10月３１日生まれの人は、地球で７０億人目とするそうです。

　　　　　世界人口きょう70億人に　途上国の人口増加などで



テレビ朝日系（ANN） 10月31日(月)6時35分配信

　世界の人口が31日に70億人に達する見通しです。

　国連人口基金が26日に公表した「世界人口白書」では31日、70億人を超える世界の人口は、39年後の2050年には93億人に達すると予測しています。世界の人口

は1950年には25億人でしたが、途上国での人口増加や乳児の死亡率の低下で急激に増加しました。国別では、中国が13億4700万人あまりで第1位、次いで12億人

あまりのインドですが、10年後にはインドが中国を抜くとみられています。日本は1億2650万人で第10位です。そして、国連人口基金の東京事務所は、31日に生

まれたすべての赤ちゃんに「70億人目」とする認定証を出すと発表しました。


　この子らがすくすく育つ世界にするためにも、「日朝韓友好」「日朝国交正常化」「日朝平壌宣言の実行」は一番大切なことだ

朝鮮中央日報より転載

大統領室長が辞意表明…「ソウル市長選敗北の責任」

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


任太熙（イム・テヒ）大統領室長が１０月２６日のソウル市長補欠選挙でハンナラ党が敗北した責任を取り、大統領室長から退く意向を李明博

（イ・ミョンバク）大統領に明らかにしたと、青瓦台の関係者が２７日伝えた。

李大統領はこの日朝、参謀に「再・補欠選挙の結果に込められた国民の意思を重く受け止める」とし「特に今回の選挙で表れた若い世代の思いを

胸に深く刻む」と述べた。

青瓦台の関係者は「ソウル市長選に対する大統領の言葉を聞いて、青瓦台参謀はいたたまれないという雰囲気だった」とし「任室長は参謀が大統領を

誤って補佐したことに対する責任を取るという考えで辞意を表明したようだ」と述べた。また「李大統領はソウル市長選で表れた民心を謙虚に受け入れる

レベルで謝意を受理する可能性が高い」と話した。

任室長の辞意は、今回のソウル市長選挙の最大の悪材料として作用した李大統領の内谷洞（ネゴクトン）私邸問題に対する責任を取るという側面もあると、

この関係者は説明した。

李大統領が任室長の辞意を受け入れる場合、与党は人的刷新に向かうと予想される。青瓦台の関係者は「任室長が退けば、ソウル市長選敗北の責任論から

免れない洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表も席を守るのは難しいだろう」と話した。

洪代表はこの日の最高委員会議で「これから改革と首都圏対策に力を注ぐ」と述べた。代表職を守りながら党を改革するという立場だが、任室長の辞意が

受理されれば、党では洪代表と最高委員をはじめとする指導部の総辞職を要求する声が出る可能性が高い。

２６・２７日 韓国聞慶(ムンギョン）市のホテルで、ソウル市長選の開票実況を見る

ソウル市長選挙　　野党統一候補が勝利

　日本コリア協会・広島代表４人が、来年韓国で開く「原爆展」準備のため韓国に滞在していた２６日、ソウル市長選挙の投開票日でした。

同行していた代表理事の大橋と京都から参加した３人は、テグ市で広島の方々と分かれ聞慶（ムンギョン）市のホテルで開票速報を見ていました。

給食無償化、福祉充実を主張していた、無所属の野党系統一候補の朴元淳（パクウオンスン）氏が当選しました。

開票速報の実況放送は、日本と同じようなかたちで進んでいきましたが、野党が勝利するかどうかと言うことで熱の入った韓国らしい報道でした。

　朴氏当選の理由として、２０代～４０代の人が、ソウル大学教授の安　哲秀（アン　チョルス）氏が９月に朴氏への支持を表明して以来、

急速に支持を伸ばしたといわれています。

安氏は次期大統領候補の一角といわれ、今回の結果が来年の大統領選挙、総選挙を占うものとして大変注目されており、

韓国政界はにぎやかになりそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おおはし

ブログ管理者・韓国旅行中更新出来ませんでした。

　２２日の夜中に出発して、２８日の晩、無事帰ってきました。

広島コリア協会が、来年韓国で「原爆展」を開く打ち合わせに同行させて頂きちょっと足を伸ばして観光してきました。

みなさんへのお知らせも貯まっておりますので、旅行前のペースにもどして更新していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

しんぶん赤旗より

朝鮮王朝儀軌など返還

日韓首脳会談 野田首相が大統領に

　野田佳彦首相は１９日、ソウルで行われた日韓首脳会談で、日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に持ち出した「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」をはじめとする朝鮮半島由来の図書１２０５冊のうち５冊を、李明博（イ・ミョンバク）大統領に返還しました。

　返還された５冊は、朝鮮王朝第２６代国王・高宗が行った儀式の様子を記録した「大礼儀軌」など。野田首相は「残りの古文書はしかるべき時期に適切に引き渡すことで調整したい」と伝え、李大統領の早期訪日を招請しました。１２月１０日が日韓両政府で取り交わした返還期限です。

　首相はまた、「韓国にも日本に関連する文書がある。それに対するアクセスの改善を期待する」と述べ、日本側が自由に閲覧できるよう改善を求めました。

　朝鮮王朝儀軌は、朝鮮王室の儀式や国家行事を絵と文章で記録したもので、１９２２年に朝鮮総督府によって日本国内へ持ち出されました。韓国の民間組織「朝鮮王室儀軌還収委員会」などが返還運動を展開。韓国国会も２度にわたり返還を求める決議をあげました。

　日本政府は昨年８月、「韓国併合」１００年にあたり韓国側に引き渡すことを表明。１１月、横浜で開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）会合に合わせ、日韓両外相が返還をうたった「日韓図書協定」に署名。今年５月に国会で同協定が承認されました。

　日本共産党は、朝鮮王朝儀軌などの文化財返還にむけ、４年以上にわたり、韓国の返還運動団体や与野党の国会議員と交流を進め、国会でも数回にわたり取り上げてきました。
日韓共同の努力実る

　日本共産党の笠井亮衆院議員の話　日韓共同の努力がようやく実ったことを心から喜びたい。韓国側にとって儀軌は、韓国と韓国民族のアイデンティティー（独自性）に深く関わる記録遺産であり大事な文化遺産です。「文化財は原産国に戻す」というユネスコ条約の原則にそって、これを出発点に文化財が返還されることを願い、引き続き全力をあげます。

「６者協議の行方と日朝国交正常化への課題を考える」

日朝協会が、

日朝国交正常化へ運動を展開します。



17日、日朝協会、同東京都連、同埼玉県連、同神奈川県連などの主催で、東京・浅草区民会館で「６者協議の行方と日朝国交正常化への課題を考える」集いが、開かれました。

はじめに、石橋正夫会長があいさつし、日朝平壌宣言10周年を迎える来年、2012年９月17日に向けて、６者協議再開を日朝国交正常化につなげる運動が求められていると強調しました。

次ぎに詩人槙村浩の叙事詩「間島パルチザンの歌」（1932年発表）が、石井賢二・日朝協会東京都連理事によって朗読されました。

次に、弁護士の島田修一氏が、３・11以降の未曽有の被災の陰で、国会では憲法改悪の動きが進んでいると警鐘を鳴らしました。

日朝協会代表理事・朝鮮問題研究家の岩本正光氏が講演し、02年の日朝首脳会談は国内外で高い評価を受けたとその歴史的意義を強調しながら、日本の朝鮮侵略の過去を清算するためにも、北東アジアの平和のために日朝平壌宣言に沿って、両国の国交正常化へつなげる運動を力強く展開していく決意を述べました。

日本コリア協会・広島が、来年韓国で原爆展開く、

2011年10月19日(水)「しんぶん赤旗」

被爆者運動の継承誓う

被団協が結成５５周年祝賀会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市田氏あいさつ

　ことし結成５５周年を迎える日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は１８日、記念の祝賀会を東京都内で開きました。各県の被爆者や平和・民主団体から１４０人が出席。「すみやかな核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償」を実現するため、内外で被爆の実相を語り続けてきた被爆者運動の意義とその継承を誓いあいました。

　坪井直代表委員が主催者を代表してあいさつし「被爆６６年、原爆によってなくなった被爆者は、その人生や人間の尊厳を失ったのであり、国が死者にたいし補償してこそ安らかに眠れると私は思う」と改めて国家補償を求めました。

　また、「被団協の結成から６０年、７０年になろうと心配していない。わが道の後をつづく者を信じて歩み続けたい」とのべると、大きな拍手に包まれました。

　来賓として各党代表が登壇。日本共産党から笠井亮衆院議員や浦田宣昭国民運動委員会責任者らとともに参加した市田忠義書記局長が、代表してあいさつしました。

　市田氏は、自身の政治家の原点にふれながら、「被団協結成に込められたみなさんの決意と運動は、日本と世界の反核運動を励ますと同時に、国際政治を動かす大きな流れになっている」と強調しました。政府が放射能被害を含む被爆の実相について過小評価してきたと批判。国家補償は不可欠で、核兵器のない世界、原発のない日本をめざしていっしょに全力をつくす、と表明しました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本コリア協会・広島（日朝協会広島）は、１０月２３日～２５日韓国、釜山・ハプチョン・テグを訪れ、来年韓国で「原爆展」を開く相談にいきます。

「しんぶん赤旗」転載

八重山教科書 育鵬社は史実歪曲

採択阻止へ全国から連帯

　「育鵬社」発行の中学校公民教科書採択を止めようと１７日、東京都内で、沖縄・八重山教科書問題１０・１７緊急連帯集会が開かれ、約１３０人が参加しました。主催は沖縄戦の史実歪曲（わいきょく）を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会など３団体。

　八重山地区（石垣市・竹富町・与那国町）では８月、公民教科書が現憲法を敵視する育鵬社版に決まりかけましたが、９月に３市町の教育委員１３人全員が協議し多数決で育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択しました。しかし、中川正春文部科学相が教育委員会の採択権限を侵害する発言を行うなど発言を二転三転させ混乱に拍車をかけています。

　集会では、文科省への要請で急きょ上京した八重山の要請団の４人が報告。子どもと教科書を考える八重山住民の会共同代表の仲山忠亨さん（元石垣市教育長、元八重山高校校長）は、「子どもにいい教科書を与えるのは親、教師として当たり前のこと。民主的で平和を愛する子どもを育むには、育鵬社版をどうしても採択させるわけにはいかない」と発言。この運動が全国的課題であることを強調しました。

　中学校の社会科教員は、「国民主権の日本で、天皇をたたえるつくりになっているなど育鵬社版は内容がひどすぎます。全国からの応援を心強く思っている」と話しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が連帯のあいさつで「２０日から始まる国会で全力をあげて論戦に立ち向かいたい」と決意をのべ、社民党議員もあいさつしました。

しんぶん赤旗より

東京・六本木で“９９％デモ”
貧困・原発ゼロを
笠井議員が参加し訴え

（写真）貧困と格差に抗議する国際行動に呼応した集会に参加し、発言する笠井亮衆院議員（右）＝15日、東京都港区

　ＷＥ　ＡＲＥ　ＴＨＥ　９９％―。米ニューヨークのウォール街から始まった貧困と格差への抗議デモに呼応して世界各地で一斉行動が取り組まれた１５日、東京都内でも集会やデモが行われました。

　首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんや作家の雨宮処凛さんらが呼びかけ、港区六本木の三河台公園で開かれた集会には、約１００人が参加しました。

　雨宮さんは「貧困問題は終わったどころか、生活保護受給者が２０４万人に達するなど、状況は悪くなっています。日本人が声を上げて社会を変えていこう」と呼びかけました。

　河添さんは、年収２００万円以下で暮らす人が５人に１人以上という格差を是正するため、社会保障の充実など富の再分配をと強調。「私たちは少数派ではなく、世界につながる９９％の行動だ。こういう行動を繰り返して、多くの人とつながりたい」とのべました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が参加し、「一握りの大企業が２５７兆円の内部留保をため込み、働くみなさんには仕事がなく、庶民増税。こんな政治、今こそ変える時ではないでしょうか」とあいさつ。一緒に貧困ゼロ、原発ゼロの日本をめざそうと訴えました。

　高校時代を福島市で暮らした女性（２７）＝フリーター＝はツイッターで集会を知り、参加。「ＮＯ　ＰＯＯＲ　ＮＯ　ＨＩＢＡＫＵ　ＷＯＲＫＥＲ」のプラカードを掲げ、「貧困が労働者を原発での被ばく労働に追い詰めている。貧困も原発もなくし、人間として生きる権利を取り戻したい」と話しました。

　米ワシントンやカリフォルニアで行動する市民と、インターネット中継でメッセージを交換しました。

５日につづき 「続報です」しんぶん赤旗より

2011年10月14日(金)「しんぶん赤旗」
ウォール街デモ 全米に
４週目 「９９％の声を聞け」

【ワシントン＝小林俊哉】

「人口１％の富裕層」が優遇される米国社会のあり方に抗議し、

米金融界の中心ニューヨークのウォール街で始まった抗議活動は４週目に入り、全米に拡大しています。

ロサンゼルス市議会が支持表明

　各地の活動の交流の場とされる団体「オキュパイ・トゥギャザー」は１２日現在、最低でも全米１１８の地域で同趣旨の活動が行われ、計画中のものは１３６７に上るとしています。

　１２日にはウォール街近くで事務所清掃員や警備員が経済的不平等に抗議してデモ行進、参加者層もより幅広くなっています。「９９％の庶民」の声が生かされる経済社会を要求する同活動のメッセージは、二大政党の政治に強い不満を持つ市民の共感を全米規模でじわりと拡大しています。

　１２日には、ロサンゼルス市（人口約３８０万人）の市議会が、ウォール街での抗議活動に共鳴して同市内で始まった「オキュパイ・ロサンゼルス」運動を「支持する」とした決議を全会一致で可決しました。市議会による公的な支持の表明は初めてといわれます。

　同運動は１日に約３０００人が市庁舎へデモ行進して始まり、当局の許可を得て、市庁舎の周辺に泊まり込み運動を続けています。党派や立場を超えて市民が集まり、経済格差に抗議するアピールは、地元労組、公民権運動団体などの支持を次々ととりつけ、幅広い層の共感を呼んでいます。

　二大政党の有力者も、この運動を無視できない状況となっています。

　民主党のペロシ下院院内総務（前議長）は９日のテレビ番組で、「ウォール街であれ、政治的エスタブリッシュメント（体制）であれ、それが変わらなければならないという彼らのメッセージは支持する」と述べました。

　一方、野党・共和党側は、同運動を「反資本主義」「非愛国的」などと攻撃を強めています。

　首都ワシントンでの抗議活動に参加しているジム・グッドナウさん（テキサス州在住）は、そんな攻撃について、「彼らのいう資本主義は、戦争、大銀行の救済に巨額の税金を使い、市民のための施策は切り捨てるというもの。大企業から金をもらって政治をしているなんて、冗談じゃない」と反論していました。

今年８月の世界大会で、潘事務総長の代理として出席したドゥアルテ氏と懇談

国連事務総長から志位委員長に返書


「核兵器のない世界はわれわれ共通の願い」

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長からこのほど、日本共産党の志位和夫委員長あてに「原水爆禁止世界大会と昨年１２月のアジア政党国際会議で採択さ

れたプノンペン宣言についてのあなたからのお手紙に感謝します」との返書が届けられました。


　潘事務総長は返書の中で、今年の世界大会に自身は出席できなかったが、「あなたが国連軍縮上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏とお会いになり、国連加盟

国や市民社会の心あるメンバーが核軍縮に向けて協力を進めることについて話し合われたと聞き、喜んでおります」と表明。さらに「国連事務総長として、私

は引き続きあらゆる機会に、核兵器のもたらす真の犠牲と危険についての意識を啓発していく所存です」と述べています。

　潘氏の返書は、「あなたが、核兵器のない世界を実現するというわれわれ共通の願いの実現のために貢献するとの決意を表明されていることをうれしく思い

ます」と結ばれています。

　志位氏は、今年８月の世界大会で、潘事務総長の代理として出席したドゥアルテ氏と懇談。核兵器禁止条約（ＮＷＣ）交渉をはじめ核兵器廃絶をめぐる情勢

や運動について意見交換しました。

　その際、志位氏は昨年１２月のアジア政党国際会議（カンボジア・プノンペン）で、志位氏の提案により、核兵器禁止条約を求める潘事務総長の５項目提案

を「支持する」との内容が「プノンペン宣言」に盛り込まれたことを紹介。ドゥアルテ氏は、「いい仕事をされました。国連加盟国と市民社会が共同して

ＮＷＣ交渉開始に取りくむことが大事なことです」と述べるとともに、「あなたがたの活動を手紙にして潘事務総長に伝えてください」と要請し、志位氏が同

事務総長に書簡を送っていました。

　「プノンペン宣言」は、次のように述べています。「われわれは、とりわけ、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に述べられているよ

うに『すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組みが必要である』との国際的合意、および核兵器禁

止条約の交渉を含む国連事務総長の５項目提案を支持する」

日本の旅行会社がスターの入隊に合わせてパッケージ

韓流スターの軍入隊見送り…日本で観光商品に

2011年10月08日10時06分　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]





２５日に入隊する超新星のリーダー、ユナク軍に入隊する韓流スターを見送る観光商品が日本で大人気を呼んでいると、東京新聞が７日報じた。

韓流ブームに乗って日本で人気を集めている男性アイドルグループが増える中、日本の旅行会社がスターの入隊に合わせてパッケージ旅行商品を次々と出しているのだ。その間、ヒョンビンなど韓流スターが入隊する度に日本のファンは激励のため個別に韓国を訪れてきた。

近畿日本ツーリストは６人組男性グループ「超新星」のリーダー、ユナクが来月２５日に入隊するのに合わせて、現地で見送るツアー商品を５日から募集した。その結果、わずか２日間に約２００人のファンが応募したという。

この商品は２泊３日日程で、２４日に韓国で超新星のメンバー全員とファンが会うイベントに参加した後、２５日には京畿道議政府（キョンギド・ウジョンブ）で入隊するユナクを見送る。出発空港は羽田・成田・名古屋の５カ所。希望者が多い場合は抽選でツアー参加者を決めることになる。

同紙は「韓流スターの軍入隊見送りツアーが日本国内でヒット観光商品になっている」とし「日本でのＫ－ＰＯＰ人気をそのまま表している」と報じた。

一方、超新星はユナクの入隊に合わせて来月１６日、さいたまスーパーアリーナで２万人規模のファンミーティングを開催する。

韓国で「慰安婦」問題の早期解決を目指す決議がい相次いでいます。

韓国で「慰安婦」問題の早期解決を目指す決議がい相次いでいます。


日本では埼玉であり、これはお知らせしましたが。以下の情報を送ります。

全国のみなさんにお知らせして、日本でもこの取り組みを強めたいものです。

立石という方のブログからです。決議採択文がわかり次第送ります。　　　赤石


韓国で決議が１５ヶ所も採択されていました！

先日、韓国挺身隊問題対策協議会に現在の韓国決議採択情報をお聞きしたところ、

なんと１５ヶ所もふえていました！

決議採択文書は、手に入りしだいこのブログにアップしてきます。

日本でも世論に関心を持っていただき、１ヶ所でも多く意見書可決にむけた動きをつくっていきましょう！

以下、１５ヶ所です。



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①2010 8/16 光州（クァンジュ）広域市

② 　 　8/31 ソウル特別市西大門区（ソデムング）

③ 　 　9/1 ソウル特別市陽川区（ヤンチョング）

④ 　 　9/7 光州（クァンジュ）広域市南欧

⑤ 2011 2/8 大田（テジョン）広域市 東区（トング）

⑥ 　 　2/18 ソウル特別市蘆原区（ノウォング）

⑦ 　 　2/22 京畿道（キョンギド）、議政府市（ウィジョンブシ）

⑧ 　 　2/22 全羅南道（チョルラナムド）、霊光郡（ヨングァングン）

⑨ 　 　2/28 ソウル特別市鍾路区（チョンノグ）

⑩ 　 　3/9 光州（クァンジュ）広域市、光山区（クヮンサング）

⑪ 　 　5/13 忠清北道（チュンチョンブクド）、舒川郡（ソチョングン）

⑫ 　 　不明 大田（テジョン）広域市 西区（ソグ）

⑬ 　 　5/17 全羅北道（チョルラブクト）議会

⑭ 　 　6/24 慶尚北道（キョンサンブクト）議会

⑮ 　 　6/30 ソウル、広津区（クァンジング）議会

世界でも９９％が苦労している。暮らし・平和アメリカ国民も世界に目を向けて連帯を！

ウォール街発　 全米へ格差問う青年ら行動


　【ワシントン＝小林俊哉】米金融界の中心地ニューヨークのウォール街で９月１７日から始まった抗議活動は、３週間目に入った３日も、続きました。「人

口のわずか１％の富裕層の貪欲」に抗議し、「腐敗の根絶」を求めて始まった運動ですが、ピッツバーグ、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど各地

に波及しています。

ニューヨークの公園泊まり込んで参加

　同活動は「ウォール街の占拠」運動と呼ばれています。各地の活動の連絡役だという団体「ＯＣＣＵＰＹ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ（一緒に占拠しよう）」によれ

ば、カナダに本拠を置く“反消費社会運動団体”の提唱で始まったといいます。

　「党派からの中立」を建前に、反戦団体、消費者保護団体、貧困問題に取り組む団体など、さまざまな組織や市民が駆け付け、思いの丈を表明しています。

「僕の父は失業中。大学の学費が支払えない」などと訴え、若者層を中心にウォール街周辺の公園などに泊まり込んでいます。水や食料などは寄付を中心に

賄っています。

　１日には１５００人規模のデモを行い、「交通妨害」を理由に７００人が逮捕される事態となりました。逮捕者のほとんど全員が即日釈放されました。

　米資本主義の矛盾を告発する著名映画監督マイケル・ムーア氏も、この運動を激励。米メディアは、野党・共和党を支持する草の根保守運動「ティーパー

ティー（茶会）」の台頭と比較して、“リベラル派からの反撃”と注目しています。

　カーニー大統領報道官は３日、「オバマ大統領もこの運動を認識している」として、「現在の経済状況にどれほど国民が不満を抱いているか、われわれも理

解している」と述べました。

　同運動には、特定の政治要求の実現といった個別目標はなく、現在の米経済・社会のあり方への抗議の表明という面が強く出ています。運動の参加者たちは

インターネットや簡易ブログのツイッターなどを通じて情報を交換し、各地での運動の組織化に向けて助言しあっています。

　今週は、首都ワシントンでも連帯の運動が企画されています。

　主要労組は、これまでのところ、同運動への支持を表明していません。しかし米メディアは、今週末にかけて一部労組が食料の差し入れなどの面で支援を表

明すると報じています。

　与党・民主党内のリベラル派運動団体「ムーブ・オン」の関係団体も５日にウォール街でデモ行進し、この運動に呼応するとしています。

日本政府に次の要望書を提出しました

日朝協会東京都連合会が政府に要望書を提出


　韓国憲法裁判所は、2006年に韓国の元「慰安婦」被害女性108名が2006年に韓国憲法裁判所に提訴したことを受けて、韓国政府に対して「違憲判決」を

出しました。韓国政府はこの判決に基づいて、日本政府に「慰安婦」の被害への賠償に関する交渉の話し合いを求めています。

　日朝協会東京都連合会は9月22日の理事会で、これらの動きに併せて日本政府に次の要望書を提出しました。既に多くの団体が日本政府へ働きかけをしてい

ます。

　　　　　 　　　　 要望書 　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月29日
内閣総理大臣　野田佳彦殿　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会東京都連合会・会長　吉田博徳

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区三崎町2-11-13-501

　本年8月30日、韓国憲法裁判所は、韓国政府が日本国に対して、日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求について、日韓請求権協定に基づく手続きに従って解決

しようとしなかったことは、違憲であるとする決定をだしました。

　韓国政府は、この決定を受けて、9月15日、日本政府に対して、この問題について交渉するよう求める申し入れを行いました。

　私たちは、日本軍「慰安婦」問題の解決を求め、その実態やこの問題の歴史的背景を勉強（学習）してきました。

　また、私たちは昨年11月11日には「日本軍『慰安婦』問題について日本政府に早期解決を求める署名」を国会に提出し、同時に政府に対して同趣旨の要請行

動を行いました。しかし、依然として問題の解決への道は開けていません。

　すでに戦後66年も経ち、被害をうけた方々が次々に亡くなっている現状を踏まえ、私たちは日本政府に対して改めて次のことを強く求めます。
　
今こそ韓国政府の申し入れに対して、誠実に対応し、この問題の根本的解決をはかる具体的な施策を直ちにとること。