先月１５日にローザンヌで３者会合を開き、南北の合同入場と合同チーム結成に合意していた。

南北が東京五輪４競技で合同チーム
　ＩＯＣが承認＝入場行進も
北朝鮮 2019.03.28 13:48

【ソウル聯合ニュース】２０２０年の東京五輪で韓国と北朝鮮の選手団は開会式で合同入場行進を行い、４競技に合同チームとして出場する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２８日（日本時間）、スイス・ローザンヌで開いた理事会で承認し、バッハＩＯＣ会長がその後の記者会見で発表した。

記者会見するバッハ会長＝（ロイター＝聯合ニュース）


　韓国の都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光部長官と北朝鮮の金日国（キム・イルグク）体育相、バッハ会長は先月１５日にローザンヌで３者会合を開き、南北の合同入場と合同チーム結成に合意していた。

　南北の開会式合同入場は００年のシドニー五輪に始まり、１８年には平昌冬季五輪とアジア大会で実現した。国際総合大会での合同入場は来年の東京五輪が１２回目となる。

　東京五輪ではまた、バスケットボール女子、ホッケー女子、柔道、ボートの４競技で南北合同チームを結成する。

　ＩＯＣの承認を受け、韓国の文化体育観光部と大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は近く北朝鮮側と協議し、南北合同の練習日程を決める予定だ。

　バッハ氏はこの日の記者会見で「朝鮮半島の政治的な状況とは関係なく、南北合同チームの東京五輪出場を支援する」と述べた。南北が３２年夏季五輪の共同招致を目指していることにも言及した。

mgk1202@yna.co.kr
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今回の施行計画は昨年１１月に策定された「第３回南北関係発展基本計画」（１８～２２年）の２年目の計画で、今年の南北関係発展のため・・・

南北首脳会談のソウル開催
・定例化推進　関係発展へ施行計画＝韓国
政治 2019.03.29 15:55

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル答礼訪問と南北首脳会談、南北高官級会談の定例化という目標を提示した。

韓国政府は南北首脳会談のソウルでの開催を推進する方針を示した（コラージュ）＝（聯合ニュース）
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　政府はこうした内容の「２０１９年度南北関係発展施行計画」を、南北関係発展委員会での審議を経て２８日に国会に報告したと発表した。

　今回の施行計画は昨年１１月に策定された「第３回南北関係発展基本計画」（１８～２２年）の２年目の計画で、今年の南北関係発展のための政府レベルでの政策推進方向を盛り込んだ。

　政府はソウルでの南北首脳会談の開催と首脳会談の定例化を推進するとして、「金委員長のソウル答礼訪問を通じて南北関係と非核化、米朝関係改善の好循環構造を強固にするきっかけを作る」と説明した。

　また、南北首脳会談の定例化により南北関係発展の土台を固め、懸案発生時の首脳間の緊密な意思疎通を推進すると強調した。

　韓国統一部長官と北朝鮮・祖国平和統一委員会委員長の協議の枠組みである高官級会談を定例化し、南北共同宣言の履行状況を点検するとともに対話を促進する「実質的協議機関」として発展させるとの構想も明らかにした。

　あわせて北朝鮮の一方的な撤収という危機に見舞われた開城の南北共同連絡事務所の常時連絡体系を拡大・発展させ、所長会議も定例化・充実化させると強調した。

　政府は「南北関係進展を通じた非核化交渉促進」を今年の計画の一つとして取り上げ、「南北対話を通じて北の実質的非核化措置を確保し、米朝間の非核化交渉を後押しするとの方針を示した。

　特に「非核化進展と連携させ、朝鮮半島での政治的敵対関係の終息など恒久的平和体制樹立への努力を続ける」と明記し、施行計画には「非核化の実質的進展段階から平和協定推進議論に着手」するとの内容も盛り込まれた。

　政府は南北経済協力事業の開城工業団地、金剛山観光事業は現地資産点検、南北間の身辺安全確保、財産権回復協議などを進め、再開のための環境作りに注力する方針だ。

　また、民間と地方自治体の協業事業の準備のため北朝鮮との接触や訪朝を支援することを決めた。

　民間や地方自治体が訪朝時に参加する行事を学術会議から展示会・博覧会などにも拡大し、南北経済人による経済施設の共同視察・教育訓練などを推進する方策も検討する。

　このほか、政府は朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の映像を通じた再会行事や動画メッセージの交換を定例化し、海外に住む離散家族との交流のために北朝鮮側と協議する計画だ。国際機関が行っている社会的弱者・保健医療支援事業に対する支援も推進する。

　政府は１７年、国連児童基金（ユニセフ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）からの要請を受け入れ、北朝鮮の子どもや妊婦に対する人道支援事業に８００万ドル（約８億８６００万円）を拠出することを決定したが、まだ実施されていないため、今年支援が行われるか注目される。

　一方、政府は「（昨年は）米朝間の後続交渉の遅延などで非核化の実質的進展に制約があった」とし、「国際社会の対北制裁が維持され、南北関係進展の制約要因となっている」と指摘した。

　「南北関係発展に関する法律」は、統一部長官が南北関係の基本方向と朝鮮半島平和増進、南北間の交流・協力などに関する事項を盛り込んだ基本計画を５年ごとに樹立し、これに伴う年単位の施行計画を設けるよう規定。政府は１８～２２年に適用される「第３次南北関係発展基本計画」と初年度の施行計画を昨年１１月に策定した。

　政府は当時、情勢変化の可能性を考慮に入れたとしても計画の策定が遅すぎるとの指摘を受け、今年はなるべく早期に施行計画を立てる予定だと伝えられていた。

ynhrm@yna.co.kr

多くの人でにぎわう桜並木＝２９日、済州（聯合ニュース）

済州島で桜祭り開幕
写真 2019.03.29 11:45
済州島で桜祭り開幕 済州島で桜祭り開幕

　　　　　　　　　　

韓国南部の済州島で済州桜祭りが開幕した。３１日まで。多くの人でにぎわう桜並木＝２９日、済州（聯合ニュース）
2019.03.29 11:45

アメリカからの押し付けは韓国も日本も同じなのか？

「Ｆ３５Ａ」２機が韓国到着　
ステルス機初保有＝２１年までに４０機導入
政治 2019.03.29 16:19

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍の戦略兵器として運用される最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」の第１・２号機が２９日午後、中部の忠清北道・清州の空軍基地に到着した。

ルーク空軍基地を出発したＦ３５Ａ（防衛事業庁提供）＝（聯合ニュース）

　２機は２２日（現地時間）、米アリゾナ州のルーク空軍基地を出発。ハワイなどを経由し総距離約１万３８００キロを飛行した。

　Ｆ３５Ａは高いステルス機能を持つ。第３・４世代機を主力としている韓国空軍の戦術・戦略が変化し、空中給油機も運用することで空中戦闘の行動半径が画期的に拡大されることになる。韓国軍は戦争抑止にもつながると評価している。

　韓国空軍は昨年、米国で６機のＦ３５Ａをロッキード・マーチンから引き渡された。今回到着したのはこのうちの２機。４～５月ごろ実戦配備される。

　来月以降にほぼ毎月２機ずつ韓国に運ばれ、年内に約１０機が実戦配備される見通しだ。韓国軍関係者は「２０２１年までに韓国政府が発注したＦ３５Ａの４０機が予定通り実践配備される」と述べた。

　韓国空軍はＦ３５Ａの到着を記念する行事を第１７戦闘飛行団長の主催で開いたが、空軍参謀総長ら軍の首脳部は出席しなかった。

　Ｆ３５Ａは最高速度マッハ１．８、作戦半径１０９３キロで、空対空ミサイルや統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）、小直径爆弾（ＳＤＢ）などを搭載。敵のレーダーに捕捉されないステルス能力を備えており、敵のミサイルを探知・追跡・破壊する作戦概念「戦略標的攻撃」の中核戦力に位置づけられる。

　韓国政府は１４年３月に同機４０機を７兆４０００億ウォン（現在のレートで約７２００億円）で購入することを決定した。２０機の追加購入も慎重に検討している。

　韓国空軍のパイロットは１７年末から米国に派遣されて訓練を受けており、昨年７月にはアリゾナ州のルーク空軍基地で初めて同機の単独飛行を行った。

　一方、Ｆ３５Ａが到着したことを受け、韓国軍の戦力増強を批判している北朝鮮がどのような反応を見せるかも注目される。

　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１月２０日、韓国がＦ３５Ａを導入することを批判し、「軍事的な対決が（南北）関係改善のムードを壊す可能性がある」と指摘した。

韓国に到着したＦ３５Ａ＝（聯合ニュース）

kimchiboxs@yna.co.kr

トランプ大統領が財務省の制裁を取り消そうとしているのを、政府高官がやっと説得して阻止し、マスコミには“ごまかしの釈明”をして収拾したというのだ。

「トランプが撤回指示したのは、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁」
登録:2019-03-28 01:04 修正:2019-03-28 07:31

ブルームバーグ、政府関係者の話として報道　
「トランプ大統領、実際21日に発表された中国海運会社制裁を撤回しようとした　
政府高官が大統領を説得し、『今後の追加制裁はないという意味』と収拾」　
関係者「準備していた追加制裁もなかった」　
米政府内の足並みの乱れとトランプ大統領の即興性を露呈



ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間）、財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回することを指示したと明らかにしたツイート内容=トランプ大統領のツイッター画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ツイッターで「撤回を指示した」と明らかにした北朝鮮関連制裁は、“今後のこと”ではなく、前日に財務省が発表したものだったという報道が出た。トランプ大統領が財務省の制裁を取り消そうとしているのを、政府高官がやっと説得して阻止し、マスコミには“ごまかしの釈明”をして収拾したというのだ。

　「ブルームバーグ」通信は26日(現地時間)、米当局の説明とは異なり、トランプ大統領が、財務省が21日に北朝鮮の制裁回避を手助けしたと疑われる中国海運会社2社を制裁対象に指名したことを覆そうとしたと、この事案に詳しい5人の関係者の話を引用して報道した。

　トランプ大統領は22日午後、ツイッターに「北朝鮮に対する従来の制裁に大規模な制裁を加えると、今日財務省が発表した」とし、「私は今日このような追加制裁の撤回を指示した」と明らかにした。このツイートをめぐり波紋が広がったことを受け、米政府関係者はマスコミに「トランプ大統領のツイートは昨日の発表を取り消すものではなく、現在準備している追加制裁を行わないという意味」だと説明した。

　ブルームバーグ通信は、政府官僚のこうした発言が、トランプ大統領に意思を変えるよう説得した後で状況を収拾するために作り出した「ごまかしの説明」(misleading explanation)だと指摘した。同通信が報じた（制裁撤回発言が出るまでの）顛末は以下のようだ。

　トランプ大統領は、財務省の対北朝鮮発表前に具体的な措置について承認せず、適切だと見られる一部の制裁を決定できるよう、財務省に裁量権を与えたという。21日の財務省の制裁発表前に、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)でこれについて議論が行われた。当時、ホワイトハウスのミック・マルバ二ー大統領首席補佐官代行の国家安保参謀であるロバート・ブレア氏は、大統領が今回の制裁発表を支持しないかもしれないと警告した。しかし、北朝鮮に対しスーパータカ派のボルトン国家安保補佐官は、これに同意せず、自分の方がトランプ大統領をよく知っていると主張したと、2人の関係者が伝えた。21日、財務省が制裁を発表した直後、ボルトン補佐官はツイッターに「今日財務省が重要な行動をした」として、積極的に歓迎した。

　ブルームバーグ通信は、翌日の22日午後、トランプ大統領がツイッターに「追加制裁の撤回を指示した」という書き込みを掲載することになった経緯や、その直後にトランプ大統領と参謀たちが行った具体的な“後始末”の議論過程については明らかにしなかった。同通信は、慌てた政府高官らが「中国海運会社2社に対する制裁は覆されておらず、米国は今後、北朝鮮に追加制裁を追求しない」という内容の声明を出す案を模索したと報じた。また、当時の政府関係者がマスコミに説明した内容とは異なり、21日に財務省が発表した制裁のほかに、米政府が準備している追加の対北朝鮮制裁はなかったと、2人の関係者を引用して報じた。

　21～22日に対北朝鮮制裁をめぐり露呈した米行政府内部の足並みの乱れは、トランプ大統領の意中を看過した強硬派の対北朝鮮制裁の推進▽トランプ大統領の即興的“撤回”ツイート▽トランプ大統領に対する行政府高官らの説得とマスコミに対する“偽りの釈明”が重なった結果だったのだ。

　ブルームバーグ通信の報道が事実なら、トランプ大統領が北朝鮮を刺激することを望んでいない事実が、再び確認されたわけだ。米政府内にトランプ大統領とタカ派の対北朝鮮アプローチの違いが存在するという点も再確認された。この過程で、強硬派のボルトン補佐官は、トランプ大統領に恥をかかされた格好になった。ホワイトハウスの参謀や政府高官まで当惑させるトランプ大統領の即興性と予測不可能性も、改めて明るみに出た。

　国務省のロバート・パラディーノ副報道官は同日の定例記者会見で、記者団の質問に対し、21日に発表された財務省の制裁はそのまま維持されると答えた。また「我々の立場は変わっていない」とし、「北朝鮮が追求する安全と発展を達成するための唯一の方法は、大量破壊兵器(WMD)と運搬手段を捨てることだという点を強調するため、国際社会は国連安全保障理事会（対北朝鮮制裁）の決議を引き続き履行する」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

教育出版は、創氏改名と強制動員を扱うなかで2014年版にはあった「政府」という主語を削除した。

日本、全ての小学校教科書に「独島は日本固有の領土」…
韓国政府、日本大使招致し抗議
登録:2019-03-26 20:50 修正:2019-03-27 07:27

日本文科省、小学校用社会科教科書の検定結果発表　
独島「日本の領土」の表現まで「日本固有の領土」に修正意見　
日本の領土主張する地図、写真など視覚資料も拡大

　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　

「独島は日本固有の領土」という内容を入れた小学校教科書検定結果が公開された後、長嶺安政・駐韓日本大使が26日、韓国政府の厳重な抗議を受けるためにソウルの外交部庁舎に来ている/聯合ニュース

　来年から日本の小学校のすべての社会科教科書に「日本固有の領土」である独島(ドクト、日本名・竹島)を「韓国が不法占拠」しているとして、これを解決するために「日本政府が抗議している」という内容が載せられる。また、創氏改名や強制動員の責任主体を曖昧に記述するなど、歴史関連記述も大幅に後退した。韓国政府は「未来指向的関係の発展に否定的影響を招来」するものだとして抗議した。

　日本の文部科学省は、2020年から使われる小学校の道徳・社会科の教科書の検定結果を26日発表した。検定を通過した5・6年生の社会科教科書6種(出版社3社で各2冊)のすべてに、独島は「日本固有の領土だ。韓国が不法占拠していて、日本は抗議を続けている」という内容が含まれた。2014年に検定を通過した現行教科書は、出版社ごとに「日本の領土」または「日本固有の領土」という表現を使ったが、今回は「日本固有の領土」に表現が統一された。また、現在は「日本政府が抗議している」という表現を使わないところがあるが、来年以後の教科書にはこの表現がすべて入る。日本が韓国の独島実効支配を変更するために、不断に努力していることを強調する意図と見られる。

　日本の小学校教科書の独島関連記述は、着実に悪化してきた。2010年の検定時は、1種の教科書にのみ「韓国が不法に占拠している」という表現があったが、2014年の検定ではすべての教科書に拡大した。

　　　　　　　　　　

独島を日本側の排他的経済水域(EEZ)に含ませ、日本の領土として表示した教育出版の小学校5学年社会科教科書の地図//ハンギョレ新聞社

　日本政府が特に執着したのは「日本固有の領土」という表現だ。日本文教出版は、6年生の社会科教科書で「竹島は1905年(明治38年)に島根県に編入された日本の領土」という表現を使い検定を申請した。ところが文科省教科書検定調査審議会(審議会)は「子どもたちが誤解する素地がある」として「日本固有の領土」という表現を使わせた。教育出版も独島は「日本の領土」と書いて検定を申請したが、修正意見により表現を強めた。東京書籍は「竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法に占領している」という内容で検定を申請した。審議会はそれに対して「日本は抗議を続けている」という部分を追加させた。この他に教育出版は、創氏改名と強制動員を扱うなかで2014年版にはあった「政府」という主語を削除した。

　独島が固有の領土という主張は、日本政府の既存の立場とも矛盾しており、歪曲を大きくしたものだ。日本はこれまで1905年2月の閣議決定により独島を島根県に編入したと主張してきた。それによれば独島は固有の領土ではなく1905年以後の編入地となる。

　　　　　　　　　　

日本文教出版の社会科教科書の領土に関する部分によると、独島が「1905年に島根県に編入された日本の領土」と記述されている。検定の結果、2014年版にはなかった「日本固有の領土」という記述が追加される予定だ//ハンギョレ新聞社

　韓国外交部はこの日、報道官声明で「今回検定を通過した教科書は、小学生にまで誤った歴史認識に基づく誤った領土観念を注入することによって、両国の未来指向的関係の発展に否定的影響を招くものであることを日本政府は明確に自覚しなければならない」と明らかにした。イ・テホ外交部2次官はこの日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北側は「共同連絡事務所が南北共同宣言の志向に合わせ、事業をうまく進めていくべきという考えには変わりがない」と発言した.

［ニュース分析］北朝鮮、開城共同事務所業務に復帰…
「共同宣言の志向に変わりない」
登録:2019-03-26 02:07 修正:2019-03-26 08:32

撤収から3日後に「普段通り勤務」　
　
北側、撤収などなかったかのように　
「普段通り、交代勤務のために来た」 　
入出境に支障なく…異例の“弱いレベル” 　
　
33日で復帰した理由とは　
「トランプ大統領の制裁撤回ツイートの影響」との分析も　
ソ・フン-金英哲の非公式窓口を稼動した可能性も 　
　
専門家の分析と展望 　
チョン元統一部長官「文大統領に仲裁役を期待」 　
冷却期設ける余地生まれるも、相変わらず難しい局面



南北共同連絡事務所の職員たちが今月5日午前、京畿道坡州南北出入事務所を通じて開城に向かっている=坡州/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が25日朝、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所(共同事務所)業務に復帰した。22日に「上部の指示」を理由に、共同事務所の北側の人員を全員撤収させてから3日後のことだ。

　統一部当局者は同日午後、「今日(25日)朝8時10分、北側連絡事務所の一部職員が共同連絡事務所に出勤して勤務している」と明らかにした。業務に復帰した北側の人員はひとまず連絡代表を含めた実務者級の4～5人で、普段の勤務者10人前後の半数程度だ。

　北側は同日午前9時30分に行われた南北連絡代表協議で、「今日、普段どおり交代勤務のために来た」と述べたと、同当局者は伝えた。さらに、北側は「共同連絡事務所が南北共同宣言の志向に合わせ、事業をうまく進めていくべきという考えには変わりがない」と発言したと、同当局者は付け加えた。

　北側の共同事務所人員の早期復帰措置は予想外のことだった。しかも「普段通り、交代勤務のために来た」という復帰の弁は注目に値する。「上部の指示」を理由に22日に共同事務所の北側人員が一方的に撤収した事実そのものが、まるでなかったかのような言い方だったからだ。

　開城に共同事務所を設置・運営するのは、4・27板門店宣言の主な合意事項だ。このため、北朝鮮側の共同事務所人員の撤収措置は、その潜在的波紋が南北関係全般に広がる危険性が高かった。実際、多くの専門家たちは、北朝鮮による共同事務所の人員撤収措置を「4・27板門店宣言の履行の暫定的な留保」または「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の朝米間の仲裁・促進者の役割に対する期待の放棄」だと分析した。北朝鮮側が同日午前、南北連絡代表協議の過程で「南北共同宣言の志向に合わせ、事業をうまく進めていくべきという考えには変わりがない」と強調した事実は、そのため重要だ。北側が国連と米国の制裁を理由に、南北経済協力事業に消極的な南側に不満を示したが、結果的に南北対話基調から“軌道離脱”する意図がないことを明確にしたからだ。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「南側との関係を壊さないというのが重要」だとし、「実際、南北関係を壊したら、北側も打つ手がなくなる」と指摘した。

　共同事務所の人員を撤収した後の北朝鮮側の態度は、その真意を計るのが難しいほど異例だった。事案の重大さに比べ、北側の行動が前例になく“弱いレベル”だったからだ。 南北対話史で前例のない珍しい事態の展開だ。例えば、北側の人員撤収から復帰までの3日間、終末を除けば、共同事務所業務の実際の空白は金曜日の22日午後の4～5時間程度だ。さらに北朝鮮側は人員撤収後も、開城工業団地業務を担当する中央特区開発指導総局の人員を南側の人員との疎通の窓口に指定した。総局関連者が共同事務所の南側職員の22日午後の入境(軍事境界線を越えて帰京)と25日出境(軍事境界線を越えて訪朝)に必要な行政手続きを助けた。

　北は共同事務所業務をなぜ中止し、またなぜサボタージュから3日後に復帰したのだろうか。北側は22日の撤収の理由を説明しなかったが、25日にも復帰の理由を明らかにしなかった。統一部当局者は「撤収及び復帰の理由について北側が南側に明確に言及した内容はなく、今後確認する予定だ」と述べた。

　政府は北側の突然すぎる撤収と復帰に対する言及を避けた。確認されていないが、週末にソ・フン国家情報院長と金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長間の非公開窓口が稼動された可能性も排除できない。

　外交安保分野の高官は「トランプ大統領のツイートが北側の態度の変化に影響を及ぼしたようだ」と述べた。チョン・セヒョン元統一部長官は「トランプ大統領の(ツイッターによる)対北朝鮮メッセージが、北朝鮮に“新たな道”に進まないようにさせたと見ている」と述べた。チョン元長官は「北側としては南北関係を再び正常に原状回復、すなわち(共同事務所人員の)撤収以前に戻さなければならないと考えたようだ」とし、「そのようにして(文大統領に)仲裁者あるいは促進者の役割を頼んだのではないかと思う」と付け加えた。ドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ツイッターで「追加制裁の撤回指示」を公開し、ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談以降、急速に悪化した朝鮮半島情勢を鎮静化すると共に、“交渉意志”を強調したのが、北側の態度の変化を引き出したという分析だ。

　問題はこれからだ。開城工業団地の法務チーム長を10年間務めたキム・グァンギル弁護士(法務法人地平)は「互いに刺激せず、冷却期を設ける余地が生まれた」としながらも、「北側が、開城共同事務所から撤収しようとした趣旨は依然として残っている」と指摘した。外交安保分野の高官は「今後、私たち（韓国）がどうするかによって、状況が変わる可能性もある」としながらも、「依然として難しい局面」だと述べた。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮側の職員が復帰したことで、この日南北連絡代表間の協議を行い、今後も通常通り運営する予定だという。

北朝鮮職員の一部が南北共同連絡事務所に復帰　
通常業務可能
北朝鮮 2019.03.25 15:04

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が一方的に撤収したことで、運営中断が懸念された開城の南北共同連絡事務所に、北朝鮮側職員の一部が復帰した。

韓国と北朝鮮の連絡チャンネルの一つである開城の南北共同連絡事務所＝（聯合ニュース）

　韓国統一部は２５日、「きょう午前８時１０分ごろ、北側人員の一部が復帰し、連絡事務所で仕事をしている」と伝えた。北朝鮮側の職員が復帰したことで、この日南北連絡代表間の協議を行い、今後も通常通り運営する予定だという。

　現在、北朝鮮側の連絡事務所には連絡代表など４～５人が勤務しているとされる。ただ、これまでは１０人前後が勤務していたため、完全な状態とは言えない。北朝鮮側の所長代理がいるかどうかも確認されていない。

　北朝鮮は２２日に、「上層部の指示」と説明して南北共同連絡事務所から一方的に撤収した。

csi@yna.co.kr

南北関係を、膠着状態に陥った朝米関係改善の牽引役にしようとした大統領府にとっては、頭を抱えざるを得ない状況だ。

北朝鮮の撤収、前環境部長官への令状請求…
文大統領に訪れた“厳しい春”
登録:2019-03-25 07:19 修正:2019-03-25 08:59

開城共同事務所からの北朝鮮人員撤収の影響　
南北協力を通じて情況の突破口見出す構想があったが　
北朝鮮への特使派遣、略式首脳会談の開催も困難に　
朝ロ密着など、南北関係の優先順位が下がる恐れも　
　
キム前環境部長官、25日に令状審査・国会空転の負担　
「ブラックリスト」関連で逮捕されれば、現政権の道徳性に打撃　
公捜処の導入など改革法案の処理も難航　
与野党の国政協議体の定例化も不透明に


文在寅大統領が今月19日午前、大統領府で開かれた閣議で開始を知らせている//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、先月末ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わった後、国内外の難関に直面している。米国と神経戦を繰り広げていた北朝鮮は、突然開城（ケソン）の南北共同連絡事務所(共同事務所)の人員を撤収させた。さらに、キム・ウンギョン前環境部長官には拘束令状が請求され、高級公職者犯罪捜査処(公捜処)や検察・警察捜査権の調整など、大統領府が力を入れてきた権力機関改革法案は、国会での合意すら不透明だ。

　北朝鮮は昨年22日、電撃的に開城の南北共同事務所の派遣人員を撤収させた。共同事務所は昨年4・27板門店宣言の合意を受け、同年9月14日から設置されており、24時間、南北の意思疎通の窓口の役割を果してきた。南北関係を、膠着状態に陥った朝米関係改善の牽引役にしようとした大統領府にとっては、頭を抱えざるを得ない状況だ。文大統領は昨年4日、国家安全保障会議(NSC)で「制裁の枠組みの中で、南北関係の発展を通じて、朝米対話に役立つ方策を最大限探してほしい。特に、板門店宣言と平壌共同宣言で合意した南北協力事業をスピーディーに推進してほしい」と述べた。17日、大統領府関係者も「私たちに渡されたバトンをいかに活用するかについて様々な案を検討している」とし、非武装地帯(DMZ)内の監視警戒所(GP)の撤収や共同遺骨発掘、漢江(ハンガン)河口の民間船舶の自由航行など、9・19南北軍事合意の履行を通じて南北関係を動かしていくという構想を明らかにした。

　しかし、北朝鮮側の人員撤収で、板門店宣言の合意まで揺れる状況になった。大統領府は、北朝鮮への特使派遣や板門店(パンムンジョム)での略式首脳会談を打診している様子だが、具体的な成果は表れていない。このような状況で、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の儀典を担当しているキム・チャンソン国務委員会部長がロシアを訪問し、金委員長のロシア訪問が差し迫ったという見通しが示されている。北朝鮮が中ロとの関係強化で、膠着局面の打開を模索すれば、南北の疎通は後回しにされかねないという懸念の声もあがっている。

　国内的には、キム・ウンギョン前環境部長官に対する拘束令状請求が“悪材料”だ。検察は「大統領府と環境部が前政権時に任命された環境部傘下機関の役員の辞任を促した」とし、キム前長官に職権乱用・権利行使の妨害などの疑いを適用した。大統領府は「キム前長官が一部傘下機関への監査を指示したのは、適法な監督権の行使」だとし、過去の政権のブラックリスト事件とは本質的に異なると述べてきた。しかし、キム前長官が25日に予定された拘束前被疑者尋問で拘束されれば、道徳性に打撃を受けるのは必至だ。

　国会の対峙状況も大統領府にとっては負担になる。ファン・ギョアン-ナ・ギョンウォン体制発足後、自由韓国党が極右強硬色を強め、与野党と政府の国政常設協議体の定例化は不透明になった。大統領府と国会は与野党協議会を四半期ごとに一回定例化することで合意したものの、昨年11月5日の初会議以降、日程を決められずにいる。大統領府関係者は「与野党と政府の協議体が定期的に開かれ回数が増えれば、拘束力を持つ対話、疎通の枠組みが定着するが、今の状況では難しいかもしれない」と述べた。大統領府が中核となる改革課題としている公捜処の設置や検察・警察の捜査権の調整も、国会通過に難航が予想される。両事案は、与野党間の選挙法ファスト・トラックの議論に巻き込まれ、公捜処に起訴権を与えるべきだと主張する共に民主党と、与えてはならないという正しい未来党が対立している。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「トランプ大統領は金(正恩)委員長を好ましく思っており、このような制裁が必要だと思っていない」

トランプ、対北朝鮮制裁を２４時間後に撤回指示
登録:2019-03-23 09:53 修正:2019-03-23 15:11

財務省発表の翌日、ツイッターに「撤回を命令した」　
ホワイトハウス報道官「トランプは金正恩を好ましく思っており　
制裁が必要だと思っていない」　
緊張の高まりを避け、対話ムードの維持を意図　
米行政府、「トランプのひっくり返し」で混乱

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領が22日午後(現地時間、韓国時間23日未明)、前日財務省が発表した対北朝鮮制裁を撤回するよう指示したとツイッターを通じて明らかにした＝ツイッター画面より//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が、財務省が課した対北朝鮮制裁を1日で取り消した。

　トランプ大統領は22日(現地時間)午後、ツイッターに書き込みを掲載し「北朝鮮に加えられた既存の制裁に加えて、大規模な制裁が追加されると今日財務省が発表した」とし、「私は今日そのような追加の制裁の撤回を指示した」と明らかにした。

　トランプ大統領は財務省の制裁発表時点を「今日」と表現したが、これは「昨日」と混同したものとみられるとニューヨーク・タイムズは報じた。財務省は前日の21日午後、北朝鮮の制裁回避を助けた疑いで中国の海運会社2社を制裁対象に指定すると発表した。財務省はまた、北朝鮮との違法な瀬取りを行った疑いを受けている北朝鮮および第3国の船舶95隻のリストが含まれた不法海上取引に関する注意報を更新して発令した。これは米政府の強力な対北朝鮮圧迫の信号と受け止められた。

　トランプ大統領の制裁撤回指示ツイッターは、財務省の制裁発表から約24時間後に行われた。韓国時間でいうと、財務省の対北朝鮮制裁の発表は金曜日の22日午前2時40分頃に行われ、トランプ大統領が撤回ツイッターを掲載したのは土曜日の23日午前2時20分ごろだ。その間に北朝鮮は開城(ケソン)に設置された南北共同連絡事務所から人員を全員撤収させ、韓国政府に通知した。

　ホワイトハウスのサラ・サンダーズ報道官は、トランプ大統領のこの日のツイートに関する詳しい説明を求める記者団に対し「トランプ大統領は金(正恩)委員長を好ましく思っており、このような制裁が必要だと思っていない」と述べた。

　トランプ大統領は、15日(米国時間14日夜)に北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官が記者会見で「米国との交渉の中断を検討」と言及した後、直接的な発言を控えた。この日のトランプ大統領の制裁撤回ツイートは、チェ次官の発言から8日目に出た北朝鮮関連の発言だ。

　トランプ大統領が前日、財務省の対北朝鮮制裁発表の事実を後になって知ったのか、それともあらかじめ知っていながらも意図的に「北朝鮮なだめ」を強調するために撤回命令を下す姿を演出したのかは定かではない。しかし、いずれにしてもトランプ大統領の意中は北朝鮮との緊張の高まりを避け、非核化交渉の扉を開けておく側にあるようだ。サンダーズ報道官が「トランプ大統領は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長を好ましく思っている」と説明したことまで考慮すれば、トランプ大統領は金委員長と最高指導者間の「トップダウン」対話の枠組みを維持する考えを示唆したものと受け止められる。トランプ大統領がひとまず「追加の対北朝鮮制裁は不要」という立場を表明したので、当分の間はよほど特別なきっかけがない限り、米政府が北朝鮮に対する追加の制裁に乗り出す可能性も低いと思われる。このため、この日のトランプ大統領の制裁撤回指示が、北朝鮮の今後の対応にどのような影響を及ぼすのかが注目される。

　アダム・マウント米国科学者連盟先任研究員は、「これが送るメッセージは明らかだ。ハノイで制裁緩和を考慮することを拒否した後、トランプは対話を維持するために(制裁)施行を自発的に緩和させている」とCNNに語った。

　ただ、トランプ大統領のこの日のツイートで、米行政府は大きな混乱に陥った。政府省庁が相当な意味を与えて施行した重大措置を大統領が直後に覆すという事態が起ったからだ。前日、スティーブン・ムニューシン財務長官は対北朝鮮追加制裁を発表し「米国と協力国は北朝鮮の『最終的かつ完全に検証された非核化』(FFVD)を達成するために専念している」と述べ、「財務省は制裁を継続する」と明らかにした。ジョン・ボルトン国家安保補佐官も財務省の対北朝鮮制裁発表直後、ツイッターに「財務省が今日重要な行動をした」と積極的に呼応した。米メディアは、ホワイトハウスと政府高官がトランプ大統領のツイートに困惑していると伝えた。

　財務省報道官は、トランプ大統領の対北朝鮮制裁撤回ツイートに対するメディアの論評の要請に即答しなかった。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

名誉回復。再審の結果により国会係留中の麗順事件真相究明および犠牲者名誉回復特別法案(4件)の処理にも弾みがつく展望だ。

「麗順事件」民間人犠牲者７１年ぶりの再審
登録:2019-03-21 21:36 修正:2019-03-22 07:03

最高裁、「当時軍警が不法逮捕・監禁」　
犠牲者3人の遺族の再審請求を受け入れ　
名誉回復特別法処理にも弾み

　　　　　　　　　　

韓国最高裁(大法院)全員合議体は21日午後、ソウル瑞草洞の最高裁法廷で故Ｊ氏など3人の再審認容決定に対する再抗告事件で再審開始を決めた原審を確定した＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　71年が過ぎても“歴史”でなく“理念”に縛られている「麗水(ヨス)順天(スンチョン)事件」民間人犠牲者の再審裁判がついに開かれることになった。再審の結果により国会係留中の麗順事件真相究明および犠牲者名誉回復特別法案(4件)の処理にも弾みがつく展望だ。

　最高裁全員合議体(裁判長 キム・ミョンス最高裁長官、主審キム・ジェヒョン最高裁判事)は21日、麗順事件当時に反乱軍に協力したという容疑(内乱および国権紊乱罪)で軍警に逮捕・連行され銃殺されたＪ氏(当時28歳)、Ｓ氏(当時31歳)、Ｌ氏(当時21歳)の遺族が出した再審請求を受け入れることを決めた。最高裁は「裁判所が発行した逮捕状なしで軍警によって不法に逮捕・監禁された事実が認められる」として、警察の不法行為を根拠に再審開始を決めた原審判断は正しいと明らかにした。最高裁は「当時の軍警による民間人逮捕・監禁が、一定の審査や調査もなく無差別的になされたということがわかる。被告人の連行過程を目撃した人々の陳述もこれに符合する」と判断した。

　麗順事件は、1948年10月19日全羅南道麗水に駐留した国防警備隊第14連隊所属の軍人2000人余りが、済州(チェジュ)4・3を鎮圧せよとの出動命令を拒否して始まった。翌日、反乱軍は順天地域を占領したが、鎮圧軍は10月末に麗水・順天地域を奪還した。Ｊ氏らは、この時期に職場の同僚や村の住民と共に警察に逮捕・連行され、近くの山で死刑判決が執行され銃殺された。

　事件の名称は麗順(麗水・順天)だが、当時の事件を始め1950年10月までの2年間、全羅南道・全羅北道はもちろん慶尚道地域で左翼・右翼の人士や罪のない民間人が軍警などにより犠牲になった。「反乱軍協力者探索」が主な理由であった。実際に反乱軍に加担したケースもあるが、加担したという誣告、強要による宿泊提供、作戦地域の居住民という理由だけで集団犠牲にあいもした。

　真実・和解のための過去事整理委員会(真実和解委)は、2009年1月、調査結果を通じて麗順事件の直間接的影響で全羅南道地域で1340人、全羅北道で23人、慶尚南道で379人、慶尚北道で304人が犠牲になったと推定した。順天一帯だけで民間人430人余りが集団射殺された事実も確認した。真実和解委は、調査の限界に言及して「犠牲推定規模は、実際の軍警による民間人犠牲者のきわめて一部に過ぎない」と明らかにした。1949年11月の全羅南道調査では人命被害が最大で1万1131人に達すると集計されもした。

　Ｊ氏など犠牲者の遺族たちは、このような真実和解委の調査結果を根拠に再審を請求した。2014年12月、光州(クァンジュ)地方裁判所順天支所が再審開始を決めたが、検察は「捜査・公判記録が存在しない状況で遺族たちの主張と歴史的情況だけを根拠に再審を決めた」として抗告した。翌年7月、光州高裁は「真実和解委が調査した麗順事件当時の警察官(15人)および軍人(44人)が『民間人が恣意的かつ無理に連行され殺害された』と認めた」として、再度再審開始を決めた。検察は再び従わずに再抗告し、2015年7月に事件を担当した最高裁(大法院)は審理をずっと先送りし、3年8カ月ぶりに再審開始を確定した。この事件の再審は光州地方裁判所順天支所で開かれる。

　一方、最高裁判事13人のうち、チョ・フィデ、イ・ドンウォン最高裁判事は「再審理由である当時の警察の職務上の犯罪は証明されなかった」として再審開始反対意見を出した。パク・サンオク、イ・ギテク最高裁判事は「公訴事実を知ることができない以上、刑事裁判の再審は不可能だ」として、同じく反対意見を出した。一方、多数意見は「死刑が執行された事実は、当時の判決内容と被告人の氏名が記載された判決執行命令書および当時のマスコミ報道で知ることができる。死刑判決文は発見されなかったが、判決文は国家が作成し保存する責任がある」として再審の開始を決めた。
チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

警備部隊約３８０人の配置が２６日に予定。その後に地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が予定されています。

ミサイル基地配備ノー
沖縄・宮古島　市民が集会とデモ

（写真）陸自ミサイル基地配備ノーの声を上げながら行進する市民、瀬長県議（右）、赤嶺衆院議員（手前右から２人目）＝21日、沖縄県宮古島市

　沖縄県宮古島市への陸上自衛隊ミサイル基地と関連部隊の配備に反対する市民は２１日、同市内で抗議集会とデモ行進を実施し、「地対空・地対艦ミサイルの配備反対！」「基地建設工事を中止しろ！」などとシュプレヒコールを上げて、宮古島の軍事基地化に対する住民のノーの意思を示しました。

　政府が建設工事などを強行し続ける同市上野野原（うえののばる）の陸自ミサイル基地に、警備部隊約３８０人の配置が２６日に予定。その後に地対空・地対艦ミサイル部隊の配備が予定されています。

　当初の防衛省側の説明にはなかった同基地でのヘリの離着陸、燃料タンクや弾薬庫の設置なども判明し、住民の合意や不安の解消はないまま、配備に向けた準備が進められています。

　「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の仲里成繁（せいはん）共同代表は、「あきらめることなく戦争のための施設配備には、反対していく」と訴え、島外・全国的な支援を呼びかけました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は行進前の集会で「軍事によるにらみ合いを続ければ、エスカレートするしかなくなる。ここで止めなければ本当に軍事の島になってしまう」と強調。「憲法９条による平和外交で解決する政治の道筋をつくるため、声を上げ続けることが大事。みなさんの声を代表して私も国会でたたかう」と決意を表明しました。

　日本共産党の瀬長美佐雄県議、上里樹市議も参加しました。

スマホは北朝鮮の商人やビジネスマンの必需品だ。

玉流館冷麺もアプリで注文…スマホに魅了された北朝鮮
登録:2019-03-20 07:12 修正:2019-03-20 08:02

私たちが知らなかった北朝鮮　
急速に広がっていくスマートフォン
2019年2月11日、北朝鮮の人民の屋外スケート場を訪れた市民がスマートフォンでスケート場を撮影している/聯合ニュース

　北朝鮮で「知能型手電話機」と呼ばれるスマートフォン（スマホ）は、北朝鮮住民の日常になくてはならない存在となった。スマホが体から離れると、警報音が鳴るアプリ「金の鈴1.0」がその証拠だ。北朝鮮の住民たちは生活必需品となったスマホを、いかなる用途で使っているだろうか。スマホは北朝鮮社会にどのような変化を引き起こしているだろうか。

■スマホ、市場を動かす

「平壌(ピョンヤン)で事業をする時、スマホ3台を使っていた。スマホで(販売する)品物を購入し、(送った)代金が正確に届いたかを確認する。(商品を配達する)『サービ車』(サービス車＝service-car)運転手と連絡し、約束の時間に合わせて(待ち合わせの場所に)出て、車が着いたら品物を下ろす。運転手が(スマホで)ショートメールや電話をして、リアルタイムで位置や到着時間を知らせてくれる。商売は時間の勝負だ。スマホは必須で不可欠だ」(平壌出身で2017年に韓国にきたCさん)

　「お金を稼ぎたいなら、貧しくてもスマホを買わなければならない。皆スマホでつながっている」(2017年に韓国にきた40代女性)

　スマホは北朝鮮の商人やビジネスマンの必需品だ。北朝鮮で生産した品物を中国で販売し、国外で品物を購入して費用を支払い、商品を受け取った後、市場に売り出す一連の過程に、スマホが中心的な役割を果たすためだ。例えば、ある北朝鮮の卸売業者が中朝国境地帯から中国の品物を持ち込む状況を想定してみよう。品物が近隣地域に到着すると、銀行の役割をする「送金責」は商人に電話でメッセージを送るか電話をして品物が届いたことを知らせる。業者は連絡責に連絡して「代金を支払ってほしい」と要請する。スマホのおかげで、リアルタイムで価格が形成され、商品が運送され、資金が支払われるようになった。一昨年韓国にきた40代の女性は「平壌では、他のものはなくても、スマホはみな持っている」とし、「市場で(商売をする)在庫がなくなった場合、それに合わせて注文を入れなければならないため」だと説明した。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は「2000年代初めまではスマホが広く普及しておらず、地域別にコメやとうもろこしの価格が異なった。ところが、2000年代半ばにスマホの普及に伴い、商品の全国価格が形成され、国境と内陸地域の価格の差もほとんどなくなった。スマホが市場ネットワークを作り出した」と話した。ヤン・ムンス北韓大学院大学教授は「地域別の価格差が消えると、市場が質的に成熟する」とし、「モノを作る側にとっても規模の経済が可能になり、生産性と効率性が高まる」と指摘した。

　スマホは「サービ車」と結合し、相乗効果をもたらす。サービ車は、個人が機関や当局に登録し、送事業などに活用するトラックやワゴン車を指す。個人は当局に登録費や月収の一部を支払う条件でサービ車を運営する。平壌で販売業を行っていたCさんは「(商売に)サービ車が使われているが、運転手や北朝鮮の言葉で『話主』という人がサービ車に同乗する。その人と電話で連絡を取りながら、配送情報を共有する」と話した。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は昨年5月、米国の韓米研究所を引用し、「北朝鮮の商人たちは、スマホを通じて市場のトレンドを把握し、仕入れ量と価格を策定している」とし、特に「スマホとサービ車は『座って商業する時代』を開く相乗革新効果を創出した」と評価した。
2018年4月、平壌中区駅平壌大劇場で開かれた在日朝鮮人芸術団の公演を観覧した観客が、劇場から出てスマホで通話したり、スマホを見ている=平壌/チン・チョンギュ統一テレビ代表提供//ハンギョレ新聞社

■欲望となったスマホ、暮らしに浸透する

　「昔は友達に会って一杯飲んだりしたが、スマホが出てからは(スマホで)ゲームをしたり、映画を見たり、歌を聴いたりする。家財を売ってでもスマホを手に入れたがる人たちもいる」。平壌出身の脱北者Cさんは、スマホの人気が高いあまり、数台を持っている人も少なくないと話す。北朝鮮では移動通信網(高麗リンク、剛性ネット)別に一人当たり1台ずつ登録することができるが、必要に応じて他の人の名義を借りてスマホを開通することもあるという。

電話が作り上げた「市場ネットワーク」　
品物の購買や価格策定、運送まで 　
スマホを通じてリアルタイムで処理 　
配達アプリ・ネットショッピングも活発 　
「お金稼ぐためには貧しくてもスマホは必須」　
　
日常になくてはならない存在 　
スマホでゲームし、音楽聞き、映画見る 　
スマホモデルが人気のバロメーターになることも 　
雑誌でスマホ依存への警戒呼びかける 　
「家財売ってでもスマホを手に入れたがる」

　どんなモデルを持っているのか、何台持っているかが人気のバロメーターになることもある。2016年に韓国に脱北した20代の女性は「軍隊に行った友達が、スマホが欲しいと家に電話してきたり、スマホを買ってくれないと学校に行かないと駄々をこねる子どもたちも見た」とし、「韓国では分割払いで買うこともできるが、北朝鮮では一括で払わなければならない。大金なので、（スマホを）持っていない友達も少なくなかったが、それが大きなストレスになっている。スマホの機種によって生活水準を評価することもある」と話した。ホン・ミン室長は「どんなスマホを持っているかが、その人の財力や家庭環境などを示す」とし、「ディスタンクシオン（卓越化）の道具でもある」と指摘した。

　スマホは北朝鮮住民の生活方式や遊び文化も変えた。スマホで「自撮り」をし、「ブルートゥース」機能を活用して友達と一緒にゲームを楽しんでいる。ハンギョレが入手した北朝鮮の最新型スマホ「平壌2423」(2018年10月発売)には、ブルートゥース機能を利用して4人が一緒に楽しめるカードゲームアプリが搭載されている。北朝鮮内部のイントラネットに接続して費用を支払えば、数百余りのゲームはもちろん、様々な歌や動画、図書などをダウンロードして楽しむことができる。血圧や心拍数など健康状態を測定できるアプリや、畑を管理するためのアプリもある。インターネットを基盤に、スマホと物をつなぐモノのインターネットも登場している。2017年北朝鮮の教育新聞社が発行した「高等教育」には、「スマホでコントロールする照明」という文が掲載されたが、「使用者の求めに応じてスマホを利用して(照明の)形と色を変えることができ、明るさも調節」できると紹介された。
2017年10月、平壌の復興駅から栄光駅間の地下鉄の車内で、市民たちがスマホを見ている=平壌/チン・チョンギュ統一テレビ代表提供//ハンギョレ新聞社

■北朝鮮の親も「スマホ依存」に悩んでいる

　「北朝鮮でも、親たちが3歳の時から子どもに児童映画、アニメを見せている。甥たちは幼稚園から帰ると、親のスマホでゲームをしており、取り上げると怒り出すこともある」(脱北者Cさん)

　脱北者の証言と北朝鮮の文献によると、北朝鮮社会がスマホによる様々な悪影響や社会的問題に悩まされていることもうかがえる。北朝鮮の無線通信の加入者数は、2010年の50万人から2012年に100万人を超えたが、この時期を前後に北朝鮮の雑誌などにスマホの使い過ぎを警戒する趣旨の文が掲載された。2014年に2・16芸術教育出版社が発行した雑誌「芸術教育」は、「スマホの使い方に注意すべき点」という記事で「最近、若者の中で網膜剥離の症状が増えているという」とし、「その原因はまさに夜にスマホを使いすぎるため」だと指摘した。同年、勤労団体出版社の雑誌「朝鮮女性」は「眠る前にスマホを見ると、不眠症や頭痛、集中力の低下を招く恐れがある」と警鐘を鳴らした。
2019年3月10日、韓国の国会議員総選挙に当たる第14期最高人民会議代議員選挙投票が行われた。写真は投票所に来た北朝鮮のある家族がスマホで記念写真を撮っている姿/聯合ニュース

■玉流館の冷麺もスマホで注文

　北朝鮮にもスマホで食べ物を注文するための「配達アプリ」があり、仕事を持つ母親たちがスマホのアプリで買い物をするネットショッピングが盛んだという。2015年4月、在日朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は「玉流」というアプリを紹介し、同年2月から北朝鮮のイントラ網に接続して加入すれば、商品を検索して購入できると紹介した。同アプリを通じて、さまざまな料理を注文するのはもとより、食料品や化粧品、医薬品、靴、カバンなど、北朝鮮の製品が購入できるという話だ。同紙は特に、玉流館の代表的なメニューである平壌冷麺も「玉流」アプリで注文できると報じた。「朝鮮新報」は「特に仕事を持つ主婦に、商店に行かなくても必要な商品を購入できて便利だという反響が多い」と報じた。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「米国は非核化に関連して大きな構想を持って協議することを望んでいたが、北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）に限定して対話を進めたため、結局合意には至らなかった」

カン外交部長官
北朝鮮への特使派遣などあらゆるオプションを考慮すべき
登録:2019-03-19 05:52 修正:2019-03-19 07:52

外交統一委員会での答弁で「南北首脳間の信頼を活用する必要がある」　
「米国、段階的な対北朝鮮制裁の緩和を考慮した」と確認する場面も　



カン・ギョンファ外交部長官(前列左)が今月18日午後、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で発言している。前列の右側はチョ・ミョンギュン統一部長官=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が“ノー・ディール”で終わった後、朝米の間で鋭い神経戦が繰り広げられている中、カン・ギョンファ外交部長官が早急な対話再開のために、北朝鮮への特使派遣や南北首脳会談など、「あらゆるオプションを考慮すべきだと考えている」と述べた。

　カン長官は18日、国会で開かれた外交統一委員会で、朝米間の仲裁者または促進者の役割を果たすため、北朝鮮に特使を派遣する必要性を指摘する議員の質疑に対し、このように答えた。昨年5月26日、板門店(パンムンジョム)で開かれた第2回南北首脳会談同様、今回も「（議題を一つに絞った）ワンポイント板門店会談」が必要だという議員たちの意見についても、「南北首脳の間に形成された信頼を十分活用する必要があると思う」と述べた。ただし、まだ確定した計画はないと付け加えた。

　カン長官はハノイ会談で合意が見送られた理由について、「米国は非核化に関連して大きな構想を持って協議することを望んでいたが、北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）に限定して対話を進めたため、結局合意には至らなかった」と説明した。彼女は最近、トランプ政権の公式立場になったかのように見える「ゼロか100か」(All or nothing)が、実際トランプ大統領の立場なのかを問う質問には「米国の立場は包括的な構想を持って交渉に臨むことを目指す点で、『ビッグ・ピックチャー』だが、『オール・オア・ナッシング』とは異なる」と答えた。さらに「包括的な議論で大きな枠組みの合意を行い、部分においては段階的に進められるということ」だと付け加えた。

　カン長官はまた、いわゆる「寧辺プラスアルファ」における「アルファ」の意味を問う質問には、「非核化プログラム全体を意味する」とし、「(米国の立場は)まず申告せよということではない。申告は非核化過程の重要な部分だが、今すぐというわけではなく、寧辺を含む様々な核関連プログラムと施設を包括的対象にするもの」だと答えた。

　寧辺核施設の永久廃棄を見返りとして、2016年以降採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議のうち5件の解除を求めた北朝鮮と、制裁解除の見返りとして「寧辺プラスアルファ」を要求した米国の立場の違いによって、ハノイ会談が決裂した状況で、米国が「段階的な制裁緩和」を考慮してきた点が確認される場面もあった。カン長官は、今回のハノイ首脳会談を通じて米国の段階的制裁緩和の立場が変わったかというイ・スヒョク共に民主党議員の質問に対し、「そうではないと思う」と答えた。

　同日、野党議員らは会議の間、文在寅(ムン・ジェイン)政権が“ノー・ディール”交渉を予測できなかった点や、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官が韓国を「仲裁者ではなく、プレイヤー」と述べた点を挙げ、文在寅政権が朝米双方から信頼を失ったと強く批判した。これに対し、カン長官は「米国と緊密に協力してきたが、完璧だったとは言えない」と述べた。また「私たちは非核化過程においては核心当事者であり、韓国の安保利益に直結する問題であるため、積極的な役割を果たしたことに異議はない」と強調した。

　一方、同日、外統委は第10次韓米防衛費分担特別協定批准同意案を法案審査小委員会に付託した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

彼は「まず、北朝鮮に包括的目標達成のための合意を引き出してから、それをもとに小さな取引(small deal)を十分良い取引(good enough deal)にしていく努力が必要だ」と・・・

大統領府高官
「ゼロか１００かの非核化戦略を見直す必要がある」
登録:2019-03-17 23:53 修正:2019-03-18 07:19

米国の“ビッグ・ディール”戦略に柔軟性求める　
「小さい取引を良い取引にしていく努力が必要」

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　大統領府=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　大統領府が17日、朝米非核化交渉に関し「完全な非核化目標を一気に達成するのは困難」だとし、「ゼロか100かの戦略を見直す要がある」と述べた。

　大統領府高官は同日、記者団に「今後の朝米非核化交渉において、非常に断定的な対北交渉の枠組みから少し離れる必要がある。『悪い取引よりは取引をしないほうが良い』(No deal is better than bad deal)という主張はあまり役に立たない」と述べた。彼は「まず、北朝鮮に包括的目標達成のための合意を引き出してから、それをもとに小さな取引(small deal)を十分良い取引(good enough deal)にしていく努力が必要だ」とし、「非核化の意味ある進展のために、1、2回の連続的な早期収穫または成果(early harvest)が必要だと考えている」と述べた。これは、先月の朝米首脳会談が物別れに終わった以降、北朝鮮に核兵器を含む生物化学兵器など大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルをすべて除去・凍結することを求め、“ビッグ・ディール”戦略を固守する米国に対し、柔軟な態度を求めたものとみられる。

　大統領府は、南北間の緊張緩和に向けた努力を通じて、朝米対話の“牽引車”の役割を果たすと強調した。同高官は「昨年、韓国が朝米対話を牽引しており、6・12シンガポール朝米首脳会談を通じて、ドナルド・トランプ米大統領が南北首脳間の対話を牽引した」とし、「今回は南北間対話の番ではないかと思う。私たちに手渡されたバトンをいかに活用するかを模索していきたい」と述べた。

　また「9・19南北軍事合意を積極的に履行する」とし、非武装地帯内のすべての最前方監視警戒所(GP)の撤退と漢江(ハンガン)河口における民間船舶の自由航海を年内に実行すると共に、南北共同遺骨発掘は4月初めに実現できるよう努力すると明らかにした。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)