民主党政権時に消費税増税のレールを敷き、自民、公明と「３党談合」で強行、増税不況を招いた責任が

自民、民主　消費税に触れず
ＮＨＫ政見放送で争点隠し

　ＮＨＫで放送が始まった政見放送で、自民、民主両党とも消費税の１０％への引き上げについて一言も触れておらず、争点隠しの姿勢が浮き彫りになっています。

　安倍首相は「民主主義の原点は税制」だとして「信を問わなければならない」といって衆院を解散したのに、政見放送では消費税に何の言及もなし。景気悪化を招いた元凶である消費税増税問題を争点から外して、選挙が終わったら信任を得たとして１０％増税を断行する構えです。

　一方で、自らの経済政策「アベノミクス」について、「まだ実感がない」などの声は「十分承知している」と述べつつも、「続けていけば必ずや実感をお届けできる」と売り込んでいます。

　アベノミクスがつくり出した異常な円安で「円安倒産」まで出ているのに、「自民党が政権に復帰して以降、行きすぎた円高は是正された」（有村治子女性活躍担当相）などと的外れなやりとりをしています。

　民主党も、「アベノミクスの失敗隠しの解散だ」と批判していますが、「増税不況」を招いた消費税増税に一言もふれていません。民主党政権時代に消費税増税のレールを敷き、自民、公明と「３党談合」で強行して増税不況を招いた責任が問われるからです。

　また、野田政権時代に国民の反対を押し切って原発の再稼働を強行しておきながら、「安倍政権は(再稼働を)強行しようとしている」と批判しています。

　「流れを変える」と何度も強調するものの、安倍暴走政治を変える足場がないことを示しています。

公明党の「軽減税率」　中身は８％増税維持
「詐欺だ」「だまされるな」の声

　公明党の山口那津男代表は、同党が掲げる消費税の軽減税率について「８が基準になると思う」とのべ、現行８％の増税維持が基本になるとの考えを示しました（４日）。「軽減」とは名ばかりで中身のないことが浮き彫りとなりました。

　公明党のいう軽減税率は対象となる品目もあいまいで無責任なものですが、与党の税制協議会に出された対象品目案のうち、仮に「精米だけ」を８％に据え置いた場合、減税額は４００億円。１世帯当たりの減税額は年間わずか５３５円にしかなりません。米、みそ、しょうゆを対象にしても年間６１７円です。

　ヨーロッパ諸国では減税規模や対象品目もはるかに大きいものです。食料品だけをみてもイギリスのゼロ％をはじめフランス５・５％、ドイツ７％。日本で税率を１０％にした場合の税収規模にあてはめると７兆～９兆円規模の減税をしている計算になります。

　もともと公明党は、税率８％段階からの導入を掲げ、「税率を５％にしたい」（斉藤鉄夫税制調査会長）と表明。８％引き上げ後も「８％よりも低い税率の導入も可能」（同）と主張してきました。

　そのため今回の８％案に対してネット上では「詐欺だ！　軽減税率ではなく税率維持」「８％で青息吐息なのに何が軽減なの？」「みみっちい話」などの声が上がっています。

　しかも、公明党の軽減税率は、導入を「めざす」（総選挙公約）というもので努力目標にすぎません。政見放送で山口那津男代表も「与党で決めたのは、導入を『めざす』ところまでです」と認めている通りです。

　ネット上では、「一部の商品は８％のまま、あとは有無を言わせず１０％にあげるということだ。だまされてはいけない」などと軽減税率を看板にした増税押し付けを批判する声が広がっています。