ドゥテルテ氏は首脳会議でも「米国は朝鮮半島から手を引くべきだ」と述べた。

北朝鮮問題で米に自制要求　ＡＳＥＡＮ懸念と比大統領
2017年4月29日 23:28

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　記者会見するフィリピンのドゥテルテ大統領＝２９日、マニラ（共同）

　【マニラ共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２９日、フィリピン・マニラで首脳会議を開き、北朝鮮情勢や南シナ海問題について議論し閉幕した。議長国フィリピンのドゥテルテ大統領は会議後の記者会見で、朝鮮半島の緊張を「ＡＳＥＡＮは深く懸念している」と述べ、米国と北朝鮮の両国に自制を求めた。

　ドゥテルテ氏は同日夜にトランプ米大統領と電話会談する予定で「戦争をしないでほしいと伝えるつもりだ」と明らかにした。ＡＳＥＡＮ外交筋によると、ドゥテルテ氏は首脳会議でも「米国は朝鮮半島から手を引くべきだ」と述べた。

ロシアが、日本も加わる６カ国協議の再開を呼びかけ、日本との協力姿勢を示したことは重要だ。

北朝鮮問題　６カ国協議で解決を
ロ大統領の発言受け　笠井政策委員長が会見

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日の記者会見で、日ロ首脳会談（２７日）でロシアのプーチン大統領が「北朝鮮問題をめぐる６カ国協議の再開が必要だ」と述べたことについて、「非常に重要だ。わが党は軍事的選択肢ではなく外交的解決を求めてきた。関係国による対話、６カ国協議の場における解決を強く求めたい」と表明しました。

　首脳会談でプーチン大統領は、北朝鮮問題をめぐって関係国に自制を促したうえで､｢落ち着いて対話を続けることが必要だ。６カ国協議の再開は共通の課題だ｣とのべ､外交努力の継続を訴えました。この問題では、米国トランプ政権が外交的手段で対話を促す「共同声明｣(２６日）を発表し、中国がこれに肯定的な評価をしています。

　笠井氏は「ロシアが、日本も加わる６カ国協議の再開を呼びかけ、日本との協力姿勢を示したことは重要だ。対話による解決を強く求めたい」と強調しました。

情勢に「重大な懸念」
ＡＳＥＡＮ外相会議が声明

　【マニラ＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２８日、朝鮮半島情勢に「重大な懸念」を示す声明を発表しました。

　声明は、北朝鮮による２０１６年の２度の核実験とその後の弾道ミサイル発射を含む、朝鮮半島の緊張のエスカレーションに重大な懸念を表明。朝鮮半島の不安定化が域内外に深刻な影響を与えるとして、国際的な平和と安全を維持するために、北朝鮮がすべての関連する国連安保理決議と国際法上の義務を完全に順守することを求めました。

　緊張を緩和し、情勢を悪化させる行為を抑制するために、北朝鮮と関係国に対して自制を要求。朝鮮半島の非核化を支持し、緊張を和らげ、平和と安定をもたらす条件を作り出すために、朝鮮半島に関する対話の再開を求めています。

「通常戦力による軍事紛争、通常戦争がエスカレートして核戦争までわれわれが引きずり込まれる」（１７日＝米ＰＢＳニュースのインタビュー）

対北朝鮮　被害想定が警告する軍事力行使の危険性

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、トランプ米政権は「全ての選択肢がテーブルの上にある」として軍事力行使も排除していません。安倍晋三首相らは「評価」すると述べ、歓迎の姿勢すら表明。しかし多くの人々が、仮に朝鮮半島で戦争が起きれば、破滅的な結果をもたらすと警告しています。
全面戦争の選択肢も

　１９９４年、当時のクリントン米政権が、先制攻撃も含む軍事的選択肢を検討しました。

　元ワシントン・ポスト紙記者のオーバードーファー氏は、著書『二つのコリア』で、９４年に当時のラック在韓米軍司令官が次のように予測したことを紹介しています。

　「朝鮮半島で全面戦争が再発した場合、死者は１００万人にも上り、うち米国人も８万～１０万人が死亡する」「戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は１兆ドルを上回るだろう」

　当時の金泳三（キム・ヨンサム）韓国大統領は、９９年に韓国誌『月刊中央』のインタビューで、米国が北朝鮮への先制攻撃を選択肢としていることを知り、レイニー駐韓米大使に抗議したと語っています。

　金氏は「戦争の一歩手前までいった」と回想し、レイニー氏に「どうしてクリントン（米大統領）はこんなことをするんだ。直ちに中止せよ。中止しなければならない」と迫ったといいます。
韓国で死者１２５万人も

　２００６年に北朝鮮は初の核実験を強行。朝鮮半島での核戦争という最悪の事態を懸念する声も出始めました。

　韓国国防省が管轄する放送局「国防ＴＶ」のウェブサイト上に公開されている映像資料「朝鮮半島核戦争シナリオ」は、ソウルに北朝鮮の核爆弾１発（広島型原爆１個分＝１５キロトン級＝と想定）が投下された場合、爆発による死者が約４０万人に達し、放射能被害による死者も含めると、計約１２５万人が２～６週間以内に死亡すると推計しています。

　「国防ＴＶ」によると、この映像は米国防総省による「朝鮮半島核戦争シミュレーション資料」を基に作成されたもので、０９年の「国軍放送第３回創作映像公募展の受賞作」だといいます。

　米国のランド研究所が１０年に発表した報告書「北朝鮮核脅威の不確実性」は、ソウルに１０キロトン級の核兵器１発が投下された場合、約１２万５０００～２０万人が死亡。負傷者を含めれば約２９万～４０万人の死傷者が出ると推計しています。

　また、重傷約３１万人、軽傷約２０万人のほか、被爆した恐れのある約８０万人の計約１３４万人が治療を必要とすると指摘。しかし、ソウル首都圏の病床数は約２３万３０００床しかないため、多くの負傷者や被爆者が死亡する恐れがあるとしています。

　経済的な損害も巨額です。国内総生産（ＧＤＰ）は毎年、１０％ずつ減少し、損失総額は約１兆５０００億ドルに達するといいます。
軍事対応は短絡的

　今回の事態でも、米軍が先制攻撃を行った場合の北朝鮮側の反撃によって、おびただしい犠牲が発生することを警告する発言が相次いでいます。

　オバマ前政権で国防長官を務めたカーター現ハーバード大学教授は、先制攻撃すれば「高い確率で、北朝鮮は韓国への侵攻を試みるだろう」「その戦争は朝鮮戦争以来、見たこともないような激しさとなるだろうということだ。ソウルは非武装地帯の近くに位置し、だから戦争は極めて破壊的なものになるだろう」と述べています。（５日＝米ＡＢＣテレビとのインタビュー）

　「見たこともない」激しさとは何か。１９９４年の危機の際にクリントン政権の国防長官だったペリー氏は、自暴自棄になった北朝鮮指導者が「権力から一掃される前に、最後のハルマゲドン（最後の決戦）の手段として核兵器を使用するかもしれない」と指摘。「通常戦力による軍事紛争、通常戦争がエスカレートして核戦争までわれわれが引きずり込まれる」と述べています。（１７日＝米ＰＢＳニュースのインタビュー）

　早稲田大学の李鍾元（リー・ジョンウォン）教授は、危機を回避して、「朝鮮半島の非核化、平和協定の締結を目標とした解決の枠組みをつくらなければならない」と述べ、「今は軍事的な対応だけが短絡的に議論されている印象です」と警告しています。（本紙２１日付インタビュー）

　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決には、軍事専門家らの被害想定やそれを基にした分析に照らしても、軍事的な選択肢はありえず、あくまで外交交渉に徹することが求められているのです。

軍事的選択肢をとるべきではない、外交的解決しかないと一貫して主張してきました.

経済制裁の強化と外交的措置の追求　米国の対北朝鮮共同声明に注目
対話による解決強く求める　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、北朝鮮対応をめぐりトランプ米政権が２６日に発表した「共同声明」について「内容に注目している」と表明しました。


　トランプ政権は２６日、上下両院の全議員を対象に北朝鮮問題に対する政権の方針を説明。その後、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官が「共同声明」を発表しました。

　「共同声明」は「大統領のアプローチは経済制裁を強化し､われわれの同盟国､地域パートナー国と共同した外交的措置を追求することで､北朝鮮に圧力をかけ､核・弾道ミサイル、拡散計画を撤廃させることだ」と指摘。「われわれは北朝鮮政権に緊張を緩和し、対話の道に復帰するよう説得する」「米国は、朝鮮半島の安定と平和的な非核化を追求する。われわれは、この目的に向かっての交渉について、引き続きオープンである」としています。

　志位氏は、「共同声明」のこの部分を紹介し、「注目している」と表明しました。さらに「わが党は、この問題では軍事的選択肢をとるべきではない、外交的解決しかないと一貫して主張してきました」と強調。「経済制裁の強化と一体での外交的措置という方向に事態が進むことを願っているし、また進むことを求めたい」とし、「関係国による対話、６カ国協議の場における対話による解決を強く求めていきたい」と語りました。
中国、米政府声明を評価

　【北京＝小林拓也】中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は２７日の記者会見で、米トランプ政権が経済制裁と外交的手段で北朝鮮に圧力をかけて対話を促すとの声明を発表したことについて、「対話と協議を通じた問題解決のメッセージだと注目している。積極的なものであり、肯定できる」と評価しました。

　その上で、「対話と協議を通じた朝鮮半島問題の解決が唯一で正確な道だ」と改めて強調しました。
軍事的選択肢も説明

　トランプ米政権は２６日、上下両院の全議員を対象に新たな対北朝鮮政策を説明したなかで、軍事的選択肢についても言及したもようです。ロイター通信などによると、上院議員を対象にしたホワイトハウスでの説明会後、クーンズ上院議員（民主党）は記者団に「軍事的な選択肢の備えをどれだけ考え、どれだけ計画しているのか明確になり、真剣にさせられる説明会だった」と語りました。

　クルーズ上院議員（共和党）は「米軍は小規模な行動から、より重大な行動まで、当然のことであるが複数の選択肢を検討している」と指摘。「もちろん政権も議会も軍事行動が必要ないことを希望している」と述べました。

京都市の龍谷大・深草キャンパスで、講演会：排外主義的なデモが各地で繰り返されるなど未だ多くの課題を残している。

排外主義根絶の課題探す／
講演会「ヨーロッパにけるポピュリズムとヘイトスピーチ規制」

講演会のようす

9日、京都市の龍谷大・深草キャンパスで、講演会「ヨーロッパにおけるポピュリズムとヘイトスピーチ規制」が行われた。

昨年6月、日本ではヘイトスピーチ対策法が施行され、差別扇動行為を禁止する法律がようやく法制化されたが、排外主義的なデモが各地で繰り返されるなど未だ多くの課題を残している。

講演会では、1960年にドイツのヘイトスピーチ対策法ともいえる刑法130条(民衆扇動罪が制定されて以降、差別扇動行為を厳しく規制してきた同国におけるヘイトスピーチ規制の現状についてハノーファー大学研究助手のマーティン・ザイファート氏が、近年旧東ドイツ地域を中心に反イスラムを訴える過激デモを組織する右翼団体「PEGIDA」についてベルリン自由大学研究助手のマルクス・ベルナーの両氏が報告。

日本における排外主義の流れと共通するヨーロッパの現状から、今後取り組むべき課題に迫った。

「民衆扇動罪―憲法と集会法に照らして」というテーマで報告したザイファート氏は、第二次大戦後、日本の憲法に値するドイツ連邦共和国基本法で、「人間の尊厳」を根本に規定したドイツにおいて、基本法5条で保護されている「表現の自由」と、ヘイトスピーチ規制法(刑法130条(民衆扇動罪)・集会法・国際刑法6条(民族虐殺))との関連から基本権がどのように制限されるのかを検討した。

またベルナー氏は、「ドイツにおけるポピュリズムと排外主義」というテーマで報告を行った。同氏は、「ドイツ人のための新たな選択」をうたい国内の反イスラム化を掲げた団体「PEGIDA」(西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者)について、「現在ドレスデンやライプツィヒでは約3千人ほどの参加者たちが、毎週おさんぽと称して夕方に集まりデモをしている。規制する法律は存在するものの、ドイツでもポピュリズムに関する問題が深刻化している」として近年勢力を増す右翼団体へ警鐘を鳴らした。

講演後には全体討論が行われ、参加者たちは、日本でのヘイト煽動についての対策や課題について議論を交わした。

この日、司会・進行を務めた龍谷大の金尚均教授は、「今日の講演会は、ヘイトスピーチ規制が存在しながらも苦労するドイツと、規制法が施行された今もいまだ根強いヘイトスピーチが跋扈する日本の相違点と共通点はなにか、またどのような対処法があるのかを共有することが目的だった」とし、「現在横暴化している排外主義は、一定社会や未来に対する見通しのなさへの不安から、『美しい日本、美しいドイツ』が強調され、その不安をうずめるものとして外国への排他があるとみている。日本社会における排他的な攻撃がいかに問題があるかを今後もつきつめていきたい」と感想を述べた。

（韓賢珠）



日本と共通する排外主義の現状と対策／講演会「ヨーロッパにおけるポピュリズムとヘイトスピーチ規制」より

9日、龍谷大で行われた講演会「ヨーロッパにおけるポピュリズムとヘイトスピーチ規制」では、ドイツにおけるヘイトスピーチ規制の現状と、同国で近年排外デモを盛んに行い「新たな右翼」として注目される右翼団体「PEGIDA」についての報告があった。マーティン・ザイファート、マルクス・ベルナー各氏による講演の内容を紹介する。

最長で5年の刑事罰／マーティン・ザイファート・ハノーファー大学研究助手

ザイファート氏

ザイファート氏は、ドイツのヘイトスピーチ法ともいえる刑法130条(民衆扇動罪)の役割と、基本法5条で保護される「表現の自由」との関係について報告した。

世界でもヘイトスピーチを厳しく取り締まる国の一つとしてあげられるドイツでは、ナチス賛美やホロコースト否定のみならず、国籍、民族、宗教などを理由に特定の人々に対する憎悪の扇動、尊厳を傷つける行為をした者に対し、刑法130条(民族扇動罪（Volksverhetzung）)が適用される。

「1960年、反ユダヤ主義再発防止のため制定された同法は、現在ヘイトスピーチを防ぐ防波堤として機能しており、最長で5年の刑事罰を課すことが可能である」と同氏はいう。

報告では、ドイツ基本法5条(表現の自由)について「『自由で民主的な基本秩序』に敵対する場合、言論の自由は『喪失』する」として、あくまでも保障される自由は、「民主的な基本秩序」に基づいたものであることに言及した。

また日本各地で組織されるヘイトデモとの関連から、基本法8条(集会の自由)についても触れ、「基本法『共通認識のもとに集まり、人々のコミュニケーションに依拠した運動ないし展開を示すもの』として集会を定義づけているが、重要なのは自由で民主的な秩序における集会、これに限り集会の自由が厚く保護される」と強調した。

しかし一方で、ドイツ基本法において広義に解釈される「表現(意見)」のなかには、「ドイツの政治的な秩序を破壊しようとする見解」や、「ナチス時代の思想を広めようとする見解」も、基本法の保護のなかに含まれてしまう現状がある。それを踏まえ同氏は、「既に明らかになっているナチスの暴力的な支配や大量殺人などを否定することは、明らかに不当である。意識して不法な事実を述べているため、表現の自由として評価されない」と断じた。

「集会法と基本法(表現の自由)、そして刑法(民衆煽動罪)は、非常に尊重に値すべき価値としてドイツでは存在する。日本の現状とは逆に、これにより政治的な議論のなかでも憲法に敵対的な見解を下火にならせる」
「新右翼」は典型的中流層／マルクス・ベルナー・ベルリン自由大学研究助手

ベルナー氏

ベルナー氏は、「ドイツにおけるポピュリズムと排外主義」をテーマに報告した。近年ドイツでは、「ドイツ人のための新たな選択肢」という党が躍進を続けるなか、東ドイツを中心にPEGIDAと称する「西欧イスラム化に反対する欧州愛国主義者」による運動が盛んに行われている。

過去への反省から政治的迫害を受けた難民を保護する義務を基本法に規定しているドイツは、難民を積極的に受け入れてきたが、近年イスラム国やテロ組織の活発化を受け、ドイツの一部の人々が、難民受け入れに批判的であり反イスラムの意識を強めている。その典型として上げられるのが、PEGIDAの台頭だ。

ベルナー氏は、14年10月、東ドイツの都市・ドレスデンでPEGIDAによる最初のデモが行われ、創始者ルーツ・バッハマンの呼びかけに当時300人以上が呼応し、以降支持者が拡大している現状について指摘した。

ドレスデンでは、PEGIDAによるデモが開催されて以降、ドイツの新保守主義系シンクタンク「国家政策のための研究所」の主宰を務めるクビツェック(Gotz KUBITSCHEK)がPEGIDAの参加者たちの理論的先導者として影響力を高めている。

同氏は、クビツェックの思想が「保守革命・新右翼」というイデオロギー的な拠りどころからきていると指摘。「クビツェックは、主たる敵をドイツにやってくる人々に向けているのではなく政治システムや民主主義に向け、デモの参加者たちに、大物政治家たちを侮辱することでこのような見方により引き寄せようとしている」と非難した。

さらに、日本の排外デモとも似通った様相を持つデモの参加者たちについて「新たな右翼」だと同氏は指摘しながら、「PEGIDAの支持者は、高い給料をもらい且つ学齢のある40代から60代の男性が大半を占めるドイツの典型的中流層だ。彼らは、学歴が低く若年層の暴力的な過激派の層とは異なる存在で年々勢力を増していっている」と述べた。

（韓賢珠）

軍事対軍事の対抗、緊張をますます高めるもので、憲法９条が禁ずる軍事的威嚇を強めるものです。

日本海で日米訓練検討
対北朝鮮　違憲の軍事的威嚇強める

　日米両政府は、海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」との共同訓練を日本海でも実施する方向で検討に入りました。防衛省関係者への取材で２５日、分かりました。日本海での訓練は異例です。

　米空母との共同訓練はこれまで、太平洋や東シナ海で行っていました。自衛隊幹部は「日本海での訓練は、北朝鮮によりプレッシャーを与える。情勢次第で日本海進出が見送られる可能性もある」と指摘します。

　海自の護衛艦２隻は２３日午後、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群とフィリピン海で合流。北上するカール・ビンソンに合わせ、日本海に向かっています。

　共同訓練について、稲田朋美防衛相は２５日の参院外交防衛委員会で「海自の戦術技量の向上、米海軍との連携強化を図ることが目的だ」と説明。その上で「憲法が禁じている武力による威嚇に当たることはあり得ない」と述べました。

　しかし、安倍晋三首相は、自衛隊と米空母打撃群との共同演習を「高度な警戒監視体制」と公言しました（２４日）。それが日本海まで展開することは、軍事対軍事の対抗、緊張をますます高めるもので、憲法９条が禁ずる軍事的威嚇を強めるものです。

　政府は２４日の衆院決算行政監視委員会で、自衛隊が「共同訓練」の中で米艦防護の行動を取る可能性を否定せず、国民も国会も知らないまま軍事作戦が始まる危険があります。

緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。

【社説】
習近平主席・安倍首相と電話して韓国は除外したトランプ大統領
2017年04月25日07時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

トランプ米大統領が２３日（現地時間）、緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。日本の安倍首相と相次いで電話会談をしたのは、緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。今回の電話会談が北朝鮮建軍記念日の２５日を控えて６回目の核実験に対する懸念が強まり、韓半島（朝鮮半島）周辺に米国の軍事力が集結する状況で行われたという点に、我々は注目する。もし北朝鮮が核・ミサイルを前面に出した戦略的な挑発で「レッドライン」を越えれば、米国が「外科手術式（精密）打撃」に動く可能性を排除することはできない。

もちろん対北朝鮮軍事措置を取るには圧倒的な武力だけでなく、さまざまな国際政治的な条件も満たさなければいけない。中国の黙認・ほう助、米指導部の意志・決断、そして韓国が意思決定に加わることが基本だ。このうち中国の対北朝鮮政策はすでに変化の兆候が表れている。環球時報が２２日、社説で「韓米が軍事境界線の侵犯と北朝鮮の政権交代をしないという条件であれば、中国が米国の北朝鮮核施設打撃を容認し、対北朝鮮原油供給を縮小することができる」と主張したのをみても分かる。北朝鮮の核は朝中友好条約上、保護の対象でないことを明確にしたのは意味のある変化だ。

トランプ政権も対内外的に意思を固めている。外交安保首脳部が２６日に上院議員全員を対象に新しい対北朝鮮政策を非公開ブリーフィングし、議会に理解を求め、内部の疎通を強化しようとしている点からも分かる。ティラーソン米国務長官が２８日、国連安全保障理事会理事国の閣僚級の北核会議を主宰し、北朝鮮が挑発する場合に加える高強度の圧力と制裁を議論するのも同じ脈絡だ。

問題は韓国だ。トランプ大統領の今回の電話会談の対象から韓国の首脳部が抜けたという事実は懸念される。もちろん韓国が黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制で大統領選挙を行っている状況のためという分析も一部で提起される。しかし、いくら特殊な状況でも国家と共同体の運命がかかる重大な状況で疎外されてはいけない。きょう東京で開催される韓日米６カ国協議首席代表緊急会議から韓国の意思が確実に伝わるよう外交的努力に拍車を加える必要がある。

共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)大統領候補:金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の政策基調を継承している。

文在寅「核のない朝鮮半島を韓国が主導」韓国役割論を提示

登録 : 2017.04.23 23:05 修正 : 2017.04.24 06:42

「太陽政策を発展的に継承し　
北朝鮮の核廃棄と平和協定を包括推進」　
中国を説得し6カ国協議再開し　
米国を説得し朝米関係の改善誘導　
戦力増強・戦時作戦統制権還収も明らかに


共に民主党の文在寅大統領候補が23日午前、ソウル汝矣島の憲政記念館で“堂々たる大韓民国、平和な朝鮮半島”というテーマで朝鮮半島の非核平和構想を明らかにする記者会見を行っている＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)大統領候補が23日「南北の相互軍備統制を段階的に実行し北朝鮮と米国を含む関連国の“同時行動”を引き出し、完全な北朝鮮の核廃棄、非核化、平和協定締結を包括的に推進する」と明らかにした。朝鮮半島非核化のための当事国間の議論で、韓国政府が主導権を掌握し「中国役割論」の代わりに「韓国役割論」を強化するということだ。

　文候補はこの日、国会憲政記念館で記者会見を行い、外交・安保政策公約の総合版として出した「大胆な朝鮮半島非核平和構想」は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の政策基調を継承している。彼は「朝鮮半島の永久的平和と繁栄のために完全に新しい構想が必要だ」として「太陽政策と対北朝鮮抱擁政策を発展的に継承し、北朝鮮の変化を戦略的に引き出す」と述べた。自身が「対北朝鮮抱擁政策の継承者」という点を強調すると同時に、主敵・北朝鮮への送金・北朝鮮人権決議案などを巡って論議が激化した“理念論争”を正面突破する意志を明らかにしたわけだ。

　この日、文候補は「国防力の圧倒的な優位を基に、平和な朝鮮半島を作り出す」と真っ先に強調した。北朝鮮による核・ミサイル攻撃の兆候が捉えられれば先制攻撃を加える「キルチェーン」と、北朝鮮のミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防御」(KAMD)も早期に構築すると明らかにした。横行する朝鮮半島危機説の中で保守層に向けて「強固な安保大統領」というイメージを浮き彫りにする意図と見える。

　文候補の構想の核心は「北東アジアの秩序を韓国が主導する」という言葉にある。いわゆる「韓国役割論」だ。中国を説得して6カ国協議を再開し、米国を説得して朝米関係の改善を誘導する一方、北朝鮮を説得して対話の場に引き出すということだ。「交渉のチャンネルと形式には束縛を受けない」ということが大原則だ。

　これは南北関係をテコにして米国と中国を動かし、北朝鮮の核問題解決の過程で韓国政府が主導的に解決法を提示した金大中・盧武鉉政権時期の政策基調に復帰するという意味だ。文候補は「韓国の主道で核のない朝鮮半島を作る。北朝鮮の核完全廃棄および非核化とともに、平和協定締結も包括推進しなければならない」と強調した。

　さらに文候補は「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の7・4南北共同声明、盧泰愚(ノ・テウ)大統領の南北基本合意書、金大中大統領の6・15共同宣言、盧武鉉大統領の10・4首脳宣言まで、これまでの成果を大切に継続しなければならない」として「南北首脳間の合意には国会の批准同意や法制化を経て、政権が変わっても一進一退しない永続的な対北朝鮮政策を樹立する」と明らかにした。

　こうした提案は対北朝鮮政策の連続性を保障する側面と共に、挙国協力を基に力強く政策を推進していくという布石としての意味もあると見られる。一種の外交安保政策次元の「大連合政府」、または「協力政治」であるわけだ。だが、政界が対北朝鮮政策を争点化する場合、ややもすれば韓国内での世論葛藤ばかりが強まる危険性も内包している。

　これと共に文候補は「米国の戦略資産を積極的に活用するものの、韓国自ら名実が一致するように国防の責任を負う」とし、戦時作戦統制権の早期還収意向を明らかにした。この他に、兵士の給与引き上げ(2020年までに最低賃金の50％到達)▽兵士の服務期間短縮(徐々に18カ月に)▽防衛産業の不正清算などの公約も出した。彼は「任期内に文民国防長官を任命する」と宣言するなど軍の文民化意志も強調した。

オム・ジウォン、チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

50・60代の離脱が比較的に大きく 「安、保守・進歩への同時愛戦略に限界」:ギャラップの調査

文・安の差が開く…
検証トンネル通過して安候補支持していた保守票が離脱

登録 : 2017.04.22 04:01 修正 : 2017.04.23 07:46

ギャラップの調査、文41%安30%　
安、大邱・慶尚北道 25%p、忠清13%pの下落　


文、ソウル・慶尚道を除いて支持率が上昇　
大田・忠清、全羅道での上昇幅が目立つ
文在寅・安哲秀候補の支持度の推移（単位：%、資料：韓国ギャラップ）上が共に民主党の文在寅、下が国民の党の安哲秀。左から3月第5週、4月第1週、4月第2週、4月第3週//ハンギョレ新聞社
　韓国ギャラップが18日から3日間にわたり全国の有権者1004人を対象に実施した大統領選挙候補支持度調査で、共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補と国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補の支持度の格差が二桁のポイントに広がった。文在寅候補の支持率は41%、安哲秀候補の支持率は30%で、ギャラップが1週間前に実施した調査に比べ、文候補は1%ポイント上昇したが、安候補は7%ポイント減少した(中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照)。「保守の代案」を求めて安候補に集まった保守性向の浮動層と、安候補の「穏健改革」イメージに好感を持っていた「非文在寅」性向中道・進歩層の一部が候補検証とアイデンティティをめぐる議論を経て、支持を撤回した結果と見られる。

　安候補支持層の離脱は、地域別では保守性向が明確だった慶尚道と忠清圏で目立った。自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補の支持率を18%ポイント(8→26%)も引き上げた大邱(テグ)・慶尚北道で、安候補の支持率は1週間で25%ポイント(48→23%)が減り、大田（テジョン）・忠清でも13%ポイント(42→29%)が下落した。有権者が多い首都圏でも不振が続き、ソウルで2%ポイント(36→34%)、仁川(インチョン)・京畿でも10%ポイント(38→28%)下がった。同期間、文在寅候補はソウルと慶尚圏を除いた残りの地域で支持率を引き上げた。特に、大田・忠清道（39→46%)と全羅道(47→51%)地域における上昇幅が相対的に大きかった。

　年代別に見ても、両候補の明暗がはっきりと分かれた。安候補はすべての年齢層で支持度が落ちた。特に50代(51→40%)と60代以上(53→44%)からの離脱が多かった。相対的に中道・保守性向が強い年齢層だ。その次に下落幅が大きかった年齢層は20代(22→16%)と40代(29→25%)、30代(22→19%)の順だった。一方、文候補は20代(48→53%)と60代以上(11→17%)で上昇傾向が目立ち、30代(65→61%)と40代(56→54%)では小幅に下落した。

　ハンギョレ大統領選挙政策諮問委員のユン・ヒウン「オピニオンライブ世論分析センター」長は「安哲秀候補が検証とテレビ討論を経て、支持層の防衛に苦戦している。進歩・中道性向の支持層の一部が浮動層に転じ、保守性向の支持層は選挙運動が本格化してから浮動層になったか、洪準杓候補に復帰したものとみられる」と分析した。支持層の結集力と忠誠度が弱い安候補が、支持率の管理に限界を露呈し始めたということだ。

　安候補側は「当初の戦略は『4月20日までに30%に到達すればいい』ということだった」とし、最近の支持率下落を打撃ととらえない様子だ。予想より支持率が早く上がって「調整期」を経ているだけで、選挙の最終段階に入ると「候補の競争力」に対する判断が再び行われると見ている。国民の党選挙対策委員会のキム・ソンシク戦略本部長は電話取材に対し「選挙過程で(他の候補たちの)共同攻撃に遭うことは予想していた。これから“未来”と“統合”、リーダーシップなどに対する検証を通じて「ゴールデンクロス」（株価や取引量の短期移動平均線が長期移動平均線を突破する現象）が進むだろう」と説明した。しかし、党内では保守・進歩両方に向けた「同時求愛」戦略が限界を露呈したとの声も上がっている。国民の党の関係者は「選挙戦略を組むときに『中道を基盤に支持を広げるか、保守を基盤に支持を広げるか』をめぐる議論が行われたが、基盤自体が脆弱というのが問題」だと話した。

イ・セヨン、チェ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

九州金健昊(36)埼玉県李賢洙（41）・崔龍哲（34）神奈川県金新日（39）愛知県文誠孝（36）各氏の感想を掲載

“祖国は揺るぎない”
信念固めた祖国訪問の日々／主席生誕105周年青商会代表団

【平壌発＝文・金淑美、写真・盧琴順】金日成主席生誕105周年に際し、在日本朝鮮青年商工会（青商会）代表団が13日〜17日、祖国を訪問した。中央青商会の林英鉄会長を団長とし、各地域の代表54人から成る代表団は、金正恩委員長の参席の下で盛大に行われた閲兵式および平壌市民パレード（15日）に参加。代表団は、金正恩委員長の指導の下で一致団結して前進する祖国の現実を肌で感じ、祖国での経験を糧に、地域活動を盛り上げていく決意を共有した。
広場の熱気

閲兵式での兵士たちの一糸乱れぬ隊列、自衛的国防力がもたらした最先端兵器の数々。続く市民パレードでは「4.15慶祝」「太陽節」「金日成」「栄光」などの文字が広場に浮かび上がるなか、市民は金正恩委員長を見上げながら「万歳！」を叫んだ。パレードが終わると、金正恩委員長は参加者らに笑顔で答礼を送った。

　　　　　　　　　　　　　　　
万景台学生少年宮殿を参観する在日本青年商工会代表団

熱気あふれる金日成広場に広がった一連の場面で、青商会メンバーらに強い印象を残したのは、最高指導者と人民との間に行き交う情、若きリーダーの周りに人民が固く団結した祖国の姿だった。

「祖国は揺るぎないと感じた」「朝鮮を取り巻く厳しい国際情勢のなか、人民を率いる時代に合ったリーダー」「一致団結して国を発展させていく意気込みを見た」

「パレードを終えた後の人々の晴れ晴れした表情から、心の底から指導者を慕う思いが伝わった」と話すのは、北大阪地域青商会・金是慶幹事長（37）。閲兵式は「祖国は必ず勝利する」という信念を与えてくれたと語る。

朝鮮半島を取り巻く情勢が極度に緊張するなかで迎えた今年の太陽節。「北の脅威論」を過剰に煽る日本の報道の影響から、心配する家族や周囲を説得し、反対を押し切ってまで訪朝したというメンバーが少なくなかった。

そのようななかで、意気軒昂と前進する祖国の「今」を体感し、「過去も現在も祖国は何一つ変わらない、変わったのは祖国に対する自分の気持ちだったことに気づかされた」（九州青商会・金健昊さん、36）と自身を省みるメンバーが多かった。

またあるメンバーは、「同胞社会を取り巻く情勢は確かに厳しい。だが祖国が一度でも楽だった時代があっただろうか。祖国はどんなに厳しいなかでも発展を遂げてきた。祖国の人々のように青商会が同胞社会の主体となって同胞社会を活性化するため取り組むべきだ」と話していた。

興奮冷めやらぬままに参加した夜会。メンバーらは、真っ先に踊りの輪の中に飛び込み、祖国の青年らと一体となって行事を盛り上げた。

埼玉県青商会の李賢洙会長（41）は、「民族の血が騒いで居ても立ってもいられず飛び出した。祖国の青年たちがわれわれを歓迎し、手を取って丁寧に踊りを教えてくれて、楽しい時間だった。閲兵式では朝鮮の国防力を見たが、夜会では青年たちの力を感じることができた」と話した。
変化を実感

代表団には、朝大・朝高の卒業以来、10〜20年ぶりに祖国を訪れたメンバーが多く、中には初訪朝のメンバーもいた。また、2012年の主席生誕100周年の際、101人から成る青商会代表団の一員として訪朝した人もいた。メンバーらは行く先々で祖国の変化を実感し、それぞれに空白の歳月を埋めていたようだった。

科学技術殿堂を参観する在日本青年商工会代表団

　　　　　　　　　　　　　

４泊5日の滞在期間、一行は竣工されたばかりの黎明通りをはじめ未来科学者通り、科学技術殿堂、クムコプ体育人食料工場などの最新の施設を見て回ったほか、女性高射砲中隊、世界の舞台で活躍する女子サッカー選手との交流も行った。

神奈川県湘南西湘地域青商会の金新日直前会長（39）は、「W杯優勝という高い目標を掲げて、祖国のために頑張る意気込みに触れ、今後に期待が高まった」と話した。

今回の訪朝におけるハイライトは、やはり万景台学生少年宮殿の子どもたちとの交流だった。

青商会と万景台学生少年宮殿との間には深い縁があり、太陽節100周年（12年）、青商会結成20周年（15年）に際した訪朝時にも訪れているが、リニューアルされた宮殿を青商会が訪れるのは初めて。一行は、全面改修（16年）によりいっそう拡充された施設でのびのび学ぶ子どもたちの姿を見て回り、諸外国の代表とともに子どもたちの公演を観覧。終演後、別室に通されたメンバーを待っていたのは、青商会のためだけに用意された公演だった。「祖国の愛は温かい」（조국의 사랑은 따사로워라）などの曲が盛り込まれた特別公演は、メンバーの胸を打った。

初めて祖国を訪れた愛知県尾張地域青商会の文誠孝幹事長（36）は、「特別待遇に驚いた。青商会に対する期待の現れだと感じた」と話した。
地域に還元

あるメンバーが「国の施策のもとで何不自由なく才能を伸ばす祖国の子どもたちのように、在日同胞の子どもたちにも安心して学べる環境をつくってあげなければ」と話していたように、訪朝のさまざまな経験はメンバーにとって、地域における活動について再考するきっかけにもなっていた。前出の文幹事長も、尾張地域で今春からスタートした土曜児童教室に歌などの文化的な活動を積極的に取り入れたいと話していた。

埼玉県東部地域青商会の崔龍哲会長（34）は、「二度目の訪朝で、祖国をより知ることができた。日本に戻ってもぶれない軸を持って活動を続けていくことが大事だ。初めて訪朝した4年前と比べて祖国はまた一段と発展した。祖国のように、青商会もしっかり結果を出さないといけない」と噛み締めていた。

全ての日程を終え、中央青商会の林英鉄会長（43）は、「祖国と同胞社会を取り巻く厳しい情勢のなか、少なくないメンバーが祖国に対して迷いを抱いていたが、訪朝を通じて解消し、祖国とのつながりを強められた」と話す。

７月の第21期総会に向けて会員数3千人、交流網数を5千１人突破の目標を掲げる青商会。林会長は、「今回訪朝したメンバーがそれぞれの地域で柱となり、会員拡大ひいては同胞社会の活性化に力を尽くしてくれるだろう」と期待を示した。

朝鮮新報記事をそのまま掲載 ： 朝鮮との戦争を望まないのであれば、振り上げた拳を静かに降ろすしかない。

トランプがとるべき出口戦略／「砲艦外交」に勝算なし

トランプ政権の無謀な「砲艦外交」で一触即発の戦争局面が醸成される中、朝鮮は、米国が軍事的選択をするなら、超強硬の対応策をとる立場を明らかにしている。朝鮮側に動じる気配はまったく見られず、トランプ政権は、事態収拾のための出口戦略を具体化しなければならない立場に置かれている。

閲兵式演説の警告

トランプ政権は、シリアへのミサイル攻撃が朝鮮に対する「強力な警告」になるとけん伝しながら、オーストラリアに向かっていたカールビンソン原子力空母打撃群の航路を変更し、朝鮮半島水域に派遣した。

勝算のない米国の「砲艦外交」は過去にもあった。1968年1月、朝鮮の水域に侵入した米軍の武装スパイ船プエブロ号が朝鮮人民軍によって拿捕された。米国は「報復」を叫び、原子力空母エンタープライズ号の戦団を朝鮮東海岸一帯に集結させて軍事的恫喝を行った。一方、朝鮮は「報復」には報復で、全面戦争には全面戦争で応えると宣言。結局、米国は朝鮮に謝罪文を渡し、プエブロ号の船員問題は、引き渡しではなく追放の方法で処理された。

金日成主席生誕105周年慶祝閲兵式では、米国の軍事行動に断固対応する意志が示された。（朝鮮中央通信）

トランプ政権の軍事的恫喝に断固として対応する朝鮮の意志は、金日成主席生誕105周年を祝う閲兵式（4月15日）で示された。米国の核戦争脅威に対する自衛的措置として核武装の道を選んだ朝鮮は、オバマ政権の8年間に4回の核試験、中長距離弾道ミサイル（IRBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射などを断行した。今回の閲兵式では、試験発射に成功したミサイルだけでなく、射程距離が米本土に達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）も公開された。党中央委員会の崔竜海副委員長は慶祝演説で、朝鮮では米国のいかなる選択にも対応する準備がされており、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応するとせん明した。

米国が軍事行動を起こせば、すぐさま反撃するという朝鮮の強硬姿勢はプエブロ号事件当時と変わらないが、その間に朝鮮の攻撃能力は飛躍的に向上した。ところが、トランプ政権は発足100日も経たない時点で、無謀にも核保有国である朝鮮に挑発を仕掛けた。

米国は、年間を通じて、朝鮮への軍事行動をいつでも開始できる核攻撃手段を南朝鮮とその周辺に展開している。 3月1日からは米南合同軍事演習も敢行した。ここにはカールビンソン原子力空母打撃群も動員されていた。ところが、4月６日のシリア空爆の後に戦争危機を煽る米国の情報戦が始まった。大統領と国務長官、国防長官をはじめとする閣僚たちが「北朝鮮の追加挑発」と米国の単独軍事行動の可能性を吹聴し、緊張度を一気に引き上げた。

2017年4月の「朝米核ミサイル危機」は、トランプ政権が人為的に醸成したものだ。1950年に勃発した朝鮮戦争は終わっておらず、朝米はいまだ交戦関係にある。朝鮮半島に一触即発の戦争危機をつくりだした挑発者は、対話を通じた事態収拾か、あるいは軍事行動による戦争再燃かの二者択一を迫られることになる。

閲兵式では様々な最先端兵器が公開された。（朝鮮中央通信）

太陽節閲兵式の演説にあるように、朝鮮に対する米国の先制攻撃は、全面戦争の引き金を引くことになる。ところが、トランプ政権は、第2次朝鮮戦争勃発の危険性への言及を避けたまま、朝鮮の「核・ミサイル脅威」を強調し、朝米対決をエスカレートさせている

その手法は、トランプ政権が破棄すると宣言したオバマ政権の「戦略的忍耐」政策と違いがない。朝鮮への先制攻撃シナリオに基づいて戦略兵器を展開する一方、「中国役割論」に沿って朝鮮の隣国を脅し、制裁封鎖を強化するようなやり方が、朝鮮に通用しないことは、オバマ政権時代に実証された。トランプ政権が現在の「砲艦外交」を任期末まで続けたとしても、朝鮮が自らの行動方式を変えることはない。

朝鮮は、ICBM試験発射の準備が最終段階にあることを明らかにしている。核実験も「最高指導部が決心した時、決定した場所で行われる」（韓成烈外務次官）と公言している。

朝鮮が「決心」する前に、危機の出口を探し、局面を転換しなければ、トランプ政権はさらに厳しい立場に追い込まれる。自ら公言した単独軍事行動の負担も、それだけ重く圧し掛かる。 「米国第一主義」を提唱する大統領が、朝鮮との戦争を望まないのであれば、振り上げた拳を静かに降ろすしかない。

(金志永)

韓国の保守勢力が北朝鮮に向かって無分別に行動すれば、明らかに逆効果となるだろう

中国メディア「北核危機、韓国にも責任ある」

2017年04月20日06時47分
[ⓒ 中央日報日本語版]

中国メディアが、北核危機に関連して、韓国は一方的な犠牲者ではなく責任を負わなければならないと主張した。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である環球時報とグローバルタイムズは１９日、「韓半島（朝鮮半島）の緊張情勢は韓国にも責任がある」という論評を通じてこのように主張した。これらメディアはまず、「北核問題に対する韓国の態度は大変重要だ」とし「韓国は現在の緊張状況に対して一部非難を受ける必要がある」と指摘した。

続いて「韓国を一方的な犠牲者と見るべきではなく、最近の状況展開において、韓国は状況を安定させるどころか緊張をあおる方向に進んだ」としながら「中国が提案した北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習の同時中断に対して、米国は消極的に反応したが、韓国の拒絶はより断固としたものだった」と非難した。

また「韓国は戦争が起きれば苦痛を味わうことになる。戦争中に北朝鮮政権が崩壊して韓国が韓半島を統一できるなどという幻想は持つべきではない」とし「中国は韓半島問題において武力の使用を反対し、韓国の保守勢力が北朝鮮に向かって無分別に行動すれば、明らかに逆効果となるだろう」と強調した。

東アジア地域での協力をともに推進し、3ヶ国の国民の感情的結びつきを密なものにしなければならない。

中日韓3ヶ国協力国際フォーラム　ソウルで開催
人民網日本語版　2017年04月19日14:48

中国・日本・韓国3ヶ国の協力国際フォーラムが18日に韓国の首都ソウルで開催された。今回のテーマは、「3ヶ国の協力の強化、新たな課題への対応」。中国の邱国洪・駐韓国大使、日本の長嶺安政・駐韓国大使、韓国外交部の李汀圭次官補（部長補佐）、中国公共外交協会の李肇星会長がそれぞれ祝辞を述べ、基調講演を行った。

中日韓3ヶ国協力事務局の楊厚蘭事務局長は開幕式でのあいさつの中で、「3ヶ国協力国際フォーラムは3ヶ国協力事務局が開催するシンボル的な活動の一つであり、中日韓協力に知的支援を提供し、パワーを結集させて未来志向の3ヶ国のパートナー関係を発展させ、北東アジア地域の平和と繁栄を促進するのがねらいだ。これと同時に、3ヶ国協力国際フォーラムは3ヶ国間の政治環境、経済協力、社会文化交流などの議題について討論とコミュニケーションを進め、3ヶ国政府に具体的な政策提言を行うことを目指している」と述べた。

李会長は基調講演の中で、「現在、3ヶ国の協力は二国間関係の影響、政治的相互信頼関係の不足、外部経済の低迷といった課題に直面している。これらの課題に直面して、3ヶ国は二国間関係の基礎を着実につき堅め、経済貿易協力がもつ牽引の役割を十分に発揮させ、新たな協力分野を開拓し、東アジア地域での協力をともに推進し、3ヶ国の国民の感情的結びつきを密なものにしなければならない」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月19日

次期大統領：もう2度と反人民的、反統一的な人物を政権の座につかせてはならない。

大統領選スタート

南朝鮮で今月17日は、罪多い前大統領が起訴された日であると同時に、次期大統領を選ぶ選挙運動が公式に始まった日だ。5月9日までの22日間、候補者らはテレビ討論、遊説などを通じて有権者らに最後の選択を訴えることになる。海外同胞も目が離せない春夏秋冬

▼今回の大統領選にはぎこちなさを感じる。これまで年末に行われてきた大統領選がこの時期に実施されるという季節的なものだけでなく、内容的にも以前と全く異なる様相で展開されるからであろう。大統領の弾劾と根本的な社会改革を求めた「キャンドルデモ」によって今回の選挙が実現され、有力候補の対決の構図も与党対野党ではなく野党どうしの構図となっている。保守政党が壊滅状態にあり、祖国統一を願う全同胞にとっては歓迎すべきことなのだが

▼気がかりなのは有力候補がそろって、揺れ動く保守層の票を意識してネガティブキャンペーンを繰り広げていることだ。米軍の最新鋭迎撃システムTHAAD導入問題で態度を後退させていることも気になる。一方、政経癒着の根絶や格差の解消など「キャンドルデモ」で提起されたテーマは薄れている

▼選挙運動開始日の前日は、300余人が犠牲となったセウォル号沈没事故から3周年になる日だった。各地で追悼行事が開かれたが、朴槿恵の責任は必ず問わなければならないというのが民心だ。もう2度と反人民的、反統一的な人物を政権の座につかせてはならない。（進）

平和外交、終戦協定・講和条約締結で朝鮮半島に平和を! 実現することを真剣に論議をするべきだ。

大統領選挙候補ら「北朝鮮の核実験中止を圧迫するテコは中国」

登録 : 2017.04.20 03:48 修正 : 2017.04.20 07:53

大統領選挙候補2次TV討論会　
文在寅「北朝鮮が核実験するなら中国にTHAADの不可避性を明確にすべき」　
安哲秀「朝鮮半島の不安定が中国の国益にプラスにならないと説得」　
洪準杓「朝米の極端な対決防ぐためには、中国の役割最も重要」　
沈相ジョン「韓国が積極的な仲裁者、促進者の役割果たす」　
劉承ミン「先制攻撃は予防的自衛権のため」

　　　　　　　　　　　　　
19日夜KBS主催で開かれた大統領候補討論会で、候補者らが質問と回答を交わしている。この日大統領選挙の討論は史上初のスタンディング討論で進行された＝国会写真記者団//ハンギョレ新聞社
　北朝鮮の6回目の核実験の可能性が高まり、朝鮮半島の緊張が高まる中、5人の大統領選挙候補らは概して「中国の北朝鮮制裁を圧迫し、北朝鮮の核実験の可能性を封鎖しなければならない」との意見を示した。

　19日、ソウル汝矣島(ヨイド)のKBS（韓国放送）で開かれた大統領候補招請討論会で「韓国政府が北朝鮮の核実験を阻止できる外交的テコは何か?」という司会者の質問に対し、5人の候補たちは皆、中国の役割を強調したが、北朝鮮に対する態度については意見が分かれた。

　共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「同盟国である米国と緊密に協議し、協力しなければならない。その過程で、私たちの立場も十分に反映できるよう、言うべきこと言わなければならない」としたうえで、「米国と中国が取った高いレベルの対北朝鮮制裁と圧迫に、大韓民国も参加する意向があることを明確にした方がいい」と述べた。彼は「中国についても、北朝鮮が核実験を強行すればTHAAD配備は避けられないという点をはっきり伝えるべきだ」として、THAADをテコにして中国との協議を進めることに重点をおいた。

　国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補は「さまざまな状況について、私たちが主体となり、韓国の運命を決めるべきだということを米国に認識させることが重要だ」としたうえで、「朝鮮半島の不安定が中国の国益を損なう可能性があると説得し、中国が対北朝鮮制裁に参加するよう外交的努力を傾ければならない」と述べた。

　自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補も「中国の武大偉特使に会った際、THAAD配備をめぐり論争するのではなく、北朝鮮の核実験を阻止してほしいと話した」とし、「朝米の極端な対決を防ぐためには、中国の役割が最も重要だ」と強調した。

　正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補は「米国と中国が朝鮮半島の平和保障の原則を宣言できるよう、積極的な仲裁者、促進者の役割を果たすつもりだ。それをもとに金正恩（キム・ジョンウン）政権を北朝鮮の核凍結、非核化テーブルに座らせるアメとムチを用意する」とし、朝鮮半島の平和の保障を通じた根本的な解決策を提示した。

　正しい政党の劉承ミン（ユ・スンミン）政党候補は5人の候補たちの中では北朝鮮に対し最も強硬な立場を示した。彼は「先制攻撃は、北朝鮮の核攻撃の兆候がある際に、予防的自衛権レベルで行うものだ。『先制攻撃は絶対にしない』と言うのは、非常に危険な安保観点を持っていることを示す」と述べた。彼は「韓国と米国が共同で中国を説得し、対北朝鮮制裁をさらに強めなければならない」とし「そうすればこそ、北朝鮮が金正恩体制を継続するのか、それとも核ミサイルを抱えて死ぬのかが決まる」と声を高めた。

イ・スンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)