三菱相手の裁判が多い理由は、代表的軍需企業で朝鮮人強制動員にも先頭に立ったためだ。

強制動員訴訟の半分は被告が三菱…代表的戦犯企業の歴史
登録:2018-11-29 23:11 修正:2018-11-30 05:17

強制動員訴訟15件中7件は相手が三菱　
日本国内への動員中、三菱関連10万人余りと推定　
重工業は戦後も代表的軍需企業の地位を維持　
中国人被害者には謝罪、韓国人には拒否

　　　　　　　　　　
旧三菱鉱業が朝鮮人を強制動員した長崎の端島(別名、軍艦島)＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　29日、強制動員被害者に賠償せよとの判決を受けた日本の三菱は、“戦犯企業”の象徴だが、日本政府の態度に歩調をそろえ責任を否認し続けている。

　韓国の裁判所で判決が下されたり、または裁判が進行中の強制動員訴訟15件のうち、7件は三菱重工業が相手だ。三菱相手の裁判が多い理由は、代表的軍需企業で朝鮮人強制動員にも先頭に立ったためだ。日本が1938年国家総動員法制定後、強制動員した朝鮮人は70万人以上と推定される。日本の歴史学者、竹内康人氏は、三菱重工業、三菱鉱業、三菱の工場建設に動員された朝鮮人を約10万人と推定する。

　ここには侵略戦争と共に代表的財閥に成長した企業史がある。三菱は竹内康人が1870年に作った海運会社がルーツだ。1873年から三菱商会と名前を変え、翌年台湾侵攻、1875年江華島(カンファド)事件の時に日本軍の兵員輸送を一部引き受けた。1880年代には日本政府が運営していた長崎造船所を買収し、九州で炭鉱経営を始めた。政界および軍首脳部との関係を利用して、会社を拡張し三井・住友と共に3大財閥に成長した。三菱重工業は、太平洋戦争の主力戦闘機“ゼロ戦”を作り、排水量6万5000トンの巨大戦艦“武蔵”も建造した。

　　　　　　　　　　
2日、日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の会員たちが東京港区の三菱重工業社屋前で「三菱重工業は強制動員被害者に謝罪と賠償をしろ」というスローガンを叫んでいる＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　三菱財閥の成長の陰には、朝鮮人被害者の涙がある。「軍艦島」としても知られる長崎端島炭鉱は三菱が経営した。ここで朝鮮人50人余りが命を失った。今回最高裁(大法院)賠償判決が下された三菱重工業の広島工場に強制動員された人々は、原子爆弾の被爆被害まで受けた。被爆当時、朝鮮人1000人あまりがいたと推定される。

　今回、最高裁が賠償判決を下した2件のうち、三菱重工業名古屋航空機製作所で働いた原告たちは、動員当時14～15歳の少女だった。三菱勤労挺身隊関連訴訟は計3件だが、原告11人中8人が生存している。遺族が代わりに訴訟を進めている3人は、1944年12月の東南海大地震の時に亡くなった。新日鉄住金事件の原告4人中3人が死亡して、今は94歳の被害者だけが残っているのとは対照的だ。勤労挺身隊被害者が、動員当時にそれだけ幼かったためだ。「日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会」が2008年に出した資料によれば、朝鮮人男性徴用者たちは少女たちを見て「幼子」と言って涙を流したという。

　米国は太平洋戦争の後、侵略戦争の背後にいた財閥の解体に出た。三菱重工業は3個に、三菱商会は100個余りに割れた。しかし、三菱系列は1952年のサンフランシスコ講和条約発効以後、段階的に再結合した。三菱重工業は、軍需産業の核心に再浮上した。三菱グループは、現在系列会社626社、職員約57万人に達する。三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は、中国人強制動員被害者には謝罪し財団を作り和解しようと努力している。しかし韓国人には謝罪と補償を拒否している。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮の「朝鮮中央通信」は16日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が新たに開発した先端戦術兵器の実験を指導したと報じた。

ポンペオ長官「北朝鮮の核交渉、忍耐する用意できている」
登録:2018-11-27 00:30 修正:2018-11-27 07:53

カンザス州ラジオ放送とのインタビューで　
「長いプロセスになることを知っていた…　
対北朝鮮経済制裁は維持されるだろう」　
「韓米作業部会、南北-非核化対話共に進めるためのもの」

　　　　　　　　　　
マイク・ポンペオ米国務長官が10月3日、国務省庁舎で記者会見を行っている=ワシントン/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　マイク・ポンペオ米国務長官は25日(現地時間)、北朝鮮との核交渉について「忍耐する用意ができている」とし、「対北朝鮮経済制裁は維持されるだろう」と述べた。

　カンザス州連邦下院議員出身のポンペオ長官は同日、カンザス州ラジオ放送の「KFDI」とのインタビューで、「北朝鮮が新たな戦術兵器を持っていると主張し、強硬な立場を打ち出している」という司会者の質問に対し、「我々は、彼らが言っているのが何なのかをわかっていると思う。かなり確実だ」としながらも、「これ以上多くは語れない」と答えた。北朝鮮の「朝鮮中央通信」は16日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が新たに開発した先端戦術兵器の実験を指導したと報じた。

　ポンペオ長官はさらに、「我々はこれ(北朝鮮の核交渉)が長いプロセスになるということを知っていた」とし、「現政権は北朝鮮からの非常に厳しい脅威と共に発足した」と述べた。また、「(ドナルド・トランプ)大統領は金委員長と首脳会談を行うことを決めており、私はその解決のために交渉に取り組んできた」と述べた。ポンペオ長官は「それは時間がかかるだろう。我々は忍耐する用意ができている」と強調した。続いて「我々は北朝鮮がミサイル・核実験を中断するように働きかけてきた」とし、「北朝鮮が我々と関与(対話)するように仕向けた経済制裁は、引き続き維持されるだろう」と述べた。対北朝鮮交渉で時間に囚われず、長い視野で臨むと共に、北朝鮮の非核化まで対北朝鮮制裁を維持するという点を繰り返し明らかにしたわけだ。

　ポンペオ長官は今月20日に発足した韓米作業部会に関する質問に対し、「朝鮮半島の平和を復元する努力が、(北朝鮮の)非核化対話と共に進むように考案された」と説明した。彼は「我々は韓国のパートナーたちと歩調を合わせており、これからもそうすることを望んでいる」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

戦略爆撃機を朝鮮半島で展開しておらず、連隊級の訓練も朝鮮半島の外で行っていると明らかにした。

米太平洋空軍司令官「朝鮮半島で爆撃機の飛行を中断した」
登録:2018-11-28 05:56 修正:2018-11-28 07:27

「外交的な交渉を軌道から脱線させたくない」　
陸軍司令官「朝鮮半島の外で連隊級訓練を実施」　
来年初めの朝米首脳会談を控え、外交的努力を支援

　　　　　　　　　　
核兵器を搭載できる米軍のB-52戦略爆撃機。チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官は、朝鮮半島上空における戦略爆撃機の飛行を中断したことを明らかにした//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍を管轄する米インド太平洋司令部の主要司令官らが、戦略爆撃機を朝鮮半島で展開しておらず、連隊級の訓練も朝鮮半島の外で行っていると明らかにした。朝米高官級会談と首脳会談を控えて行われている外交プロセスを軍事的に支えていることを強調するためと見られる。

　チャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官は26日(現地時間)、韓国政府の要請を受け、朝鮮半島上空における爆撃機の飛行を中止したことを明らかにした。ブラウン司令官は同日、記者団に「我々は外交的交渉を軌道から脱線させる何かをしたくない」としたうえで、「これは我々が韓国上空で(爆撃機の飛行を)行わない理由の一部だ」と述べた。ブラウン司令官が言及した爆撃機は、核兵器を搭載できるB-1やB-2、B-52などを指すものと見られる。

　国防部も昨年11月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15型」を発射して以来、これまで米軍の戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開されたことがないと確認した。爆撃機の飛行中断が韓国の要請によるものだという発言については、「こうした事案はどちらか一方の決定ではなく、韓米間の協議を通じて決定されるもの」だと述べた。

　米国が外交交渉のため爆撃機の飛行を中断したことを明らかにしたことで、来年春に予定されている韓米合同軍事演習「トクスリ」でも、米軍の戦略資産が展開されない公算が大きくなった。ジェームズ・マティス国防長官は最近、「外交を阻害しない水準で、トクスリ演習の規模を調整している」と述べた。米国は、北朝鮮の核実験とミサイル発射に対抗し、グァムに配置した戦略爆撃機を朝鮮半島上空で展開することで、軍事的優位を誇示してきた。

　ロバート・ブラウン太平洋陸軍司令官も同日、軍事専門誌「ディフェンスニュース」とのインタビューで、「韓米合同演習の中止をどのように補っているのか」という質問に対し、「大隊級以下単位の訓練には問題がない」と述べた。彼は「最近ハワイやルイス・マックコード合同基地、ワシントン州、さらにアラスカでも、いくつかの状況に対する訓練を行っており、これに韓国軍も招待した」と説明した。彼は「もちろん、多くの兵力が来られるわけではなく、韓国で訓練を行う時ほど良くはない」としながらも、「それでも、訓練をしないよりは確かにましだ」と付け加えた。

　チェ・ヒョンス国防部報道官は「韓米は多様な形の訓練を定期的に実施している」とし、「(米軍司令官らの発言は)朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交的努力を軍事的に支えるための措置を説明したものとみられる」と述べた。来年度の韓米合同軍事演習の規模を調整する問題については、「実務協議が行われている」と明らかにした。
ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

宗教的理由にともなう兵役拒否者58人がまとめて解放される。残る収監者は13人だ。

韓国法務部、
６カ月以上収監された良心的兵役拒否者５８人を仮釈放
登録:2018-11-26 21:42 修正:2018-11-27 07:45

　　　　　　　　　　
「世界兵役拒否者の日」の2017年7月15日午前、ソウル光化門広場で国際アムネスティが開いた記者会見で、兵役拒否で処罰を受けたり裁判中の良心的兵役拒否者が兵役拒否者に対する処罰の中断と代替服務制の導入を要求する街頭パフォーマンスをしている＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞

　宗教的理由にともなう兵役拒否者58人がまとめて解放される。残る収監者は13人だ。

　法務部は26日、仮釈放審査委員会を開き、懲役刑が確定し6カ月以上監獄生活をした良心的兵役拒否者58人を仮釈放することを決めた。審査委は、刑法の仮釈放最小要件(刑期の3分の1経過)を満たした兵役拒否者63人の捜査・裁判・刑執行記録を検討した結果、58人を社会奉仕することを条件に30日に仮釈放することにした。法務部関係者は「最高裁(大法院)全員合議体が要求する“真の良心”基準に該当するかを判断し仮釈放を決めた。保留された5人は、最高裁の基準に該当するかが不明だったため保留することにした」と伝えた。これに先立って最高裁全員合議体は1日、「良心的兵役拒否に刑事処罰を加え、兵役義務の履行を強制することは、良心の自由など基本権の本質的内容を脅かしかねない。真の良心に従った兵役拒否ならば、兵役法が処罰の例外理由として定めた“正当な理由”に該当する」として、史上初めて無罪を宣告した。

　良心的兵役拒否者には1年6カ月の懲役刑が宣告されたが、法務部は彼らを刑務所に送らず拘置所で刑務官の行政業務を補佐させることにした。国防部が最近検討している「刑務所での代替服務」を既にさせてきたことになる。彼らのほとんどは刑期の80％(1年2カ月)を終えれば仮釈放された。

　1日基準で収監中の良心的兵役拒否者は71人だ。今回58人が解放されれば残りは13人になる。憲法裁判所と最高裁宣告をひとまず見守るとして、昨年から良心的兵役拒否者に対する実刑宣告が減ったためだ。兵務庁も6月、憲法裁判所が代替服務制を規定していない兵役法の条項に違憲決定をした後、良心的兵役拒否者の入営を延期した。そのため兵務庁の兵役法違反告発も幕を下ろし、連鎖的に検察の良心的兵役拒否者の起訴も中断された。今回保留された5人を除く残り8人も仮釈放が可能な刑期を満たせば審査を受け、ほとんどが解放されると見られる。こうした傾向が続けば、監獄に収監された良心的兵役拒否者は近い将来歴史の中に消える展望だ。

　ただし、収監中の71人のうち「エホヴァの証人信徒」が69人で、法務部が一部の兵役拒否者は「真の良心によるものか疑わしい」として判断を保留したため、論議が起きる見込みだ。良心的兵役拒否者の入営を延期し身分公開も中断した兵務庁とは異なり、法務部と検察の変化は緩慢と言える。検察は、最高裁の判例に則り「真実の良心」を再確認しなければならないとして、最高裁の宣告後にも2件の良心的兵役拒否無罪宣告には控訴した。

　一方、すでに収監生活をすべて終えた良心的兵役拒否者の「権利救済」問題は、依然として解決されていない。ペク・ジョンゴン弁護士のように、刑が確定して5年が過ぎていないという理由で弁護士再登録が拒否されるなど、職業選択の自由が侵害された人々も多い。大統領特別赦免についての主張が出てくるのもそのためだ。
キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

少しどういう対応をしたらいいのかということは，相当真剣に考えていかなければいけないと思っております。

河野外務大臣会見記録
（平成30年11月22日（木曜日）13時41分　於：本省会見室）

韓国国会議員による竹島上陸計画

【産経新聞　力武記者】来週の26日に，韓国の国会議員が竹島に上陸すると言っているようですけど，現段階での外務省として，どのような対応をしておられるのかということと，こういったこの種のことというのは繰り返されていて，その度に政府も抗議するということをされていると思いますけれども，今朝の自民党の外交関係部会でも，もう少し根本的に上陸を阻止するような方策を考えた方がいいのではないかというような意見も出ていましたが，その辺についてお考えをお聞かせください。

【河野外務大臣】小渕・金大中（キム・デジュン）パートナーシップ宣言20周年ということを受けて，日韓は未来志向で新しい関係を作っていこうという議論をしていたにもかかわらず，もうエビの話に始まり，旭日旗の話，竹島の上陸の話，あるいは財団の話，そして旧朝鮮半島出身労働者に関する大法院の判決，あるいはまた，つい先ごろの日本のEEZ内における日韓の取決めを無視した韓国側の対応，未来志向と言えないケースが連続して続いているという，こういう状況に照らして，少しどういう対応をしたらいいのかということは，相当真剣に考えていかなければいけないと思っております。
　特に，竹島の上陸については，政府なり公の機関が交通手段を提供するわけでございますから，これは国会議員が上陸をしているというだけでは済まないというふうに認識しております。
　そうしたことも踏まえ，少し，韓国側と日韓関係をどのようにする意向なのかということは，きちんと話合いをしていかなければならないと思っておリます。これは韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がタスクフォースを設立され，未来志向の関係を作るという目的でタスクフォースを作られましたので，こちらもそちらに呼応して有識者会議を作り，いい提案を頂いたと思っておりますが，少し日韓の関係を韓国側として，今後どのように考えていかれるのかということは，どこかで一度きちんと確認をしないといけないと思っているところでございます。
韓国政府による「和解・癒やし財団」解散方針発表

【共同通信　江藤記者】日韓関係に関連してなんですが，韓国が昨日，財団の解散を発表しました。この財団の解散は2015年の日韓合意に反しているとお考えかどうかと，その理由を教えてください。

【河野外務大臣】日韓合意というのは国際約束でございますから，日本側は日韓合意の定める義務をしっかりとやってきたところでございまして，韓国側は日韓合意を破棄したり，再交渉を求めたりすることはないと，日韓合意を維持していくということを再三，おっしゃっているわけでございますから，日韓合意をしっかりと履行するアクションを今後韓国側が取られると思っております。
外交史料の公開

【日経新聞　林記者】外交史料の公開について伺います。外務省ではもう外交史料の公開というのを毎年行っていて，外交史料館でもいろんな展示をされていますけれども，外交交渉の内容というのは国益に関わるもので，それでも史料を公開する意義について大臣のお考えをお願いします。

【河野外務大臣】当然，交渉前の手の内をさらすということもできませんし，交渉が終わった直後に中身を全部出すというのは，これは様々その後に支障が出ると思っておりますが，相当時間がたって歴史となっているものについては，やはりしっかりと歴史を検証するという観点からも，一次史料を公開していくというのは，これはしっかりやらなければならないと思っております。その中にあっても，影響が出かねない，さらに今後影響が出かねないようなものについては，それが過ぎるまでは公開を差し控えなければならないと思っておりますが，一定の年月がたって歴史として検証されるべきものは，積極的に公開をしていきたいと思っております。
　今，外交史料館がございますが，国立公文書館というのもございまして，公文書館は今度，建て直しをするという計画が，実は外務大臣になる前，公文書館の担当大臣をやっておりましたので，その時に憲政記念館の所に，新しいきちんと現物を展示できる能力のある国立公文書館を建築したいということで，その方向で今，様々準備が進んでおります。外交史料館も今いろいろと展示をしておりますけども，できれば国立公文書館とこの展示については一緒にやらせていただきたい，現物をなるべく多くの国民の皆様に一つの所で，なるべく長い時間，国民の皆様に来ていただきやすい時間帯に見ていただきたいと思っておりますので，国立公文書館と外交史料館とできれば重要な展示は一緒にやらせていただきたいと思っておりますし，組織として国立公文書館と外交史料館あるいはどのようにやっていったらいいのか，あるいはそれぞれ古い文書の修復作業というのをやっております。この技能の研修とか，検証とかあるいはそういうところに関するコストの問題とかいろいろありますので，外交史料館と国立公文書館の間で今，様々やり取りをしていただいているところでございます。

『祖国が棄てた人々』は2015年に韓国で出版され、最近、日本でも翻訳された。

『祖国が棄てた人々』の日本語版発売を記念する講演会
登録:2018-11-26 05:37 修正:2018-11-26 07:45

　　　　　　　　　　
『祖国が棄てた人々』の著者でジャーナリストのキム・ヒョスン氏が今月22日、東京の立教大学で講演している=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　在日韓国人スパイ捏造事件を追跡した本『祖国が棄てた人々-在日韓国人留学生スパイ事件の記録』の日本語版の出版を記念する講演会が日本で相次いで開かれた。

　ハンギョレの主筆を務めたキム・ヒョスン氏は22日午後、東京十島区の立教大学で『祖国が棄てた人々』の日本語版出版記念会に参加し、講演を行った。

　『祖国が棄てた人々』は2015年に韓国で出版され、最近、日本でも翻訳された。キム元主筆は朴正煕(パク・チョンヒ)軍事政権が1975年11月22日、在日韓国人留学生と青年21人を学園浸透スパイ団にでっち上げた「11・22事件」などについて説明し、青い夢を抱いて祖国を訪れた在日韓国人の青年らがいかにスパイに捏造されれたのかについて語った。彼は1992年から95年までハンギョレの初代東京特派員を務めた。

　これに先立ち、李リョン京（リ・リョンギョン）立教大学兼任講師が再審を通じて無罪判決を受けた33人の事例を通じて、スパイ捏造事件が1970～80年代に集中している点などについて説明した。立教大で開かれた講演会には約150人が参加し、被害者の李哲(イ・チョル)氏と金元重(キム・ウォンジュン)氏らが出席した。24日には大阪でも講演会が開かれた。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「平壌宣言に含まれた着工式も年内に可能だろう」と明らかにした。

大統領秘書室長「南北鉄道連結着工式、年内に可能だろう」
登録:2018-11-25 21:03 修正:2018-11-26 07:24

国連制裁の免除認定後、フェイスブックに書き込み　
「朝鮮半島生活圏、北東アジアに広がる…　
過去の枠組みに私たちの未来を閉じ込めてはならない」

　　　　　　　　　　
南北共同宣言履行推進委員長のイム・ジョンソク大統領秘書室長などが10月17日、江原道鉄原郡の非武装地帯(DMZ)内のGPを訪問し、泰封国鉄原城に関するブリーフィングを受けている＝鉄原/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　イム・ジョンソク大統領秘書室長は25日「南北鉄道連結のための共同調査事業が国連の制裁免除を認められた」として「平壌宣言に含まれた着工式も年内に可能だろう」と明らかにした。

　南北共同宣言履行推進委員会の委員長を兼ねているイム室長はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に上げた文で「南北の合意と忍耐、そして韓米間の緊密な共助を通じて成し遂げた重要な結実」としてこのように述べた。続けて「私たちが連結することになる鉄道と道路は、南北を結ぶことにとどまらない」として「私はしょっちゅう地図を広げて北東アジア地域を見ている。遼寧、吉林、黒龍江の東北3省は、今は中国の領土だが、将来は朝鮮半島と一つの生活圏に連結されるだろう」と付け加えた。

　またイム室長は、南北の鉄道・道路連結の効果について「2億人を軽く超える内需市場が形成されることになり、陸路を通じて大陸と人が出入りして、大陸のエネルギー網が朝鮮半島に入ってくるだろう」とし「非核化とともに速度を上げれば、2022年には京義線に乗って新義州(シンウィジュ)まで行き、丹東(タンドン)で乗り換えて北京に冬季五輪の応援に行くこともできるだろう」と見通した。

　彼はまた「想像力を大きく広げなければならない。過去の枠組みに私たちの未来を閉じ込めてはならない」として「遠くを見据える大韓民国になることを切に希望する」と話した。

　これに先立って、キム・ウィギョム大統領府報道官も前日の書面ブリーフィングで、南北の鉄道連結共同調査に対する国連制裁免除措置を伝えながら「南と北の専門家が長期にわたり列車内で共同生活をして、北朝鮮の鉄道の全区間を走ることになるという点で、南北協力が新たな段階に進入することになる。長く待ち望んだことだけに、今後祖国山川の血脈が早くつながることを期待する」と論評した。
キム・ボヒョプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

１９７９年に来韓したカーター氏（左）が当時の朴正熙大統領と握手を交わしている

４０年前にも「南北米対話」推進した　
米機密文書で明らかに
政治 2018.11.25 13:00

【ソウル聯合ニュース】米国がジミー・カーター政権だった１９７９年、朝鮮半島の緊張緩和のため、南北と米国による３カ国会談を極秘に推進したことが分かった。聯合ニュースが２５日、外交政策研究で有名な米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）のジェームス・F・パーソン研究員から入手した米外交機密文書で確認した。

　文書によると、カーター氏は１９７９年６月末に来韓し、当時の朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領と行った韓米首脳会談の前後に、インドネシアのジャカルタで南北と米国による３カ国会談の開催を極秘に推進した。米政府はインドネシア政府を通じ、同提案を北朝鮮に伝えた。

　会談の場所がジャカルタだったのは、３カ国の外交代表部が同国に置かれ、３カ国の代表団を支援することができるためとした。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が現在、朝鮮半島の終戦宣言と平和体制の協議のため、南北と米国による３カ国首脳会談を推進する中、４０年前にも米主導で３カ国による協議の枠が模索されたことは興味深い。

　カーター氏は南北と米国による３カ国対話を、１９７７年の就任直後から推進していた。大統領選での公約だった在韓米軍の撤退問題と３カ国対話を連携させる狙いがあった。

　しかし、米国の呼びかけに北朝鮮が応じず、３カ国対話は実現しなかった。

csi@yna.co.kr

2035年までに美しい中国の目標をほぼ実現する。2050年までに林業先進国の仲間入りを果たす。科技日報が伝えた。

美しい中国、2035年までにほぼ実現へ
人民網日本語版　2018年11月24日10:18

国家林業・草原局が21日に発表した情報によると、全国緑化委員会と国家林業・草原局がこのほど通達した「国土大規模緑化行動の積極推進に関する意見」は、次の目標を掲げた。2020年までに生態環境を全体的に改善し、生態安全障壁をほぼ形成する。2035年までに美しい中国の目標をほぼ実現する。2050年までに林業先進国の仲間入りを果たす。科技日報が伝えた。

同意見の要旨は下記の通り。

2020年までに森林率を23.04％、森林蓄積量を165億立方メートル、村の緑化率を30％、草原総合植生率を56％、新規砂漠化改善面積を1000万ヘクタールにする。2035年までに国土生態安全枠組みをほぼ形成し、生態サービス機能と生態許容力を大幅に強化し、生態状況を根本的に好転させる。2050年までに生態文明を全面的に向上させ、人と自然の調和的な共存を実現する。

2020年までに国家備蓄林を700万ヘクタール建設する。2万の国家森林郷村、森林人家を建設する。200の国家森林都市、6つの国家級森林都市圏、360の国家園林都市を建設する。1万2000の造林（草）合作社（隊）を作り、10万以上の貧困人口を生態プロジェクトの建設に参加させる。

1億5000万ムー（1ムーは0.06ヘクタール）の森林育成・退化林修復を実施し、新たに30の森林品質向上模範プロジェクトを開始する。29億6600万ムーの天然林を全面的に保護し、天然林資源保護2期プロジェクトを実施し、19億4400万ムーの天然喬木林を全面的に保護する。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年11月24日

「平和はどこかからやってくるものではありません。私たち一人ひとりがつくりだすものだ」

“核兵器禁止条約は人類に貢献”
被爆者サーロー節子さん　広島の母校で講演
廃絶へ粘り強く働きかけよう

　　　　　　　　　　
1000人の聴衆を前に核兵器廃絶への思いを語るサーロー節子さん＝23日、広島市・広島女学院大学

　核兵器禁止条約に向けて、被爆の実相などを国連で訴えてきたカナダ・トロント在住の被爆者、サーロー節子さん（８６）は２３日、広島市の母校の広島女学院大学で特別講演し、核兵器廃絶の思いを語りました。１０００人が耳を傾けました。

　同校の湊晶子院長はあいさつで、「平和はどこかからやってくるものではありません。私たち一人ひとりがつくりだすものだ」と述べ、戦争・被爆体験を若い人へ継承する意義を語りました。

　節子さんは、１３歳のときに被爆した体験を語り、被爆者やＮＧＯ団体など市民社会が反核運動を粘り強く続けてきた結果、２０１７年に核兵器禁止条約が採択されたことを紹介。「この条約は、人類全体に貢献するもの」と述べました。しかし、唯一の被爆国である日本政府は、米国に追随し、被爆者を裏切り続けていると批判しました。

　原爆が投下されたあの日、「諦めず、動き続けろ。押し続けろ。光が見えるだろ。そこに向かってはっていけ」とガレキのなかでかけられた言葉を引いて、核兵器禁止条約はできたけれども、核兵器廃絶まではまだ道のりがあると指摘。禁止条約という光に向かって粘りづよく、働きかけることを呼びかけました。

　講演後、会見した節子さんは、若い人たちへのメッセージとして「核の問題は、いま生きている人間だけではなく、子や孫の人生を確保する問題」と語り、行動することを重ねて呼びかけました。

しんぶん赤旗より

残る願いは「安倍の真心こもった謝罪」

「慰安婦」被害者キム・ボクトンさん
「命が尽きるまで全財産はたいて後援」
登録:2018-11-23 23:30

在日朝鮮学校に300万円を追加寄付　
ガン闘病で入院中だった22日、意向明かす　
残る願いは「安倍の真心こもった謝罪」

　　　　　　　　　　
9月、日本軍性奴隷制(慰安婦)被害者のキム・ボクトンさんが、台風で被害を被った在日朝鮮学校に1千万ウォンを寄付すると明らかにした当時の姿＝正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社

　「私の命が尽きるまでは支援金が出てくるから、私の全財産をはたいて後援するから、だから私たちの朝鮮学校の生徒たち、一生懸命勉強して、この国が統一されて平和の道がしっかり開かれるまでに立派な人になってください」

　22日、ソウル市西大門区(ソデムング)のセブランス病院の病室に横たわるキム・ボクトンさん(93)の痩せた手には、一枚の小切手があった。在日朝鮮学校の生徒たちの奨学金として使うとして出した3千万ウォン(約300万円)だ。日本軍性奴隷制(慰安婦)被害者のキムさんは、在日同胞の子どもたちに対する愛情がことのほか深い。幼くして日本軍に連れて行かれたキムさんは、学校教育をまともに受けることができなかった。そのためか、日本政府の支援をまともに受けられずにいる在日朝鮮学校の生徒たちがことさら気になる。

　キムさんは、2014年に基金として5千万ウォン(約500万円)を出し、奨学財団「キム・ボクトンの希望」が作られた。9月には台風で被害を被った朝鮮学校を復旧するとして1千万ウォン(約100万円)を追加で寄付し、自ら大阪朝鮮学校を訪問もした。この奨学基金で現在、朝鮮学校の学生6人が年に25万円(約250万ウォン)ずつ学費を支援されている。この日、キムさんが寄付した3千万ウォンで、来年からは学生10人が奨学金を受け取ることができるだろうと尹美香(ユン・ミヒャン)正義記憶連帯代表は23日話した。

　最近、キムさんはガン闘病中だ。21日に伝えられた和解・癒やし財団のニュースが、キムさんにはそれでも「遅くなったが幸運」だった。翌日の22日午前、キムさんは退院して、キル・ウォンオクさんとともに生活した憩いの場「平和の我が家」に戻った。24時間看病人の介助を受けなければならないほどキムさんの健康状態はよくない。尹美香代表は「療養病院に移れるようにしようとしたが、ハルモニは憩いの場に行くことを希望された」と話した。キムさんの願いは「安倍に真心こもった謝罪を受けること」だ。そしてもう一つ、「在日同胞に頑張って欲しい」と言う。キムさんは、全財産の5千万ウォンから3千万ウォンを今回奨学基金として寄付した。「今回3千万ウォン、次は2千万ウォン、すっかりはたいて(学生たちに)与えたい」
ファン・イェラン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

6.25朝鮮動乱(朝鮮戦争)の激戦地であった江原道鉄原ファサルモリ高地で、南北が22日非武装地帯を貫く軍事道路を連結した。

朝鮮半島の中央に南北連結“軍事道路”ができた
登録:2018-11-22 22:08 修正:2018-11-23 07:31

DMZファサルモリ高地に連結　
西海・東海線に続き3番目　
来年4月、共同遺骨発掘開始
　　　　　　　　　　
南北の軍事当局が、江原道鉄原の「ファサルモリ高地」一帯で、南北道路の開設を推進しているなかで、22日道路連結作業に参加した南北の人員が軍事境界線(MDL)付近で挨拶している＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　6.25朝鮮動乱(朝鮮戦争)の激戦地であった江原道鉄原(チョルウォン)のファサルモリ高地で、南北が22日非武装地帯(DMZ)を貫く軍事道路を連結した。西海(ソヘ)線(京義線)と東海(トンヘ)線に続き、南北を連結する道路が朝鮮半島の中央にできたわけだ。鉄原は、70年前に南北の交通路が断絶する以前は、慶尚南道南海(ナムヘ)から平安北道楚山(チョサン)を結ぶ“国道3号線”の通過点だ。

　今回連結される道路は「9・19南北軍事合意」により来年4月から本格的に始まる共同遺骨発掘のための非舗装戦術道路だ。南北の軍当局が、非武装地帯を貫く軍事道路を連結したことは、1953年の停戦協定締結以後初めてだ。南北は、軍事合意書で共同遺骨発掘の円滑な推進のために、発掘地域に12メートル幅の道路を開設し、軍事境界線で連結すると合意した。

　連結道路は、非武装地帯の南北境界線から始まり、ファサルモリ高地で出会う。連結地点の道路幅は12メートルだが、地域により12メートル以下の所もあるという。かつて西海線と東海線の道路が連結された時は、南北が連結地域を「南北管理区域」と指定したが、今回はそうした手続きはなく南北の軍当局の主導で作業がなされた。非武装地帯で進める作業なので、陸軍工兵隊が投入された。

　　　　　　　　　　
南北が、共同遺骨発掘のために非武装地帯のファサルモリ高地で連結した道路の位置＝国防部提供//ハンギョレ新聞社

　今回の道路連結により、地雷除去と遺骨発掘に参加する南北人員間の接触が頻繁になると予想される。軍関係者は「南側で北朝鮮軍の遺骨を発見すれば、これを北側に渡さなければならず、北側で韓国軍の遺骨が出てくれば、私たちが行って受け取らなければならない」として「軍事境界線を通過して南北が行き来することになる」と説明した。南北は収集した遺骨を非武装地帯の外に運んで身元確認、鑑識作業をすることになる。

　南北は遺骨を車両で運ぶ計画だ。車が移動しなければならないので、自然に非武装地帯の南側と北側の道路が連結される。遺骨発掘が目的の道路が、今後朝鮮半島の中央を通過する国道3号線の復活につながるかもしれないという期待が出ている。当初、西海線道路は開城(ケソン)工業団地関連人材の往来を、東海線道路は金剛山(クムガンサン)陸路観光を主な目的としたが、その後多様な用途で使われているためだ。西海線は全羅南道木浦(モッポ)から平安北道新義州(シンウィジュ)につながる「国道1号線」、東海線は釜山から咸鏡北道穏城(オンソン)までつながる「国道7号線」の一部だ。

　南北共同遺骨発掘は、来年4月から10月まで進行される。遺骨発掘のモデル地域に選ばれたファサルモリ高地は、6・25朝鮮戦争当時に激しい高地戦が繰り広げられた「鉄の三角地域」の1カ所だ。1951年11月から1953年7月まで、国軍2師団と9師団、米軍2師団、フランス大隊、中国軍が戦闘を行った。先月から始まった地雷除去および道路開設作業中に非武装地帯の南側地域からだけで今までに9体の戦死者の遺骨が発掘された。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

政府が和解・癒やし財団解散のための法的手続きを踏むと公式発表した。

「慰安婦」被害者を泣かせた和解・癒やし財団…
「女性家族部長官、職権で解散」
登録:2018-11-21 23:00 修正:2018-11-22 07:30

女性家族部「法人設立許可の取消手続き進める」　
残余基金については慰安婦被害者団体の意見を集約する予定

　　　　　　　　　　
21日、ソウル市中区統一路の財団事務室のドアがひっそりと閉ざされている。和解・癒やし財団は、2015年12月朴槿恵政府が締結した韓日慰安婦合意により日本政府の拠出金10億円で翌年7月にスタートした＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　政府が和解・癒やし財団解散のための法的手続きを踏むと公式発表した。女性家族部は21日「和解・癒やし財団に対して女性家族部長官の職権で法人設立許可を取り消す」と明らかにした。2015年12月28日の「日本軍慰安婦被害者問題関連韓国・日本政府間合意」によってスタートしてから2年4カ月がたった。日本政府から受けた財団の残余基金については、清算手続きを踏む過程で日本軍性奴隷制(慰安婦被害者)関連団体の意見を取りまとめ、処理方案を設けると明らかにした。

　この日の説明を総合すると、女性家族部は財団の聴聞手続きを踏んだ後、職権で(設立許可を)取り消しする。民法38条は「法人が目的以外の事業をしたり、設立許可の条件に違反したり、その他公益を害する行為をした時には、主務官庁はその許可を取り消すことができる」と明示している。今後、裁判所が清算人を選定すれば、財産の処分、債権の回収など残った手続きを踏むことになる。女性家族部は解散が終えられる段階までに1年前後かかると見ている。

　女性家族部の関係者は「清算人を(財団)理事が務めれば良いが、現在は外交部東北アジア局長と女性家族部権益増進局長の当然職理事2人だけが残っている状況」だとし「相応しい外部要人がいるか、手続きを踏んで決めるだろう」と説明した。

　残されたカギは、発足当時に日本政府から拠出された10億円(約108億ウォン)の処理の行方だ。財団は、10億円の中から44億ウォンを生存被害者と遺族たちに現金で支給し、5億9千万ウォンは財団の賃貸料と人件費に使った。10月末基準で財団に残った残余基金は約58億ウォン(約5.8億円)だ。文在寅(ムン・ジェイン)政府は今年7月、拠出金を返還するための措置として、性平等基金予備費103億ウォン(約10億円)を編成した。

　女性家族部は「すでに支給された44億ウォンは無効にできない状況」とし「日本側が返還金を受け取らなければ性的奴隷制(慰安婦被害者)記念事業などに使う方向も検討できる。性平等基金を活用して出資金を完全に戻すことについては日本との協議が必要で、時間がかかると見られる」と明らかにした。

　だが、性的奴隷制被害者たちは、10億円を全額日本政府に返すべきという立場だ。反対に、日本政府は出資金を返してもらうことは事実上合意破棄に同意することになるため、返還も容易ではない。女性家族部は「外交部が日本政府と協議を進めるなど、関連外交的措置もあわせ取っていく予定」と明らかにした。
パク・ダヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

非核化に向けた朝米交渉の見送りと共に、遅れを取っていた南北鉄道の連結事業が加速化するものと見られる。

米国、南北鉄道調査を「全面支持」…
北朝鮮と対話も「日程調整中」
登録:2018-11-22 06:15 修正:2018-11-22 08:03

韓米作業部会、初の会議で　
　
ビーガン代表に会ったイ・ドフン本部長　
「鉄道連結に向けた共同調査への支持を確認」　
政府関係者も「細部の調整を残すのみ」　
　
1カ月に2回の「定例化」にも合意　
朝米高官級会談再開が視野に入ったとの見通しも　
ポンペオ長官「朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化　
南北関係の進展に後れを取らぬよう」

　　　　　　　　　　
イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長が今月20日午後(現地時間)、ワシントンの駐米大使館で、韓米作業部会の初会議の結果をブリーフィングしている=ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　米国が南北鉄道連結のための共同調査を全面的に支持するという意思を表明した。非核化に向けた朝米交渉の見送りと共に、遅れを取っていた南北鉄道の連結事業が加速化するものと見られる。

　イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は20日(現地時間)、ワシントンで米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表と韓米作業部会の初会議を行った後、韓国特派員団に「米国側が南北鉄道共同調査事業に対し、全面的支持、強い支持（strong support）を確認すると明らかにした」と伝えた。

　作業部会の会議に詳しい政府高官は「南北鉄道連結事業が主な議題ではなかったが、会議で話し合われた」とし、「これまで韓米協議を通じて進展があり、技術的な細部事項についての調整を残すのみ」だと話した。同高官は「技術的な細部事項」は「深刻な問題ではないが、なるべくきちんと整理して前に進むためのもの」だとしたうえで、「政府の目標は(共同調査の後)年内に着工式を行うこと」だと明らかにした。

　南北は当初、京義線鉄道の現地共同調査を10月下旬から実施し、11月末から12月初めに連結着工式を行うことで合意した。しかし、朝米非核化交渉に進展が見られない中、まだ南北共同調査すら始まっていない。米国側は「南北関係の改善と北朝鮮の非核化が歩調を合わせなければならない」とし、「南北関係過速度論」を展開した。

　米国が鉄道共同調査事業に「全面支持」を示したのは、この事業にブレーキをかけないことを確認すると共に、朝米対話でもある程度進展があることをほのめかしたものとみられる。今月8日に予定され、前日に取りやめになったマイク・ポンペオ国務長官と金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長の高官級会談が視野に入ったのではないかという見通しも示されている。政府高官は「米国の言う通り、来年初めに朝米首脳会談を開催するためには、今頃から協議を始めなければならない」とし、「高官級会談の日程について、朝米が引き続き話していると聞いた」と話した。

　イ本部長とビーガン特別代表は、作業部会の会議をできるだけ定例化することで合意した。政府高官は「月に2回ほど協議ができれば良い」と話した。韓米作業部会には、韓国側からイ本部長を議長に、チョン・ヨンドゥ北朝鮮核外交企画団長らが出席している。米国側からは、ビーガン特別代表を議長に、アレックス・ウォン国務次官補(東アジア・太平洋担当)、マーク・ランバート北朝鮮担当副次官補代行、アリソン・フッカー国家安全保障会議(NSC)朝鮮半島担当補佐官らが出席する。事案によっては、大統領府や他の省庁も柔軟に参加する予定だ。

　作業部会は、非核化や南北協力、制裁の履行をめぐる体系的協議のため、韓国の提案によって立ち上げられた。「南北関係が朝米対話より早く進んでいる」という米国内の懸念を解消しようという意図もある。ポンペオ国務長官は同日の記者会見で、北朝鮮関連の質問に対し「我々は朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化が南北関係の進展に遅れを取っていないことを明らかにしたいと韓国に明確に伝えた」とし、「それがビーガン特別代表が率いる作業部会の目的」だと述べた。また、「我々はそれら(南北関係と非核化)が共に進むものと考えている。重要な並行過程だと捉えている」とし、「作業部会は南北関係と非核化がそのようなやり方（平行過程）として持続できるように考案された」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

那覇から北西にある訓練空域で訓練をしていた。原因確認中。

航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５が嘉手納基地に緊急着陸　
油圧系統の不具合
2018年11月19日 13:41

Ｆ１５ 空自 航空自衛隊

米軍嘉手納基地へ緊急着陸した航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５Ｃ戦闘機＝１９日、米軍嘉手納基地（読者提供）

　航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機１機が１９日午前９時１分、油圧系統の不具合で米軍嘉手納基地に緊急着陸した。

　那覇から北西にある訓練空域で訓練をしていた。原因確認中。

　那覇基地によると、このＦ１５は８時２０分ごろに那覇空港を離陸し、不具合が生じたため、８時２９分ごろに優先的な着陸受け入れを求めて緊急状態を宣言した。

　着陸したＦ１５は点検を受けた後、駐機場から格納庫に移動している。【琉球新報電子版】