下の記事「共同発表」は、外務省からのメールです。 管理者・・・従属の具体的内容です。

野田首相、民主党政権となって初のアメリカ公式訪問へ

フジテレビ系（FNN） 4月29日(日)6時27分配信

野田首相は29日午後、日本をたち、民主党政権となって初めてのアメリカ公式訪問に臨む。

オバマ大統領との会談では、日米同盟のいっそうの深化に向けた共同声明を発表する予定。

首脳会談では、日米両国がアジア太平洋地域の新秩序づくりを主導することを確認し、会談後には、「動的防衛協力」の推進などの安全保障分野に加え、経

済・文化など、包括的に同盟関係を深化させていくことに向けた共同声明を発表する予定。

また、会談では、北朝鮮が核実験などさらなる挑発行動を強行した場合には、国連などで厳しく対応する方針を確認するとみられる。

さらに、沖縄の普天間基地の移設を含む在日アメリカ軍再編や、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への日本の交渉参加に向けた事前協議を前進させることも

確認する見通し。

最終更新:4月29日(日)6時27分

Fuji News Network

〈仮訳〉
日米安全保障協議委員会
共同発表

２０１２年４月２７日
玄葉外務大臣
田中防衛大臣
クリントン国務長官
パネッタ国防長官

日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）は、在沖縄米海兵隊の兵力を含む、日本における米軍の堅固なプレゼンスに支えられた日米同盟が、日本を防衛し、アジア

太平洋地域の平和、安全及び経済的繁栄を維持するために必要な抑止力と能力を引き続き提供することを再確認した。

ますます不確実となっているアジア太平洋地域の安全保障環境に鑑み、閣僚は、２０１１年６月２１日のＳＣＣ共同発表に掲げる共通の戦略目標を進展させる

とのコミットメントを強調した。また、閣僚は、その共同発表に沿って二国間の安全保障及び防衛協力を強化し、アジア太平洋地域の諸国への関与を強化する

ための方途を明らかにするとの意図を表明した。

日本国政府は、２０１２年１月に米国政府により国防省の新たな戦略指針が発表され、アジア太平洋地域に防衛上の優先度を移すとの米国の意図が示されたこ

とを歓迎した。また、日本国政府は、同地域における外交的関与を推進しようとする米国の取組を歓迎した。

ＳＣＣは、両国間に共有されるパートナーシップの目標を達成するため、２００６年５月１日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」（再編の

ロードマップ）に示された計画を調整することを決定した。閣僚は、これらの調整の一部として、第３海兵機動展開部隊（ⅢＭＥＦ）の要員の沖縄からグアム

への移転及びその結果として生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定した。

閣僚は、これらの調整が、アジア太平洋地域において、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、政治的により持続可能な米軍の態勢を実現するため

に必要であることを確認した。これらの調整は、抑止力を維持し、地元への米軍の影響を軽減するとの再編のロードマップの基本的な目標を変更するものでは

ない。また、これらの調整は、米軍と自衛隊の相互運用性を強化し、戦略的な拠点としてのグアムの発展を促進するものである。

2

また、閣僚は、第Ｉ部に示す部隊構成が日米同盟の抑止力を強化するものであることを確認した。さらに、閣僚は、同盟の抑止力が、動的防衛力の発展及び南

西諸島を含む地域における防衛態勢の強化といった日本の取組によって強化されることを強調した。また、閣僚は、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監

視・偵察活動及び施設の共同使用を含む二国間の動的防衛協力が抑止力を強化することに留意した。


Ｉ．グアム及び沖縄における部隊構成

閣僚は、沖縄及びグアムにおける米海兵隊の部隊構成を調整するとの意図を表明した。再編のロードマップの後、在沖縄米海兵隊の兵力の定員が若干増加した

ことから、また、移転する部隊及び残留する部隊の運用能力を最大化するため、両政府は、グアム及び沖縄における米海兵隊の兵力の最終的な構成に関する一

定の調整を決定した。

米国は、地域における米海兵隊の兵力の前方プレゼンスを引き続き維持しつつ、地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部（ＭＡＧＴＦ）

を沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画しており，ローテーションによるプレゼンスを豪州に構築する意図を有する。この見直された態勢により、より高

い能力を有する米海兵隊のプレゼンスが各々の場所において確保され、抑止力が強化されるとともに、様々な緊急の事態に対して柔軟かつ迅速な対応を行うこ

とが可能となる。閣僚は、これらの措置が日本の防衛、そしてアジア太平洋地域全体の平和及び安定に寄与することを確認した。

閣僚は、約９０００人の米海兵隊の要員がその家族と共に沖縄から日本国外の場所に移転されることを確認した。沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第３海兵

機動展開部隊司令部、第１海兵航空団司令部、第３海兵後方支援群司令部、第３１海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持要員の他、必要な航空、陸

上及び支援部隊から構成されることとなる。

閣僚は、沖縄における米海兵隊の最終的なプレゼンスを再編のロードマップに示された水準に従ったものとするとのコミットメントを再確認した。米国政府

は、日本国政府に対し、同盟に関するこれまでの協議の例により、沖縄における米海兵隊部隊の組織構成の変更を伝達することとなる。

米国は、第３海兵機動展開旅団司令部、第４海兵連隊並びに第３海兵機動展開部隊の航空、陸上及び支援部隊の要素から構成される、機動的な米海兵隊のプレ

ゼンスをグアムに構築するため作業を行っている。グアムには基地維持要員も設置される。グアムにおける米海兵隊の兵力の定員は、約５０００人になる。

これらの調整に関連し、米国政府は、日本国政府に対し、ローテーションによる米海兵隊のプレゼンスを豪州に構築しつつあり、また、ハワイにおける運用能

力の強化のために米海兵隊の他の要員を同地に移転することを報告した。これらの移転を実施するに当たって、米国政府は、西太平洋地域において、同政府の

現在の軍事的プレゼンスを維持し、軍事的な能力を強化するとの同政府のコミットメントを再確認した。

3

沖縄における米軍のプレゼンスの長期的な持続可能性を強化するため、適切な受入施設が利用可能となる際に、前述の沖縄からの米海兵隊部隊の移転が実現す

る。沖縄の住民の強い希望を認識し、これらの移転は、そのプロセスを通じて運用能力を確保しつつ、可能な限り早急に完了させる。

前述の海兵隊の要員のグアムへの移転に係る米国政府による暫定的な費用見積りは、米国の２０１２会計年度ドルで８６億米ドルである。グアムにおける機動

的な米海兵隊のプレゼンスの構築を促進するため、また、前述の部隊構成を考慮して、両政府は、日本の財政的コミットメントが、２００９年のグアム協定の

第１条に規定された直接的な資金の提供となることを再確認した。両政府は、グアム移転のための日本による他の形態での財政支援は利用しないことを確認し

た。第Ⅱ部に示す訓練場の整備のための日本からの貢献がある場合、これは、前述のコミットメントの一部となる。残りの費用及びあり得べき追加的な費用

は、米国政府が負担する。２００９年のグアム協定の下で日本国政府から米国政府に対し既に移転された資金は、この日本による資金の提供の一部となる。両

政府は、二国間で費用内訳を完成させる。両政府は、２００９年のグアム協定に鑑みてとるべき更なる措置についても協議する。閣僚は、これらのイニシア

ティブの計画上及び技術上の詳細に関して引き続き双方において立法府と協議することの重要性に留意した。

Ⅱ．地域の平和、安定及び繁栄を促進するための新たなイニシアティブ閣僚は、アジア太平洋地域における平和、安定及び繁栄の促進のために協力すること並

びに効果的、効率的、創造的な協力を強化することが極めて重要であることを確認した。この文脈で、米国政府は、訓練や演習を通じてこの地域の同盟国及び

パートナー国がその能力を構築することを引き続き支援する考えである。一方、日本国政府は、例えば沿岸国への巡視船の提供といった政府開発援（ＯＤＡ）

の戦略的な活用を含むこの地域の安全の増進のための様々な措置をとる考えである。

両政府は、戦略的な拠点としてグアムを発展させ、また、米軍のプレゼンスの地元への影響を軽減するため、変化する安全保障環境についての評価に基づき、

地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求する考えである。両政府は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使

用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。両政府は、２０１２年末までにこの点に関する具体的な協力分野を特定する。

Ⅲ.沖縄における基地の統合及び土地の返還

以下の６つの施設・区域の全面的又は部分的な返還について、再編のロードマップから変更はない。

- キャンプ桑江（キャンプ・レスター）：全面返還。

4

- キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）：部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。

- 普天間飛行場：全面返還。

- 牧港補給地区（キャンプ・キンザー）：全面返還。

- 那覇港湾施設：全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。

- 陸軍貯油施設第１桑江タンク・ファーム：全面返還。

米国は、対象となっている米海兵隊の兵力が沖縄から移転し、また、沖縄の中で移転する部隊等の機関のための施設が使用可能となるに伴い、土地を返還する

ことにコミットした。

日本国政府は、残留する米海兵隊の部隊のための必要な住宅を含め、返還対象となる施設に所在し、沖縄に残留する部隊が必要とする全ての機能及び能力を米

国政府と調整しつつ移設する責任に留意した。必要に応じて地元との調整が行われる。

前述の施設・区域の土地は、可能になり次第返還される。沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）による移設・返還計画は、再評価が必要となる可能性があ

る。

沖縄における米軍による影響をできる限り早期に軽減するため、両政府は、米軍により使用されている以下の区域が返還可能となることを確認した。

- 閣僚は、以下の区域が、必要な手続の完了後に速やかに返還可能となることを確認した。

- キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の西普天間住宅地区

- 牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の北側進入路

- 牧港補給地区の第５ゲート付近の区域

- キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部（他の場所での代替の倉庫の提供後）

- 閣僚は、以下の区域が、沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となることを確認した。

- キャンプ桑江（キャンプ・レスター）

- キャンプ瑞慶覧のロウワ－・プラザ住宅地区、喜舎場住宅地区の一部及びインダストリアル・コリドー

- 牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分

- 那覇港湾施設

- 陸軍貯油施設第１桑江タンク・ファーム

- 閣僚は、以下の区域が、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となることを確認した。

- キャンプ瑞慶覧の追加的な部分

- 牧港補給地区の残余の部分移設に係る措置の順序を含む沖縄に残る施設・区域に関する統合計画を、キャンプ瑞慶覧

5

（キャンプ・フォスター）の最終的な在り方を決定することに特に焦点を当てつつ、２０１２年末までに共同で作成する。この取組においては、今般見直され

た部隊構成により必要とされるキャンプ瑞慶覧における土地の使用及び沖縄における施設の共同使用によって生じ得る影響についても検討する。閣僚は、施設

の共同使用が再編のロードマップの重要な目標の一つであることに留意した。この統合計画はできる限り速やかに公表される。閣僚は、この統合計画を作成

し、また監督するための、本国の適切な担当者も参加する作業部会の設置を歓迎した。

Ⅳ.普天間飛行場の代替施設及び普天間飛行場

閣僚は、運用上有効であり、政治的に実現可能であり、財政的に負担可能であって、戦略的に妥当であるとの基準を満たす方法で、普天間飛行場の移設に向け

て引き続き取り組むことを決意する。閣僚は、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが計画されている普天間飛行場の代替

施設が、引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した。

閣僚は、同盟の能力を維持しつつ、普天間飛行場の固定化を避けるため、普天間飛行場の代替施設に係る課題をできる限り速やかに解決するとのコミットメン

トを確認した。

両政府は、普天間飛行場において、同飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のための必要な補修事業に

ついて、個々の案件に応じ、また、在日米軍駐留経費負担を含め、既存の二国間の取決めに従って、相互に貢献するとのコミットメントを表明した。個別の補

修事業に関する二国間の協議は、再編案に関する協議のためのものとは別のチャネルを通じて行われ、初期の補修事業は２０１２年末までに特定される。

結び

閣僚は、この共同発表において緊密かつ有益な協力が具体化されたことを歓迎し、調整された再編のパッケージを双方において立法府と協議しつつ、速やかに

実施するよう指示した。さらに、閣僚は、このパッケージがより深化し拡大する日米同盟の強固な基盤となるとの確信を表明した。閣僚は、普天間飛行場の代

替施設の環境影響評価プロセスの進展、グアムへの航空機訓練移転計画の拡充、航空自衛隊航空総隊司令部の横田飛行場への移転、

陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間への移転の進展を含む、２０１１年６月に行われた前回のＳＣＣ会合以降の再編案に関する多くの重要な進展に

留意した。

閣僚は、変化していく地域及び世界の安全保障環境の課題に対し、日米同盟を強化するために、再編に関する目標に向けて更なる進展を達成し、また、より広

い観点から、日米同盟における役割・任務・能力（ＲＭＣ）を検証する意図を表明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

「原発ゼロの日本」をめざし共同を広げよう。

日本共産党 第８３回メーデー・スローガン

　日本共産党は２７日、５月１日に開催される第８３回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。

☆　東日本大震災からの復興に国の総力をあげよう。被災者の生活と生業（なりわい）の再建、安定した雇用の確保を。住民の参加と合意を尊重し、

生活と地域社会を再建しよう。

☆　福島原発の危機を収束させ、事故原因を徹底解明せよ。東電と政府の責任で徹底した除染とあらゆる被害の全面賠償を。大飯原発の再稼働を許すな。

「原発ゼロの日本」をめざし共同を広げよう。

☆　大企業に過剰に蓄積された富を暮らしと経済に還元させ、貧困と格差をなくそう。

　「首切り自由」社会を許すな。有期雇用の規制と均等待遇、正社員化、労働者派遣法の抜本改正、人間らしく働ける労働のルール確立を。

　賃下げ反対、賃上げで内需の拡大を。だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。

　長時間過密労働・「サービス残業」を根絶せよ。仕事と家庭を両立できる労働条件を。

☆　「消費税増税と社会保障の一体改悪」反対。消費税に頼らない財政の再建を。医療・年金・社会保障充実の財源は、ムダの削減と「応能負担の原則」で

まかなえ。

　障害者自立支援法の延命を許すな。公的責任を放棄する「子ども・子育て新システム」反対。

☆　広範な国民的共同で、農林漁業と食の安全を脅かし、経済も暮らしも労働も破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を断念させよう。

☆　日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。

　普天間基地を無条件撤去せよ。日本からアジアの軍縮の大波を。９条を生かした平和外交を。

　対等・平等の日米友好条約を結ぼう。

☆　「海外で戦争する国」への道、憲法9条改悪反対。

　「比例定数削減」による民主主義破壊を許すな。民意を反映する選挙制度を。

　憲法を暮らしに生かそう。

☆　核兵器禁止条約の交渉をすみやかに開始せよ。「核抑止力」論と決別せよ。

☆　民自公「オール与党」体制による悪政を許すな。悪政との真の対決者・日本共産党の躍進を。

中央日報日本語版 04月26日

　　　　「東海」表記めぐるＩＨＯ総会、日本の提案否決で再議論へ


ナショナルジオグラフィックの「世界地図（Ａｔｌａｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ）」は０５年版から「ＥＡＳＴ　ＳＥＡ」と「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」

を併記している。


国際水路機関（ＩＨＯ）総会が「東海（日本名：日本海）」の国際名称決定に向け議論したが、韓国と日本の対立により結論を下すことができず、

２６日に再度議論することになったと外交通商部が明らかにした。



外交通商部関係者によると、ＩＨＯ総会がモナコで２５日に開かれたが、結論が出なかった。


韓国代表団は１９５３年版国際海図集を改訂し東海と日本海の併記を主張し、日本側は日本海の単独表記になっている１９５３年版国際海図集は有効だと

いう前提から一部合意可能な部分だけ改定しようという案を提示した。


だが、日本の提案は採決の末に日本だけが賛成し、韓国をはじめとするほとんどの国が反対または棄権し否決された。

これに伴いＩＨＯは２６日午前に総会を開きこの問題を再度議論する。


双方が合意できず改定版発行を先送りする場合、日本海単独表記は５年後の次の総会までそのまま「国際標準」の地位を維持することになる。

日朝韓の友好運動の発展にとっても非常に大切なことです。

アジア平和と和解会議　緒方副委員長が発言

　アジアにおける平和と和解会議が２５日、東ティモールのディリで始まりました。会議は、同国政府の主催でアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）と中道アジア

太平洋民主インターナショナル（ＣＡＰＤＩ）の共催によるものです。

　会議は、東ティモールとカンボジアの和平の教訓をテーマに開催されたもので、日本から政党では唯一、日本共産党の緒方靖夫副委員長が参加しています。

　同日午前の開会総会のなかで、東ティモールのグスマン首相、デベネシア議長、カンボジアのソク・アン副首相の基調報告の直後に、緒方氏は「平和、信頼構

築の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経験を北東アジアにひろげるために」と題して発言しました。

　緒方氏は、４５年の歴史をもつＡＳＥＡＮについて、紛争の回避、大国の支配からの離脱、恒久的な外国軍事基地の撤去、信頼醸成のための対話、協力の推進

など、平和の外交・安全保障を多元的かつ多層的に推進する枠組みをつくってきたとのべました。

　そのうえで、北東アジアにおいて、現在は困難であっても６カ国協議による朝鮮半島の非核化という道しかなく、その目標を達成したのち、将来展望として、

この地域の平和と安定のための国際的枠組み、さらに東アジア共同体を構築する展望が広がると語りました。

大韓帝国最後の皇帝・純宗（１８７４～１９２６年）の葬儀に際し作成した記録や写真集などを閲覧

国王「国葬」記録を閲覧 韓国市民団体と笠井氏　公文書館訪問



　日本共産党の笠井亮衆院議員は２４日、韓国の市民団体「文化財還収委員会」とともに、国立公文書館、宮内庁書陵部を訪問し、日本政府が、朝鮮王朝第２６

代国王・高宗（１８５２～１９１９年）、大韓帝国最後の皇帝・純宗（１８７４～１９２６年）の葬儀に際し作成した記録や写真集などを閲覧しました。

　「韓国併合」により日本が朝鮮半島を植民地にして以降、高宗、純宗は日本の王族となり、その葬儀も日本の「国葬」として実施されました。

　高宗の葬儀（１９１９年）は、日本の皇族の葬儀に朝鮮式を加えた形で行われましたが、高宗の死を契機に、３・１独立運動が広がったことをうけて、日本政

府は朝鮮統治の方法を転換。純宗の葬儀（１９２６年）では、「朝鮮固有の形式」に改められました。

　その際に、参考資料として用いられたのが、朝鮮王朝の儀式の記録で、昨年、韓国側に返還された「朝鮮王朝儀軌」でした。

　笠井氏は、「儀軌」の返還運動に取り組んできた「文化財還収委員会」関係者とともに、当時の日本政府が「儀軌」を元に国葬を準備したことを示す記録を閲

覧。朝鮮総督府によって儀軌が日本に持ち出された背景などについて懇談し、「改めて儀軌の重みを感じました」と語りました。 赤旗

王族の子孫が閲覧を希望している・・国立博物館が所蔵する朝鮮半島由来の文化財 しんぶん赤旗

朝鮮文化財で聴取　笠井議員と韓国市民団体　文化庁

　日本共産党の笠井亮衆院議員は２３日、の保管状況などについて、文化庁、国立文化財機構、東京国立博物館から

説明を受けました。日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に持ち出された文化財の返還運動にとりくむ韓国の民間団体「文化財還収委員会」関係者が同席しまし

た。

　国立文化財機構の説明によると、全国四つの国立博物館では現在、朝鮮半島由来の文化財４４２２点を所蔵。東京国立博物館の所蔵品のうち、「朱ビロード地金

銀装甲冑(かっちゅう)」「紫縮緬(ちりめん)冠」「金銅製印」の３点については、朝鮮王室のものだったことを認めました。

　文化財還収委の慧門（ヘムン）代表は、甲冑は朝鮮王朝第２６代国王の高宗のもので、「一国の統帥権者が使用した民族のアイデンティティーというべきもの

だ」と述べ、閲覧や展示などの形で公開するよう要請。笠井議員も、王族の子孫が閲覧を希望している旨を伝え、前向きに検討するよう求めました。

聯合ニュース12年04月22日

北朝鮮労働党と中国共産党　北京で戦略対話

【ソウル聯合ニュース】

北朝鮮の労働党と中国の共産党が２１日、中国・北京で「戦略対話」を行ったと、朝鮮中央通信が２２日に伝えた。

　会談には北朝鮮側から金英日（キム・ヨンイル）党書記（国際担当）、池在竜（チ・ジェリョン）駐中大使が、中国側からは共産党の王家瑞・対外連絡部長

が出席した。

　今回の対話は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射後に初めて行われた中朝高官級会談となる。朝鮮中央通信は双方の協力関係を発展させることなどに対する意

見を交わしたと報じた。中国国営新華社通信も、交流拡大と協力などに対する活発な意見交換を行ったと伝えた。

美しい世界は私たちがつくりだすことができます。 自分のできるところから行動

若者「原発なくし豊かな未来」

アースデイ 東京・代々木

　共に生きる持続可能な社会をめざし、「アースデイ東京２０１２」が２１日、東京・代々木公園で開催され、若者や子ども連れでにぎわいました。環境ＮＰＯなど３００以上が出展し、多数の市民ボランティアが参加しました。２２日までの日程。

　オープニングであいさつした実行委員長のＣ・Ｗ・ニコルさんは、「森や海、山河豊かな日本は、昔から自然の恵みをいただきながら自然に感謝し、自然とともに生きてきた。この自然の多様性の中にこそ今後の日本の可能性がある。美しい世界は私たちがつくりだすことができます。一人ひとりが考え、つながり、行動に移そう」と呼びかけました。

　今年は福島県から１２団体が参加。福島を応援するテントも設け、交流しました。福島の子どもたちを招いたことを報告したアースデイ東京理事のシキタ純さんは「関西電力大飯原発の再稼働が進められようとしている今、私たちの子どもの未来、日本の豊かな未来のために、原発には誰が何と言おうと反対です」と表明しました。

　大飯原発再稼働が焦点となっている福井県の女性が登壇し、同県小浜市では住民の意思で原発立地を許さなかった経験を持っていると紹介し、「民意の力で５月５日の原発ゼロをぬか喜びで終わらせず、再生可能エネルギー導入への道筋へ歩き始めたい」と話すと、参加者は大きな拍手でこたえました。

　東京都北区から参加した女性（３１）は「脱原発はムリだと言う前に、自分のできるところから行動していきたい。ここで何かヒントを得たいと思って来ました」と語りました。

赤旗報道・代替エネルギーの研究開発と 実用化の道筋をつけること

　　大飯再稼働に反対　　日本ペンクラブ声明


　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は２０日、関西電力大飯原発の再稼働に「強く反対する」声明を出しました。

　東京電力福島第１原発の事故で「何が起き、現在どうなっているのかもわかっていない。にもかかわらず、他の原発一般について、机上のストレステストのみ

で安全性を確認したとする政府判断に信頼を置くことはできない」と指摘。さらに「その判断のもとになった評価を、原発推進を前提としてつくられた原子力安

全・保安院が行ったとなると、噴飯物としかいいようがない」と厳しく批判しています。

　まずやるべきことは福島原発事故の検証であり、「国内の各原発をいつ、どのように廃棄していくのかの工程表を具体的に示し、代替エネルギーの研究開発と

実用化の道筋をつけること」だとしています。

　「核のゴミ」にかんしても、「十万年ものあいだ安全な場所に隔離しておかなければならないことも広く知られるようになった」ことをあげ、「再稼働をめぐ

る判断は、政権の一部や原発立地の一自治体のみでなされるべき問題でないことは明らかである」とのべています。

　そのうえで野田内閣に対し「大飯原発再稼働の姿勢をただちに改めるよう」求めています。


　目先の暴利に決別を！　人類の歴史に責任ある対応を！

５０００キロ以上の射程を持つ長距離弾道ミサイル「アグニ５」の発射実験

長距離弾道ミサイル インドが発射実験

【ニューデリー＝安川崇】赤旗

　インド政府は１９日朝、５０００キロ以上の射程を持つ長距離弾道ミサイル「アグニ５」の発射実験に成功したと発表しました。現地の主要メディアが伝えま

した。

　ミサイルは東部オディシャ（旧オリッサ）州の実験場からインド洋に向けて発射されました。担当官は、ミサイルが「すべての条件を満たし、予定した標的に

到達した」と語りました。

　インドはすでに、対立する隣国パキスタンのほぼ全土を射程に入れる中距離ミサイルの配備を終えています。今回のミサイルはさらに、北京やテヘランを射程

に入れるといいます。

　別の担当官はメディアに、「（ミサイルの目的は）戦争の抑止であり、特定の標的国を想定したものではない」と語っています。


　インドはいいんどすか？

韓国総選挙・・大統領選挙だったとしたら、野党勝利の結果となった可能性もあります。

韓国総選挙与党勝利　　過去と決別　雇用や福祉強調

得票は野党が多数

　１１日投開票の韓国総選挙では、李明博（イ・ミョンバク）政権と距離を置き、「過去との断絶」を訴えた与党セヌリ党（旧ハンナラ党）が、過半数を得る

結果となりました。８カ月後に大統領選が迫る中で、次期大統領の最有力候補の朴槿恵（パク・クンヘ）氏を前面に押し出し、「李大統領の党」というイメー

ジを刷新したことが、与党の勝利につながりました。（ソウル＝中村圭吾）しんぶん赤旗


「国民の暮らしを無視し、顧みない政治」「間違った過去とは完全に断絶し、未来に進む韓国をつくる」。セヌリ党が選挙期間中に流したＣＭの一節です。

　李大統領の任期末に行われた今回の選挙では、４年間の国政運営の評価が問われるのは避けられない状況でした。最大野党の民主統合党（民主党）などが

「政権審判」を中心課題に掲げたのに対し、セヌリ党は「国民の暮らし」を強調。大統領側近の不正疑惑、党代表選をめぐる買収疑惑などで国民の批判を浴び

た「過去との決別」を宣言し、雇用や福祉など国民生活に密接した分野で「新しい変化を国民とともにつくる」と訴えました。

差別化図る

　一時は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾をめぐり逆風が吹いた２００４年の総選挙での獲得議席（１２１議席）に及ばないとの予測も出される危機的

状況の中で、セヌリ党は、朴氏を中心に現政権との差別化を図ることで活路を見いだそうとしました。

　昨年１２月、旧ハンナラ党が「分裂・解体」の危機に直面したもとで、朴氏が非常対策委員長に就任し、全権を掌握して以降、与党は１４年間、使用してき

たハンナラ党という党名を捨て、党のイメージカラーも左翼を連想させ、保守派が忌み嫌ってきた赤色に変更。政策面では、党の綱領にあたる定款から「保

守」の文言を削ることまで検討するなど、なりふり構わぬ路線転換を進めました。

　朴氏を前面に立てた戦略は保守票を結集させることに成功。京郷新聞は「総選挙で敗北すれば、大統領選も終わりだという危機感が保守層を刺激し、強力な

大統領選挙の候補者である朴槿恵選対委員長を中心に、固く結集した」と指摘しました。

　３放送局の合同出口調査によると、保守傾向が強い６０代以上では６９・７％（前回比４・２ポイント増）、同じく保守支持者が多い５０代では６４・６％

（４・３ポイント増）が投票。野党支持の傾向が強い２０代（投票率４７・９％）、３０代（４１・８％）を大きく上回ったことが、接戦となった選挙区で勝

利し、単独過半数の獲得につながったとみられます。

　しかし、得票合計では、小選挙区、比例代表ともに、セヌリ党の得票は、民主党と左派政党・統合進歩党の「野党連帯」への得票を下回るという結果も出ま

した。特に比例代表では、セヌリ党への投票は９１２万票（４２・８％）にとどまり、２野党の合計票と比べ、８４万票の差がつきました。


今後の課題

　進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）共同代表は「変化の熱望と野党連帯に対する支持が確認された」と強調しましたが、大統領選挙だったとしたら、野党勝利

の結果となった可能性もあります。与党は、若者や無党派層が多いソウル市内では、４８選挙区中１６選挙区でしか勝利できず、首都圏全体でも敗北。変化を

求める首都圏の世論をどこまで受け止められるかが、今後の課題となります。

聯合ニュース・・2012年04月18日

「拉致問題で日本と４回会談」　北朝鮮交渉担当大使

【東京聯合ニュース】

　　　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化担当大使が、日本人拉致問題をめぐり日本と過去４回にわたり会談していたことが分かった。日本の

　　メディアが１８日に伝えた。

　宋大使は先ごろ取材のため訪朝した日本の複数のマスコミに対し、中井洽・衆議院予算委員長（元拉致問題担当相）と４回会談したことを明かしたという。

　北朝鮮の交渉担当者が、日本との接触の事実を明らかにしたのは初めて。

　宋大使は「日本側から要請を受けて会った。会いたいという人がいれば、どの党の誰とでも会う」と述べたという。

イランのサレヒ外相・・・次回核協議が開催されるのに向けたメッセージ

制裁緩和なら解決用意 核開発めぐりイラン外相

　【カイロ＝小泉大介】しんぶん赤旗より

　イランのサレヒ外相は１６日、欧米などが同国への経済制裁を緩和するのであれば、核開発

問題のすべてを解決する用意があると表明しました。イラン学生通信に対して語りました。５月

２３日にイランと国連安全保障理事会常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国との

次回核協議が開催されるのに向けたメッセージとみられます。

　同外相は「西側が信頼醸成措置が必要だと考えるなら、経済制裁の分野で始められなければな

らない」と指摘。その上で、「その意思があるなら、核交渉のプロセスは非常に簡単となり得

る。われわれはすべての問題を解決する用意があるし、それは次回協議でさえ可能だ」と述べま

した。

　核協議の焦点である高濃縮ウランの取り扱いについて同外相は、「濃縮活動はわれわれの権利

だ」としつつ、「協議において、異なる濃度のウランをどのように獲得するのかについて話し合

うことができる」と指摘。６カ国側が平和利用のための低濃縮ウランの確保を保証するのであれ

ば、高濃縮ウラン生産を停止する可能性を示唆しました。

もう時代が変わったのです。変わらないのはアメリカのあつかましさです。

米国孤立 中南米の「乱」 キューバ排除にレッドカード

米州サミット閉幕

　南米コロンビアのカルタヘナで開かれていた第６回米州サミットが１５日、閉幕しました。会議から排除されてきたキューバの参加問題では、参加を支持する中南米諸国と反対する米国の対立で合意が得られず、最終文書も採択できませんでした。

　前回のサミット（２００９年）でも、キューバ問題をめぐり、一部の国が最終文書への署名を拒否しましたが、最終文書そのものが採択できなかったのは初めて。ロイター通信は「ワシントンの影響力低下を浮き彫りにした」と報じています。

　１４日から行われた会議では、ベネズエラ、ボリビアなど米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）加盟国が、次回以降のキューバの参加を明確にするよう強く要求。ボリビアのモラレス大統領は同日の会見で、「米国に対する中南米の反乱」が始まったと語りました。

　南米では米国からの最大の軍事支援を受けている議長国コロンビアのサントス大統領も、キューバの孤立化や封鎖は「効果的ではなかった」、「キューバが次回のサミットに参加することを希望する」と発言。メキシコなど従来親米国とみなされてきた国々からもキューバ参加支持の表明が相次ぎました。

　これに対し米国は、キューバ国内の民主主義体制が不十分だとの理由で参加に反対する態度に固執。オバマ大統領は会議後の会見で「キューバ国民が自由に指導者を選び、世界経済と国際機関に全面的に参加する時を望んでいるが、まだそこには至っていない」と説明しました。

　報道によると、米国に同調したのは同盟国のカナダだけ。米国が圧倒的多数の中南米側の声に反して「拒否権」を発動し、文書採択を流産させた形となりました。

　地元コロンビアのエルロサリオ大学のビセンテ・トリホス教授（国際政治）は、今回の会議を受けて「米国の孤立」がさらに進むとの見通しを表明。政治家の間からは、次回サミットの開催さえも危ぶむ声が上がっています。　（菅原啓)

　米州サミット　米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）の創設を目指し、米国が呼び掛けて１９９４年に始まった首脳会議。米州機構（ＯＡＳ）に加盟する米国、カナダ、中南米３３カ国の計３５カ国に参加資格があります。これまでほぼ３年おきに開かれてきました。会議の目的は「米州各国が直面する現在と未来の課題に対処すること」（同会議のホームページ）とされます。

時勢を良く推し量り、冷静さと自制を保ち、情勢を緩和すべきだ

北朝鮮のミサイル発射に関するG8外相声明 平成24年4月13日

　我々G8外相は，国連安全保障理事会決議第1695号，第1718号及び第1874号違反である，北朝鮮による発射を非難する。

　発射が地域の平和と安定を損なうという見解を共有し，我々は北朝鮮に対し，弾道ミサイル技術を使用した更なる発射又は朝鮮半島情勢を悪化させるその他

の行動を自制するよう求める。

　我々は，国連安全保障理事会による適切な対応を求めつつ，国連安全保障理事会決議に違反する全ての北朝鮮の活動に対して措置を執ることを，他国ととも

に検討する用意がある。

　我々は，北朝鮮に対し，2005年の六者会合共同声明の下でのものを含む国際的なコミットメントを果たし，特にすべての核兵器及び既存の核計画及び弾道ミ

サイル計画を完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な方法で放棄することにより，すべての関連する国連安全保障理事会決議の下での義務を遵守し，国連安全

保障理事会決議に違反するウラン濃縮活動を停止し，非核化に向けた具体的かつ不可逆的な措置を講じるよう要請する。

楊潔チ外相、朝鮮半島情勢について日米韓外相と電話会談

　楊潔チ外交部長（外相）は13、14両日に米国のクリントン国務長官、韓国の金星煥外交通商相、日本の玄葉光一郎外相とそれぞれ電話会談し、朝鮮半島情勢

について意見交換した。

　楊外交部長は「中国側は朝鮮が衛星打ち上げを実行したことに注意を払うとともに、関係各国の反応にも注意を払っている。われわれは関係各国と緊密な意

志疎通を続けてきた。目下の事態に対しては、大局に着眼して把握し、朝鮮半島の平和と安定の維持を出発点および着地点とし、時勢を良く推し量り、冷静さ

と自制を保ち、情勢を緩和すべきだ」と述べた。

　クリントン国務長官と金外交通商相は朝鮮半島問題における中国の立場と役割を重視していると述べ、中国側と意志疎通や調整を継続する意向を表明した。

　玄葉外相との14日夜の電話会談で楊外交部長は朝鮮半島情勢に対する中国の見解、立場、主張を明確に伝えた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年4月15日