なことを訴えると、変節者とか裏切り者、北朝鮮のまわし者などと言われて、家族連絡会を除名さ

れたと経緯を説明しました。

　しかし今では家族連絡会の横田滋さんが、対話の必要なことを話しているように、北朝鮮との対決姿勢を強める経済制裁などの強硬路線では、真の解決に

はならないと話しました。また帰ってきた拉致被害者に対する、国の支援も生活保護と同じ程度で、問題があると批判しました。

　最近北朝鮮と日本人の遺骨問題についての話し合いがはじまたことは、野田政権にとっては数少ないパイプの一つなので大切に取り組んでほしい。

　政府は拉致問題対策本部を立ち上げて、テレビＣＭやポスター、横田めぐみさんのＤＶＤを制作したりして小中学校に配ったりしているが、国内向けの啓

発活動が主で、むしろ北朝鮮はけしからんと言う宣伝を国内でして北朝鮮「脅威論」を煽っているだけで、拉致問題の解決には全く役立っていません。

　これまでの政治家で実際に拉致被害者を連れ帰ってくれたのは、小泉元首相だけです。
　
三年前に自民党から民主党政権に代わり、拉致問題解決への進展を期待したが北朝鮮政策は、むしろ後退しているのではないかとさえ思います。特に野田

政権は何もやっていない。

　拉致問題を解決するには、日本と北朝鮮との政府間の対話による平和的な交渉が大切で、経済制裁などでは問題は解決しない。国民が拉致問題の真の解決

のために立ちあがって欲しいと訴えました。

　現在のように経済制裁で圧力を加えると言うことで、北朝鮮との間の関係を一切断ち切ってよいものかどうか、解決できない全ての責任が北朝鮮にあると

は思わない。日本側にも責任がある。交渉にはもっと冷静でしたたかな方法が必要だと思います。

　二〇〇八年に日朝が合意した、拉致被害者の再調査委員会の設立が実行されない問題についても、北朝鮮だけの責任ではなく、経済制裁の緩和をしない日

本側にも大きな責任があると思っています。

　日本は場合によっては、人道支援をしても良いのではないか。そうしたことが実現して初めて二〇〇二年に国交正常化への道筋について合意した、日朝平

壌宣言に踏み込みことが出来ます。

　日朝の交渉をするには最低限の信頼関係が必要ですが、日本側は北朝鮮を上からの目線で見ています。日本と朝鮮半島の長い歴史をひも解いて俯瞰して、

その中に拉致問題を位置づけて考えることが大切です。北朝鮮に対する過去の清算を行い、話し合いを通じて国交正常化を進めることの重要性を訴えました。

　蓮池さんは講演の最後に、残された時間はわずかしかありません。皆さまにも北朝鮮との間の問題の解決のためにご協力をお願いしたいと訴えました。

また会場からの質問に答えました。

船津代表理事の挨拶

　最後に船津弘代表理事が「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間では最近、日本人の遺骨調査や訪朝墓参などの人道問題が取り上げられています。こうし

た問題について日朝の対話が進むことを期待したい。六者協議の再開などを求める運動に取り組むとともに、日朝平壌宣言を柱として、国交正常化に向けた

署名活動や学習を広めましょう」と閉会の挨拶をしました。

　今回の記念講演会は定員を上回る入場者があり、素晴らしい成果を上げました。関係者の方々の努力に敬意を表するとともに、日朝の国交正常化、諸問題

の解決へ向けた運動を一層強めてゆきたいと思います。


（代表理事・小野寺昭）

韓国 国連で慰安婦問題言及へ ＮＨＫ報道

韓国 国連で慰安婦問題言及へ　　9月27日 21時24分

　竹島の領有権問題を巡り、日本と政治的に対立する韓国の政府は、キム・ソンファン外交通商相が近く行う国連総会での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題に何

らかの形で言及することを明らかにしました。
　　　　　　　　　　　　

　これは、韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官が、２７日の定例記者会見で明らかにしたものです。この中で、チョ報道官は、野田総理大臣が国連総会で行っ

た演説で、竹島の領有権を巡って、韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じていないことを踏まえ、「国際司法機関が果たしうる機能に注目すべきだ」と指摘

したことに対し、「法治主義とともに正しい歴史認識も大変、重要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦問題など、歴史問題に対する日本の前向きな対応を重ねて求

めました。

さらに、チョ報道官は、韓国のキム・ソンファン外交通商相が２８日に国連総会で行う演説について、「正しい歴史認識の重要性と戦時の女性の人権問題につい

て、どのような形であれ言及がある」と述べ、何らかの形で、慰安婦問題に言及することを明らかにしました。この演説について、韓国政府は、国連総会の場で

２国間の問題を取り上げ、相手国を激しく追及するのは得策ではないともみており、慰安婦問題に具体的にどのように言及するのか、慎重に検討を進めていると

みられます。

中央日報日本語版 2012年09月26日 そのまま紹介しています。

韓中外相が歴史問題で共同歩調、国連総会で対日連合戦線

第６７回国連総会が熱く燃えている。独島（ドクト、日本名・竹島）と日本軍慰安婦、尖閣諸島（中国名・釣魚島）などをめぐる韓国・中国と日本の外交折衝戦のためだ。

先制攻撃は日本がした。日本の野田佳彦首相は先週国連総会参加のために出国する際、日本メディアに「法規定に基づいた領土紛争解決を促したい」と話した。２６日に予定された国連総会の基調演説で韓中と繰り広げている領有権問題を提起するという立場を明確にしたのだ。野田首相はウォールストリートジャーナルとのインタビューで日本軍慰安婦についても「１９６５年の韓日請求権協定によって法的に終わった問題」と線を引いた。

韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と中国の楊潔チ外相は２４日に国連本部で電撃会合した。会談後に金長官は、「（領土問題は）歴史認識に関することで、正しい歴史を国連舞台で少し知らせなければならないという面で（中国と）意見が同じくした」と話した。韓中両国の置かれた立場はそれぞれ違うが、日本の歴史わい曲に対しては共同歩調を取ることにしたことを日本政府に警告したものだ。

日本政府の策略はこの日国連本部で開かれた「法の支配」に関する会合で具体化した。この会議は２００５年に国連首脳会議で国際平和と安全・開発・人権増進など国連のビジョンを実現するために最も重要な手段が法治主義という認識により新設された会議だ。日本代表として参加した玄葉光一郎外相は、「国際紛争を平和的に解決する手段として国際裁判所が重要であり、国際裁判所の活用度を高めるために各国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権受諾を要請する」と話した。

ＩＣＪ提訴は紛争当事国のどちらか一方が反対すれば成立しない。韓国が独島問題をＩＣＪに付託することを反対したため、日本はＩＣＪが強制的に紛争を調停できるようにしようという案を持ち出したのだ。現在ＩＣＪの強制管轄権を受諾した国は国連加盟１９３カ国のうち６７カ国に過ぎない。米国、フランス、中国、ロシアなど安全保障理事会常任理事国はもちろん主要新興国であるブラジルと南アフリカ、インドネシアをはじめとして多くの加盟国がこれを認めていない。強制管轄権を受諾した国も懸案によって受諾の程度に多くの偏差がある。

野田首相は２６日の総会基調演説でもこの問題を提起し韓中両国を外交的に圧迫するものとみられる。韓国と中国は野田首相の演説内容を見ながら対応レベルを調節する方針だ。中国と韓国の基調演説の順序は２７日と２８日のため野田首相の演説内容により強い表現が入る可能性もある。特に韓国政府は日本政府の慰安婦強制動員に対する謝罪と補償をどのような方法ででも提起するという方針のため韓日間の神経戦が加熱することもありそうだ。

橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦」発言//世界における人権意識欠如の問題

「草の根の共同拡大」 全国革新懇が代表世話人会


　全国革新懇は２４日、東京都内で代表世話人会を開き、政治情勢や各地の革新懇運動などで意見交換しました。日本共産党の志位和夫委員長が参加しました。

　情勢の特徴として、民主、自民の二大政党体制が破綻するなか、民主党は自民党化し、自民党は総裁選候補がこぞって集団的自衛権行使を打ち出すなど右傾化

が顕著になっていることが語られました。その中で、「維新の会」などの反動的逆流が強まっていることが強調されました。

　「日本維新の会」が綱領としている維新八策は、国や地方の財政が成り立たなくなる消費税の地方税化がうたわれるなど荒唐無稽（むけい）なものであるとの

指摘がありました。

　「強制連行の確たる証拠はない」との橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦」発言についても、単なる歴史問題にとどまらず世界における人権意識の問題という認識

がマスコミ等で広まっている状況が報告されました。

　一方で、原発再稼働、オスプレイ配備、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、消費税増税と社会保障改悪などの動きに対し、国民運動が「経験したことがな

いほどの高揚を見せている」ことが強調されました。これらの問題で、全国各地で革新懇との草の根の共同が広がり、オスプレイ反対の申し入れ・抗議行動とと

もに、「安保条約そのものを問う」学習会が多数開かれていることも紹介されました。

　地域革新懇の結成が７、８両月で八つと相次ぎ、「全国革新懇ニュース」読者が増え最高峰を更新していることが報告されました。

松本駅前で、日朝長野県民会議が主催して街頭宣伝、

朝・日平壌宣言10周年に際し、朝・日国交正常化を求める街頭宣伝活動が14日、


　　　　「朝鮮の自主的平和統一を支持する日朝長野県民会議」主催のもと、長野県の３カ所で行われた。



　前日に東京で行われた「日朝国交正常化をめざす全国集会」に代表者を送った日朝長野県民会議のメンバーたちは、一日も早い国交正常化の実現のため実際

に行動し声を発しなければと、翌日、宣伝ビラ、宣伝車、拡声器、横断幕、のぼり旗を準備し、街頭に繰り出した。そして、会社帰りの人々や帰宅を急ぐ学生

たちで混雑する中、朝・日平壌宣言の重要性を訴え、早期の国交正常化を求めビラを配り、声をからしながら市民に訴え続けた。

松本駅前での活動には、日朝松本市民会議の杉本文男会長をはじめ各労働団体と組合、長野県議会議員、松本市議会議員、総聯長野県本部の関係者たち、長野

朝鮮初中級学校の教職員ら50余人名が参加した。

長野県民会議の伊藤晃二会長、中川博司県議、宮下正夫松本市議、田口哲夫元松本市議は、行き交う人々に平壌宣言の重要性とその履行こそが朝・日間の関係

改善に繋がる唯一の道であると強調。「日本の捻じ曲げられたマスコミ報道や政府の朝鮮敵視政策に吞まれず、日本人の問題として捉えるべきだ」と訴えた。

上田駅前

伊藤会長は、「朝・日平壌宣言から10周年を迎えるが、朝・日関係は冷え切っている。日本政府は経済制裁を課しているが、朝鮮は制裁で滅びる国ではない。

日本政府は在日朝鮮人の生活を脅かし、『高校無償化』適用も棚上げしていること自体、恥じるべきだ」と訴えた。

同日、上田駅前では日朝上小地区の会の深井計美会長をはじめ、上小労働組合会議、各労組、総聯東信支部の関係者ら9人が活動。深井計美会長、上小労働組

合会議の中山良一議長が人々に平壌宣言履行の重要性を力強く訴えた。

一方、長野駅前では、日朝長野県地区の会の三上孝一郎会長と役員、総聯北信支部の役員ら１０余人が活動した。

活動に参加した総聯の関係者、在日同胞たちは、朝鮮問題を自分たちの問題として捉え、朝鮮の自主的平和統一と朝・日友好親善のために尽力している日朝長

野県民会議の活動に多くを学び、感謝した。そして、これからも一致団結し、同胞社会を活性化し、いかなる困難も乗り越え邁進していこうと決意を新たにし

た。

朝鮮新報【長野支局】

日朝協会本部も近く街頭宣伝する準備をしています。

日本を解体に導く路線の堅持を決めた公明党大会

「再建」どころか日本解体　　大増税推進・原発ゼロ棚上げ…公明党大会

　公明党党大会（２２日）は、「『日本再建』に全身全霊を尽くす」（山口那津男代表）といいながら、日本を解体に導く路線の堅持を決めました。

　消費税大増税の「３党合意」推進、１００兆円をばらまく公共事業推進、地方自治破壊の道州制推進…。「原発ゼロ社会」の実現といいながら、再稼働は「新

しい安全基準で判断」（山口氏）と棚上げ。「公明党の主張で原子炉の寿命は原則４０年」と即時廃止を求める世論に逆らっています。山口氏は、民主党の野田

佳彦代表の再選を例に挙げ、「３党の枠組みは、安定度の高いものだ」と強調しました。

　日本維新の会とは「道州制、大阪都構想を実現する上で認識を共有している」とする一方、「比例区で競合もしている」（井上義久幹事長）とも述べました。

しかし、大阪、兵庫で「維新」と選挙協力することは周知の事実です。

　「維新」の松井一郎幹事長はインタビューで「小泉改革で『格差ができ、地方が疲弊し、東京一極集中がおきた』と言われた。では、『痛みに耐えられない』

と交代した民主党政権で、痛みは緩和され景気は回復したのか」と新自由主義を肯定しています。この日本維新の会の姿は、そのまま公明党の本当の姿を示して

います。（Ｓ）

米国の北朝鮮人権担当特使、きょう訪韓・・・ 2012年09月22日 中央日報日本語版

　米国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使が２２日から４泊５日の日程で韓国を訪問する。

米国務省は２０日（現地時間）、「キング特使はソウルを訪問中、韓国外交通商部と統一部の当局者に会い、北朝鮮人権問題について協議する」と明らかに

した。

キング特使は国会議員と非政府組織（ＮＧＯ）関係者、北朝鮮専門家とも会い、北朝鮮の人権実態に関する資料を収集し、今後の政策方向を議論する予定だ。

キング特使は０９年に北朝鮮人権問題担当特使に任命され、米国内の脱北者定着、北朝鮮人権法、対北朝鮮食糧支援問題などを担当している。

日本の世論の変化に対するアメリカの関心の高さ

米有力紙、一面で「日本が右傾化」

TBS系（JNN） 9月22日(土)12時27分配信

　アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどを受け、「日本が右傾化している」と題する記事を一面に掲載しました。

この中で、ワシントンポストは「日本は徐々にだが右傾化への重要な変化の途上にある」としたうえで、「こうした変化が日本の外交安全保障政策に厳密にあて

はまる」と指摘しました。その上で、日本国内の安全保障問題への関心の高まり、自衛隊の役割強化や憲法改正へ向けた動きなどを詳しく紹介する一方、「こう

した変化は日本が中道路線へ向け動き始めただけのこと」とする日本の専門家の意見もあわせて掲載しています。

　アメリカの有力紙が日本の内政関連の記事を一面で掲載するのは珍しいことで、日本の世論の変化に対するアメリカの関心の高さを表わしたものといえます。

（22日07:34）

このような記事を読んだが、アメリカ外交の結果だから喜んでいるのかあるいは、ブレーキをかけなければ軍国主義の復活で脅威になると考えているのか、ただ

現状を書いただけなのかその意図は、明確でない。自民党総裁選で誰がなっても右傾化が進むと思っているのは、意見が一致するところだ。

朝鮮新報そのまま掲載

「清津会」が訪朝説明会 拉致被害者家族も発言
早急な遺骨収集、墓参を

　第2次世界大戦の終戦前後、朝鮮で死亡した日本人の遺骨の埋葬状況を調査するため8月28日～9月6日まで訪朝した「全国清津会」メンバーが13日、参院会館

で説明会を開いた。

約２時間に及んだ説明会には遺族や関係者ら約160人が参加した。

都内で行われた「全国清津会」の説明会(撮影・盧琴順記者）

都内で行われた「全国清津会」の説明会(撮影・盧琴順記者）

まず、「全国清津会」の正木貞夫会長があいさつをした。

　正木会長は、今回の訪朝では感動することばかりだったとしながら、人びとは温かく迎えてくれ、マスコミが報道する朝鮮の実情とはずいぶん違うように

感じたと話した。

　また、各地の埋葬地が、現地の人たちの誠意により保管状況は整然としていたと説明。遺族による早急な遺骨収集や墓参が開始されるよう準備を進めていき

たいと述べた。

日朝間には大きな問題があるが、必ず仲良くなれる国だということを今回の訪朝で確信したとし、われわれが問題解決のための一端を担っているということ

を心に刻んで活動していきたいと強調した。

続いて、4人の来ひんがあいさつをした。

「全国清津会」の活動を後押ししてきた衆・参の議員は今後も日本人遺骨問題解決のために努力していく意向を述べた。

拉致被害者家族会前代表の横田滋さんは、亡くなった人の遺骨問題より拉致問題の解決が先だという主張もあるが、ここ数年間まったく日朝交渉が行われて

いないのであるから、できることから平行してやって行けば良いと述べ、日朝間の会談の進展に期待を示した。

　拉致被害者家族会前事務局長の蓮池透さんは、せっかく実現した日朝交渉で、遺骨、拉致の両問題が共倒れしないよう、順序として遺骨問題をきちんと解

決し、両問題が良い方向に行けば良いと思うと話した。

説明会では、今回の訪朝に同行取材した記者が写真や地図、映像を示しながら、埋葬状況や遺骨の状態などについて説明した。

「全国清津会」は現在、訪朝申請のあったメンバー50人中、まず10人の訪朝を11月まで実現し、来年春までには全員が墓参できることを目指しているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（姜イルク）

写真は上の記事と無関係です。　８・２４京都舞鶴　浮島丸殉難慰霊祭より

４～６月実施 オバマ政権５回目に抗議する。

米が未臨界核実験　　４～６月実施 オバマ政権５回目

　【ニューヨーク＝山崎伸治】

　米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は１８日、今年４～６月に、ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で、強力なエックス線を使った未臨

界核実験を実施したことを明らかにしました。核爆発に至らない未臨界で行う核実験は昨年１１月以来で、オバマ政権下で５回目になります。

　実験は「Ｚマシン」と呼ばれる強力なエックス線を発生する装置を使用。核兵器が爆発した時に近い超高温、超高圧の状態をつくり、核兵器の中枢となる

プルトニウムの反応を調べるというものです。

　ＮＮＳＡが四半期ごとに公表する「核兵器貯蔵管理計画」に基づく実験に関する報告で明らかになりました。

　オバマ政権は「核兵器のない世界」の実現を目指すとしながらも、核兵器が存在する間はその「安全性と信頼性」を確保するために必要だとして、ブッシュ

前政権から継続して未臨界核実験を行っています。

時事通信 9月20日(木)6時31分配信

　　　　　　　米議会、スー・チー氏に最高勲章＝オバマ大統領とも面会

時事通信 9月20日(木)6時31分配信

　【ワシントン時事】

米議会は19日、訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏（67）に対し、

議会最高位の勲章「議会金メダル」を授与した。

授与式にはブッシュ前大統領のローラ夫人やクリントン国務長官らが出席。

スー・チー氏の不屈の精神と民主化運動への努力をたたえた。

また、オバマ大統領は授与式後にスー・チー氏とホワイトハウスで面会した。

　スー・チー氏は授与式で、「人生で最も感動した日の一つです」と笑顔で語り、

「自由や正義が手に届かなかった暗い時代に、

私たちを忘れずに支えてくれた米国の人たちに心の底から感謝したい」と述べた。　

外務省からのメールより

韓国主催PSI（拡散に対する安全保障構想）海上阻止訓練「Eastern Endeavor 12」への我が国の参加

平成24年9月18日

我が国は、9月26日（水曜日）及び27日（木曜日）に韓国が開催するPSI（拡散に対する安全保障構想）海上阻止訓練「Eastern Endeavor 12」に参加します。

我が国からは、外務省、海上保安庁及び防衛省・自衛隊の職員に加え、防衛省・自衛隊から護衛艦（搭載ヘリを含む）1隻及びP－3C固定翼哨戒機1機を派遣

し、

我が国の海上阻止能力及び関係省庁・関係国間の協力を向上させるために、釜山沖（対馬海峡の公海上）における捜索・追尾及び乗船訓練、並びに釜山におけ

る机上訓練に参加します。

PSIは、国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するため、国際法・各国国内法の範囲内で

とりうる措置を検討・実践するグローバルな取組であり、我が国は、その発足当初より積極的に参加してきています。なお、PSIの活動は、特定の国家や非国

家主体を対象とするものではありません。

我が国は、上記の人員・装備の派遣により、今次訓練の成功に貢献する考えです。




（参考）韓国がPSI阻止訓練を主催するのは、2010年10月の海上阻止訓練「Eastern Endeavor 10」に次いで2回目。

拡散に対する安全保障構想（PSI）
軍縮・不拡散
各国・地域情勢
大韓民国
総合外交政策局　軍縮不拡散・科学部　不拡散・科学原子力課

朝鮮新報より、 ９月１３日東京・平壌宣言10周年「日朝国交正常化をめざす全国集会」来賓あいさつ

野中広務元官房長官が発言、日朝国交正常化をめざす「全国集会」

「今こそ真の信頼関係を」

　平壌宣言10周年「日朝国交正常化をめざす全国集会」（13日）の来賓としてあいさつに立った野中広務元官房長官は、平壌宣言発表後の10年をふり返ると共

に、「日朝平壌宣言は『立派だ』と言われているが、一体日本は朝鮮と何を約束してきたのか、中身がまったくわからなくなっている」とし、国交正常化の早

期実現をうたった宣言が履行されていない状況を批判した。

　また平壌宣言発表後、昨年まで中国で朝鮮側の関係者と会い、国交正常化をめざす取り組みを個人的に続けてきたことを明かしながら、「今の日本の政治家

は、日本人がいかに平和に生きていくべきかを真剣に考えて論じるべきだ」と述べ、政治家が大局的な視点に立ち不退転の覚悟で日朝問題に取り組むよう訴え

た。

　一方、尖閣諸島の問題をめぐり日中関係が悪化していることを受け、このたび中国で開かれる日中国交正常化40周年記念集会に招かれていた、自身を含む30

余人の政治家の訪中が、中国側の要請によって急きょ中止になったことにも言及。日本は近隣の国となぜこのような関係に陥ったのかを考えなければならない

と話した。

　また、自衛隊をPKO（国連平和維持活動）に派遣するなど軍事的拡張を図ろうとする昨今の日本に警鐘を鳴らし、さらなる後退を食い止めるためには世論の

力が必要だと訴えた。

そして最近の日本人遺骨問題の前進をきっかけに、日朝両国が互いに信頼関係を築き、双方の過去の傷を埋め合わせていくことが、これからの日本人が進むべ

き道だと説いた。

　一方、金丸・田辺訪朝団随行をはじめ９回に及ぶ自身の訪朝体験について、特に金日成主席が金丸・田辺訪朝団を招いた宴会で、訪朝団や記者など一人ひと

りと杯を取り交わしてくれた出来事などが忘れられないと回想しながら、最近の朝鮮の変化についても言及。4月に訪朝した金丸元副総裁の秘書で子息の金丸

信吾さんから「朝鮮の国民はみな嬉々として働き、活力に満ちている、平壌の街なかでは自動車が渋滞しているし、地方都市にも新しいマンションが建てられ

ている」などという話を聞いて、「新しい朝鮮のスタート」を感じたと述べた。

そして、「今こそわれわれは朝鮮としっかりと手を握り、韓国、中国といったアジアの国々とも海を挟んだ一衣帯水の国として、真の信頼関係を結ぶための努

力を傾けるべきだ」と強調した。

関西集会・京都府立大学名誉教授 井口和起さんの講演レジメ

「日朝平壌宣言」とはなにか？　―宣言10周年にあたって―

2012.9.15．　於：ひと・まち交流館京都

京都府立大学名誉教授　井口和起

Ⅰ．「日朝平壌宣言」を読む

日朝平壌宣言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　2002（平成14）年9月17日

　　　１．「日付」―何故、2002年9月17日？

　　　　①　韓国の大きな変化

　　　　・　1965年日韓条約⇒「大韓民国政府は国連決議195号に明示されているとおりの朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」＝「朝鮮半島には二つの実

質的な権威のもとに統治」、「片一方の国を承認した国は他方との外交関係を樹立しないのが今日までの外交慣例」「国連決議を尊重」（佐藤

首相国会発言）

　　　　・　1987.6.民主抗争。6.29「時局収拾宣言」（盧泰愚民正党最高委員）→大統領選勝利

　　　　　　７・７宣言＝「民族自尊と統一繁栄のための特別宣言」→90.9.ソ連と・91.9.17.北朝鮮国連同時加盟・92中国などとの国交樹立。

　　　　・　1988年盧泰愚大統領「七・七宣言」⇒6項目中の第6項「北朝鮮が米国、日本と関係を改善するのに協力する用意がある」

　　　　②　日本の「ゆるやかな」変化

　　　　・　同日、日本側は「関係国と緊密に協議の上、日朝関係を積極的に進める」と表明。

　　　　・　1989.3.30.衆議院予算委員会竹下首相発言、情勢の新たな局面を迎え、「改めて、同地域の人々に対し、過去の関係について深い反省と遺憾の

意を表明したいと思う。朝鮮民主主義人民共和国との間においても、…関係改善を進めていきたい」

　　　　・　同日、社会党代表団、朝鮮へ出発。朝鮮は日本の国会議員団の訪朝受け入れを表明。

　　　　・　1990.9.24～28.自民党（金丸信）・社会党（田辺誠）代表団と朝鮮労働党（金日成、金容淳）会談。自民党・社会党・朝鮮労働党「日朝３党共

同宣言」発表（【資料１】）。

　　　　③　日朝交渉の開始

　　　　・　11月からの国交交渉開始。第18富士山丸乗組員2名釈放実現。

　　　　・　1990.11.～12.予備会談３回。1991.1.30.～2002.10.30.１２回の日朝国交正常化交渉。

　　　　　　※　交渉の「論点」は【資料２】参照。

　　　　　　1992.11.までに８回。第3回交渉1991.5.で大韓航空機事件：金賢姫の日本語教師「李恩音」調査要請。第８回交渉

　　　　　　1992.11.非公式交渉で「李恩音問題」で決裂。7年5ヵ月交渉中断。（再開努力：95渡辺美智男団長・97森善朗団長など）

　　　　　　1999村山首相訪朝団で再開（←99年の米朝高官協議や見直し

　　　　　　　提言：「ペリー報告」国連総会、なども。）

　　　④　南北協議の進展

　　　　・　1991.12.31.「朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言」（仮調印・92.1.20.正式調印.2.首脳会議）なお、同時期に「基本合意」調印

　　　　　　　←その前に：朝鮮半島の非核化と平和構築のための宣言11.8．盧泰愚大統領による核不在宣言12.18．など一連の「外交攻勢」、

　　　　　　1992.1.30.朝鮮「保障措置協定」締結（ＩＡＥＡ）、

　　　　　　1995.8.15.「村山談話」

　　　⑤　「前進」と「後退」

　　　　・　1998.8.朝鮮，テポドンミサイル発射。

　　　　・　2001.9.11.「９・１１事件」⇒2002.1.米ブッシュ大統領「悪の枢軸」＝イラン、イラク、北朝鮮。アフガニスタン・アルカイダ掃討作戦実施。

　　　⑥　「共和国」外交―「2002年」

　　　　・　朝鮮、対米「外交」対応、経済対策、金日成生誕（1912）90周年・金正日（1941）還暦・朝鮮人民軍創建（1932）70年…



　「宣言」前文

　　小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。

　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、

地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。



　　１．「肩書き」に注目

　　　①　小泉総理大臣2001.4.（～2006.9.）

　　　②　金国防委員長1998.9.（～2011.11.）

　　　　　※ 先軍政治・先軍思想：2009憲法第3条、主体思想と共に憲法に指導思想として明記。

　　　　　「肩書署名」が注目された（「朝鮮労働党総書記」でなかった）。

　　２．「日朝間の不幸な過去」とその「精算」とは？→第２項で確認

　　３．「懸案事項」とその「解決」とは？→これも同じく第２項で確認

　　４．「双方の基本利益に合致するとともに」→意義は「日朝両国」に限らないことを念頭に！

　　５．「地域の平和と安定に寄与する」とは？→「北東アジア」から「全世界に」



　「第１項」

　1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年

10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。

　　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。



　　１．「宣言」の「精神」と「基本原則」に「従う」とは？

　　　　①　「日朝間の不幸な過去の清算」と「懸案事項の解決」そして「実りある政治、経済、文化的関係を樹立」。

　　　　②　「『地域』（北東アジア）の平和と安定に大きく寄与」

　　２．「国交正常化」とは？→「国家」の承認と「国交の樹立」⇒日韓基本条約との関係は？

　　　　：もう一度：

　　 　1965年日韓条約⇒「大韓民国政府は国連決議195号に明示されているとおりの朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」＝「朝鮮半島には二つの実質的

な権威のもとに統治」「片一方の国を承認した国は他方との外交関係を樹立しないのが今日までの外交慣例」「国連決議を尊重」（佐藤首相国会発

言）

　　３．「日朝国交正常化交渉」はどう「再開」されたか？→ちょっとだけ、次で

　　４．「日朝間に存在する諸問題」に「誠意をもって取り組む」とは？→

　　　　①　「相互の信頼関係に基づき」に注目。そして「双方の義務」



「第２項」

　　2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫び

の気持ちを表明した。

　　　　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与

及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施さ

れることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

　　　 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄する

との基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。

　　　 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。



　　１．「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫

びの気持ちを表明した」という文章の意義は？→

　　　①　「村山談話」（1995.8.15.）との「違い」＝「私は」と「日本側は」はどう違うのか？

　 ２．「双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与

及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施

されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとし

た。」の意味は？→

　　　①　「賠償」から「経済協力方式」への朝鮮側の歩み寄り→何故か？

　　　 「無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力」の実施しと、「民間経済活動を支援する見地から国際

協力銀行等による融資、信用供与等」の実施。⇒韓国

　 ３．「双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄

するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。」の意味は？→

　　　①　「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」⇒植民地支配にかかわる

賠償問題を「国家レベル」では「放棄」した。

　　　　⇒批判もある！＝「脱植民地化」「植民地支配責任」論を回避。

　　　　⇒「国家レベル」では済まない問題も山積！

　　　②　「解放後・戦後の過去史」への言及がない

　　　　⇒日本の対朝鮮敵視政策による朝鮮人民が受けてきた深刻な物的・精神的被害」をどうするのか？

　　４．「双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。」の意味は？→

　　　①　「国家」レベルでは「解消」（『しない』問題にも言及している）しても？在日朝鮮人問題は依然大問題！⇒「慰安婦問題」・文化財問題・被爆者

問題…等など明らか⇒「誠実に協議」！



「第３項」

　3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民

主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。



　　１．「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した」とは？→

　　　　①　「双方は、国際法を遵守」⇒相互にそれぞれの体制を認定して尊重するということ。

　　　　　　無神経な「北朝鮮政治体制」批判は「厳に慎むべきである！」⇒国際的慣例や礼節を！

　　　　②　同時に前項の「在日朝鮮人の地位に関する問題」にも適用される。⇒在日朝鮮人に対する差別や弾圧は「国際法違反」＝「国際法を遵守」して

　　　　　　いないと言われる。

　　　　③　在日朝鮮人に対する差別や弾圧は「互いの安全を脅かす行動をとらないこと」の確認にも反する。

　　　　　⇒いわゆる日本人「拉致問題」だけで解釈しない。

　　２．「また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について」朝鮮民主主義人民共和国側が「日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾

　　　　な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる」とは？→

　　　　①　「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」は、日本側の言う日本人「拉致問題」

　　　　　　　（「行方不明者」も含むと解したものもある）を指している。⇒「拉致」という表現がないことに日本世論は反発したが…

　　　　②　「朝鮮民主主義人民共和国側は」、「このような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる」⇒「遺憾な問題(regrettable

　　　　　　incidents)」と表現することで、北朝鮮側に日本と「合意」する「余地」があることを示したとも解釈されている。



「第４項」

　4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確にんした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化

　　されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　
　　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を

　　含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

　　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

　　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。



　１．「北東アジア地域の平和と安定を維持、強化する」ため「互いに協力」するとは？→

　　①　「双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認」という文章と重なって、日朝両国の他に

　　　　韓国・中国・ロシア・アメリカ合衆国を含めている。

　　　　⇒「米朝関係正常化」も目指されていると考えるべき。

　　　　⇒2000年の「朝米共同コミュニケ」（「枠組み」条約履行の協議）。４者会談から日ロを加えた６者会談へ！

　２．「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守」とは？→

　　①　国際原子力機関（ＩＡＥＡ.1956.発足）の安全措置協定、核拡散禁止条約（1970.発効）

　　　　1994.朝米ジュネーブ基本合意などの「遵守」

　　　　⇒ 朝米ジュネーブ基本合意の履行を再宣言。＝朝鮮の黒鉛原子炉建設中止、軽水炉型への移行などの援助の「枠組み」

　　②　日本は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ.1995.結成＝「軽水炉」建設援助・重油供給など）理事国としての役割を果たす。

　３．「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」とは？→

　　①　前項と重なって、アメリカの「査察第一主義」を脱却する方向へ日本も「同意」した。

　４．「朝鮮民主主義人民共和国側」の「ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明」とは？→

　　①　1999.9.朝鮮、ミサイル発射凍結宣言。⇒　アメリカへの「外交攻勢」日本も同意した？



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：省略）



Ⅱ．「日朝平壌宣言」その後

１．【拉致問題】

　　2002.9．小泉・金会談で朝鮮側事実を認め、10.15．５人の生存者一時帰国。そのまま帰国。　　　

　　朝鮮側「約束違反」と日本政府批判。

２．2003.以降の「６カ国協議」

　　第１回六カ国協議は、2003年8月27日から30日まで。

　　　（少し経過を書きました。後で読んで下さい）

　 米朝、日朝などの２国間による話し合いも同時的に行われた。協議では「各国は、対話を通して核問題を平和的に解決することを希望し、半島の平和と

　　　安定を保護し、半島の恒久平和を作り出す」などの「６つの合意」がなされたが、期待された共同文書は発表されなかった。

　　第４回六カ国協議　2005年7月26日から、約１年間の中断を経て第４回六カ国協議開始。

　 米朝ともに積極的な姿勢に転じたが、「核の平和利用」をめぐる米朝対立が解消しないまま、8月7日に「休会」。9月13日、協議は約１カ月ぶりに再開。

　　　中国が前回作成して各国に提案した第４次合意文書草案をたたき台に合意を目指したが、朝鮮は核の平和利用の権利を具体化させたものとして軽水炉

　　　建設を要求し、米国は断固拒否。交渉は難航したが、9月19日、朝鮮の完全核放棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰の確約を盛り込んだ初の共同声

　　　明を採択。焦点となった朝鮮の「核の平和利用」の権利や軽水炉提供問題も明記された。米朝、日朝の関係正常化に向けた措置も確認。初の多国間合

　　　意。「協議開始以来最も重要な成果」（武大偉・中国首席代表）と評価。ただ、声明では核放棄の手順や検証方法などの具体策は示されず、11月予定の

　　　次回協議のテーマとなった。

３．【日本政府の基本方針：転換？】

　　日本は「日朝交渉に関する基本方針」（2002.10.9.首相官邸）で「拉致問題」を最優先させると決定。



Ⅲ．私たちはどう考えるか？―「結びに」かえて―

１．北東アジアの非核地帯化を

　２．憲法９条の精神を全世界に

　３．自主的・自立的な外交政策を展開できる日本を

　４．軍事力による「安全保障論」からの解放を

　５．最後に、本物の民主主義と自覚的な市民の運動が困難を乗り越えて世界を変える。



　※　アメリカ＝アメリカ人自身によるアメリカ批判

　　　▲「2003年春のイラク攻撃で、アメリカがもはや国際社会の承認を必要とせず、自分に対してのみ責任をもつ国家となり、アメリカ国内の軍国主義勢力

　　　　　が外交政策を指図していることが明確となった」

　　　　「帝国の悲劇」

　　　①　たえまなく戦争がつづく状態がおとずれる。アメリカ人に対するテロの増大、小さな国々がアメリカ帝国から身を守るために大量破壊兵器に対する

　　　　　依存を一層強める。

　　　②　民主主義の崩壊、プロパガンダと情報操作、財政破綻等々。　　

　　　　　チャルマーズ・ジョンソン『アメリカ帝国の悲劇』文芸春秋社、2004年

　　 ▲　アメリカの覇権戦略が「絶滅危惧種」人類の生存を脅かしている。

　　　　　※　ノーム・チョムスキー『覇権か、生存か―アメリカの世界戦略と人類の未来』2004年集英社新書、2004年

▲ …核拡散防止体制においては、核兵器をもつ国が、もたない国を核で威嚇してはならないというのが基本である。1968年、国連で核拡散防止条約

　　　　　が採択された際、非核保有国から票を取り付けるために、米英ソの三ヵ国は「核兵器の使用を伴う侵略行為の犠牲又はそのような侵略の威嚇の対象

　　　　　となった」国すべてに対して、援助を行うことを確約した（1968年3月7日付け国連安全保障理事会決議255号を参照）1996年にはハーグの国際司法

　　　　　裁判所が、核兵器の使用あるいはそれを用いた威嚇は「究極の悪」として禁止されねばならないと明確な判断を下している。しかしながら、自衛の

　　　　　ための核兵器使用については結論を出せなかった―「当法廷は、国家の存亡がかかるといった、自衛の究極的局面における核兵器の使用、あるいは

　　　　　これを用いた威嚇については、合法であるか違法であるか、確固たる結論を出すことができない」ということだ。…ブルース・カミングス『北朝鮮

　　　　　とアメリカ』（杉田米行監訳・古谷和仁他訳、明石書店、2004年刊）（pp.151-2.）



【補足資料】

【資料１】１990.9.30.　３党共同宣言

　　日朝両国の関係正常化は両国民の利益、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与…

　　①　日本は朝鮮人民に与えた過去36年間の不幸と災難だけでなく、戦後45年間の朝鮮人民が受けた損失に謝罪し、償う。

　　②　早期の国交樹立　　　③　通信衛星利用と両国間の直行航路開設　　　④　在日朝鮮人の法的地位保証とパスポートの「北朝鮮除外条項」削除　　　

　　⑤　朝鮮は一つ。南北統一は民族的利益に合致　　　⑥　地球上のすべての地域からの「核の脅威」の除去　　　

　　⑦　国交樹立交渉を11月中に始めるよう政府に働きかけ　　　⑧　３党関係の強化と相互協調



【資料２】日朝交渉の「論点」（双方の主張の相違点）

【謝罪問題】　日本→竹下発言から村山談話まで

　　　　　　　朝鮮→国・政府最高責任者の公式謝罪と公式文書明記。旧条約無効論、植民地支配謝罪。

【補償問題】　日本→財産請求権問題は未解決。対戦国ではなかったから賠償・補償は不要。旧条約は有効。請求権要求には客観的資料が必要＝財産請求権に

　　　　　　　　　　は応じる用意あり。韓国方式の研究と接点を探る。

　　　　　　　　 　　戦後45年問題⇒３党共同宣言にはあるが、日本政府は拘束されない。冷戦による東西対立の激化と北朝鮮の政策によるものである。

　　　　　　　朝鮮→戦前・戦中の植民地時代は交戦国間の「賠償」と「請求権」の双方で補償を。併合条約は無効で占領だった。後（第5回目）、ナチスド

　　　　　　　　　　イツの犯罪と旧西ドイツの補償の例から、国際慣行に従った「交戦国賠償」でなく、「加害者の被害者への賠償」を求める。植民地支配

　　　　　　　　　　時代の人的・物的損失への償い（文化財・在日朝鮮人の法的地位も含む）。韓国方式の検討は評価できる。

　　　　　　　　　　戦後45年問題⇒戦後45年間も補償必要。３党共同宣言に政府も拘束される。

【日本の懸案】日本→「李恩恵」（金賢姫に日本語教授）調査要求。日本人拉致問題の究明。「行方不明者」調査要求。

　　　　　　　朝鮮→国際的不信用を宣伝する企み。拉致はなく議題にすべきでない。「行方不明者」調査は朝鮮赤十字で対応している。

【安全保障】　日本→北朝鮮は「査察」受け入れを。ＩＡＥＡ協定を直ちに結ぶのがＮＰＴの義務。「朝鮮半島の非核化共同宣言」は歓迎するが、懸念は残っ

　　　　　　　　　　ている。この解決なしに国交正常化の他の論点の進展はない。弾道ミサイルの開発・生産・配備・輸出の自制を求む。

　　　　　　　朝鮮→「査察」受け入れには、米国の核不使用核不使用約束が不可欠で、韓国にある米軍基地の同時査察も必要。ＩＡＥＡと査察協定締結

　　　　　　　　　　（1992）、査察対象リストも提出（1992）。査察協定問題は解決しつつあり、国交正常化の条件にすべきでない。平和利用研究のため

　　　　　　　　　　　プルトニウム抽出。核問題の相手は米国とＩＡＥＡ。日本は無関係。ミサイル開発も自主権の問題。

【その他】　　日本→北朝鮮在住日本人配偶者の里帰りの配慮要望。北朝鮮が38度線以南の管轄権を主張するのは認められない。宮澤首相訪韓・加藤官房長官

　　　　　　　　　　談話は北朝鮮出身の慰安婦問題も含めたもの（1992）。

　　　　　　　朝鮮→外交関係の設定に「管轄権」の確認は不必要。「国交正常化の基本問題」を解決し、外交関係樹立の後に「経済的問題」以下の諸問題を

　　　　　　　　　　処理したい。

　　　　　　　　　　慰安婦問題の真相究明・謝罪・補償を求める。