大統領の国政哲学と信念を最もよく理解している部分も外交的専門性とともに重要な側面」だと話した。

「大統領の側近」の全面配置で米中日との外交懸案解決に乗り出す

登録 : 2017.08.31 03:22 修正 : 2017.08.31 06:58

米中日大使に「大統領最側近」を内定　
3人とも専門外交官ではなく　
大統領の哲学熟知した人物　
懸案解決により適しているとの判断　
「外交界」では専門的能力を疑問視する声も　
　
チョ米大使内定者、文大統領支持する学者グループの座長　
ノ中国大使内定者、文大統領の秘書室長務めた3選議員　
イ日本大使内定者、盧武鉉政権の北東アジア委員長

　　　　　　　　　　　　　　　
左からチョ・ユンジェ教授、ノ・ヨンミン元議員、イ・スフン教授//ハンギョレ新聞社
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、KAIST(韓国科学技術院)金融専門大学院のチョ・ユンジェ招聘教授やノ・ヨンミン元議員、慶南大学国際関係学科のイ・スフン教授をそれぞれ米国や中国、日本駐在大使に内定したことによって、朝鮮半島周辺の4カ国の大使人選が詰めの段階に差し掛かっている。複数の人物を対象にして最終的な検証作業を行っている駐ロシア大使も近いうちに内定する予定だ。

　米中日大使内定者3人とも専門外交官ではないという点が最も目を引く。チョ・ユンジェ駐米大使内定者は、盧武鉉（ノ・ムヒョン)政権時代、駐英大使を務めた経歴があるが、専門外交官と言うにはやや無理がある。駐中大使と駐日大使に抜擢されたノ・ヨンミン、イ・スフン内定者は、外交的経験が全くない。北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発で周辺諸国との外交がいつになく重要になった時点で、就任後112日間悩んだ末に出した文大統領の今回の人選の背景に注目が集まるのも、そのためだ。

　3人に共通するキーワードは「大統領の最側近」ということだ。チョ・ユンジェ駐米大使内定者は、大統領選挙当時、文大統領のシンクタンクである「政策空間国民成長」の所長を務めており、ノ・ヨンミン駐中大使内定者は選挙対策委員会の組織本部長を務めた“キャンプ出身”だ。イ・スフン駐日大使内定者も大統領選挙キャンプの「国民成長委員会」の外交安保分科諮問委員を、文大統領当選後には引継ぎ委員会に当たる国政企画諮問委員会の外交安保分科委員を経て、委員長を務めた。

　大統領府のある関係者は「4大国の大使は特に重要で、様々な大きな懸案が絡み合っているため、大統領の国政哲学と信念を最もよく理解している部分も外交的専門性とともに重要な側面」だと話した。彼らのように過去に盧武鉉政権時代や国会で文大統領と一緒に働いた経験を持ち、大統領選陣営に参加して文大統領の国政哲学と外交・安保に関する認識を共有していることが、職業外交官の専門性同様、難題を解決するのに重要だということだ。

　実際、大統領府関係者は北朝鮮の核・ミサイル問題など韓米間に山積した外交懸案を解決するのに、チョ・ユンジェ内定者が適任者なのかを疑問視する声に対し、「北朝鮮核問題を解決するのに必ずしも核問題専門家である必要はない」としたうえで、「外交的交渉力を備えていれば十分で、北朝鮮の核問題もそのような交渉経験に基づき、うまく解決すると考えている」と話した。しかし、北朝鮮核・ミサイル問題解決に核心的な役割を果たさなければならない駐米大使に、安保問題の経験がないチョ内定者を抜擢したことに対する懸念も依然としてある。

　大統領府は、イ・スフン内定者についても盧武鉉政権時代に北東アジア時代委員長を務め、日本の学界などとあまねく人脈を築いたことなどを強みとして挙げている。日本慶応大学招聘教授としてサバティカルを過ごし、外交・安保専門家たちと交流したという。しかし、過去事問題など韓日関係の懸案と関連しては、これといった経験がなく、“専門性”とはかけ離れた人選ではないかという指摘もある。

　大統領府はノ・ヨンミン内定者についても、国会議員として3期を務めた経歴に加え、2012年大統領選挙当時、文候補の秘書室長を引き受けるほど文大統領と近く、重量感のある政治家を大使に内定したこと自体が中国に対する配慮の面があるとし、韓中の懸案を解決できると期待する雰囲気だ。しかし、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題に対して中国側が頑なな態度を取っており、大統領の側近といえどもノ内定者にできることが多くないだろうという懐疑論も少なくない。

キム・ボヒョプ、チョン・インファン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

労働組合は公営放送の公正性・信頼度を傷つけた経営陣と理事陣の退陣を要求している。

ＫＢＳ、９月４日全面ストライキを予告…ＭＢＣも可能性高く

登録 : 2017.08.28 22:39 修正 : 2017.08.29 08:02

28日、KBS二大労組全面ストライキ指針公表　
本部労組9月4日、KBS労組9月7日突入　
MBC労組は29日全面ストライキ賛否投票締切予定　
二大公営放送のストライキは2012年以後5年ぶり

　　　　　　　　　　　　　　　
韓国放送(KBS)の記者が28日午前、ソウル汝矣島の韓国放送新館で「コ・デヨン社長退陣と公営放送正常化のための出陣式」を開き、制作拒否を宣言している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
　9月4日、二大公営放送の韓国放送(KBS)と文化放送(MBC)が連帯全面ストライキに入る可能性が高まった。労働組合は公営放送の公正性・信頼度を傷つけた経営陣と理事陣の退陣を要求している。

　韓国放送の二大労組は28日、全面ストライキ突入の時点を発表した。組合員が1700人あまりの全国言論労働組合韓国放送本部は9月4日、組合員が2000人あまりのKBS労働組合は9月7日に全面ストライキに突入する計画だ。韓国放送の二大労組は今年2月に全面ストライキ賛否投票を行い、2月8日に一日全面ストライキを実施し、各労組の非常対策委員会が実施日さえ決めれば再開できる。

　二大労組が全面ストライキの再開を決めたのは、記者・ディレクターの制作拒否が拡散しているためだ。韓国放送記者協会の構成員295人は28日、制作拒否に突入した。役職幹部を除く平記者の90％程度が制作拒否に参加し、報道局には平記者15人が残っていると記者協会は伝えた。ソウルを除く地方の記者たちが所属する全国記者協会と全国撮影記者協会も29日から相次ぎ制作拒否・指名ストに参加する予定で、31日には参加者が470人あまりに増えると予想される。30日からは全国の韓国放送ディレクターも制作拒否に合流する。韓国放送ディレクター協会に加入したディレクターは850人あまりであり、協会では役員などを除く750人あまりが制作拒否に参加すると推定している。

　文化放送はすでに記者、ディレクター、アナウンサーなど制作拒否に参加した人員が350人あまりに達している。全国言論労働組合文化放送本部は24日、全面ストライキの賛否投票を始め、28日には暫定投票参加率が85％に達すると明らかにした。労組は29日午後6時に投票を締め切り、賛成票が多い場合、30日に決議大会を開き全面ストライキの実施日を公表する計画だ。

　韓国放送と文化放送の会社側は揃って強硬な立場なので、ストライキが長期化する可能性もある。韓国放送は28日「勤労条件と関連したストライキではないので不法」と明らかにした。文化放送はこの日、構成員の制作拒否が文在寅(ムン・ジェイン)政権の放送掌握意図から出たものとして「MBCは政治権力と言論労組に対抗し放送の独立を守る」と明らかにした。

キム・ヒョシル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

２８日、被害者の河床淑（ハ・サンスク）さんが同日午前に敗血症のため死去したと発表した。

慰安婦被害者が死去　生存者３６人に＝韓国

2017/08/28 16:06

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援するとともに、慰安婦問題の解決に取り組む韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は２８日、被害者の河床淑（ハ・サンスク）さんが同日午前に敗血症のため死去したと発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　河床淑さん＝河床淑（聯合ニュース）

　河さんは１９２８年忠清南道瑞山市生まれ。１９４４年、洗濯をしてお金を稼げるという言葉にだまされ、慰安婦として中国に連行された。１９４５年の日本による植民地支配からの解放後も帰国することができずに中国で暮らし続け、２００３年にようやく帰国した。２年半余り過ごした後、中国の家族の元に戻ったが昨年２月に大けがを負い、同４月に中国からソウル市内の病院に移送され療養を続けていた。

　２０００年に日本で開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」では慰安婦の実態を証言した。

　韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３９人中、生存者は３６人に減った。

hjc@yna.co.kr

旅行禁止が迫って今でなければ二度と行くことができないという気がした」と、急いで北朝鮮行きを決心

米国の旅行族たち、この時期に「北朝鮮行き」駆け込み…なぜ？

登録 : 2017.08.27 23:01 修正 : 2017.08.28 03:38

ワームビア氏死亡のため9月1日から米国人北朝鮮入国・滞在禁止　
“グローブトロッター”ら「今でなければ行けない」、急いで平壌行き

　　　　　　　　　　　　　　　　
9月1日から米国人の訪朝や滞在が禁止される中、26日に中国北京首都空港で平壌行き高麗航空に乗った米国人旅行客ニコラス・バークヘッド氏がパスポートの写真を掲げて見せている＝写真出典:CNNホームページ//ハンギョレ新聞社
　9月1日から始まる北朝鮮渡航禁止措置を控え、米国人の世界旅行族(グローブトロッター・Globetrotter)たちの「最後の北朝鮮行き」のラッシュが続いている。北朝鮮に抑留され釈放された直後に死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏の事例や北朝鮮核ミサイル攻撃の脅威も、彼らの持て余す旅行本能を止めることはできなかった。

　米CNN放送は26日、中国北京首都国際空港で平壌(ピョンヤン)行き高麗航空に搭乗した米国人たちのエピソードを27日(現地時間)紹介した。バージニア州出身のニコラス・バークヘッド氏は同乗したウィル・リプリーCNN東京特派員に「平壌を旅行する前にぜひ韓国語を学びたかったが、旅行禁止が迫って今でなければ二度と行くことができないという気がした」と、急いで北朝鮮行きを決心した背景を説明した。

　米国務省は自国の大学生オットー・ワームビア氏(22)が1年半近く北朝鮮に抑留され、6月に釈放されてから6日後に死亡すると、先月「米国籍者の訪朝および滞在の禁止措置」を発表している。言論人などいくつかの例外を除いては、北朝鮮入国を制限する措置であり、9月1日から効力が発生する。

　この日、平壌行き高麗航空には「最後のビザ」発給を受けた米国人のうち8人が搭乗した。リプリー特派員は「普段より席が少し空いていただけで、大きく変わりはなかった」と伝えた。

　ワシントンDCに住む元医師のアリー・カリム氏は、「統合」というメッセージを伝えようと世界を旅行している。彼は旅行禁止措置のために北朝鮮旅行を何カ月か繰り上げた。カリム氏は「最後の日だったが、すべて普段と全く同じだった」と話した。北京に本部を置く高麗旅行会社のマネージャーとして訪朝客らの手伝いを行ってきた米国人のサイモン・コックレル氏は、今回が165回目の北朝鮮行きだ。彼は「(旅行禁止は)北朝鮮について知りたがる人たちにとって残念なことであり、特に米国訪問客たちがどのような人々なのか知りたがっている北朝鮮人たちにもとても残念な措置」だと話した。

　米国務省は、北朝鮮を旅行した米国人の数を明らかにしなかった。ただ、旅行会社は毎年数百人程度が北朝鮮を訪問してきたと推算する。

チョン・ジョンユン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

何の責めもないのに、人の手にかかり虐殺された被害者の心に寄り添うという姿勢に全く欠けている

朝鮮人虐殺　事実見ず
追悼文中止
都知事に式典実行委が抗議

　小池百合子東京都知事が、９月１日に墨田区で行われる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に、これまで都知事が毎年送ってきた追悼の辞を取りやめると表明したことに対し、式典の実行委員会は２５日、抗議声明を出しました。

　声明は、追悼の辞取りやめについて、都側が「同日の東京都慰霊堂の大法要で、すべての被災者の霊を弔っている」と説明したことについて、「何の責めもないのに、人の手にかかり虐殺された被害者の心に寄り添うという姿勢に全く欠けている」と指摘しました。

　実行委員会は、３月の都議会本会議で自民党都議が、同式典への追悼の辞を取りやめるべきとの趣旨の質問を行ったことなどが、小池知事の追悼の辞取りやめにつながったと述べ、「歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる」と懸念。「関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」と強く抗議の意を表明し、再考を求めました。

都知事：歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる。

「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への
都知事追悼の辞取り止めに対する抗議声明
　　　　　　　　　　　　　　 　

2017年8月25日

　　　　9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会

１　1923年9月1日相模湾を震源地とする関東大震災が発生し、死者・行方不明者十数万人という尊い命が奪われた。震災時の混乱の中で「朝鮮人が井戸に毒をいれている」「朝鮮人が襲ってくる・火を放っている」などといった流言飛語が飛び交う中、軍隊・警察や自警団の手によって約6000名もの朝鮮人が虐殺された。発生した火災や倒壊した家屋の下敷きなどの自然災害により命を奪われた被害者のほかに、人間の手によって多くの朝鮮人・中国人と十数人の日本の社会主義・労働運動の指導者たちが命を奪われた。
　　 関東大震災50年にあたる1973年に朝鮮人犠牲者を心から追悼し、不幸な歴史を再び繰り返させないことを誓い東京都横網町公園に朝鮮人犠牲者追悼碑が設置された。以降、毎年9月1日に関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が執り行われてきた。
　　東京都知事はこれまで同式典に追悼の辞を寄せてきた。都知事追悼の辞は式　　典で読みあげられ参列者らに紹介されてきた。

２　ところが、小池都知事は今年の式典に対しては追悼の辞を取りやめるとの態　　度を表明した。我々実行委員会は、昨年まで都知事が追悼の辞を寄せてきたの　　に、何故今年は取りやめるのかを質したが、何ら合理的な説明に接することは　　できなかった。
　　都側は、「都知事は９月１日に行われる東京都慰霊堂で執り行われる大法要に
　出席し追悼の辞を述べ､全ての被災者の霊を弔っている。それ以外の個々の団体 等への追悼の言葉は出さないことになった」旨説明した。 実行委員会が「これまで都知事が追悼文を寄せて来たのは間違いだった、あるいは不適切だったというのか？」と質問したところ、「そのようには認識していない」との答えだった。
　　　さらに、「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典にこれまで問題なく都知事が追悼の辞を送ってきていたのに、何故今年は送らないのか？」と質しても合理的な回答は全くなかった。「都慰霊堂で全ての被災者の霊をともらう追悼の言葉を述べるのだから、それで良いではないか」としか聞こえない。
　　　追悼の対象となる関東大震災で命を失った被害者は一様ではない。自然災害そのものによって命を失った人々だけでなく、自然災害では無事だったものの震災に乗じたデマにより人の手によって命を奪われてしまった犠牲者がいたことである。
　　「全被災者への追悼の辞を述べたから、人の手によって命を奪われた人々への　追悼の意は含まれている」と言い訳するのであろうが、人の手で虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの別途追悼の辞は手間だ不要だと言っているのに等しい。
　何の責めもないのに、人の手にかかり虐殺された被害者の心に寄り添うという　姿勢に全く欠けている。　

３　当実行委員会は、先の都知事回答の再考を求めたが、都の回答は変わらず、　　本日付文書による正式回答がなされた。
　　今年は昨年までと何が違うというのか。二つある。
　　一つは、３月２日の都議会本会議で古賀利昭議員の9.1追悼式典に知事が追　悼の辞を発信するのはやめるべき、との質問があり、当質問が上記「全ての被災者に対する追悼の辞を述べているのだから、その他の追悼の辞は控える」との判断をするキッカケになったこと。
　　 二つ目は古賀質問と合流した形で、「そよ風」という右翼団体が横網町公園内　で当実行委員会が行う９・１追悼式典場のすぐ近くにある石原町大正大震火災被　災者追悼碑前で、朝鮮人犠牲者追悼式典と同時刻（午前11時～）に追悼行事を行うこと。
　　この二つが昨年までにはなかったことである。
　　小池知事は、上記二つの流れのなかで、これまで実行されてきた追悼の辞を送　るのを止めたのである。特定の政治的・思想的潮流、歴史感に流されたか迎合したものとしか思われない。

４　当実行委員会は、今回の小池知事の措置に対して強く抗議するものである。
　　関東大震災時に引き起された在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるも　のとしか見えない。今回の小池知事の措置は、人道的な観点からも到底許せない。　　大震災など非常事態時に流言飛語が飛び交うことがあるという歴史の教訓、朝　鮮人や中国人に対する差別・偏見が無辜の人々の命を奪う行動にもつながったと　いう過去の歴史的事実に目をそむけるものである。
　　歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる。　近隣諸国や世界の目からも厳しい批判が寄せられる事態を生むかもしれな　い。
　　東京都は、平和、友好、安全を掲げる都市にふさわしい道を歩むべきである。　小池知事においては、今一度立ち止まって、我々の声を聴くように求める。
　　当実行委員会は、毎年静粛に執り行われている式典が混乱をきたさないように配慮しながら94周年を迎える「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」を多くの関係者・都民の参列のもと整然と成功させるために力を注ぐものである。
　　　　　　　　　　　　　　　

9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　 事務局：日朝協会東京都連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ℡・fax03-3230-2382
*090-8437-9871（赤石）

１９７３年に横網町公園に民間団体が建設した朝鮮人犠牲者の追悼碑は数少ない貴重な追悼碑の一つ

関東大震災の朝鮮人虐殺　民団が小池知事に追悼文送付を要請

2017/08/25 20:59

【東京聯合ニュース】東京都の小池百合子知事が、９月１日に都立横網町公園で開かれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことについて、在日本大韓民国民団（民団）中央本部が小池知事に追悼文の送付を要請した。

　民団は２５日午後、誠意を持って追悼文をこれまで通り送ることを強く要請するという内容の文書を小池知事に送ったと発表した。　

　民団は要請書で「１９７３年に横網町公園に民間団体が建設した朝鮮人犠牲者の追悼碑は数少ない貴重な追悼碑の一つ」と説明した。

　また「関東大震災当時の朝鮮人虐殺の犠牲者数については諸説がある」と認めた上で、虐殺の事実は日本政府も認めており、犠牲者数の多寡を理由に追悼文の送付を断ってはならないと強調した。　

　さらに「追悼の辞は犠牲者の数とは関係なく、犠牲者を追悼し、再発を防止しようとする気持ちを示す心の問題」とし、「虐殺の事実を隠そうとする流れには断固たる態度を持つことを願う」と訴えた。

yugiri@yna.co.kr

小池知事は、善悪の理解ができない方だ！震災による犠牲者と虐殺の被害者は性格が異なる！

小池都知事追悼文断る
関東大震災での朝鮮人虐殺

　東京都墨田区で９月１日に行われる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、小池百合子都知事が、毎年送ってきた追悼文を送らないと主催者側に伝えていたことが２４日までに、分かりました。

　１９２３年の関東大震災で、「朝鮮人が井戸に毒を流した」などの流言が広げられ、軍隊や警察、自警団が数千人といわれる罪のない朝鮮人、中国人を虐殺。川合義虎・日本共産青年同盟初代委員長ら日本人の社会主義者らも殺されました。追悼式典は、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催し、７３年以降、墨田区の都立横網町公園で毎年行われてきました。

　式典には、都知事から毎年追悼のメッセージが送られ、近年は石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の各知事が送付。小池知事も昨年は送っていました。

　これに対し、自民党の古賀俊昭都議が３月の都議会本会議で、同公園内にある朝鮮人犠牲者追悼碑の「誤った策動と流言飛語のため６０００余人にのぼる朝鮮人が尊い命を奪われました」との碑文について攻撃し、撤去や追悼文送付の再考を要求しました。

　日朝協会都連の赤石英夫事務局長は「震災による犠牲者と虐殺の被害者は性格が異なるので、追悼文を送らないことは虐殺の歴史を否定することにつながると危惧している。在日朝鮮人の方たちの歴史や、彼らとの友好のためにも、今年も知事に送ってほしい」と語っています。

私が北朝鮮と対話しようとすると、韓米協力に亀裂が生じるとし、他国の首脳がそのような発言をすると、戦略的だという」。

文大統領「米中に依存せず創意的発想を」…外交ラインを叱責

登録 : 2017.08.25 03:41 修正 : 2017.08.25 07:29

23日、外交部・統一部の主要政策討議で指摘　
「主導的平和」強調し　
朝鮮半島構想を裏付ける大転換を求める　
　
「私が北朝鮮と対話しようとすると、亀裂生じると言う」　
保守野党・メディアに対する批判も

　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が23日午後、ソウル都染洞の外交部庁舎で開かれた「2017外交部・統一部主要政策討議」に先立ち、イ・ナギョン首相とカン・ギョンファ外交部長官、チョ・ミョンギュン統一部長官などと茶談会を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
　「北朝鮮の核問題解決、米中2強に依存していた従来の外交慣性通りにせず、創意的な外交を進められるように、発想を転換せよ」「戦争だけは阻止すべきというのは一国の大統領として当然の責務なのに、私が北朝鮮と対話しようとすると、韓米協力に亀裂が生じるとし、他国の首脳がそのような発言をすると、戦略的だという」。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月23日、外交・統一部の主要政策討議(業務報告)で行った非公開の発言が明らかになり、発言の背景と趣旨をめぐり、様々な解釈が飛び交っている。

　まず、文大統領の発言は、南北関係の復元に消極的な態度を示しながら、既存の韓米同盟の強化を北朝鮮の核およびミサイル対策として提示してきた外交部の主流派と外交部出身たちが多数布陣した大統領府国家安保室(チョン・ウィヨン室長)に注意を喚起したものと見られる。外交・統一省庁主要公務員だけでなく、大統領府と共に民主党の外交安保政策関連の中心人物らが全員参加した席で、「創意的外交」、「発想の転換」などを注文したのは、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の惰性に引きずられている外交部と安保室を、遠まわしに批判したのではないかという分析だ。当時の大統領の発言の脈絡も、このような解釈に信ぴょう性を加えている。文大統領が統一部、外交部の両部処(省庁)に朝鮮半島の平和に対する主導的な姿勢と国益中心のアプローチを強調した冒頭発言に続き、1時間ほど外交部の室・局長級職員らの発言が続いた。この過程で、当面の安保懸案を解決して平和を定着させるためには、伝統的な韓米関係を重視しなければならないという内容が主流をなしていたという。ある出席者の言葉を借りると、彼らの発言は討議戦略を示し合わせたように一貫した論旨の発言が続いたという。文大統領の発言は結局、自分が重ねて強調してきた「朝鮮半島平和構想」を後押しできる解決策作りにもっと独創的に乗り出してほしいという要求ということだ。

　一方、大韓民国の国益を中心に様々な解決策があり得るのに、米国と異なる意見を出せば大変な事態になるかのように誇張し、国内の対立を煽る保守野党とマスコミの行動に対する批判という解釈もある。大統領府のある関係者は「対話の兆しが見えただけで、『対話を焦りすぎる大統領府』と書くメディアや保守野党を念頭に置いた発言と思った」と話した。実際、業務報告当日、「朝鮮日報」は「北朝鮮の脅迫にも…大統領府は『対話を焦りすぎる』」という記事を報道した。「南北対話を焦りすぎる」という表現は、保守野党の定番メニューだった。

　一方、大統領府の外では国家安保室に対する不満の気流も感知される。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で対北朝鮮政策に関与したある人物は、「現在、大統領府国家安保室は第2の外交部」だと話した。朴槿恵政権当時、キム・グァンジン室長の安保室が「第2の国防部」の役割を果たしたことに喩えて、南北関係と外交・安保懸案をあまねく網羅する総括的な調整者役割を果たせず、伝統的な韓米同盟を重視する外交部に振り回されているのではないかということだ。文大統領も8月初め、安保室が整理して提案する各種懸案報告が大統領の哲学と政策方向を完全に反映していない点を指摘したという。文大統領が光復節を控えて大韓民国の安全保障・平和の主導権を明確にする前までは、文在寅政権の対北朝鮮政策を憂慮する声も高かった。

　大統領府は拡大解釈を警戒する雰囲気だ。ある関係者は「大統領府内部、特に、文大統領とチョン・ウィヨン室長の間に外交・安保懸案に対する異見はまったくない」、「伝統的な太陽論者らの南北関係の解決策とはアプローチ方法が異なるため、生じた誤解のようだ。安保懸案に断固とした態度を示したため、その後の平和構想が国民の支持を受けている」と話した。

キム・ボヒョプ、イ・ジョンエ、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

核心政策課題について2時間30分にわたり熱い討論 北朝鮮の核問題の平和的解決・南北対話の復元…

文大統領「南北関係にも必ず春が訪れる…種履きに備えるべき」

登録 : 2017.08.24 05:46 修正 : 2017.08.24 06:51

外交・統一部政策討議　
　
「朝鮮半島の平和は私たちが主導」強調　
外交部に「堂々とした外交・多角化」求める　
統一部には南北関係の正常化に備えることを要請　
　
核心政策課題について2時間30分にわたり熱い討論　
北朝鮮の核問題の平和的解決・南北対話の復元…　
「米国の対北朝鮮融和メッセージは肯定

　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が乙支フリーダムガーディアン(UFG)演習の3日目の今月23日午前、戦時指揮所の現場を訪問している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、「朝鮮半島における平和の定着は、私たちが最優先すべき国益であり、世界の平和とも直結される課題」だとしたうえで、「直接の当事者である韓国が主導的に問題を解決し、対処する姿勢が必要だ」と述べた。

　文大統領は同日、政府ソウル庁舎で開かれた外交部と統一部の主要政策討議(業務報告)の冒頭発言で、「朝鮮半島の平和は私たちが守るという姿勢や徹底した主人意識、国益を中心でアプローチしなければならない」と強調し、「確固たる韓米同盟と共に中国・日本・ロシアとの協力外交で、より積極的に問題を解決していくこと」を求めた。文大統領はさらに、「韓国外交の地平を着実に広げて既存の4強を中心とした外交から、アセアン・欧州・太平洋・中東などとも外交協力を増進していかなければならない」とし、「朝鮮半島問題だけでなく、グローバル懸案に参加する責任国家として国格を高める堂々とした外交も展開していくべきだ」と述べた。

　文大統領は、統一部に「今、北朝鮮の挑発で南北関係が膠着状態だが、統一部はこのような時こそ、落ち着いて内実を持って準備しなければならない。厳しい冬の寒さに耐え抜けば、春は必ず訪れるもので、春が来た時、種を撒けるように着実に準備してほしい」と呼びかけた。文大統領は1999年の「ペリー・プロセス」(北朝鮮核問題の包括的解決策を盛り込んだクリントン米行政部の報告書)と2005年6カ国協議の成果である9・19共同声明を例に挙げ、「朝鮮半島の状況が安定的に管理されたのは、南北関係が良好な時だったという経験を振り返ってみる必要がある」と話した。

　文大統領の冒頭発言に続いて熱い議論が繰り広げられ、会議は予定時間から1時間以上を過ぎた2時間30分ほど続いた。カン・ギョンファ外交部長官は、北朝鮮核問題の平和的解決と平和体制の構築▽国民と共にする外交を外交部の重要政策課題に提示し、「堅固な韓米同盟と国際社会の協調を基に北朝鮮の挑発を抑制する一方、朝鮮半島の緊張緩和・解消を向けた外交的努力を続ける」と述べた。チョ・ミョンギュン統一部長官は、南北対話の再開と南北関係の再確立▽平和統一の共感を広げると共に統一国民協約の推進することなどを核心政策課題として示し、「(文大統領の)『ベルリン構想』基調の下、南北対話チャンネルを復元し、南北交流活性化をもとに南北関係を建て直していく」と報告した。

　イム・ソンナム外交部1次官とチョン・ヘソン統一部次官は討議が終わった後、それぞれ記者会見を開き、「文大統領は非核化に向けた努力と南北関係の改善に向けた努力は、前後または二者択一の問題ではなく、相互補完的な役割を果たしながら好循環の構図の中で進められるべきという点を強調した」としたうえで、「外交部と統一部が協業体制をより強化していくことを要請した」と明らかにした。最近、米国が北朝鮮に融和的なメッセージを送っていることについても肯定的に評価した。イム・ソンナム次官は議論の結果について「ドナルド・トランプ米大統領とレックス・ティラーソン国務長官から最近北朝鮮の挑発の自制の動きと関連した注目すべきた言及があったが、このような一連の肯定的な動きが、近いうちに機会の窓へとつながるよう、韓国政府も主導的・能動的に努力する」と話した。キム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長も「最近、米国側から送られているメッセージには一貫性があると考えている。米国が北朝鮮核問題において平和的・外交的解決を進めていくというとても強力かつ明確な立場を示している」と付け加えた。

キム・ボヒョプ、チョン・インナン、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北京辺境（出入国）総ステーション:係員による検査を待つという従来の長い待ち時間から解放される。

セルフ出入国審査、パスポートをかざし10秒で完了
【中日対訳】
人民網日本語版　2017年08月21日16:56

北京辺境（出入国）総ステーションはこのほど、便利な新サービスを発表し、先週土曜日（19日）より、電子パスポートと搭乗券を携帯している中国人は出国便搭乗口のセルフ出国審査ゲートでそれらをスキャンするだけで、わずか10秒で出国手続きが完了するようになった。セルフ出国審査サービスが限られた航空会社の利用客にしか適用されなかった問題が、これで解決した。北京日報が伝えた。

北京首都空港第3ターミナルビル内の出入国審査場では、係員が出国便搭乗口のセルフ出国ゲートを利用するよう、旅客に呼びかけていた。パスポートを読み取り機の上に置き、搭乗券のQRコードを読み取らせると、2秒後には機械が必要情報の収集を完了させる。その後、セルフ出国審査ゲートで行われる、パスポートと指紋の読み取り、顔認証といった全てのプロセスが、最短10秒で完了する。旅客の出国手続きはこれですべて完了し、係員による検査を待つという従来の長い待ち時間から解放される。

セルフ出入国審査システムは、昨年8月19日に運用が開始されてから、出入国旅客と乗組員延べ30万人以上の出入国審査を行ってきた。だが、適用対象者に制限があったことから、従来のシステムは、中国国際航空、南方航空、東方航空、海南航空に搭乗して出国する旅客のセルフ出国手続への対応に限られ、海外航空会社のフライトを利用する中国人旅客は利用対象外だった。また、利用プロセスにおいて、フライト情報は航空券情報を情報源としていたため、旅客のチェックイン情報の正確度が低く、一部の旅客が正常に利用できないという問題が発生していた。

一方、 旅客フライト情報セルフ収集システムは、旅客のセルフ手続きから集められたフライトナンバー情報と旅客の出入国情報を紐づけることで、旅客の予測情報を完備することから、中国の電子パスポート、電子香港・マカオ通行証、電子香港・マカオ住民往来大陸通行証、電子台湾住民往来大陸通行証（電子台湾同胞証）、登録済みの香港・マカオ通行証および香港・マカオ住民往来大陸通行証を所持している人は、スムーズに同システムを通じて手続きを済ませ、よりスムーズな出入国審査サービスを受けることが可能となった。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年8月21日

穀田、笠井両氏は、同「声明」を韓日議連の姜昌一会長、金光琳幹事長にも手渡しました。

韓国首相　対北朝鮮　共同の努力を
志位声明「大事な提起」
日韓・韓日議連　合同幹事会開<

韓日議連主催の歓迎夕食会で韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相（中央）と懇談する日本共産党の笠井亮政策委員長（右）と穀田恵二国対委員長（左）＝２０日、ソウル市内

　超党派の日韓議員連盟と韓日議員連盟は２１日、ソウルで合同幹事会を開き、日本共産党からは穀田恵二（議連常任幹事）と笠井亮（議連幹事・法的地位副委員長）の両衆院議員が出席しました。

　今回の合同会議は、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応が最大の焦点でした。

　穀田、笠井両氏は２０日の韓日議連主催の歓迎夕食会で李洛淵（イ・ナギョン）首相と懇談。韓日議連の役員を歴任した李氏の首相就任に祝意を述べるとともに、北朝鮮問題の危機打開のため米朝両国に無条件で直接対話を呼びかけた志位和夫委員長の「声明」を手渡し、趣旨を説明しました。

　これに対し、李首相は「とても大事な提起だ」と述べ、「いま必要なことは、韓日両国が力を合わせて共同で努力することだ」と応じました。

　穀田、笠井両氏は、同「声明」を韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長、金光琳（キム・グァンリム）幹事長にも手渡しました。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、青瓦台（韓国大統領府）で日韓議連代表団（額賀福志郎会長）の表敬訪問を受け、「韓日両国には歴史問題などの難しい問題はあるが、未来志向的な関係に発展させなければならない」と発言。とりわけ、北朝鮮の核・ミサイル問題で緊密に協力し、平和的に解決する必要があると強調しました。

　合同幹事会では、１１月５、６日に東京都内で両議連の合同総会を開くことを決定。総会の議題として、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する日韓の連携や歴史問題等の解決方策などについて話し合うことで一致しました。
（ソウル　山内聡通信員）

緒方副委員長が総連局長に志位委員長の「声明」を説明

　日本共産党の緒方靖夫副委員長は面川誠国際委員とともに２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を訪ね、徐忠彦（ソ・チュンオン）国際・統一局長、李泰栄（リ・テヨン）同副局長に１２日の志位和夫委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を手渡して内容を説明し、意見交換しました。

　緒方氏は、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない、そのために米朝に強く自制を求め、無条件で直接対話に踏み出す必要性を指摘しました。

　徐局長は、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めてきた歴史的経緯を説明した上で、同国は「無条件の対話に向けて努力している」と述べました。

文大統領は９月１８～２２日には米ニューヨークを訪問し、国連総会で演説する。

文大統領　来月６日にロシア訪問＝プーチン氏と会談へ

2017/08/22 11:52

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９月６～７日にロシア・ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に出席する。

　　　　　　　　　　　　　　　　
７月７日、ドイツで会談を行う文大統領（左）とプーチン大統領＝（聯合ニュース）

　フォーラムで基調演説を行うほか、プーチン大統領と首脳会談を開く予定だ。両氏はドイツ・ハンブルクで先月７日（現地時間）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて初の首脳会談を行った。

　文大統領は９月１８～２２日には米ニューヨークを訪問し、国連総会で演説する。文大統領の訪米は２回目となる。

　１１月１０～１１日にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためベトナムを、同１３～１４日には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）と東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席するためフィリピンを訪問する。

kimchiboxs@yna.co.kr

韓国の文在寅大統領は「雇用創出に税金を使うことが税金を最も有効に使うこと」と述べた。

文大統領　「雇用創出が最重要課題」＝国民向け報告大会

2017/08/20 22:09

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日夜、就任１００日を記念して青瓦台（大統領府）で「国民向け報告大会」を行い、「質の良い雇用創出が文政権の最も重要な国政目標」として、「雇用創出に税金を使うことが税金を最も有効に使うこと」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　
国民向け報告大会で発言する文大統領（前列中央）＝２０日、ソウル（聨合ニュース）

　報告大会には事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たした「国政企画諮問委員会」に設置された「国民引き継ぎ委員会」の委員約２８０人が出席した。また、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長らの青瓦台高官や康京和（カン・ギョンファ）外交部長官ら閣僚も出席し、国民引き継ぎ委員会の委員の質問に答えた。

　文大統領は「今年７月の就業率と就業者数は昨年７月に比べてそれぞれ０．５％と３１万３０００人が増えた」と説明しながらも、「だが非正社員が増え、若者の就業者数は２万人減った」と指摘。雇用創出は少子高齢化問題の解決にもつながるとし、雇用創出に引き続き努める考えを示した。

　また、「文政権は国民の集団的知性と共に進むことが国政を成功に導くと考えている」として、「オンライン、オフラインを問わず、国民と絶え間なく意思疎通する努力を続けていく」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

「両国の合意があったとしても個人の権利を侵害することはできない」「政府は最高裁判決の立場で問題に取り組んでいく」

徴用工像　建立相次ぐ
韓国大統領　姿勢を転換　最高裁判決の立場で問題に取り組んでいく

　日本の植民地下で強制動員された朝鮮人労働者を象徴する像（徴用工像）の建立が、韓国内で相次いでいます。徴用工を題材にした映画がヒットし、「解決済み」としていた韓国政府の立場を大統領が転換する発言をするなど、いまこの問題が新たな焦点になりつつあります。

　現地からの報道によると、二大労働組合を中心に構成する市民団体は１２日、ソウル市内の竜山駅前に徴用工像を設置しました。歴史を記憶し、悲劇を繰り返さないとの思いが込められています。この場所は、戦時中、朝鮮人労働者の集結地で、北海道の炭鉱や名古屋や広島などの軍事工場をはじめサハリン、千島列島などに連行されたといいます。

　１２日の除幕式には被害者の一人、金漢洙（キム　ハンス）さんが参加。金さんは長崎の三菱重工の工場で働き、１９４５年８月９日の原爆で被爆しました｡「日本は若者を連れて行ったのに一言の謝罪もない。韓国政府もその責任を問わなかった｡情けない」と日韓両政府を批判しました。

　日本は３１年の満州事変以降、植民地だった朝鮮半島の人々を軍人･軍属､労務者、「慰安婦」などとして、戦争に駆り出しました。現在、韓国政府が強制動員被害者として認定している被害者数は約２２万人です。

　日本政府は、この問題は日韓両政府が６５年に結んだ請求権協定で、「解決済み」との立場です。他方、韓国政府も、盧武鉉（ノ ム ヒョン）政権時代の２００５年に徴用工問題は請求権協定に含まれているとの政府見解を発表。当時、盧氏の側近だった文在寅（ムン　ジェイン）現大統領も加わっていました。

　しかし強制動員の被害者からは、三菱重工や新日鉄などの日本企業に対して、賠償を求める裁判が相次いでいるのが現状です。１２年５月には元労働者らが日本企業を相手に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁が、強制徴用は反人道的不法行為であり、「請求権協定の対象には含まれていない。個人の請求権は消滅していない」とする判決を出しました。

　文氏は１７日、就任１００日に合わせて行った記者会見で徴用工問題を問われ､最高裁判決に言及｡「両国の合意があったとしても個人の権利を侵害することはできない」「政府は最高裁判決の立場で問題に取り組んでいく」と語り、日本企業に賠償を求める被害者側の動きを否定しませんでした。

　この発言を受けて日本の外務省は１７、１８の両日、在ソウル大使館ルートを通じて抗議しました。(栗原千鶴)