バイデン大統領は、朝米対話で外交官に権限を委任し、まず実務協議から進めていくボトムアップ方式を取ることを明らかにしている。トランプ前大統領の首脳間のトップダウン方式とは異なるアプローチだ。

米ホワイトハウス「バイデン大統領、金正恩委員長に会う意向はない」

登録:2021-03-30 09:11 修正:2021-03-30 13:03

 

サキ報道官「バイデン大統領のアプローチはかなり違う」　
トランプのトップダウンとは異なる「新しいアプローチ」を再確認　
今週後半、ワシントンで韓米日安保室長が協議

 

米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が29日（現地時間）、メディア向けブリーフィングを行っている＝ワシントン/AP・聯合ニュース

　米ホワイトハウスは29日（現地時間）、ジョー・バイデン大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会う意向はないと明らかにした。

　ジェン・サキ大統領報道官はこの日のブリーフィングで「バイデン大統領は北朝鮮と一定の形の外交にも準備ができていると述べたが、ここには金正恩委員長と対座することが含まれるのか」という質問に「彼（バイデン大統領）のアプローチはかなり違うと思う。それは彼の意図ではない」と答えた。

　これは、首脳間の個人的な関係に大きく依存し金委員長と3回会ったドナルド・トランプ前大統領とは異なる「新しいアプローチ」を取るというバイデン政府の従来の立場を再確認したものとみられる。バイデン大統領と外交安保の主な関係者たちは、トランプ前大統領は金委員長と首脳会談を行って北朝鮮の核能力を減らすことはできないまま、北朝鮮に正当性だけを与えたと批判してきた。バイデン政権の高官たちは、北朝鮮が非核化に関する重大な譲歩をするまでは、バイデン大統領が金委員長に会う可能性は低いと述べてきた。バイデン大統領は昨年10月、大統領選候補討論で、金委員長と会うための条件はあるのかという質問に「彼が核能力を縮小することに同意するという条件のもとに」と答えた。

　また、バイデン大統領は、朝米対話で外交官に権限を委任し、まず実務協議から進めていくボトムアップ方式を取ることを明らかにしている。トランプ前大統領の首脳間のトップダウン方式とは異なるアプローチだ。

　バイデン大統領は25日の記者会見で、北朝鮮の前日の弾道ミサイル発射についての質問に「北朝鮮が緊張を高めることを選択するなら、それに相応して対応する」とし、「また、私は一部の形の外交にも準備ができている。しかしそれは非核化という最終結果の上での条件でなければならない」と明らかにした。

　バイデン政権は新たな対北朝鮮政策を検討しており、サキ報道官はこの検討が最終段階にあると26日に明らかにした。これと関連して、韓米日安保室長は今週後半、ワシントンで対面協議を行う予定だ。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国政府は29日、不動産投機根絶のため、全公職者の財産登録をはじめ、短期保有した土地の譲渡所得税の強化、土地取得時の資金調達計画書の提出、不当利得の3～5倍の回収など、各種対策を一斉に打ち出した。

 

韓国政府、「不動産投機根絶」宣言…土地規制を全面的に強化

登録:2021-03-30 06:51 修正:2021-03-30 07:43

 

2年未満の短期保有譲渡税率、20％引き上げ　
非事業用譲渡税重課税率、20ポイントに引き上げ　
金融圏の非住宅融資にLTV規制を新設　
160万人の公職者、家族含め財産登録　
遡及回収や借名財産の摘発方法などは疑問

 

チョン・セギュン首相（左）が今月29日、反腐敗政策協議会の結果のブリーフィングのため、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官ら長官と共に政府ソウル庁舎の会見室に移動している。出席者たちは皆「不動産腐敗清算」と書かれたマスクを着用している/聯合ニュース

　韓国政府は29日、不動産投機根絶のため、全公職者の財産登録をはじめ、短期保有した土地の譲渡所得税の強化、土地取得時の資金調達計画書の提出、不当利得の3～5倍の回収など、各種対策を一斉に打ち出した。政府の強力な意志を示したものだが、遡及立法の適用が可能かどうかをはじめ、立法課題も多く、実際の実行までは一部難関も予想される。

　政府は予防・摘発・処罰・回収など4領域に分け、計20件の細部対策を発表した。予防対策として、譲渡所得税率を1年未満の保有土地は50%から70%に、2年未満は40%から60%に引き上げることにした。政府は所得税法・法人税法施行令を改正し、来年1月から施行する計画だ。非事業用土地の場合、譲渡税重課税率を10ポイントから20ポイントに引き上げ、長期保有特別控除（最大30%）の適用も除外することにした。

　これと共に、全ての公職者に財産登録を義務化する計画だ。不動産関連業務をする公務員と公共機関の従事者は人事革新処に、他の公職者は所属機関に財産を登録しなければならない。人事処には現在、4級以上の公務員と公共機関の役員など23万人が登録しているが、今後は登録対象が30万人にのぼる見通しだ。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は「本人だけでなく直系尊属や直系卑属も該当する」とし、「今年は不動産だけで、金融情報はシステム構築後に実施する」と明らかにした。

　政府はまた、1000平方メートル以上または5億ウォン（約4800万円）以上の土地を購入する場合、「資金調達計画書」の提出を義務付ける計画だ。親戚などを通じた借名取引を防ぐためだ。家計の非住宅担保融資については、全金融圏で住宅担保融資比率（LTV）規制を新設し、投機が疑われる土地担保融資は、銀行などの金融機関に不動産取引分析院（新設予定）への通知を義務付ける予定だ。

　摘発対策としては、不動産市場を常時モニタリングできる「不動産取引分析院」を迅速に発足する案を示した。4月に20～30人で構成される「不動産取引分析企画団」を立ち上げ、不動産取引申告法を改正して分析院を新設する。不動産撹乱（かくらん）行為を申告した場合に与えられる褒賞金も、現行の最大1千万ウォン（約97万円）から最大10億ウォンまで拡大することにした。処罰と回収対策としては、非公開、内部情報の不当利用行為▽相場操作行為▽虚偽の契約申告▽違法な転売および不当契約行為など不動産市場の4大撹乱行為に対する刑事処罰を強化する案が含まれている。4大撹乱行為者に対しては、不当利得額に比例して最大5倍まで加重処罰し、関連機関への就職を制限することにした。分譲権を違法に転売した場合、故意の買収者まで処罰し、今後10年間、請約当選の機会も剥奪される。投機目的の農地取得については、現行の農地法規定によって処分するものとし、これを履行しない場合は履行強制金を売却時まで毎年賦課する計画だ。

　これについて江原大学のチョン・ジュンホ教授（不動産学）は「土地市場に対する政府の監督が緩かった」とし、「不動産取引分析院を通じて土地担保融資や資金調達計画書の提出の義務化などモニタリングを強化したのは、遅まきながらも必要だ」と述べた。政府の強い意志にもかかわらず、不当利得の遡及回収や借名取引の摘発などの実現可能性について、疑問の声もあがっている。経済部処のある公務員は「過去の不正行為を、現行法を改正して適用するのが法律上可能なのか、疑問だ」とし、「すべての公職者の財産を公開するというが、知人を通じた（借名取引）などは摘発するのが難しいだろう」と述べた。これに対しホン副首相は「腐敗防止法など現行法でも没収・追徴できる。関連法を改正し、憲法に背馳しない範囲で不当利得を回収できるようにする」とし、「借名取引も筆地中心、土地中心に調査を並行する計画」と述べた。

イ・ジョンフン、イ・ギョンミ、チン・ミョンソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ベトナム戦争当時に行われた韓国軍の民間人虐殺事件と関連して、国家情報院（国情院）が持つ情報を公開すべきだという最高裁判所(大法院)の最終判断が出た。

「ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺資料を公開せよ」

最高裁で最終判決

登録:2021-03-26 10:01 修正:2021-03-26 11:09

 

昨年4月21日、民主社会のための弁護士会（民弁）のベトナムTF関係者らがソウル中央地裁前でベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺国家賠償請求訴状に関する記者会見を行っている/聯合ニュース

　ベトナム戦争当時に行われた韓国軍の民間人虐殺事件と関連して、国家情報院（国情院）が持つ情報を公開すべきだという最高裁判所(大法院)の最終判断が出た。国情院は判決主旨に従って当該資料を公開すると明らかにした。

　最高裁3部（主審＝イ・ドンウォン最高裁判事）は25日、イム・ジェソン弁護士が国情院を相手取って起こした情報公開拒否処分無効確認訴訟で、原告勝訴の判決を下した原審を確定したと発表した。これに先立ち、原審はイム弁護士が公開を要求した情報に対し、「大韓民国政府が虐殺事件に関して関係者を調査したかどうかなど、歴史的事実を確認できる史料として意味があり、公開する価値が認められる」と判断した。最高裁判所もこのような判断が正当だと見て、国情院の上告を審理不属行で棄却した。審理不履行とは、原審判断に問題がないとして、本案審理を行わず上告を棄却する制度だ。

　イム弁護士は2017年11月に訴訟を起こした後、今回の最高裁の判決まで約4年間、国情院と法廷で争わなければならなかった。イム弁護士が情報公開を要求したのは、1968年2月に韓国軍によって発生したベトナム「フォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺」事件の中央情報部（国情院の前身）の調査内容が書かれた文書リストだ。一審と二審は情報公開が正当だと判決を下したが、国情院は「当該資料が公開されれば、国家の重大な利益を著しく害する恐れがある」とし、「調査当事者のプライバシーが侵害される可能性がある」などの理由で公開を拒否してきた。

　国情院は今回の判決によって関連情報を公開するという意思を明らかにした。国情院の関係者はこの日、ハンギョレの電話インタビューで「情報公開のための諸般の手続きが進められており、（関連手続きが）完了し次第、確定判決の趣旨に沿って処理する予定だ」と述べた。

　これによって、政府がこれまで沈黙してきたベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺事件の真相を究明する道も開かれるものとみえる。現在、ソウル中央地裁では「フォンニィ虐殺事件」被害者のグエン・ティ・タンさんが大韓民国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が進行中だが、政府は「被害の事実は信じられない」として、韓国軍の加害事実を認めていない。「フォンニィ・フォンニャット事件」とは、韓国軍青龍部隊がベトナム中部のフォンニィ・フォンニャット村の住民70人余りを殺害した事件を指す。中央情報部は1969年11月、各小隊長3人など中隊幹部を調査した後、尋問調書や報告書などを残していたことが分かった。イム・ジェソン弁護士は「（中央情報部の）調査文書リストを確認し、実際の文書内容も情報公開請求で明らかにする」と述べた。

チャン・イェジ、チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

民主化デモに参加して死亡した19歳のチエー・シンさんの独白で構成された追悼劇も行われた。ミャンマー光州連帯は慰霊祭と共に死者に赤い花を手渡すミャンマーの風習に従って赤いバラを献花し、・・・

光州がミャンマーに送る連帯…雨の中、赤い花が咲く

登録:2021-03-29 08:30

 

「第2のチエー・シンさんを出さない」ミャンマー犠牲者に赤い花を捧げる　
ミャンマー光州連帯、追悼集会開催…ミャンマー民主化を促す

 

27日、光州広域市東区の5・18民主広場に設けられたミャンマー民主化デモ犠牲者追悼場に市民たちが赤いバラを献花している。ミャンマーでは死者に赤い花を捧げる風習がある/聯合ニュース

　光州（クァンジュ）市民たちがミャンマー民主化デモの犠牲者たちに赤い花を捧げて追悼した。

　5・18記念財団など光州市民社会団体で構成された「ミャンマー光州連帯」は27日、光州東区（トング）の5・18民主広場でミャンマー犠牲者追悼集会を開き、ミャンマーの民主化を促した。3月27日は、日本の植民地だったミャンマーが1945年に汎国民的抵抗を始めた日だ。ミャンマー軍事政府は3月27日を「国軍の日」と指定したが、ミャンマー国民は「抵抗の日」と呼んでいる。

　追悼集会で5・18記念財団は、2009年光州人権賞受賞者のミン・コー・ナイン（Min Ko Naing）氏が光州市民に送った書簡を公開した。ミン・コー・ナイン氏は1988年、軍部に対抗して8888抗争を率い、15年間収監され、2007年に僧侶らが主導したサフラン抗争にも参加して65年刑を言い渡され、2012年釈放されたミャンマー民主抗争の指導者だ。

 

光州在住のミャンマー人と光州市民が27日、光州5・18民主広場で、民主化デモで死亡したミャンマー人犠牲者を追悼する集会を行っている/聯合ニュース

　書簡でミン・コー・ナイン氏は「ミャンマーでは1962年、1969年、1974年、1975年、1988年にかけて、今日まで血の抗争が続いている。ミャンマーの国民は民主化のために喜んで命を捧げる準備ができている」とし「ミャンマーの国民は5・18など韓国の民主化闘争から多くの勇気と教訓を得ている。つらい時に手を差し伸べてくれる友達が本当の友達であるように、韓国国民の支持が大きな力になっている」と感謝の挨拶を伝えた。

　この日の追悼集会では、民主化デモに参加して死亡した19歳のチエー・シン（Kyal Sin）さんの独白で構成された追悼劇も行われた。ミャンマー光州連帯は慰霊祭と共に死者に赤い花を手渡すミャンマーの風習に従って赤いバラを献花し、ミャンマー犠牲者の魂を追悼した。

　5・18民主広場の片隅では、5月母の家の会員や角化中学校、新光中学校の生徒たちがミャンマー国民のための募金活動を行い、寄付した市民には手作りの石鹸やキャンディーのセットなどをプレゼントした。

　一方、先月1日にクーデターで政権を握ったミャンマー軍部は、国民が抵抗したため武力鎮圧に乗り出し、400人以上が死亡したとされる。死者のうち20人以上は子どもと推定されている。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「核兵器の小型・軽量化、そして戦術兵器化をより発展させ、現代戦において作戦任務の目的と打撃対象に沿って互いに異なる手段として用いることのできる戦術核兵器を開発せよ」

［コラム］「核の共有」はありえない

登録:2021-03-22 01:41 修正:2021-03-22 07:34

 

米国が提供する核拡張抑止に対する信頼を基盤として韓米連合の通常戦力を強化するとともに、外交交渉を通じて非核化の機会を作っていくことこそ、より賢明な選択だ。米国の核の傘に対する韓国の不信が大きくなればなるほど、北朝鮮に対する核抑止力は弱まるという逆説も念頭に置く必要があるだろう。

　2017年9月の6度目の核実験と11月の火星-15型大陸間弾道弾(ICBM)の発射試験以降、北朝鮮はしばらく核兵器についての発言を控えていた。しかし、今年1月8日の労働党第8回大会をきっかけとして「国家核武力建設の大業の完成」を強調し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「核兵器の小型・軽量化、そして戦術兵器化をより発展させ、現代戦において作戦任務の目的と打撃対象に沿って互いに異なる手段として用いることのできる戦術核兵器を開発せよ」と指示した。「核先制打撃論」の表現もあちこちに登場する。

　北朝鮮の核の教理は中国式の「最小抑制(minimal nuclear deterrence)」に沿っていくと考えていた人にとって、これは少なからぬ衝撃だろう。戦術核は実戦での使用を、特に従来の交戦状況における核の先制使用を前提とする。抑止のための報復・脅し用ではなく、韓国と日本に対して先制的に核を使用しうるということだ。一部からは、金正恩委員長の戦術核発言を「ゲームチェンジャー」と判断し、独自の核兵器開発、米国の戦術核再配備、NATO式の核共有を通じた「恐怖の均衡」の構築などの、様々な代案が提示されている。「NATO式の核共有政策が導入されれば、北朝鮮の核は制御され、韓国は北朝鮮の核の奴隷から解放される」としたホン・ジュンピョ議員の発言が代表的な例だ。

　しかし、北朝鮮の戦術核の動きは目新しいものではない。核技術の権威であるシーグフリード・ヘッカー博士は、北朝鮮が2013年2月の3回目の核実験で高濃縮ウラン弾を実験したことで戦術核保有の敷居が下がり、2016年9月の5回目の核実験を契機として弾頭の小型化がかなり実現したと語る。5回目の核実験の6カ月前、金正恩委員長は核の兵器化事業の指導を通じて「精密化、小型化された核兵器とその運搬手段の開発」を指示し「核による先制打撃権は決して米国の独占物ではない」と述べている。今年の党大会での発言は、このようなこれまでの流れを公式化する手順に近い。

　より重要なポイントは、米国が北朝鮮の行動に対応する核抑止力を着実に向上させてきたことだ。周知のように、米軍の潜水艦発射弾道弾(SLBM)や大陸間弾道弾は20～25分で北朝鮮全域に打撃を与えることができる。さらに、2018年の核態勢報告書を通じて導入が公式化された核重力爆弾「B61-12」、SLBM「トライデント2」、核巡航ミサイル「トマホーク」などの低威力核兵器によって、北朝鮮の戦術核使用シナリオに対応している。北朝鮮がいかなるケースであれ、米国の報復打撃を避けられないようにするということだ。

　平壌(ピョンヤン)が戦術核弾頭を実戦配備するとしても、限界は依然としてある。KN-23(イスカンデル)のような短距離ミサイルやロケット砲システムは、韓米連合戦力の優先先制攻撃の対象だ。韓国空軍の強大な制空権のため、戦闘機による重力弾投下を考えることすら難しいだろう。有用なのは核地雷程度だが、防御的な兵器だ。このような理由から、米軍の戦術核の朝鮮半島への再配備は合理的な代案とは考えられない。これはむしろ北朝鮮側に最優先の標的を提供し、核抑止力を強化するというよりも「ガラス瓶の中のサソリ」(bottled scorpions)のような核の拡大の危険性を増幅させることになるだけだ。

　多くの人々が代案として挙げるNATO式の核共有も、実状は異なる。冷戦期間中、米国と欧州のNATO加盟国は核情報を共有し、相互協議を通じて共同の核計画を樹立・履行してきた。米軍の戦術核兵器が配備された5カ国は、自国の戦闘機を用いて米軍の重力弾を投下する役割も担ってきた。しかし正確に言えば、核は「共有されない」。核兵器を使用するかどうかを決定する権限を持つのは米大統領のみで、ワシントンで暗号を入力しなければ欧州の戦術核兵器は作動しない。

　さらに、NATO式の核政策の調整のためには、1958年改正原子エネルギー法(マクマホン法)に則り、米上院が「核協力計画(program of cooperation)」を批准せねばならない。しかし、上院が韓国を対象としてこれを批准する可能性はゼロに近い。ノーチラス研究所のピーター・ヘイズ博士によると、ドイツなどの米軍の戦術核が配備された一部の欧州諸国は、むしろ韓米同盟と日米同盟がとっている拡張抑制原理の共有と宣言に基づき、米本土や域外の戦略核で核抑止力を構築する方法を好む。

　従って、北朝鮮の戦術核の追求に米軍の戦術核再配備やNATO式の核共有で対応することは、望ましい代案ではない。米国が提供する核拡張抑止に対する信頼を基盤として韓米連合の通常戦力を強化するとともに、外交交渉を通じて非核化の機会を作っていくことこそ、より賢明な選択だ。米国の核の傘に対する韓国の不信が大きくなればなるほど、北朝鮮に対する核抑止力は弱まるという逆説も念頭に置く必要があるだろう。

 

//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン｜世宗研究所理事長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

反原連は同日、活動休止にあたりステートメント（声明）を発表し、「エネルギー政策が原発ゼロに転換するまで解散はしない」と表明。

2021年3月27日(土)

官邸前抗議　４００回

反原連　「原発ゼロ」訴え続ける

　首都圏反原発連合（反原連）は２６日、休止前最後の首相官邸前抗議を行いました。２０１２年３月２９日に始まった抗議はこの日で４００回目。ひときわ大きなドラムの音、参加者の「原発やめろ」「再稼働反対」「すべての原発、今すぐ廃炉」のコールが首相官邸と国会を包みました。

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（写真）「すべての原発今すぐ止めろ」「再稼働反対」とコールする人たち＝26日、首相官邸前

　スピーチした、福島県浪江町から避難している女性は「自宅に戻れず夫は７年前に亡くなった。何が復興五輪か」と訴え。茨城県東海第２原発再稼働に反対する女性は「反原連は休止しますが、一人ひとりの異議申し立ては続けていきます」と語りました。

　２年ぶりに参加したという千葉県浦安市の女性（７２）は「ここに来れば一緒に声をあげる人がいました。原発のこと、福島のことを忘れず声をあげていきます」と述べました。

　反原連は同日、活動休止にあたりステートメント（声明）を発表し、「エネルギー政策が原発ゼロに転換するまで解散はしない」と表明。「脱原発の圧倒的な国民世論は変わっていない」「待たれるのは原発ゼロの政治決断だけ」と強調し、「脱原発」を求める人々とともに「原発ゼロ、再エネ１００％の実現に向け、尽くしていく」と述べています。

　日本共産党の笠井亮、藤野保史の両衆院議員、吉良よし子参院議員が抗議に参加。笠井氏は、９年間、４００回の抗議が国と電力会社を追い詰めていると強調。原発ゼロへ「市民と野党で政権を代えるときです。ともに力を合わせましょう」と訴えました。

バイデン大統領は前日、北朝鮮が21日に西海上に2発の巡航ミサイルを発射したことがワシントン・ポストを通じて公開された直後、たいしたことではないという反応を示した。

弾道ミサイルで北朝鮮政策の完成前に試されるバイデン政権

登録:2021-03-26 06:14 修正:2021-03-26 06:38

 

巡航ミサイルに「いつもと変わらない」と反応したが　
翌日の弾道ミサイル発射で、北朝鮮に挑戦状突き付けられる　
26日未明（韓国時間）の記者会見での発言に注目　
韓米日の見解の相違あれば北朝鮮政策の内容・時期に影響及ぼす可能性も　

 

米国のジョー・バイデン大統領が今月24日（現地時間）、ホワイトハウスのアイゼンハワー行政棟で開かれた男女賃金格差解消のための「イコール・ペイ・デイ」行事で演説を行っている=ワシントン/AP・聯合ニュース

　25日、北朝鮮が東海上に弾道ミサイルと推定される飛翔体を発射したことで、ジョー・バイデン米大統領が就任2カ月で北朝鮮の挑戦に直面した。舞台に呼び出されたバイデン大統領が北朝鮮にいかなる対応を示すかによって、政権発足初期の朝米関係の行方が大きく影響されるものと見られる。

　米政府は、現地時間で24日夜に伝えられた北朝鮮のミサイル発射に対し、具体的な反応は示さなかった。バイデン大統領やホワイトハウス、国務省からはいずれも公の言及がなかった。朝鮮半島を担当する米インド太平洋司令部が報道官論評で「北朝鮮が今日朝、東海上にミサイルを発射したと把握している」とし、「我々は状況を引き続き注視すると共に、同盟やパートナーと緊密に協議している」と明らかにしただけだ。同司令部は「今回の行為は北朝鮮の違法な武器プログラムが周辺諸国と国際社会に提起する脅威を浮き彫りにした」とし、「韓国と日本の防御に対する米国の約束は引き続き鉄のように硬い」と付け加えた。

　バイデン大統領は前日、北朝鮮が21日に西海上に2発の巡航ミサイルを発射したことがワシントン・ポストを通じて公開された直後、たいしたことではないという反応を示した。バイデン大統領は、北朝鮮ミサイル発射が実際の挑発だと思うかという記者団の質問に「国防総省によると、それはいつもと変わらないこと」だとし、「彼らの行為によって新たに発生した問題はない」と答えた。米政府当局者も、「北朝鮮の巡航ミサイル発射は通常の活動の一つだ」とし、「これは国連安全保障理事会の決議に違反するものではない」と述べた。そして、北朝鮮との対話の意志を再確認した。北朝鮮政策が完成するまでは、北朝鮮との緊張の高まりを最大限避けることが重要だと、米政府関係者らは強調してきた。

　しかし、その翌日、北朝鮮はこれ見よがしに弾道ミサイルと推定される飛翔体を東海上に発射した。米政府高官はNBC放送に、北朝鮮が発射したのは「短距離弾道ミサイル」である可能性が非常に高いと述べた。もし弾道ミサイルであれば、バイデン政権が黙って見過ごすのは難しいだろう。北朝鮮の弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に反する。米国の政界と国際社会で国連安保理決議違反だとして、強力な対応を求める声が高まる可能性がある。ただし、北朝鮮の今回のミサイルが、日本の排他的経済水域の内側に落ちない短距離と判明すれば、米国も対応を調整する余地が生まれるものと見られる。

　今回の発射に対するバイデン大統領の反応は、26日午前（ワシントン時間25日午後）に予定された記者会見で示される可能性が高い。北朝鮮とは関係なく、先週予告された就任後初の公式記者会見だが、北朝鮮に関する質疑応答も行われるものと見られる。バイデン大統領は昨年の大統領選挙当時、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を「悪党」とし、露骨に非難したものの、就任後は金委員長や北朝鮮に対して刺激的な発言を控えてきた。彼がこれまで示してきた慎重さを貫くのか、それとも態度を転換するのかに関心が集まっている。

　北朝鮮のミサイル発射が、バイデン政権がほぼ完成段階にあると明らかにした北朝鮮政策に及ぼす影響も注目される。ひとまず米国は、政権発足の初期に朝鮮が武力挑発する可能性を想定していた可能性が高いため、今回の発射だけでこれまで検討してきた北朝鮮政策の方向が大きく揺らぐことはないものと見られる。しかし、北朝鮮政策と関連し、来週ワシントンで開かれる韓米日安保室長協議で、3カ国の間に隔たりがある場合、政策が影響を受けたり、完成までさらなる時間を要する可能性もある。すでに日本の菅義偉首相は今回の発射について、「国連決議に反する」と強く反発した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国政府に対しても文在寅大統領が同合意を公式的に認めただけに、日本政府が合意当時に拠出した基金などを「慰安婦問題研究所」の設立に使うことができるように日本側と協議してほしいと要請した。

日本のリベラル知識人ら「韓国裁判所の『慰安婦』判決は

国際法の最近の考え方を反映」

登録:2021-03-25 05:21 修正:2021-03-25 06:51

 

和田春樹教授ら8人が東京で共同論文発表　
2015年の韓日「慰安婦」合意を発展させることを提案

 

和田春樹・東京大学名誉教授(左)が2019年9月、『ロ日戦争-起源と開戦』(原題『日露戦争 起原と開戦』ハンギル社出版)の翻訳出版に合わせてソウルで開かれた記者懇談会に出席した様子=ハンギル社提供//ハンギョレ新聞社

　日本のリベラル知識人たちが「韓国裁判所の日本軍『慰安婦』被害者賠償判決は国際法の最近の考え方を反映した最先端のもの」だと強調した。彼らは韓日政府が2015年12月「慰安婦」合意を発展させ、問題解決に乗り出さなければならないと提案した。

　東京大学の和田春樹名誉教授や内田雅敏弁護士、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授など知識人8人は24日午後、東京千代田区の衆議院会館で記者会見を開き、「慰安婦問題の解決に向けて――私たちはこう考える」という共同論文を発表した。

　彼らは、韓国の裁判所が今年1月、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償を命じたことについて、「人権は主権免除に優先する、という国際法の最近の考え方を反映した最先端の判決」だと評価した。主権免除（国家免除）とは、「他国の主権行為は裁けない」という国際慣習法をいう。彼らは「ダーバン会議（2001年）以来、植民地支配によって引き起こされた苦痛や犠牲に対して、宗主国であった国が謝罪し、あるいは賠償をする動きが世界各地で見られるようになってきた」と説明した。

　しかし、韓日関係を長い間見守ってきた彼らは「この判決によって、直ちに歴史の問題が解決できるとは考えない」と述べた。「歴史認識と外交、そして国民感情にかかわる問題であり、粘り強い対話と外交的な知恵、そして国民の説得によってしか解決できない」と強調した。

　彼らはA4用紙7枚分の共同論文のかなりの部分を1991年の「慰安婦」被害者金学順（キム・ハクスン）さん(1997年死去)の証言や、1993年の河野談話、2015年の「慰安婦」合意など、25年近く行われた韓日間の和解と妥協の歴史を振り返るのに割いた。また「（歴史問題は）両国民の合意と和解に基づく共同作業をもってしなければならない」とし、「（日本が）韓国側と対話をするしか解決策がない」と主張した。

　彼らは多くの議論はあるものの、「まず『2015年合意』を再確認し、その合意の精神をさらに高めるための努力」を韓日政府に要請した。当時の韓日外相共同記者発表には、「日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という内容が含まれている。彼らは日本の菅義偉首相がこの言葉を文書にして署名し、駐韓日本大使を通じて「慰安婦」被害者たちにその意を届けされるべきだと提案した。

　韓国政府に対しても文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同合意を公式的に認めただけに、日本政府が合意当時に拠出した基金などを「慰安婦問題研究所」の設立に使うことができるように日本側と協議してほしいと要請した。これは「被害者とその苦しみを忘れず、長く後世に記憶し続ける証しとなる」と主張した。彼らは「コロナ禍や気候変動など、日韓、あるいは東アジア地域は、ともに手を携えてあたらなければならない課題が山積している」としたうえで、「いまこそ日韓関係を改善させなければならない」と強調した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文化芸術著作権は統計が作成され始めた2010年以降初めて1億6千万ドルの黒字となった。韓国の芸能企画会社の音楽と映像著作権の輸出が増加したおかげだ。

韓流ブームで文化芸術著作権分野の貿易収支が初の黒字へ

登録:2021-03-24 06:45 修正:2021-03-24 07:49

 

防弾少年団（BTS）の公演=ビッグヒットエンターテインメント提供//ハンギョレ新聞社

 

防弾少年団（BTS）など韓流ブームに乗って文化芸術著作権分野の貿易収支が昨年初めて黒字を記録した。

　23日、韓国銀行が発表した「2020年知的財産権貿易収支（暫定）」によると、文化芸術著作権は統計が作成され始めた2010年以降初めて1億6千万ドルの黒字となった。韓国の芸能企画会社の音楽と映像著作権の輸出が増加したおかげだ。これに映画輸入が減少し、音楽・映像部門の収支は1億9千万ドルの黒字を記録した。ただし、演劇や美術、写真などの著作権は3年連続で赤字を記録した。韓国銀行のパク・チャンヒョン国際収支チーム長は「BTSなどK-POPやスタジオドラゴンが制作したドラマ、ウェブトゥーンなどの輸出が増えた」と説明した。

　昨年、韓国の知的財産権分野の貿易収支は18億7千万ドルの赤字で、2015年（-40億ドル）以降、赤字幅が最も大きかった。知的財産権は産業財産権と著作権に分けられるが、まず産業財産権（-35億3千万ドル）が特許・実用新案権（-23億8千万ドル）を中心に赤字幅が前年より大きくなったためだ。著作権も文化芸術部門では黒字に転じたが、研究開発・ソフトウエア部門で黒字が減り、全体では黒字規模（18億9千万ドル）が縮小した。新型コロナの影響でユーチューブ視聴が多くなり、コンピューター・プログラムの使用料の支給が増えたことも影響した。

　産業別では卸売・小売などサービス業（-13億2千万ドル）が過去最大の赤字を出した。製造業は赤字幅（-5億7千万ドル）が小幅増加した。取引国別では米国（-38億4千万ドル）、英国（-9億8千万ドル）、日本（-3億5千万ドル）の順で赤字が大きく、中国（25億9千万ドル）とベトナム（17億7千万ドル）に対しては黒字を記録した。

ハン・グァンドク先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

　

マレーシアと北朝鮮は1973年6月に国交を樹立し、ビザ免除協定を結ぶなど、比較的親密な関係にあったが、クアラルンプール空港で起きた「金正男暗殺事件」以降、両国の大使を互いに追放した。

 

北朝鮮「我が公民を米国に引き渡した」…

マレーシアとの国交断絶を宣言

登録:2021-03-20 06:28 修正:2021-03-20 07:00

 

2017年2月、金正男襲撃当時のクアラルンプール空港の監視カメラ(CCTV)映像=YouTubeの動画よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が19日、マレーシア当局が北朝鮮住民を米国に引き渡したとして、外交関係の断絶を宣言し、マレーシアもクアラルンプール駐在の北朝鮮大使館職員の退去命令など、国交断絶措置を取った。

　北朝鮮外務省は19日、「朝鮮中央通信」を通じて声明を発表し、「17日、マレーシア当局は罪のない我が公民を“犯罪者”扱いし、米国に強圧的に引き渡す到底容認できない犯罪行為を犯した」とし、「特大型の敵対行為に踏み切ったマレーシアとの外交関係を断絶することを宣言する」と表明した。

　北朝鮮外務省は米国に引き渡された北朝鮮住民が誰なのか明らかにしなかったが、最近マレーシアが米国に引き渡した北朝鮮住民ムン・チョルミョン氏（56）と見られる。米連邦捜査局（FBI）は、ムン氏が高級酒や時計などの嗜好品を北朝鮮に送るなど北朝鮮制裁に違反し、マネーロンダリングを行ったとして、2019年5月にマレーシアに身柄引き渡しを要請した。

　ムン氏は容疑を否認したが、マレーシア裁判所は同年12月に引き渡しを承認しており、マレーシア最高裁も今月初め、ムン氏の上告を棄却した。

　北朝鮮外務省は「問題になっている我が公民は、長年シンガポールで合法的な対外貿易活動に従事してきたものであり、何らかの違法なマネーロンダリングに関与したというのは、全くのでたらめであり、完全な謀略だ」と主張した。さらに「今回の事件は我が共和国を孤立させ、圧殺しようとする米国の極悪非道な敵視策動と、マレーシア当局の親米屈従がもたらした反共和国陰謀結託の直接的産物」だとし、「マレーシア当局は我が国の最大の主敵である米国に勝手に媚びを売るために、罪のない我が公民を被告人席に座らせただけでは足りず、結局米国に引き渡すことで自主権尊重に基づいた両国関係の基礎を完全に壊した」と非難した。

　北朝鮮外務省は「今後、双方の間にもたらされるすべての結果に対する責任はマレーシア当局が全面的に負うことになる」とし、「今回の事件の黒幕であり、主犯である米国も当然の代償を払うことになるだろう」と警告した。

　マレーシア政府は同日午後、声明を発表し、深い遺憾を表明すると共に、クアラルンプール駐在北朝鮮大使館職員らに48時間以内の退去を命じた。さらに、2017年2月に金正恩（キム・ジョンウン）総書記の腹違いの兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が暗殺以来、事実上閉鎖されていた駐平壌マレーシア大使館の撤退も公式発表した。

　マレーシアと北朝鮮は1973年6月に国交を樹立し、ビザ免除協定を結ぶなど、比較的親密な関係にあったが、クアラルンプール空港で起きた「金正男暗殺事件」以降、両国の大使を互いに追放した。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国内のアジア太平洋系（AAPI）団体約180団体はこの日、バイデン大統領との懇談会で、アジア系を狙った暴力問題に対処するため3億ドル規模の予算を要請した。

「アジア系へのヘイトを止めよ」米国各地で抗議デモ…

俳優のサンドラ・オーも参加

登録:2021-03-22 09:41 修正:2021-03-22 10:40

 

週末を迎え、米全域で抗議デモ

 

今月20日、米ジョージア州アトランタの州議会議事堂前に集まった市民たちが、「アジア系に対するヘイトクライムを止めよ」と抗議デモを行っている＝アトランタ/EPA・聯合ニュース

　「アジア系に対するヘイトを止めろ」「憎悪はウイルスだ」

　白人青年が韓国系市民4人を含むアジア系女性6人を死亡させた銃撃事件に抗議するデモが、週末の20日（現地時間）、米国各地で行われた。米警察が「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」の可能性を低く見る中、デモ参加者らは今回の事件がアジア人に対するヘイトクライムであることが明白だとし、ヘイトを止めるよう抗議した。

　CNNとロイター通信などは同日、銃撃事件が発生したアトランタをはじめ、ピッツバーグ、サンフランシスコ、シカゴ、シアトルなど米国各地でそれぞれ数百人が集まり、今回の事件に抗議するデモを行ったと報道した。アジア系や太平洋系などのヘイトクライムにさらされた人々と、ヘイトクライムに反対する白人、黒人などが集まった。

　この日、ジョージア州アトランタ市内の州議会の議事堂隣の公園で開かれた集会には、韓国系を含む市民や活動家など数百人が集まった。彼らはウッドラフ公園から州議事堂に行進しながら「アジア系に対するヘイトを止めろ」「アジア人はウイルスではない」というスローガンを叫んだ。デモに参加したハン・ソンヒさんは、「私たちがここにいるということを、世界と人々にはっきり知らせたい」とロイター通信に語った。

 

20日、米ペンシルバニア州ピッツバーグで開かれたヘイトクライム反対集会に、韓国系カナダ人俳優のサンドラ・オーさんが参加して発言している＝CBSのYouTubeとりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　韓国系カナダ人俳優のサンドラ・オーさんがこの日、ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれた集会に参加したとCBSが伝えた。サンドラ・オーさんは約2分間、スローガンを叫びながらデモ隊を率いた。彼女は「私はアジア人であることが誇らしい」とし「私たちが恐怖と怒りの声を出すのは今回が初めてだ。私たちは人々に手を差し伸べ、『助けてほしい』と言わなければならない」と語った。

　カリフォルニア州サンフランシスコのチャイナタウンでも、中国系など数百人余りが集まって、アジア系に対するヘイトを止めるように求めた。ここはアジア系に対する暴行が頻繁に起こっている場所でもある。この日、日本やカンボジア出身など、アジア系市民らが集まり、「ヘイトクライムを止めるべきだ」と主張した。

　これに先立ち、ジョー・バイデン大統領は19日、アトランタを訪れ、アジア系に対する暴力を糾弾した。同大統領はエモリー大学での演説で「多くのアジア系米国人が心配しながら街を歩く。彼らは攻撃され、非難され、いけにえとなり、いじめられた。言語的・物理的攻撃を受けて殺された」とし「これは変わらなければならない。私たちは声を出して行動しなければならない」と述べた。初のアジア系の副大統領であるカマラ・ハリス氏も演説で「大統領と私は沈黙しない。暴力、ヘイトクライム、差別に立ち向かい、常に声を上げる」と述べた。

　米国内のアジア太平洋系（AAPI）団体約180団体はこの日、バイデン大統領との懇談会で、アジア系を狙った暴力問題に対処するため3億ドル規模の予算を要請した。ホワイトハウスが関係省庁合同タスクフォース（TF）を構成することも求めた。

チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

外形、構造、遺物などを当時の情勢とともによく調べなければなりません。民族主義を越え古代人の観点まで考え、開かれたものの見方でアプローチしなければなりません」

朝鮮半島最大の古代の墓、開けた直後に閉じた理由は

登録:2021-03-21 23:40 修正:2021-03-22 06:40

 

[ノ・ヒョンソクの時事文化財]　
長鼓峰古墳をめぐり考古学界で騒ぎに　
日本の古墳に似た構造や祭祀の跡で議論　
「追加発掘後に一般公開」とし、再び埋める　
墓の被葬者は百済の統制を受けた倭人？　
日本の右翼が任那日本府説の根拠にすることを懸念

 

最近発掘調査された全羅南道海南郡北日面方山里の長鼓峰古墳内部の石室。遺体を置く部屋への入口の玄門が正面にみえ、平らな板石をいくつか置いた床と砕いた石を整然と積んだ石室の壁面が見える。1990年代までに2回盗掘され、内部の遺物は大部分が失われた//ハンギョレ新聞社

　朝鮮半島で最大の古代の単一の墓が、新年の始めについに開かれた。考古学者らは5～6世紀の日本の古墳と判で押したように似た墓の構造に驚き、ただちに土で覆われ再び埋められたことに空しさを感じた。1月に国土最南端の海南（ヘナム）から聞こえた墓の発掘に続く覆土の知らせはメディアには公開されなかったが、韓国国内の考古学界を騒がせた。

　この遺跡は、全羅南道海南（ヘナム）、北日面（プギルミョン）方山里（パンサンニ）の長鼓峰（ジャンゴボン）古墳だ。6世紀前半のものと推定されるこの墓の外側の墳墓と石室内部が、去年10月から今年2月まで、馬韓文化研究院の発掘調査により約1500年ぶりに明らかにされた。驚くべきことに、石室は日本の九州の外海岸と有明海一帯で5～6世紀に造成された倭人貴族の石室墓と、構造はもちろん墓の内部への入口をふさぐ前に行われた祭祀の跡までほとんど同じだった。

長鼓峰古墳の石室の入口からみた内部空間。床に細長い板石を置き、砕いた石を整然と積み壁面を作り、上側天井に蓋石を置く典型的な古代日本の九州地域の石室墓の構造だ。天井と壁面にはやはり日本の古代古墳の典型的な特徴である赤い朱漆の跡が確認される//ハンギョレ新聞社

　調査団は、後面の封土を掘り、墓の内部に通じる細い通路（羨道）に入り、内側を観察した。調査の結果、床に細長い板石を置き、上側に砕いた石（割石）を整然と積み壁面を作る、古代九州の石室墓特有の構造が明確だった。天井と壁面にも、日本の弥生時代以来の古墳の典型的な特徴である赤い朱漆が塗られた跡が残っていた。

　出土品はほとんどが盗掘されていたが、墓の被葬者を明らかにする手がかりとなる遺物が相当数収集された。墓の内部への入口で発見されたふた付きの皿（蓋杯）10点が代表的だ。一部の蓋杯の中にはイシモチなどの魚の骨や肉類など祭礼での食事と推定される有機物の塊も検出された。「日本の古墳で確認された祭礼の遺物と類似の内容物と配置が注目される」と、チョ・グヌ研究院長は説明した。墓の内部を直接みた慶北大学考古人類学科のパク・チョンス教授は「九州の倭人の墓に入った時と印象がまったく同じだった」と述べた。

 

長鼓峰古墳の内部への入口の玄門と内部の様子。石室は、長さと幅がそれぞれ4メートルを越え、天井までの高さは2メートルに達する巨大な空間だ。床に細長い板石を置き、砕いた石を整然と積み壁面を築く古代の西日本九州地域の石室墓と構造が全く同じだ//ハンギョレ新聞社

 

墓の石室に入る羨道（細い通路）の入口部分の発掘現場。土の圧力による崩壊の危険に備え、上部をおおう石の下に金属の支柱を差し込んでいる//ハンギョレ新聞社

　長鼓峰古墳は墳墓の長さが82メートル（溝を含む）、高さは9メートルに達する。皇南大塚（ファンナムデチョン）などの新羅の慶州（ギョンジュ）の大型古墳より大きい韓国国内最大級の墓だ。外見は日本で古代国家が成立する当時の墓の様式である前方後円墳（長鼓形墳墓）の形だ。前方後円墳は、墳墓の前方は四角い形で後方は丸みのある円形の特徴をとり、日本の学者が名付けた名称だ。日本の墳墓の形式である前方後円墳が古代の海上路の要所である全羅南道の海岸一帯に10基存在するという事実は、1980～1990年代に相次いで確認された。日本の右派勢力は、4～6世紀に日本が朝鮮半島南部を支配したという「任那日本府説」を裏付ける物証だと主張した。韓国と日本の学界で、埋葬された人物の出身地が朝鮮半島か倭国かをめぐり大きな議論となった。

 

空中から見下ろした海南の長鼓峰古墳の全景。前方は四角い形で後方は丸みのある円形の前方後円墳の特徴がはっきりとみえる。後方の円形の墳墓の上に7の字を逆にした形の穴を掘り石室を開いている発掘の様子がみえる//ハンギョレ新聞社

 

海南北日面方山里にある長鼓峰古墳の外見。前方は四角形で後方は丸い墳墓の形である古代日本特有の墓の前方後円墳の典型的な形だ//ハンギョレ新聞社

　長鼓峰古墳も議論の中で困難を経験した。80年代初めの学界に初めて報告された当時は、自然の地形である丘とみなされた。80年代半ばごろに嶺南大学のカン・イング元教授が発掘許可を申請したが、文化財委員会の許可が下りず、外側の実測しかできなかった。1986年に全羅南道記念物に指定されたが、保存措置がまともにとられず、90年代に2回盗掘された。国立光州博物館が2000年に盗掘の穴を確認し、緊急試掘調査により内部を一部確認したが、公式の発掘は20年後の昨年秋に始まった。

　しかし、墓の石室は2月末に再び埋められた。研究院側は「新型コロナウイルスの防疫のための措置で、5～9月に墓の周溝の追加発掘の後に一般公開を推進する」と明らかにした。しかし、一部では発掘による波紋も考慮したものだという見方が出ている。調査内容は、朝鮮半島の前方後円墳の墓の被葬者の議論を再び引き起こす公算が高い。過去20年ほどの間、百済政府の統制を受けた倭人官僚や傭兵という説と、日本に移住し現地の墓の文化の影響を受け帰国した馬韓人または百済人という説など、多くの推測が出された。長鼓峰古墳から九州の古墳と瓜二つの構造と鉄鎧の破片や鉄の矢じりなどの武器類が埋められた事実が確認されたのは、韓国国内の学界に負担になり得る。日本の右派学者が再び任那日本府説の根拠にすることがあり得るという懸念まで出ている。

 

昨年10月から今年2月まで調査された長鼓峰古墳の主な出土品。本来の副葬品は大部分が盗掘されたが、今回は蓋つきの土器の皿(蓋杯)やかまどの枠の破片、鉄製の鎧や鉄の矢じりの破片などが相当数出土し、墓の被葬者を推定する手がかりになるとみられる//ハンギョレ新聞社

　ソウル大学国史学科のクォン・オヨン教授の助言を思い出さなければならない。「長鼓峰古墳は倭系統の墳墓の構造を有しているが、埋葬された人物を軽々しく断定してはいけません。外形、構造、遺物などを当時の情勢とともによく調べなければなりません。民族主義を越え古代人の観点まで考え、開かれたものの見方でアプローチしなければなりません」

ノ・ヒョンソク記者、写真、馬韓文化研究院提供 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

値域の行事

 

朝鮮民主主義人民共和国各地で３・８国際婦人デーを記念

楊政治局員は「米国の人権は最低水準だ。米国では黒人が虐殺されている」とし「米国が世界で民主主義を押し広めるのを止めるべきだ。

激しい応酬で１時間「公開舌戦」…米中外交トップ会談が難航

登録:2021-03-20 10:10 修正:2021-03-20 11:23

 

アラスカで18～19日。バイデン政権初の高官級会談　
ブリンケン「中国に対する深い懸念について話し合う」　
楊潔チ「米国では黒人たちが虐殺されている…民主主義の拡張やめよ」

 

18日（現地時間）、米アラスカ州アンカレッジで開かれた米中高官級会談に、米国のジェイク・サリバン国家安保補佐官（右）とアントニー・ブリンケン国務長官（右から2人目）、中国の王毅外務委員兼外交部長（左から二番目）と楊潔チ共産党外交担当政治局長（左から2人目）が出席している＝ アンカレッジ/AP・聯合ニュース

　「中国政府の行動に対して、我々の同盟国は深い懸念を抱いている」（アントニー・ブリンケン米国務長官）

　「米国では黒人が虐殺されているのではないか」（中国共産党の楊潔チ外交担当政治局員）

　18日（現地時間）、米アラスカ州アンカレッジで開かれた米中の高官級会談で、両者は最初から譲歩のない言葉を交わした。米国のバイデン政権発足後初めて開かれた対面での高官級会談の序盤から、米中両国の険しい両国関係を強く予告した。

　19日まで予定されている今回の会談には、米国からはアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン補佐官（国家安保担当）が、中国からは楊潔チ共産党外交担当政治局員と王毅外交担当国務委員兼外交部長が出席した。ブリンケン長官は15～18日に韓国と日本を訪問して、同盟強化と中国牽制の意志を確認し、中国は「重要な利益を守る」と決意を明らかにした状態で対座した。しかし、メディアのカメラを前に、当初双方に2分ずつ割り振られた冒頭発言の時間は序盤から加熱し、1時間を越える公開舌戦となった。

　先にマイクを取ったブリンケン長官は「ルールに基づいた秩序に取って替わるのは勝者が独り占めする世界であり、はるかに暴力的で不安定な世界であろう」とし、攻撃を開始した。ブリンケン長官は「米国は新疆、香港、台湾、米国に対するサイバー攻撃、同盟国に対する経済的強圧など、中国の行動に対する我々の深い懸念について話し合うだろう」と述べた。中国が内政干渉だとして敏感に反応する事案だ。

　これに対し、楊政治局員は新疆、香港、台湾は中国の領土であり、米国の内政干渉に断固反対するとし、「米国は自国の民主主義を気にせよ」などと反論した。「米国は国家安保という名で正常な貿易取引を妨害し、一部の国家に中国を攻撃するよう扇動している」と述べた。楊政治局員は「米国の人権は最低水準だ。米国では黒人が虐殺されている」とし「米国が世界で民主主義を押し広めるのを止めるべきだ。米国にいる多くの人が米国の民主主義をほとんど信頼していない」と述べた。

　王毅部長は、米国の招待でアラスカに来たと言い、新たな制裁を発表することは客を歓迎する方法ではないと述べた。米政府は最近、中国の通信会社や中国、香港の高官らに対し制裁措置を発表した。中国側の発言は15分間続いた。

　王部長の発言が終わり、メディアのカメラが予定通り退出しようとすると、ブリンケン長官は「ちょっと待ってほしい」と記者らを呼び止め、再び反論した。ブリンケン長官は100近い国々と通話したとし、「米国の(国際社会への)復帰を大いに歓迎すると聞いており、また、中国政府の行動に対する深い懸念も聞いている」と述べた。同長官はジョー・バイデン大統領が副大統領だった時代、習近平中国国家主席に会った時、「米国に反対する方に賭けるのは決してよくない」と述べたという話を取りだし「それは現在も真実だ」と述べた。

　公開舌戦が終わった後、米政府の高官は記者団に対し、中国が冒頭発言の時間制限に関するルールを破ったとして「中国は、内容よりも公開の見せ場をつくることの方に焦点を合わせていたようだ」と述べた。

　中国も反発した。中国中央放送は中国代表団関係者の言葉を引用し、「米国側が冒頭発言時から予定されていた時間をはるかに超過し、中国の対内外政策に対する不合理な攻撃に出た」とし、「これは客を迎える正しい姿勢ではなく、外交的慣例にもそぐわない。このため、中国も厳正な対応を取った」と報じた。

　米中はこの日に2回、19日に1回の計3回の会談を行う。米政府関係者は、今回の会談は米国がこれまで中国に対して公に明らかにしてきたことと、直接会って伝えるメッセージが同じだということを示すためのものだと、最近記者らに説明した。同関係者によると、今回の協議は米中の定例対話の始まりでもなく、共同声明も出ないだろうという。

ワシントン・北京/ファン・ジュンボム、チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

アトランタ一帯には約12万人の韓国系市民が住んでいる。今回の事件はアジア女性に対する憎悪と見下しが下敷きとなった明白な憎悪犯罪」と述べている、

米：アトランタの韓国系市民「こんな無差別銃撃は初めて…衝撃」

登録:2021-03-19 03:22 修正:2021-03-19 09:05

 

「セックス中毒」に重きを置く警察の発表に困惑　
「1世よりも2世の方が『憎悪犯罪』に激昂」

 

米ジョージア州アトランタ一帯の3つのマッサージ店で16日(現地時間)、白人男性ロバート・アーロン・ロング容疑者(21)の銃撃によって韓人女性4人を含む8人が死亡した。翌日の17日、市民が事件現場の一つ「ゴールドスパ」の前に設けられた追悼場所に花を供えようとしている=アトランタ/AP・聯合ニュース

　「20年以上アトランタに住んでいるけど、こんなことはありませんでした。個人的恨みによる銃器事件はあっても、こんなに無差別に撃つケースは…」

　米国ジョージア州アトランタ一帯の3つのマッサージ店で、4人の韓国系女性を含む8人が銃撃により死亡する事件のあった翌日の17日(現地時間)、アトランタ韓人会のある関係者はこのように話した。現地在住の韓国系市民たちは本紙の電話取材に対し、今回の惨劇には大きなショックを受けたとし、正確な犯行の動機などについて当局の調査を注視していると述べた。アトランタ一帯には約12万人の韓国系市民が住んでいる。

　米東南部韓人外食業協会のキム・ジョンフン会長(63)は「19年間アトランタで暮らしていて、こんなに人種嫌悪が露骨で大きく表面化した事件は今回が初めて」とし「衝撃的」と述べた。

　韓国系市民たちは、前日にはアジア系米国人を対象とした憎悪犯罪(ヘイトクライム)と認識されたこの事件について、今日になって警察が性衝動との関連性に重きを置くような発表を行ったことで、混乱した様子だった。アトランタ韓人会の関係者は「今朝も、驚きすぎて買い物にも行くのをやめようと思っていたのだが、警察の発表はそれ(憎悪犯罪)ではないというのだから困惑する」と述べた。韓人会の事務所にはこの日の朝から「店を営業してもいいのか」などの韓国系市民たちの問い合わせの電話が殺到したが、正確な事態の把握ができないため、はっきりとした案内は困難だったという。

　一部の韓国系市民は、今回のことで韓国系マッサージ店が不適切な営業をしてきたのではないかとの視線が注がれていることを心配してもいる。「アトランタ・ラジオコリア」のユジン・リー報道本部長は「移民1世たちは相対的に事件の推移を見守る雰囲気であるのに対し、2世たちは激昂している」と述べた。2世たちは「(セックス中毒という話は)容疑者の供述にすぎない。今回の事件はアジア女性に対する憎悪と見下しが下敷きとなった明白な憎悪犯罪」と述べている、とリー本部長は伝えた。リー本部長は「連邦捜査局(FBI)も介入してさらなる捜査を行えば、正確な結果が出るだろう」と述べた。

　アトランタの韓国総領事館はこの日、ウェブサイトに案内を掲載し、その中で「まだ犯行動機について予断するのは難しい状況だが、同胞の皆様には類似の犯罪被害が発生しないよう、身辺の安全に格別に留意するようお願いする」と述べた。サンフランシスコ、ワシントン、ニューヨークなどの公館も、ウェブサイトに同様の内容を掲載している。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )