禁止条約発効に向け「核保有国と同盟国を追い詰めていく」ことを強調し、「ヒバクシャ国際署名」を！

核なき世界へ条約力に
ビキニデー国際交流会議開く

（写真）核兵器廃絶に向けた取り組みを討論する国際交流会議参加者＝27日、静岡市駿河区

　アメリカによる太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁での水爆実験から６４年。「３・１ビキニデー」諸行事が２７日、静岡市で始まりました。初日の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議には、米国、フィリピン、韓国、マーシャル諸島共和国の海外代表を含む１３０人が参加。核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界へ新たな運動を交流しました。

　開会あいさつした日本原水協の沢田昭二代表理事は、禁止条約発効に向け「核保有国と同盟国を追い詰めていく」ことを強調し、「ヒバクシャ国際署名」の運動をさらに広げようと呼びかけました。

　海外から４人、日本から１人の代表が報告しました。

　アメリカの「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権のＮＰＲ（核態勢見直し）への反対運動を紹介。韓国の「キョレハナ平和研究センター」兼任研究員の李（イ）俊揆（ジュンキュ）氏は、「朝鮮半島の平和体制」をめざす上での反核平和運動の役割について発言しました。日本原水協事務局次長の土田弥生氏は、「禁止条約発効へ市民社会の出番だ」と述べました。

　福岡県から初めて参加した青年（２５）は「世界の人と力を合わせていくことが大事だと思った」と語りました。

平昌冬季パラリンピック(3月9～18日)に参加する北側選手団と代表団が来月7日に京義線陸路で訪韓する。

北朝鮮パラリンピック選手団、
来月７日に訪韓…応援・芸術団は派遣せず
登録:2018-02-28 05:57 修正:2018-02-28 11:10

南北、27日に板門閣で実務接触

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ・ジュテ統一部交流協力局長(右)とファン・チュンソン北朝鮮祖国平和統一委員会部長が今月27日午前、板門店で北朝鮮の平昌冬季パラリンピック(3月9～18日)参加を議論するための実務会談で握手を交わしている=統一部提供//ハンギョレ新聞社

　平昌冬季パラリンピック(3月9～18日)に参加する北側選手団と代表団が来月7日に京義線陸路で訪韓する。

　南北は27日午前、板門店(パンムンジョム)北地域の統一閣で北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季パラリンピック参加に向けた実務会談を開き、このような内容の共同報道文に合意したと、統一部が発表した。

　北側は代表団4人、選手団20人を派遣する意思を示しており、最終参加人数は国際パラリンピック委員会との協議を通じて確定する予定だ。南北は先月17日、南北高官級会談の実務会談で、平昌パラリンピックに北朝鮮代表団や選手団、芸術団、応援団や記者団など約150人を派遣することで合意したが、同日の共同報道文には、応援団や芸術団などの派遣計画は含まれなかった。統一部は「(北朝鮮は)平昌冬季五輪に北側芸術団と応援団が参加したことが、南北関係の改善ムードを続けるのにすでにある程度貢献したと認識しているようだ」と明らかにした。

　今回の北側代表団にリ・ブンヒ朝鮮障害者体育協会書記長が含まれるかにも関心が集まっている。リ・ブンヒ書記長は1991年世界卓球選手権大会女子団体戦で当時ヒョン・ジョンファ選手と単一チームを構成して優勝を成し遂げた人物だ。統一部は、リ書記長が訪韓するかどうかについて、「確定していない」と話した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国政府と北朝鮮がこのような企業の申請を受け入れるか注目される。

開城工業団地の入居企業ら、５回目の訪朝申請…「施設の点検が急がれる」

登録:2018-02-27 08:23 修正:2018-02-27 09:14

「南北関係断絶で工場と設備が2年以上放置」　
3回は韓国政府が拒否…1回は北から承認拒否　
最近の南北対話のムードの中、承認するかどうか注目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
開城工団企業非常対策委員会の主催で、2016年6月28日、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎前で開かれた「開城工団閉鎖による被害の実質的補償と訪朝承認を求める集会」に出席したある関係者が記者会見を終え、提出する訪朝許可要請書を持って立っている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　開城(ケソン)工業団地に入居していた企業らが、工場施設と資材などを点検する目的で政府に訪朝申請した。今まで硬直していた南北関係が平昌(ピョンチャン)冬季五輪を機に改善されているだけに、韓国政府と北朝鮮がこのような企業の申請を受け入れるか注目される。

　開城工団企業非常対策委員会は26日午前、「開城工団訪朝承認の訴え」を出し、「開城の工場と設備が南北関係断絶によって放置されてから2年が過ぎた。遅くなったが、今からでも韓国の企業家にとって子どものような工場施設の点検と保存対策を立てることが急がれる」と明らかにし、統一部に訪朝の承認を要請した。2016年2月、朴槿恵(パク・クネ)政府が開城工業団地の全面中断を宣言した後、入居企業は施設、材料などの財産をきちんと回収できないまま開城工業団地から撤退しなければならなかった。これにより企業は莫大な財産被害を受けた。

　実際、統一部は昨年12月に「統一部政策革新意見書」を発表し、開城工業団地中断の過程の問題点を認めている。統一部は意見書で「開城工業団地の全面中断措置以後、すべての企業は投資を通じて取得した不動産を残し、当該権利を売却したり回収する方法もなく撤退した」とし、「各種設備、原・副資材や完成品もほとんど回収する余裕もなく撤退し、北朝鮮の凍結および清算措置が加わり、被害を減らすことがより難しくなった」と明らかにした。当時、政府は2月11日から3日間で入居企業と営業所の撤収を完了し、残留人員は18日までに撤退させる計画だった。しかし、中断の発表(2月10日)の翌日午後、北朝鮮が開城工業団地の資産全面凍結およびすべての人員の追放措置を取ったため、各企業は各種設備、原・副資材や完成品を回収する余裕もなく撤退しなければならなかった。

　入居企業は、朴槿恵政府時代に3回、文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って1回の計4回、訪朝申請をした。だが、前政府は3回の申請を全て拒否した。文在寅政府はこれらの入居企業の訪朝申請を受け入れ北に意思を打診したが、当時は北側が申請を受け入れなかった。シン・ハギョン開城工団企業協会会長兼非常対策委員長は「今まで西海(ソヘ・黄海)軍通信線など南北連絡チャンネルが断絶され、訪朝申請の意思を北朝鮮に知らせることさえ難しかった」とし、「五輪を契機に連絡チャンネルが復元された。開城工業団地は、南北交流・協力の象徴だ。すぐに再稼動するというのではなく、五輪の火種をつないでいくという次元で施設物の点検をしたいと思う」と、訪朝申請の趣旨を明らかにした。

　非常対策委は「私たちの開城工場と設備が南北関係断絶によって放置されてから2年が過ぎた。遅くなったが、今からでも韓国の企業家らにとって子どものような工場施設の点検と保存対策を立てることが急がれる」とし、「私たちが置いて出てきた工場と設備を点検するために、これまで4回も訪朝申請をしたが実現しなかった。だが、今回は実現するという希望を持って、慎重に訪朝申請をする」と明らかにした。さらに、「私たちがいつになく大きな期待を持つのは、平昌冬季五輪を機に西海の軍通信線と京義線の陸路と空、海の道が開かれたため、南北関係改善に希望が見えたからだ。韓国の企業家たちが財産を確認し、設備の老朽化を最小化できるよう、南北両当局はあらゆる努力を傾けてくれる事を望みながら、そのために最も至急かつ現実的な開城工業団地訪朝の承認がなされることを切に求める」と付け加えた。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

20代の単一チーム肯定世論28%→51%に賛否逆転,南北「統一旗」共同入場について「良いことだ」という回答が68%、

ギャラップ世論調査「アイスホッケー単一チーム肯定評価４０%→５０%に増加」
登録:2018-02-25 10:17 修正:2018-02-26 06:07

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
女子アイスホッケー南北単一チームの選手たちが5日午後、江陵の関東ホッケーセンターでサラ・マレー監督の指示を聞いている＝江陵/パク・チョンシク記者//ハンギョレ新聞社

「韓国ギャラップ」 2月4週目の世論調査
「南北共同入場・単一チーム構成への賛成世論大幅増加」
20代の単一チーム肯定世論28%→51%に賛否逆転

　世論調査専門機関「韓国ギャラップ」2月4週目の世論調査の結果、平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕以後、女子アイスホッケー南北単一チーム構成および開会式での「統一旗」を掲げた南北共同入場に対する賛成世論が大きく増えたことが明らかになった。

　ギャラップが20～22日、全国の成人1002人を対象に実施し23日公開した世論調査結果(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)によれば、南北「統一旗」共同入場について「良いことだ」という回答が68%、｢間違っている｣という意見は24%だった。

　オリンピック開会式前の1月30日～2月1日のギャラップ調査では53%が「良いことだ」、39%が「間違っている」と回答したが、今回の調査では肯定的評価が15%ポイント増え、否定的評価は15%ポイント減った。

　20～30代を中心に公正性の問題で批判が多かった南北女子アイスホッケー単一チームの構成についても、オリンピック開会式前より肯定世論が増えている。開会式前の調査で40%が「良いことだ」、50%が「間違っている」と答えたが、今回の調査では「良いことだ」という回答が50%、「間違っている」という意見が36%と集計された。 肯定評価は10%ポイント増加し否定評価は14%ポイント減少して世論が逆転したわけだ。

　特に単一チーム問題に冷やかな反応を見せていた20代の場合、以前の調査で「良いことだ」 が28%、「間違っている」が62%だったのが、今回の調査でひっくり返った。 20代は単一チームの構成について51%が肯定的評価を、34％が否定的評価をした。 賛成世論が23%ポイント増加したのだ。

　一方、南北統一の時期についての質問には、回答者の61%が「10年後くらいに漸進的に成されるべきだ」と答え、「現在のままの方がよい」(18%)、「早く成されるべきだ」(17%)が後に続いた。

　今回の調査の詳しい内容はギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
イ・スンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

彼らは横浜に住むそれぞれ46歳と56歳の男性で、1人は運転を担当し、もう1人が助手席で発砲した。運転者は昨年まで右翼団体で活動した人物とされる。

「総連なら銃で攻撃しても許されるのか」
登録:2018-02-24 04:10 修正:2018-02-24 07:23

東京朝鮮総連中央本部に23日未明男性2人が拳銃発砲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今月23日、銃撃を受けた東京千代田区の朝鮮総連中央本部の正門。正門の後ろに警察車両が見える=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　「弾丸が扉に当たって、破片が飛び散ったようです」

　23日午後、日本東京千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部前の正門前で、チョ・ソノ朝鮮総連国際・統一局長が正門近くにできた傷を指しながら、このように語った。

　同日未明、3時50分に朝鮮総連中央本部の前に自動車に乗って現れた男性2人が建物に向かって拳銃数発を発砲した事件が発生した。怪我人はいなかったが、当時建物には当直者たちがいた。銃撃犯らは近所で警戒をしていた警察官に建造物損壊の容疑で逮捕された。彼らは横浜に住むそれぞれ46歳と56歳の男性で、1人は運転を担当し、もう1人が助手席で発砲した。運転者は昨年まで右翼団体で活動した人物とされる。
今月23日、銃撃を受けた東京千代田区の朝鮮総連中央本部の建物=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　 朝鮮総連の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は同日午後に開いた記者会見で、「右翼らが押し寄せて来て『朝鮮人は帰れ』のようなスローガンを叫ぶのはよくあったが、発砲したのはこれまでとはレベルが全く異なる卑劣なテロ行為」だと述べた。南副議長は右翼たちが建物の前に来て、朝鮮総連だけでなく、朝鮮半島出身者全体について、口にすることもはばかられる暴言を吐くことが頻繁にあったと話した。朝鮮総連は1983年にも旧中央本部の建物が銃撃を受けたことがある。当時、犯人は捕まらなかった。以降35年間、銃を使用した攻撃はなかった。

　朝鮮総連が事態を深刻に受け止めているのは、日本政府が北朝鮮の脅威を強調し、社会的排外主義が強まる中、朝鮮総連は攻撃してもいいという雰囲気が感じられるからだ。今回の事件を報道した記事には「気持ちは分かる」や「自作自演ではないか」などの書き込みが少なくない。南副議長は「今回の事件の背景には、日本政府の朝鮮総連に対する敵視政策が存在する」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

彼女が大統領代表団長という役割を担っており、職責と関係なく影響力を持っているのは事実だから、メッセージがないとは言えない

「トランプのメッセージ」持ってくる
イバンカに常春斎晩餐など“首脳クラスの待遇”
登録:2018-02-23 02:22 修正:2018-02-23 07:10

［米代表団、今日訪韓］　
大統領府、おもてなしの準備に奔走　
文大統領、イバンカ顧問の訪韓当日に面会　
米朝対話・通商摩擦めぐる意見調整のチャンス　
　
イバンカ顧問が持ってくるメッセージ　
米国代表団長として選手団を激励するほか　
職責と関係なく影響力発揮する可能性も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプ氏が昨年6月13日にウィスコンシン州のピウォーキのウォーキショカウンティ技術大学で開かれた労働力開発関連会議で、意見を述べている=ピウォーキ/AP聯合ニュース

　大統領府は23日午後、民航機に乗って韓国を訪れるイバンカ・トランプ米ホワイトハウス顧問兼補佐官を、首脳クラスに準ずる礼遇で迎える計画だと22日、明らかにした。

　イバンカ顧問は訪韓当日の夜、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問した後、常春斎で開かれる文大統領との晩餐会に出席する。文大統領が「平昌（ピョンチャン）外交」期間中に公式に招待した首脳級要人のほかに昼食や夕食を共にしながら礼遇に力を入れた人は、マイク・ペンス米副大統領と金正恩(キム・ジョンウン)労働党総書記の特使として来た金与正(キム・ヨジョン)党中央委員会第1副部長など北側代表団だけだった。文大統領がイバンカ顧問との晩餐会場として常春斎を選んだのも、彼女に対する礼遇に特別に気を使っていることを裏付ける。常春斎は主に公式訪問する外国首脳らとの晩餐会場として活用されてきた。

　大統領府は24日からは主に、平昌に滞在すると予想されるイバンカ顧問のため、文大統領との晩餐以外にも、（文大統領の夫人）キム・ジョンスク氏やカン・ギョンファ外交部長官との面会など、様々な日程を米国側と協議しているという。外交部は23日、イ・ウクホン儀典長とチョ・グレ北米局長を仁川(インチョン)国際空港に送り、イバンカ顧問を迎える予定だ。ノ・ギュドク外交部報道官は22日の定例記者会見で、「イバンカ・トランプ補佐官の礼遇については、米国大統領の派遣代表団長としての儀典の便宜と警護の面で、相当の待遇を提供する予定」だと述べた。

　大統領府がイバンカ顧問など米国代表団（の礼遇）に力を入れている理由は、平昌五輪を機に劇的に設けられた朝鮮半島の平和や和解の基調を続けていくためと見られる。朝米関係が改善されない限り、「平昌以降」の朝鮮半島をめぐる情勢が不透明にならざるを得ない状況で、イバンカ顧問はドナルド・トランプ米大統領の意中を正確に把握しているうえ、米朝関係改善の必要性など韓国の立場を明確に伝えられる窓口だからだ。トランプ大統領の長女であり、最側近であるイバンカ顧問は、これまで知られた以上にトランプ大統領の意思決定に大きな影響力を行使すると評価されている。

　実際、政府側では、イバンカ顧問の韓国訪問を通じて、マイク・ペンス米副大統領と金与正北朝鮮労働党第1副部長の面会が失敗に終わってから、トランプ大統領が朝米接触についてどのような考えを持っているのかを把握できると期待している。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官やアリソン・フッカー国家安保会議(NSC)朝鮮半島担当大統領補佐官など、米国代表団の面々を見ても、イバンカ顧問を団長とする米代表団の訪韓が平昌五輪閉幕式の観覧と米国選手団の激励以上の意味を持っていると、政府は判断している。

　政府はまた、韓国産鉄鋼の輸入規制や韓国GMの群山工場閉鎖など、最近浮き彫りになった韓米間の経済懸案に対するトランプ大統領の考えを聞くことができる機会になるものと考えている。

　しかし、イバンカ顧問側が公式的に持ってくるメッセージは「平昌冬季五輪の成功的開催をお祝い」し、「韓米関係の友誼を浮き彫りにする」程度になるものと予想される。彼女が北朝鮮核問題や韓米の懸案である通商問題を公開的に言及するのは不適切だという米国内の見方もあるからだ。トランプ大統領の最側近の実力者として知られているにもかかわらず、イバンカ顧問がこれまで公式の席上で行った発言は、主に女性や人権、雇用などに限定されたものだった。ある外交消息筋は「イバンカ本人が北朝鮮や通商関連の話を公開的に発言すればどう映るかを考えているだろう」とし、「ただし、彼女が大統領代表団長という役割を担っており、職責と関係なく影響力を持っているのは事実だから、メッセージがないとは言えないだろう」と話した。
キム・ボヒョプ、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

子どもが学校に通うのを怖がらないよう、乱射事件が不可避のものにならないよう、私たちに力を貸してください.

“銃いらぬ”高校生　州都へ
フロリダ州　米乱射事件現場からバスで６５０キロ
各地で連帯デモ

　【ワシントン＝池田晋】米南部フロリダ州パークランドの高校で１７人が亡くなった銃乱射事件から１週間を迎えた２１日、事件に巻き込まれた高校生が州都タラハシーに乗り込み、州議会議員に銃規制の強化を訴えました。米メディアによると、議会前の集会には教室を飛び出した大学生や教師らが合流し、数千人規模に拡大。「ネバー・アゲイン（悲劇はもう二度と起こさせない）」を合言葉に、連帯するデモが全米各地の都市でも行われました。

　事件の現場となった高校の生徒約１００人は前日からバス３台で６５０キロ離れた州都に移動。銃規制強化に後ろ向きの州議会に対し、戦闘用の銃の禁止などを求めて行動。若者を中心とする運動がわずか１週間で広がる異例の展開となっています。

　共和党が主導権を握る州議会は２０日、事件に使われたとされるＡＲ１５型など殺傷能力の高い銃を禁止する法案の検討を求める民主党提出の動議を否決したばかり。集会参加者は「もう銃はいらない」「あいつらを選挙で落とせ」などとコールし、諦めない意思を示しました。

　集会や州議会内での記者会見では、事件を経験した高校生らが交代で発言に立ちました。

　アルフォンソ・ケイデロンさんは「これはただパークランドだけのためじゃない。人の命にかかわることだ。私たちは決して沈黙しない」と発言。ソフィー・ホイットニーさんは「子どもが学校に通うのを怖がらないよう、乱射事件が不可避のものにならないよう、私たちに力を貸してください」と訴えました。

　地元メディアは、州都でおよそ２０年ぶりの大規模デモだと報じています。連帯のデモはミネソタ、コロラド、イリノイ、オハイオの各州の都市や、首都ワシントンのホワイトハウス前、連邦議会議事堂前などにも広がりました。

私自身も高校を卒業し、朝大に進学した後も同じウリハッセンとして文科省の前で声を上げ、たたかい続けていこうと思っています」

除外から5年、無償化適用求め京都で集会、250人が参加
堂々と闘い続ける

無償化適用求め京都で集会、250人が参加

「朝鮮学校へ『高校無償化』制度適用を! 2.20京都集会」が20日、キャンパスプラザ京都で行われ、約250人が訪れた。（主催＝同志社大学KOREA文化研究会）

集会は第二次安倍政権発足直後、朝鮮学校を完全に無償化制度対象から除外した2013年2月20日から5年目を迎えたこの日をきっかけに朝鮮高級学校の所在地の一つである京都で、朝鮮学校への高校無償化制度適用・民族教育の保障を求める運動をより活発に行っていこうと企画された。

開会宣言の後、大阪補助金裁判および大阪無償化裁判で弁護団長をつとめる丹羽雅雄さんが「大阪朝鮮高級学校の無償化勝訴判決の意義と日本社会の課題」と題する基調報告を行った。

丹羽さんはまず高校無償化法施行に至る経緯を解説。大阪裁判における争点および広島・東京で下された判決との比較を加えながら、大阪裁判で勝ち取った原告全面勝訴判決が「戦後初めて、司法が良心と法の支配に基づいて、日本国の差別行政を糾し、国に対して、大阪朝鮮学園への指定を義務付け、生徒たちに就学支援金を支給するよう命じた画期的な判決であり、民族教育の重要な意義と朝鮮総聯の民族教育への協力関係の歴史的役割をも判示した歴史的勝訴判決であった」ことを強調した。

続いて、在日本朝鮮人人権協会事務局の朴金優綺さんが、昨年11月に国連人権理事会による日本政府に対する第3回普遍的定期審査（UPR）で朝鮮を含む4カ国から朝鮮学校に対する差別の是正を求める勧告が出されたことやその意義、勧告を導き出した活動について報告した。

朴金さんの報告後、「朝鮮学校への『高校無償化』適用を求める火曜アクションin京都」事務局、京都朝高の生徒たち、同高オモニ会・朴錦淑会長、朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋「こっぽんおり」共同代表の同志社大・板垣竜太教授らからアピールが行われた。

「（後輩たちが）日本の高校生と同じではないけれど、朝鮮学校に通う学生として何も恥じることなく、素直に楽しい学校生活を送り、誰に何を言われようと一人の学生として教育を受ける権利を当たり前に主張し、堂々とたたかい続けてほしいです。私自身も高校を卒業し、朝大に進学した後も同じウリハッセンとして文科省の前で声を上げ、たたかい続けていこうと思っています」（卒業を控えた京都朝高・高3生徒のアピールから）

登壇者らの訴えに参加者たちは拍手で賛同し、民族教育権を共に勝ち取っていく決意を改に固めた。

（李鳳仁）

小池知事が豊洲移転を「業界団体と合意した」と述べたことについて「市場で働いている多くの方たちは合意も納得もしていない」と指摘。

知事の公約違反許さない
都知事施政方針に　大山とも子共産党都議団幹事長

写真

（写真）大山とも子幹事長

　日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は、２１日に開会した都議会での小池百合子知事の施政方針表明を受けてマスコミの取材に応え、築地市場（中央区）の豊洲（江東区）移転について知事の「公約違反は許さず、食の安全・安心を守り、築地市場の再整備のため、徹底的にただしていく」と述べました。

　大山氏は、小池知事が豊洲移転を「業界団体と合意した」と述べたことについて「市場で働いている多くの方たちは合意も納得もしていない」と指摘。土壌汚染問題などの「課題が解決したかのような言い方だが、ごまかしだ」と批判しました。

　大山氏はまた、特養ホームの整備目標引き上げ、住宅耐震化助成の対象地域拡大などは評価。国民健康保険料の都独自の補助は重要な前進だが、６年間の激変緩和では不十分で、充実させるために力を尽くすと述べました。

文大統領が深く憂慮して反発して出たのではないかという解釈もある。

「米国の韓国たたきも度が過ぎる」…
文大統領「通商摩擦も辞さず」強く対応
登録:2018-02-19 22:32 修正:2018-02-20 17:26

「米、鉄鋼関税爆弾」同盟国では韓国のみ　
韓米同盟・大規模武器輸入には「知らぬフリ」　
ボーリング用鋼管など3品目で米と競合　
安保は口実…競争国への報復措置に過ぎず　
文大統領指示、多目的布石　
“トランプ発”の輸出戦線危機に切迫感　
米国市場からの脱皮を輸出多角化の契機に　
トランプに「最悪の選択するな」圧迫かける意味も

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　グラフィック_チャン・ウニョン//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国産鉄鋼に対するドナルド・トランプ米行政府の関税爆弾に対して、韓米間“通商激突”も辞さないという態勢に急旋回する様相だ。

　文大統領は19日、大統領府首席補佐官会議で「（米国トランプ行政府の）不合理な保護貿易措置に世界貿易機構（WTO）への提訴、および韓米自由貿易協定（FTA）違反有無検討など、堂々と決然とした対応」を求めた。異例に強力な今回の発言は、最近のトランプ大統領の韓国産輸入製品に対する一連の貿易報復措置が度を越していて、今回商務省が発表した貿易拡張法232条に基づく「鉄鋼輸入の安保影響」勧告措置がその絶頂だという判断に従ったものと見られる。貿易業界では、米商務省が勧告案第2案（12カ国に最小53％の関税賦課）において日本・ドイツ・台湾など米国の他の同盟・友好国産の鉄鋼は輸入規制対象12カ国から除外し、唯一韓国のみを含ませて「同盟国韓国たたき」をする状況に、文大統領が深く憂慮して反発して出たのではないかという解釈もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要国の鉄鋼米国市場占有率 資料:米商務省、韓国貿易協会//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は昨年4月、鉄鋼輸入が国家安保に及ぼす影響を調査せよとのトランプ大統領の行政命令発表以後、数回にわたり米国側に、韓国は米国の安保同盟国であり大規模武器輸入国であり▽米国の韓国産鉄鋼輸入が最近減少中であり▽韓国の鉄鋼会社が対米投資および現地雇用を通じて寄与している点を強調してきた。それでも米通商当局は、韓国産製品に対して輸入規制31件（2017年末基準・反ダンピング22件、反ダンピングおよび相殺関税7件、セーフガード2件）を無差別的に発動している。

　事実、鉄鋼輸入が“安保”に及ぼす影響は、米国の口実に過ぎない。石油ボーリングに使われる油田用鋼管の場合、韓国の世界輸出市場占有率は43.4％で、従来1位だった米国（32.9％）を締め出し、両国が激しくしのぎを削っている。貿易協会によれば、韓国は世界輸出市場1位の鉄鋼関連15製品のうち、3品目で米国と競合している。米商務省の鉄鋼232条調査は、安保あるいは同盟の問題を離れて単純に貿易部門での競争相手国に対する報復措置に過ぎないわけだ。

　文大統領の高強度対応指示は異例だ。トランプ行政府が、洗濯機セーフガードなど韓国製品に対してとった一連の保護貿易措置をめぐり、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長らが世界貿易機構への提訴などに数回言及したことはある。だが、文大統領のこの日の発言は、通商と関連してトランプ行政府に強力に対応するという宣言と受け止められる。こうした方向旋回の背景には、15カ月連続で増加傾向を継続している輸出戦線に「トランプ発の輸入規制」という暗雲が立ち込めているという切迫感も反映されたと分析される。韓国産の鉄鋼・洗濯機・太陽光パネル・化学製品・自動車など、全方向にわたるトランプ大統領の保護貿易攻勢により、この間実物経済成長を後押ししてきた輸出が突然鈍化に陥りかねないという憂慮が台頭する状況だ。

　また、現政権が新しい通商基調を米国市場依存から抜け出して中国・ロシアのような“新北方”および東南アジアなど“新南方”進出に設定しただけに、米国に対しても両国間の通商関係悪化を辞さずに「言うべきことは言う」という意志を表わしたと解釈される。文大統領はこの日「新北方政策と新南方政策の積極的推進を通じて、輸出を多角化する機会にしなければならない」と述べた。

　文大統領の今回の言及は、韓国の鉄鋼メーカーへの打撃が最も大きいと見られる第2案をトランプ大統領が最終選択する“最悪”の事態を避けるための圧迫カードの性格もあると見られる。産業通商資源部の高位関係者は「第2案が現実化されれば、韓国の鉄鋼の対米輸出にきわめて大きな打撃が予想される。関税および貿易に関する一般協定（GATT） 21条に、国家安保事項は輸入規制を認められるという例外条項がありはするが、特定12カ国にのみ差別的に53％もの関税賦課を適用することになればこの例外条項も認められないと見る」として「第2案に決まれば、世界貿易機構への提訴を積極的に検討する」と話した。
チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

核兵器の禁止を２１世紀の安定した枠組みとする目標を持たなければならない」と力を込めました。

核兵器廃絶こそ理性的政策
抑止力論は人類敗北の賭博
ミュンヘン安保会議　ＩＣＡＮ事務局長が訴え

　ドイツで開かれていた「ミュンヘン安全保障会議」は１８日、閉幕しました。１７日には、核兵器禁止条約採択への貢献が評価されて昨年ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が発言。核抑止力論を批判し、核兵器の禁止を２１世紀の国際社会の枠組みとするよう呼び掛けました。（島田峰隆）

　フィン氏は「核の安全保障」をテーマにしたパネル討論の最後に登壇し、市民社会の代表として発言しました。

　「討論を聞いていて驚いたのは、議論が抑止や安全といった非常に抽象的なことに終始していたことだ」と切り出したフィン氏。「核保有国やその同盟国が核兵器で無数の人を無差別に殺害する準備をいかに整えているかという点が議論されていない」と批判し、「その背景には核抑止は決して失敗しないという考えがある」と指摘しました。

　フィン氏は、誤解や事故が原因で核兵器が使われる瀬戸際に世界が追い込まれたことが何度もあり、幸運にも人類が生き延びてきているだけだと強調。「抑止力が１回働いたとか働かなかったとかいう問題ではない」「幸運に依存することは適切な安全保障ではない」「核兵器が存在する限り、使われる危険がある。核保有国の政策は人類をもてあそぶギャンブルだ。それはすべての人が敗北するギャンブルだ」と強く批判しました。

　特に、トランプ米政権が今月初めに発表した「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で核兵器使用の敷居を下げたと強調し、「核兵器の近代化、核軍縮の約束遂行の拒否によって核兵器の使用へと向かっている」と警鐘を鳴らしました。

　そのうえで「安全保障を強め、理性的で責任のある唯一の核政策は、核兵器を禁止し廃絶することだ」と明言しました。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーやイタリアの議会が核兵器禁止条約への参加の可能性を調査していることを歓迎し、「各国が核軍縮に揺るぎない意志を示し、核兵器の禁止を２１世紀の安定した枠組みとする目標を持たなければならない」と力を込めました。

慎重に内実を期すという意味だ。一過性の首脳会談よりは持続可能な朝鮮半島平和体制の構築に向けた環境作りに力を注ぐということだ。

「スピードよりは中身」…文大統領、南北首脳会談への焦りを警戒
登録:2018-02-19 06:10 修正:2018-02-19 08:10

「卵を見て時夜を求む」発言の背景とは　
大統領府「朝米対話行われてこそ成果保障できる　
やっと卵が生まれたばかりの段階」 　
米国には北朝鮮との対話の雰囲気作り 　
北朝鮮には非核化協議に前向きな姿勢を促す 　
米国との軋轢減らし国際協力も念頭

　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が今月17日午後、平昌冬季五輪メインプレスセンターを訪問し、国内・海外記者ワークルームで取材陣を労うあいさつをしている=平昌／大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が提案した南北首脳会談について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がスピードよりも成果に重点を置く意向を示した。

　文大統領は17日、江原道平昌(ピョンチャン)アルペンシアリゾート内にある平昌冬季五輪メインプレスセンターで「南北首脳会談を行う意向があるか」という質問に対し、「大きな期待が寄せられているようだが、気が早いと思う。ことわざに喩えれば、『卵を見て時夜を求む』(韓国語では『井戸でおこげを探す』）ようなものだ」と述べた。文大統領の発言は性急な期待で高まった早期の南北首脳会談を求める雰囲気に流されず、慎重に内実を期すという意味だ。一過性の首脳会談よりは持続可能な朝鮮半島平和体制の構築に向けた環境作りに力を注ぐということだ。

　文大統領は金与正(キム・ヨジョン)北朝鮮労働党中央委第1副部長の電撃的な訪朝要請に「環境を整えて実現させよう」と答えており、先月10日の年頭記者会見でも「会談のための会談が目標ではない。首脳会談を行うなら、首脳会談を行える環境を整えなければならず、ある程度の成果が保障されなければならない」と述べた。大統領府関係者は「文大統領が大統領府のどの参謀よりも最も慎重かつ長い目で南北首脳会談問題を見ている」とし、「文大統領は、南北首脳会談のための条件がまだ十分整っていないと考えている。喩えるならやっと卵が産まれたばかりの段階と言える」と話した。

　まず、文大統領は米朝対話をめぐる双方の動きに神経を尖らせると共に、米国が北朝鮮と対話の場に出られる雰囲気作りに力を注ぐものと見られる。文大統領が平昌プレスセンターで「米国と北朝鮮の間でも対話が必要という共感が少しずつ高まっている」とし、「現在行われている南北対話が米国と北朝鮮の非核化に向けた対話につながることを待ち望んでいる」と述べたのは、このような本音を滲ませたものと思われる。大統領府関係者は「最も重要な南北対話だけでなく、朝米対話が具体的に行われてこそ、南北首脳会談でも成果を出すことができる」としたうえで、「国家安保室はもちろん、外交部と統一部を通じて米国大使館などと接触しながら、様々なチャンネルを稼動させている」と話した。実際、今年2000年と2007年に行われた二回の南北首脳会談は、米朝対話の雰囲気が整った中で行われた。大統領府側はレックス・ティラーソン米国務長官が17日(現地時間)、米国のCBSとのインタビューで、「あなた(北朝鮮)が私に対話する用意ができたと言うのを耳を澄ませて（待って）いる」と発言したことについて、「韓国政府が努力してきた朝米対話に向けた雰囲気作りがある程度成果を出しており、歓迎に値する」と話した。

　さらに、文大統領は、北朝鮮側にも核やミサイル問題に関してより積極的な態度を求めたものとみられる。大統領府関係者は「文大統領が北朝鮮側に少なくとも非核化に向けた協議を開始する態度を示すような変化を求めたものとみられる」と話した。体制の安定を望む北朝鮮と、核・ミサイル開発の中止と放棄を要求する米国の間の折衷点を見出し、両方を対話の場に導かなければならない文大統領としては、米国ほど北朝鮮にもより具体的な変化を期待するしかないということだ。

　文大統領は、米国との軋轢の可能性を減らし、国際社会との協力を維持するということも念頭に置いているものと見られる。政府当局者は「北朝鮮の核・ミサイル問題により、国際社会の対北朝鮮制裁局面が続いている状況で、南北関係を前進させていくためには、いろいろな側面を考慮せざるを得ない」とし、「南北関係を復元する過程が朝米対話局面とかみ合えるよう、環境を整えていかなければならない」と話した。
ソン・ヨンチョル、チョン・イナン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

政府は南北対話の動力を維持しながら、首脳会談の「環境」を整えることに集中するものとみられる。

［ニュース分析］南北首脳会談の地均し…対北朝鮮特使?高官級会談?
登録:2018-02-13 04:32 修正:2018-02-13 07:27

政府、北朝鮮の提案に対する後続措置を模索　
　
統一部、北朝鮮代表団が帰った日の夜 　
「北朝鮮、南北関係改善の意志強く 　
前例のない果敢な措置取る可能性も」　
　
人道主義的事案から“着実に”接触 　
核めぐる隔たり埋めていくのに力注ぐ 　
　
特使の形ではなくても窓口は多様 　
高官級会談通じて調整して行く可能性も
文在寅大統領(左)が今月11日午後、ソウル中区国立中央劇場で三池淵管弦楽団をはじめとする北朝鮮芸術団の公演を観覧した後、金永南最高人民会議常任委員長と手を上げて挨拶している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の高官級代表団の訪韓で南北首脳会談の可能性が開かれた中、政府の後続措置に関心が集まっている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の訪朝の招請に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「環境を整えて実現していこう」と答えただけに、政府は南北対話の動力を維持しながら、首脳会談の「環境」を整えることに集中するものとみられる。

　ペク・テヒョン統一部報道官は12日の定例記者会見で「南北首脳間の朝鮮半島問題と南北関係の懸案をめぐる包括的な協議が可能な基盤が整った」としたうえで、「今後、関連動向を見極めながら、関係省庁間の緊密な協議を通じて後続措置を取っていく」と述べた。

　これに先立ち、統一部は北側の高官級代表団が帰った11日夜、説明資料を発表し、「分断後初めて北朝鮮憲法上国家元首や最高指導者の直系家族が南側地域を訪問した」とし、「南北関係改善に向けた北朝鮮の意志が大変強く、必要な場合は前例のない果敢な措置をとる可能性もあることを示した」と評価した。統一部はさらに、「南北関係の全面復元と朝鮮半島問題の平和的解決に向けたきっかけは作られたものの、北朝鮮の核問題解決をめぐる立場の相違が依然として存在しており、朝鮮半島の非核化過程で可視的な進展がない状況」だとしたうえで、「平昌（ピョンチャン）五輪を契機に開かれた対話と協力の空間を成功的に拡大させ、南北関係の改善と朝鮮半島における平和定着過程の転機を作れることが課題」だと付け加えた。

　統一部はこれに向けた「今後の南北関係の推進方向」の大原則として、南北対話の連続性を維持しつつ、南北関係の正常化を推進することや、南北関係の進展と朝鮮半島の非核化の好循環構図の形成などを提示した。特に、「状況によって、南北関係の進展を通じて朝米関係を牽引するなど、弾力的な相互牽引を図る」と明示した。北朝鮮核問題の解決に向けた朝米対話に進展が見られない場合、南北関係をさらに発展させ、（朝米対話を）積極的に後押しするという意志を示したものと言える。

　これに伴い、政府はまず、離散家族などの人道的事案や軍事的緊張緩和のための措置などを通じて対話の連続性を維持する一方、南北はもちろん米朝間の北朝鮮核問題に対する見解の隔たりを埋めると共に、首脳会談への道を開くのに力を入れるものとみられる。これを向けて、必要なら北朝鮮特使派遣や高官級会談を通じた意見調整などが続く見通しだ。

　対北朝鮮特使は、北の特使派遣に対する「答礼訪問」の形になると見られる。双方の指導者の意思をそのまま伝えられるという点で、首脳会談の実現を加速化できる。ただし、北朝鮮の核問題などと関連して意見調整が行なわれない状態では、特使の役割も制限的にならざるを得ないという短所がある。

　大統領府も対北朝鮮特使の派遣についてはまだ息を整えている状態だ。大統領府関係者は「まだ議論を開始しておらず、今は大統領の頭の中にも特使はないだろう」とし、「環境づくりが重要であり、急ぐべきことではない」と強調した。すでに南北首脳の意志が確認されただけでなく、多様な疎通の窓口が復元されたため、あえて特使にこだわる理由はないと思われる。

　南北は先月9日に開かれた高官級会談で、南北関係改善に向けた高官級会談と共に軍事当局会談をはじめとする各分野の協議も開催することで合意した。したがって、チョ・ミョンギュン統一部長官とリ・ソングォンの祖国平和統一委員会委員長を主軸とする高官級会談を通じて後続の対応策を協議する方法もある。この場合、平昌五輪が閉幕する25日からパラリンピックが開幕する来月9日の間が（高官級会談の開催時期として）有力視されている。

　チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員は「第3回南北首脳会談が開かれたら、北朝鮮の核問題と関連して進展した合意が行われなければならない」とし、「まずは高官級会談を通じて赤十字会談や軍事当局会談など後続会談を成功させた後、非核化と関連した立場の隔たりを埋めていく案が現実的」だと話した。
チョン・イナン、キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

関西電力大飯原発（福井県）に続き、次つぎと原発を再稼働しようとする安倍政権に、参加者は「再稼働やめろ」など怒りの声をあげました。

再稼働を進めるな
反原連が官邸前抗議
写真

（写真）「再稼働やめろ」と声を上げる参加者＝１６日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は１６日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力がこの日、ウラン・プルトニウム混合酸化燃料によるプルサーマル発電を行う玄海原発３号機（佐賀県）への燃料搬入を行いました。関西電力大飯原発（福井県）に続き、次つぎと原発を再稼働しようとする安倍政権に、参加者は「再稼働やめろ」など怒りの声をあげました。

　千葉県柏市の男性（７６）は「原発の再稼働をすすめる安倍政権は、国民の声を聞こうとしない。声をあげ続ける」と語りました。

　京都市から初めて参加した女性（７３）は「福島の原発事故を絶対に忘れてはならない。京都は、大飯原発などがある福井がすぐ近くで、原発事故は人ごとではない。国民の一人としてしっかり原発ゼロを求めていく」と話しました。

　抗議には６５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会正門前エリアでスピーチし「国民と子どもたちの命を守るには原発ゼロしかない」と訴えました。

米国の全体的な動きを見ることができない日本政府は焦りを強めているのです。

朝鮮半島情勢　圧力一辺倒　安倍外交の孤立
米韓　対話模索の一方

　平昌五輪閉会後に「正念場」（安倍晋三首相）を迎えるとの見方もある北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、関係国の駆け引きが激化しています。「南北融和」や米朝対話の動きも出始めた情勢に対して、日本政府は対話を否定。平和的解決を妨害する有害な動きを繰り返していますが、流れについてゆけず、焦りを深めています。

　（竹下岳）
副大統領発言に動揺

　「対話のための対話では意味がない。日米ともに、完全かつ検証可能、不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできない」。１４日夜、トランプ米大統領と１時間１５分にわたって電話会談した安倍首相は記者団に対して、こう強調しました。

　この電話会談の前にはペンス米副大統領が１２日、米紙ワシントン・ポストのインタビューに「北朝鮮が望むのなら、我々は対話する」と述べました。平昌五輪開会式前の７日、安倍・ペンス両氏は東京での会談で北朝鮮への「最大限の圧力」をかけることで一致したにもかかわらず、「核放棄」を前提としない対話を示唆したことで、政府内に動揺が広がりました。今回の電話会談には、“軌道修正”を図る狙いが見えてきます。

　しかし、「圧力一辺倒」の日本と、経済・軍事両面での圧力と並行して「対話」も模索する米国との間に戦略的なずれがあることは明らかです。実際、ペンス氏の発言は単なる個人的見解ではなく、米国務省のナウアート報道官も１３日、韓国側が提案した米朝の「予備的協議」を行う可能性を示唆しています。

　こうした米国の全体的な動きを見ることができない日本政府は焦りを強めているのです。その焦りをさらに加速しているのが韓国と北朝鮮の動きです。
「南北融和」に警戒感

　北朝鮮は平昌五輪に選手団とともに政府高官や芸能団を送り込み、「南北融和」を演出。１０日にはソウルの大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）第一副部長や金永南（キム・ヨンナム）・最高人民会議常任委員長らが会談し、北朝鮮側は訪朝を要請しました。

　一方、日本政府はこうした動きを「ほほえみ外交」（１３日、菅義偉官房長官）だと否定的な見方を示し、「日米韓」の連携を分断する動きだとして警戒。日本の一部メディアもこれに追随した報道を繰り返しています。

　しかし、こうした見方は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決からみても重大な誤りです。北朝鮮の核・ミサイル開発の根源には朝鮮戦争に伴う南北の分断があるからです。

　むしろ、安倍政権の「圧力一辺倒」の姿勢が、北朝鮮の核・ミサイル問題に立ち向かう上で不可欠な関係各国の団結を阻害しているのです。

　９日に平昌で行われた日韓首脳会談で、安倍首相は「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」と主張。これに対して韓国大統領府高官は１０日、文大統領が「わが国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」と不快感を示したことを明らかにしています。

　仮に北朝鮮側の「ほほえみ外交」に「日米韓」分断の狙いがあったとすれば、安倍首相は、その術中にはまったと言えます。
平昌五輪後に激動も

　２５日の平昌五輪閉会後、朝鮮半島情勢は激動を迎える可能性があります。

　米側には、「ブラッディー・ノーズ（鼻血）作戦」と呼ばれる北朝鮮への“限定的”先制攻撃の選択肢が浮上。ただ、全面的な核戦争に発展する危険もあり、米政府内でも可否をめぐって意見が一致していません。

　延期された米韓合同演習の実施も焦点となります。通例、３月～４月にかけて実動演習「フォール・イーグル」と指揮所演習「キー・リゾルブ」が行われ、在日米軍も大挙して参加しています。

　同時に、文大統領訪朝の選択肢も浮上し、対話の流れが一気に加速する可能性もあります。こうした動きの全体をとらえず、「圧力一辺倒」路線に固執するなら、日本は置いてきぼりを食らうのは目に見えています。