「鳥越さんを知事にして、脱原発のリーダーに」と、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん。

鳥越都知事　何としても　女性議員・文化人ら熱く訴え
東京都知事選あす投票　市民と野党が終日奮闘

　　　

（写真）訴える鳥越俊太郎都知事候補と各界の女性たち＝29日、東京・渋谷駅前

　有力３候補による大激戦・大接戦のまま、３１日投票日を迎える東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補は２９日、小金井市の武蔵小金井駅前や渋谷駅前などで「私たちの手に都政を取り戻そう｣と力強く訴えました｡この日、鳥越候補の勝利で｢女性によし｣の都政を実現しようと、野党各党国会議員や文化人ら女性３１人が、新宿駅東口や渋谷駅ハチ公口などで“鳥越知事″実現を熱く訴え。市民ボランティアや野党各党の支部･後援会が都内各地で､対話･支持拡大､宣伝に全力を挙げました。

　さながら女性デーとなった渋谷駅前では、女性ばかり２３人の名前が書かれた垂れ幕を掲げた宣伝カーの上から女性たちが党派を超えてマイクを握りました。弁士や聴衆が「女性によし」のプラカードを掲げてアピール。ビラが次々に受け取られ、演説に「そうだ」の声援が上がりました。

　日本共産党の田村智子参院議員・副委員長が「公共事業のムダを削って暮らしに使うと言えるかどうかが問われている。ハコモノや道路より人に投資を。こういう知事を鳥越さんで」と訴えました。

　元国立市長の上原公子さんは「女性の社会参加を応援したいけど、女性なら誰でもいいわけではない。『戦争を想定した国家総動員体制を』などと言う小池百合子さんだけは知事にしたくない。何としても鳥越さんを知事に」と力を込めました。

　作家の澤地久枝さんは「憲法を守ると言っているのは鳥越さんだけ。鳥越さんに勝ってもらわないといけない」と語りました。

　「鳥越さんを知事にして、東京を脱原発のリーダーに」と呼びかけたのは、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん。作家の雨宮処凛（あまみや　かりん）さんは「みんなで聞く力を持つ知事を誕生させて、みんなで支えよう」と呼びかけました。

　渋谷駅前で女性たちとともに演説した鳥越候補は「本当に待機児童ゼロを実現できる候補は誰かを見極めてほしい。大切なのは保育士の待遇を改善することだ」と訴えました。

　新宿駅東口では、日本共産党の小池晃書記局長が女性たちとともに演説し「保育士の処遇改善を言っているのは鳥越さんだけ。女性の願いも男性の願いも鳥越さんにお寄せください」と呼びかけました。

原発ノーの審判:新しい希望の芽が出る歴史的画期的な成果を出した!

共闘の成果　総選挙へ
革新懇が代表世話人会

（写真）参院選結果について議論する革新懇の代表世話人会＝25日、東京都内

　全国革新懇は２５日、東京都内で代表世話人会を開き、参院選結果や東京都知事選の情勢について議論しました。日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。

　参院選結果について「自民党は、争点隠しや野党攻撃などで議席を得たが、下り坂にあることは間違いない」「野党共闘は事前の予想を覆す１１議席を１人区で獲得し、新しい希望の芽が出る歴史的画期的な成果を出した」と話しあわれました。

　さらに、「自公は野党共闘に恐怖と憎悪をむきだしにしたが、野党共闘は１１勝し、共産党は比例代表選挙の得票も増やして改選議席を倍増させた。自民党との本格的な対決の時代に入ったといえる」「３２の１人区のうち２８で各党の比例代表の合計得票を上回った。共産党と組むと得票が減るのではないかという疑問の余地がない結果だ。総選挙に生かして共闘を発展させていくことが重要だ」と強調されました。

　各地からも「沖縄では現職大臣に圧勝し、衆参の６議席を全部『オール沖縄』が占めた。辺野古新基地は絶対につくれないと県民は確信を深めている」「福島で現職大臣に勝ったのは、原発問題で姿勢を鮮明にしたことと、野党共闘の力だ。安倍首相は３回も応援に入ったが、原発ノーの審判が下った」と発言がありました。

　国民の変化についても「青年のなかに政治は変わらないというあきらめが多い中で、政治を変えられるという手ごたえを得た第一歩だ」「愛知でも、政治に無関心だった青年や女性が共産党の選挙区候補の応援に次々と立ち、これまでにない選挙戦になった」と報告がありました。

　同時に、「改憲勢力が３分の２を占めたことは重大で軽視できない。改憲を許さないたたかいがいっそう重要だ」との意見も出ました。

　激戦の東京知事選について｢鳥越候補は､憲法と平和を守る旗を立てる、大型開発優先から暮らしと福祉優先の都政への転換を主張している。東京を改憲と戦争の震源地にしないという大義あるたたかいとなっている｣｢東京では知事選で野党共闘をいま実感している。都民の願いに応える大義ある旗と野党共闘の力を徹底的に広げることが重要だ」との発言があり、勝利めざし全力あげることを話し合いました。

いま若者の４割は非正規労働者で最賃すれすれ、正規でもブラックな働き方。

市民と一緒に東京変える
知事選　大激戦のまま終盤へ
新宿　鳥越候補、大街宣で訴え

　大激戦・大接戦の東京都知事選（３１日投票）のラストサンデーとなった２４日、野党統一の鳥越俊太郎候補は、がんサバイバー（治療中または治療を終えたがん患者）との意見交換会に参加し、銀座と新宿の歩行者天国で市民と一緒に政策を訴えました。夜は八王子市の個人演説会に臨み、日本共産党や民進党、社民党、生活者ネットの幹部・国会議員や都議らとともに都政の転換を訴えました。日本共産党、民進党の国会議員やママの会などの女性たちが「鳥越応援女性宣伝カー」を運行。鳥越候補を応援する各党、市民、勝手連が「みんなに都政を取り戻そう」と都内各地で終日、宣伝や対話・支持拡大に全力をあげました。


（写真）プラカードを掲げた鳥越俊太郎都知事候補の訴えを聞く人たち＝24日、東京都新宿区


（写真）訴える鳥越俊太郎都知事候補＝24日、東京都新宿区

　新宿・伊勢丹前の歩行者天国で行われた大街宣は学生やママなど６人がそれぞれの立場から都政の問題を訴えました。

　「共生社会をつくるセクシャル・マイノリティ支援全国ネットワーク」代表の原ミナ汰さん（６０）は、鳥越さんを応援する仲間が多いといいます。「なぜなら鳥越さんは逆境を知っているからです。共感ができます」

　大学３年の男性（２０）は、最低賃金１５００円への引き上げなどを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」のメンバーです。「東京の家賃が高すぎます。いま若者の４割は非正規労働者で最賃すれすれ、正規でもブラックな働き方。最賃を上げ、誰でも普通の家に住めるようにしてほしい。庶民のための都政を取り戻そう」

　「安保関連法に反対するママの会＠板橋など」の石川澄恵さん（３２）は、待機児童問題を訴えました。「待機児童はなくさないといけない。でも規制緩和ではだめ。安心して預けられないと働けません。区立保育園をつくってほしい。鳥越さんを応援する」

　「全国過労死を考える家族の会」東京代表の中原のり子さん（６０）は、「候補者の中で、過労死基本法が制定されたときに賛同してくれたのは鳥越さんだけ。過労死をなくすために働いてほしい」。

　奨学金について語ったのは、大学院生の諏訪原健さん（２３）です。「１６５１万６４円。これは僕が借りている奨学金の返済総額です」と切り出しました。「本当に返していけるかな、結婚できるかなと不安になります。今の政治はこういう人のことを見てくれていない。鳥越さんは私たちの声を聞いてくれる。みなさんの手で都知事にしましょう」

　「東京から男女平等を実現する女性勝手連」から、和光大学教授の竹信三恵子さん（６２）が発言しました。「ジャーナリストは地味といわれるが、鳥越さんはそれでいい。各候補の政策を見比べて鳥越さんにかけてみることにした」

　市民の訴えを聞いた鳥越候補は、「基本的に、都民の中で弱い立場の人に寄り添っていきたいと思っています。権力を持った人や大金持ちの味方をするつもりはありません」と表明。「非核都市宣言。憲法をまもり平和を」と書かれたプラカードを自ら掲げ、「９条をはじめとした日本国憲法は宝です、守りましょう。限りなく原発をゼロに近づける。その先頭に東京が立ちたい」と呼びかけると、われるような拍手が起こりました。

　街宣では、辻コースケさんがパーカッションを、玉井夕海（ゆうみ）さんが歌を披露しました。

大義洞（デウィドン）にある木浦近代歴史館第１館は旧日本領事館の建物

木浦の「平和の少女像」、旧日本領事館の前に＝韓国
2016年03月23日07時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

全羅南道木浦（モクポ）の「平和の少女像（慰安婦像）」の設置場所が旧日本領事館の前に確定した。

「木浦平和の少女像建設推進委員会」は「３０日に木浦近代歴史館第１館の前の公園で平和コンサートを開き、平和の少女像を設置する」と２２日、明らかにした。

大義洞（デウィドン）にある木浦近代歴史館第１館は旧日本領事館の建物で、現在は木浦の歴史と４・８万歳運動関連の資料が展示されている。

平和の少女像の除幕式は来月８日に開かれる。推進委は平和の少女像が地域の学生の重要な歴史教育場所になると期待している。

軍事対軍事でなく、話し合いの枠組みをつくる上で核兵器全面禁止の重要性が語られました。

戦争の火種消す日本に
非核政府の会シンポ　核兵器全面禁止を

　非核の政府を求める会は１１日、新春シンポジウム「『戦争法』推進と『核抑止力』依存―戦後最悪の安倍暴走政治打破の道を探る」を東京都内で開きました。軍事対軍事でなく、話し合いの枠組みをつくる上で核兵器全面禁止の重要性が語られました。１００人余が参加しました。

　明治学院大学生でＳＥＡＬＤｓ（シールズ）メンバーの林田光弘さんが「戦争法によって奪われた個人を取り戻す運動と核兵器を廃絶する運動は一緒にできる。私は被爆３世としてシールズとして橋渡ししたい」と発言。安保関連法に反対するママの会＠東京の小川佳代子さんが「昨年から安倍さんと憲法の一色になった生活。なぜなら誰の子どもも殺させたくないからです」と話しました。

　４人のパネリストが登壇。前長崎総合科学大学教授の藤田俊彦さんが、国連総会決議をもとに「核兵器全面禁止の流れはどこまできたか」、東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一さんが「米核戦略下の『日米ガイドライン』・『戦争法』の危険」について報告しました。

　同志社大学教授の岡野八代さんは、日本軍「慰安婦」問題で反省できない安倍政権の危険性を、戦争と相いれない立憲主義の精神から解き明かしました。「民主主義には特効薬はありません。自分たちの手で今の生活を守らなければいけない状態だと伝えることです」と訴えました。

　日本共産党衆院議員の笠井亮さんは、国会開会冒頭から安倍政権が戦争法廃止を求める国民の自発的な声に追い詰められていると述べました。戦争法廃止の国民連合政府提案の衝撃を紹介し、戦争法廃止の２０００万署名達成の意義を強調しました。「憲法公布７０年、広島・長崎を体験した日本こそ、世界の戦争の火種を消す非核の役割発揮がいよいよ大事です」としました。

　専修大学教授の白藤博行さんが特別報告しました。

「火山列島日本」で火山と国民の安全策に多くの問題を投げかけました。

御嶽噴火１年　犠牲者追悼

　死者５８人・不明者５人、戦後最悪の火山災害となった、長野・岐阜両県にまたがる御（おん）嶽（たけ）山（さん）（標高３０６７メートル）噴火から２７日で、１年となります。災害発生時に合わせ、２７日正午前から長野県木曽町、王滝村、岐阜県下呂市、高山市が主催する犠牲者追悼式をはじめ、さまざまな催しが行われます。

　災害発生時刻は、昼時の午前１１時５２分。２０１４年９月１０～１１日には、山頂直下の地震活動が活発化していましたが、入山規制はなく、発生時の昼前の山頂付近には多くの登山者、観光客が集まっており、犠牲を増やす原因にもなりました。山小屋に逃げ込み危うく難を逃れた人も多かったものの、十分な避難施設が整備されていなかったことも被害を助長しました。「火山列島日本」で火山と国民の安全策に多くの問題を投げかけました。

　今年８月に、長野、岐阜両県の関係自治体でつくる御嶽山火山防災協議会が「火山防災対策を検討するための御嶽山の噴火シナリオ」をまとめ、ハザードマップも示しました。これに基づき木曽町では、山小屋に「緊急避難場所」機能を持たせ、町支給の防災ヘルメット各１００個などを配備し、防災行政無線の整備を進めています。

　入山届の啓発活動も強められ、スマートフォンのアプリを使いバーコード読み取り方式の簡便な届け出の活用が始まりました。

　御嶽山は地域経済の柱、観光資源であるだけに、宿泊・土産、山小屋など観光関連産業への影響が深刻です。

　木曽町側は、６月から紅葉シーズンまで運行する標高２１５０メートルまでのロープウエーが貴重な収入源。入山規制緩和で９合目まで入山可能になりましたが、ロープウエー客は昨シーズン比で約２割に激減しました。冬の雇用に結びつき、町の大きな観光資源である二つのスキー場の運営は民間ですが、施設の維持管理は町。今後どうするか、苦悩が続きます。

　この１年を通じ、御嶽山だけに過度に頼らない新たな観光資源づくりの模索も始まっています。

　一つが、周辺の光を消して美しい星空にふれる「ほんとの夜に出会う秋」のイベントです。１回目は噴火前の昨年８～９月に行われました。今年９月４～２６日の２回目も、参加者は約５５０人にのぼり、好評でした。

　９月の木曽町議会で日本共産党の青山秀夫議員は「それぞれの地域の日常に溶け込んだ観光資源を再発見、再認識して生かしてほしい」と提案。担当課長は「新しい観光資源の再発見に取り組みたい」と答えました。

　（小池光栄）

戦争法廃止を求める国民の熱い願いに正面からこたえた内容です。

戦争法の廃止へ
国民連合政府実現へ力合わせ

　日本国憲法に反する戦争法を強行した安倍晋三政権への怒り、新たな政治を求める動きが広がるなか、日本共産党の志位和夫委員長が提案した「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」に注目が集まっています。戦争法案反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」とともに、「そのために野党はまとまってほしい」と寄せられた強い願いに、政党としてこたえなければという思いで踏み切った大胆な方針提起です。すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを乗り越え、力を合わせようではありませんか。
国民の願いを受け止め

　志位委員長の提案は(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう(3)国民連合政府で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―というものです。

　なにより提案は、戦争法廃止を求める国民の熱い願いに正面からこたえた内容です。日本の平和と国民の命までも危険にさらす戦争法を一刻も早く廃止したいと、法律成立直後の大型連休の最中から、国民は自発的・自覚的に声をあげ続けています。京都では高校生らの呼びかけで７００人がデモし、横浜市や東京・吉祥寺で１０００人を超えるデモ・パレードが行われました。「学者の会」、「ママの会」などが戦争法廃止の運動を継続する声明を発表したのをはじめ、多数の団体・個人がたたかう立場を続々と発信しています。

　戦争法廃止のためには、廃止に賛成する政治勢力が国会の議席で多数を占めて国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。しかし、それだけで問題は解決しません。

　昨年７月に集団的自衛権行使を容認するために安倍政権が憲法解釈を勝手にゆがめた「閣議決定」が火種として残るからです。この「閣議決定」を撤回させなければ、憲法９条を形骸化させた立憲主義違反の異常事態は続きます。そのためにも「閣議決定」の撤回まで実行できる政府をつくることがどうしても必要となります。憲法学者の長谷部恭男氏も「閣議決定を『間違っていた』と、元に戻してもらわないといけない」と政権打倒の必要性を説いています。

　マスメディアは「選挙協力呼びかけ」などと報じていますが、この提案は単なる選挙協力ではありません。一番の要は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」の樹立にこそあります。戦争法廃止、立憲主義回復のためには、それを実行する政権をつくる本気の覚悟がなければ、安倍・自公政権を倒すことはできません。三つの柱を一体に結んだ団結こそが重要です。
世論・運動の後押しこそ

　志位委員長の提案が実現できるかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。「とんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義、民主主義を取り戻そう」の声を「それを実行する政府をつくろう」へとさらに発展させましょう。安倍政権のもとで、日本国憲法と日本の平和がかつてない危機にさらされているいまこそ、従来の延長線でない対応が必要です。平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同をすすめる時です。

友人から、８・３０国会前と大阪扇町公園：戦争法案反対行動の写真を送ってきました。

東京











大阪

谷垣氏が記者会見、「法律ができる前でも、法律が成立すれば 何ができるか研究しておくのは当然だ」

自衛隊の暴走を正当化し、居直り、
憲法違反を重ねる戦争法案をなんとしても廃案に

自衛隊統幕監部の内部文書　防衛省が存在を認めた.

しかも、中谷防衛相の指示をうけて作成したというのだ。

それなのに国会ではびっくりしたような態度で委員会を休会にして文書の存在を確認するという猿芝居までし、

「内容は知らないが同じ表題の文書があった」と答えた。

今から思えば「隠していたのがばれてしまった」ので驚いていたのだった。

知っていても、知らなかっても大問題である。自民党は幹事長の谷垣氏が記者会見し、

「法律ができる前でも、この法律が成立すれば何ができるか研究しておくのは当然だ」と隊の暴走を正当化した。

居直り、自衛再開国会に臨む自民党は、更なる暴走で正面突破をしようと決意したようだ。

廃案に向けていよいよこれからが正念場、憲法違反に憲法違反を重ねる戦争法案をなんとしても

廃案にしなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投稿日朝協会会員

両国は昨年12月に国交正常化交渉の開始を発表して以来、交渉を開いていた。

国交回復と大使館設置で合意＝米・キューバ、きょう発表

時事通信 7月1日(水)7時3分配信

　【ワシントン時事】
　AFP通信などによると、米政府当局者は30日、米国とキューバが国交回復と大使館の相互設置で合意したと明らかにした。7月1日に正式発表する。両国は1961年に国交を断絶しており、半世紀以上を経て関係を再開する歴史的な合意となる。
　両国は昨年12月に国交正常化交渉の開始を発表して以来、ワシントンとハバナで断続的に交渉を開いていた。米政府によるキューバのテロ支援国指定が関係回復への障害だったが、オバマ政権は5月に指定を正式解除していた。　


　　西山とき子さんの近刊です。

　

アピール文は、祖国解放70周年記念統一行事を全民族的大祝典として成功させようと呼びかけた。

6.15共同宣言発表15周年、北南で記念行事
“自主統一のための新たな局面を”

6.15共同宣言発表15周年記念行事が平壌とソウルで行われた。6.15共同宣言実践北側、南側、海外側委員会は15周年を記念する民族共同行事をソウルで開催することを計画していたが、南当局の妨害によって共同行事は中止となった。分散開催されたそれぞれの行事では、祖国統一のための転換的局面をもたらすことが強調された。また14日に発表された6.15共同宣言実践民族共同委員会アピール文は、祖国解放70周年記念統一行事を全民族的大祝典として成功させようと呼びかけた。
平壌／中央報告会

【平壌発＝金淑美】

6.15共同宣言発表15周年中央報告会が15日、東平壌大劇場で行われた。報告会には、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、朝鮮労働党の金養建秘書、盧斗哲内閣副総理、6.15共同宣言実践北側委員会、汎民連、汎青学連北側本部の関係者ら、市内の勤労者、祖国に滞留している在日同胞をはじめとする海外同胞が参加した。

報告を行った楊亨燮副委員長は、歴史的な北南首脳の対面と6.15共同宣言の発表は、祖国統一の道における民族史的大功績であると指摘した。

一方、北南関係が最悪の状態となり、対決がますます激化している現状は、わが民族同士の旗印を掲げ、6.15共同宣言を徹底的に履行していかなければならないことを実証していると強調した。

橋下：イチかバチかの自滅的破壊へと自らの聴衆を誘導しました。マスコミの多くが狂っていた！

橋下市長持ち上げ メディアの異常

持ち込まれた偽りの対立

民意が示した“維新政治ノー”

　大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。

　というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。

　いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。

■破綻した案

　しかし、「都」構想に関して言えば「ちょっと協定書を読んだ人であれば、破綻した案だと思うはずです」。３月まで維新の大阪市議だった村上満由氏も雑誌（『新潮４５』５月号）でこう指摘している通りの実態です。

　もし賛成多数で、市の廃止と特別区への分割が確定していれば、２年後の大阪市域に待ち受けていたのは、▽市分割による混乱と都市機能の低下▽特別区設置による大幅なコスト増▽直接得られる税収の激減と府への依存▽住民サービスの低下▽府と巨大な一部事務組合への事務移管による自治の縮小―など何重もの実害そのものでした。

　本来なら誰もが反対してもおかしくないような暴挙でした。だからこそ、維新以外の全会派が反対し、１００人以上の学者が警告を発し、多くの市民団体はもちろん、市の地域振興会、商店会総連盟、府の医師会、歯科医師会などが次々と反対を表明したのです。

　橋下氏は、協定書可決でも「大阪都」にはならず、大阪市がなくなるだけという基本的事実すら、まともに説明しませんでした。その一方で「今のままなら衰退する」と不安をあおり、「今のままでいいのか」「大阪が変わるラストチャンス」とイチかバチかの自滅的破壊へと自らの聴衆を誘導しました。そして、「都」構想に反対している人たちは保身目当てだとレッテルを貼り、憎悪と対立をあおったのです。

　維新は政党助成金を含む巨額の資金を湯水のように投じました。橋下氏の録音メッセージをひたすら繰り返す宣伝カーが街中を走り回り、テレビＣＭ、ネット広告、折り込みチラシなどの物量作戦が市内を異質な空間へと変えました。

■草の根から

　しかし、「ウソで大阪市がつぶされる」と危機感を感じた市民が「自分も何かしたい」と立ち上がりました。市民団体には「配るビラがほしい」との連絡が次々と寄せられました。あちこちで手作りのビラを配る人も生まれました。若者たちのグループは、街頭でも丁寧な対話を繰り広げ事実を伝えました。こうした無数の市民の草の根の活動で大阪は救われたのです。

　橋下氏は開票会見で「ノーサイド」を呼びかけました。しかし、市民の間に、本来なかった大阪市をつぶすかどうかという対立を持ち込み、デマと中傷で市民をいがみ合わせたのは橋下氏自身です。

■必要な検証

　今回の結果は、そういう橋下氏の政治へのノーでもあるのではないでしょうか。大阪市を良くしたいと願う市民が本当に一つになるためにも、市民の中に偽りの対立を持ち込んだ橋下氏の誤った言動や、それに追随する報道には、厳しい批判と検証の目を向けることが必要です。（藤原直）

　記事はしんぶん赤旗より

愛敬浩二、柳澤協二、樋口陽一、小林節、伊藤真の各氏＝15日、衆院第１議員会館

国民安保懇が抗議声明
緊急会見　「戦争法案の撤回求める」

　集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に反対する「国民安保法制懇」は、安倍内閣が戦争法案を国会に提出した１５日、抗議の緊急記者会見を国会内で開き、法案と、新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）の撤回を求める緊急声明を発表しました。

　緊急声明は、今回の法案が集団的自衛権容認の憲法解釈変更を「制度として実現するためのもの」だとし、「重ねて強く反対し、その撤回を強く求める」としました。新ガイドラインと戦争法案について「平時から『切れ目なく』戦争のリスクを引き受けるとの対米合意であり、それを制度化するための国内法制である」と指摘。この合意・制度が「憲法の下の法秩序と相容（い）れず、自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりでなく、国民に戦争のリスクを強いるもの」と批判しました。

　会見では、樋口陽一（東京大学名誉教授）、小林節（慶応大学名誉教授）、柳沢協二（元内閣官房副長官補）、愛敬浩二（名古屋大学教授）、伊藤真（弁護士）の５氏が発言しました。

　小林氏は「（安倍晋三首相が言う）後方支援だから戦争ではないというのは、あからさまなウソ。後方支援なしに戦争なんかできるわけがない」と指摘しました。

　柳沢氏は「『国民の生命を守る』と強調するが、日米ガイドラインを実現するための法制だ」と強調。武器使用基準の拡大について、「他国軍隊と同じ基準に従って行動することになり、事実上の軍隊に変質する。仮に交戦で自衛隊員が殺傷・破壊を行った場合、国内法でどうさばくのか、全くいまは想定されていない。憲法を改正して軍法会議を持たないと不可能だ」と批判しました。

　伊藤氏は、主権者がいかに主体的に声を上げ行動するかで、この法の下克上に歯止めをかけるかどうかが決まると呼びかけました。

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　　日朝協会ブログ管理者より

　戦争法は撤回し、日本国民を戦争に引きづりこむなと「憲法第１６条」にもとづき、総理や大臣、議員・関係者に「請願」を出そう！

憲法第１６条（請願権）何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、

かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。と決められています。

　第１６条の請願権は、通常「議会に行う請願」とは違い、紹介者は不必要です。個人でも、少数でも、どんな小さな団体でも「賛同署名」をつけても可能です。

団体の場合は代表者を決めて出すほうが良いと思います。

歴史と文化ある大阪市が壊されようとしているときに自民党も共産党もない！

大阪市住民投票で「反対」を　自民・民主・共産党が合同街頭演説

（写真）宣伝カーから訴える右端から尾立、柳本、宮本岳志（衆院議員）、山下、辻元、清水の各氏＝10日、大阪駅前

　自民党、民主党、日本共産党の国会議員が１０日、大阪市の繁華街２カ所で合同街頭演説を行い、大阪市を廃止・分割し、暮らしも自治も破壊する「都」構想に「オール大阪で反対を」と呼びかけ、注目を集めました。

　自民党の竹本直一府連会長・衆院議員は「維新政治のもと府民の所得は下がっています。『都』構想にエネルギーをそがれ、本来の仕事をできていない」と指摘。柳本卓治自民党参院議員は「橋下君（大阪市長）に政治をオモチャにされているのは大阪にとって不幸」と自民党宣伝カーで訴えたあと、大阪市をよくする会の宣伝カーでもマイクを握り共同のエールを送りました。

　民主党の尾立源幸参院議員は「政令市になった堺市は財源も人口も増え『子育て日本一』をめざしています。堺に続き、今度は大阪の自治を守ろう」と訴え。辻元清美民主党衆院議員は「賛成多数でも『都』になりません。入り口から市民を惑わしています」と批判しました。

　日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員は「国会では対決しているが、歴史と文化ある大阪市が壊されようとしているときに自民党も共産党もない」とのべ、「立場の違いを超えた共同の広がりにこそ大阪の未来があります」と力説。清水忠史共産党衆院議員は、住民投票は大阪市をなくすか残すかの選択であり、「食い倒れはあっても行き倒れはつくらない、人情厚い大阪市を守ろう」と訴えました。

　合同演説は関心を呼び、沿道にあふれる市民が聞き入りました。

７０年前の第２次世界大戦末期の沖縄戦の激戦地となった沖縄県糸満市

こどもの日

平和な未来を手渡すために

　きょうは「こどもの日」です。「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」日として、憲法施行の翌年、１９４８年に制定されました。子どもたちの健やかな成長は、親だけでなく社会全体の願いです。ところが、いま日本の子どもたちは安心や明るい未来が保障されているとはいえません。それどころか、安倍晋三政権は「戦争する国」づくりをすすめ未来を閉ざす動きを強めています。すべての子どもが大切にされ、希望のもてる平和な日本にしていくことがいよいよ重要になっています。
戦争への不安が現実に

　７０年前の第２次世界大戦末期の沖縄戦の激戦地となった沖縄県糸満市摩（ま）文（ぶ）仁（に）の「平和祈念公園」などで今、色鮮やかな、こいのぼり約２万匹が元気に泳いでいます。戦争犠牲者追悼と戦争体験の継承、平和へ願いを込めた大型連休の催しとして今年で１１回を数え、親子で戦争と平和を考える大切な機会としても親しまれています。

　一昨年６月、沖縄戦終結の「慰霊の日」に、この摩文仁で行われた平和式典で当時小学１年の男子が朗読した詩「へいわってすてきだね」は多くの人の心をとらえ、絵本にもなりました。「これからも、ずっとへいわがつづくように　ぼくも、ぼくのできることからがんばるよ」。こう結ばれる詩は、平和を願う子どもの素直な気持ちを伝えます。

　この思いを踏みにじろうとしているのが、米国が起こす海外の戦争に自衛隊参加を可能にする「戦争立法」を推進する安倍政権です。日本の若者が海外で「殺し、殺される」という危険が現実に迫り、学校では「僕たち、戦争に行かされるの？」という子どもたちの不安の声があがっています。二度と戦争をしないと誓った憲法９条をもつ国で、子どもや若者が戦争を身近に感じ真剣に悩み苦しむ―これほど異常な政治はありません。「戦争立法」を必ず阻止し、子どもたちに平和な日本を手渡すことは、おとなの重大な責任です。

　「戦争立法」とともに、子どもたちの未来を脅かしているのが貧困の広がりです。お金がなく進学を断念した、１日でまともな食事は学校給食だけ―。「子どもの貧困率」は１６・３％と過去最悪を更新し、６人に１人の子どもが貧困状態にある現状は一刻も早く解決されなければなりません。一昨年、「子どもの貧困対策法」が成立し、安倍政権は対策大綱を策定しましたが、実効性は乏しく、改善・充実を求める声が上がっています。

　安倍政権の生活保護費削減などが子どもと国民の生活困窮に拍車をかけています。社会保障は改悪でなく、拡充に転換すべきです。返済不要の給付制奨学金の創設など教育費の負担軽減は急務です。子どもの命と健康・学習を保障する政治の転換こそ必要です。
希望のもてる社会めざし

　日本の子どもたちの「自己を肯定的にとらえている」「将来に希望を持っている」などの割合が、諸外国と比べ極端に低い結果であることも深刻です。苛烈な競争教育で学び成長する喜びが感じられず、自分に自信も持てない、貧困と格差の広がりで展望が見えない―。子どもが生きにくい社会は、おとなにも生きづらい社会です。

　すべての子どもが豊かに成長できる平和な日本をつくるため、世代を超えて力を合わせましょう。