日本の市民団体が発掘した「火葬認許証」によって、1925年から1945年の間に同島で死亡した朝鮮人は少なくとも122人以上いることが確認されている。

韓日の外交対立の中での登録「ユネスコ世界遺産」とは何か

登録:2021-07-13 02:49 修正:2021-07-13 07:37

 

日本の右翼の情念がしみ込んでいる「明治日本の産業革命遺産」

 

 

                           ユネスコ世界遺産に登録された端島(軍艦島)=資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓日の間で外交的に争われている「明治日本の産業革命遺産」とは、明治維新が発生した1860年代末から1910年までの、日本が起こした超高速産業革命の実態を示す、三菱長崎造船所など日本の8県に散らばる23の施設のことだ。

　これらの施設が両国の敏感な外交問題として浮上したのは、2014年1月に日本政府がユネスコ世界遺産への登録を試みた時だった。特に問題になったのは、作家のハン・スサンの『カラス』(2003)などの作品で韓国でもよく知られている長崎県の端（軍艦島）が23の施設に含まれていることが分かってからだ。「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の2012年の報告書によると、1944年現在で、この島の地下に造成された海底炭鉱では、500人から800人の朝鮮人労働者が強制労働をさせられていたと推定される。日本の市民団体が発掘した「火葬認許証」によって、1925年から1945年の間に同島で死亡した朝鮮人は少なくとも122人以上いることが確認されている。

　韓国では当然にも、朝鮮人の強制動員のつらい歴史を持つ端島を世界遺産に登録してはならないとして、これに反対する世論が起きた。結局、韓日両国間の熾烈な外交交渉の末、日本政府がこれらの施設で朝鮮人の強制労働が行われたという事実を認めるならば韓国は登録に反対しない、という妥協が成立した。アウシュビッツ強制収容所（1979年登録）のように、否定的な遺産も世界遺産としての価値があるという説得が受け入れられたのだ。これにより2015年7月5日にドイツのボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会において、佐藤地ユネスコ日本大使は、軍艦島などの一部の産業施設において「1940年代に朝鮮半島出身者などが『自らの意思に反して(against their will)』動員され、『強制労役(forced to work)』させられたことがあった。犠牲者を追悼するため、インフォメーションセンターの設置などの措置を取る」と約束した。しかし実際に2020年6月に東京のインフォメーションセンターが公開されると、日本政府がこの約束を守っていないことが確認され、この問題は両国間の外交懸案として再浮上した。

　当時は大きな波紋は起こらなかったが、日本の思想家、吉田松陰(1830～1859)の私塾である松下村塾が世界遺産に登録されたことについても問題提起が行われてきた。松下村塾は明治維新の主役となる人々が生まれた山口県萩市にある私塾で、「産業遺産」とは呼べないにもかかわらず遺産として登録されたからだ。この私塾で松陰の教えを受けた伊藤博文、山県有朋、寺内正毅らはその後、朝鮮などのアジア諸国に対する侵略を主導することになる。「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録される過程で、明治維新のような「日本の栄光」を再現したいという安倍晋三前首相ら日本の右翼の意向が大きく作用したということだ。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本では、関税引き上げ、送金の中止、ビザ発給の制限、日本国内の韓国の資産の差し押え、在韓日本大使の一時召喚などが報復手段として言及されている。

強制動員企業の資産、４日から現金化…
日本は報復を予告
登録:2020-08-03 02:53 修正:2020-08-03 07:26

菅長官「あらゆる対応策を検討」　
関税引き上げ、ビザ制限、送金中止など候補に　
現金化まで時間がかかり、報復の時期は不透明　
韓日正面衝突は負担だが、これといった解決策ない

　　　　　　

日帝強制動員被害者のイ・チュンシクさん(左端)が日帝強制動員問題解決のための記者会見で涙をぬぐっている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　強制動員被害者への賠償を命じる判決を履行していない日本企業の資産を売却する手続きが今月4日から本格化するが、日本政府は報復に乗り出す考えを明確にした。日本の報復が現実化すれば、韓日関係は再び歴史問題が経済報復へとつながり、破局に向かう可能性が高い。

　2日付の読売新聞は「新日鉄住金(現・日本製鉄)の資産現金化が実現すれば、日本政府は対抗措置を取る方針」とし「様々な内容が議論されている」と報じた。菅義偉官房長官も1日に読売テレビに出演し、現金化に対し「あらゆる対応策を検討している」とし、「方向性は確実に出ている」と述べた。日本では、関税引き上げ、送金の中止、ビザ発給の制限、日本国内の韓国の資産の差し押え、在韓日本大使の一時召喚などが報復手段として言及されている。

　ただ、日本製鉄の韓国内資産が実際に現金化されるまでには、売却命令審理、株式鑑定、売却などに相当な時間がかかるとみられ、日本の報復措置がいつ取られるかは不透明だ。また、日本が報復を強行した場合、昨年の輸出規制の時のように、日本も被害を受け得るため、慎重になっているのも事実だ。日本経済新聞はこの日「ビザ発給制限や金融制裁などは日本の企業や国民に不利益を与える可能性がある」と憂慮を示した。このような理由から、日本政府は直ちに報復カードは切らず、当分の間は現金化の手続きを見守る可能性が高い。読売新聞は日本政府関係者の言葉を引用し、「年末までこう着状態が続くだろう」と伝えた。共同通信は複数の政府当局者の言葉を引用し「(日本政府が)報復をほのめかす背景には、牽制を強めて韓国側の売却を引き止めようという意図がある」と分析した。

　日韓いずれも正面衝突は危険だと考えてはいるものの、問題は解決策がないということだ。日本政府は、「強制動員被害者問題は、1965年の韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張を曲げていない。韓国政府は最高裁の判決を尊重し、「被害者中心主義」の観点からこの問題を解決するという原則を繰り返しているが、具体的な解決策を見出すのは容易ではない。外交部は「司法判断を尊重し、実質的な被害者の権利が実現され、その後に両国関係が総合的に考慮されるような合理的解決策を論議するという、開かれた立場で臨んでいる」と述べている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

三菱重工の社報（1945年8月）で、当時、三菱の系列会社には34万7974人の労働者が勤務しており、このうち朝鮮半島出身者の徴用者が1万2913人、

「朝鮮人徴用1万人」日本の市民団体代表が三菱の社報公開

9/23(月) 17:47配信　聯合ニュース

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　写真は記事と直接関係ありません。

高橋氏が公開した資料。赤枠内に朝鮮半島出身者の人数や女子挺身隊の人数が記載されている（高橋氏提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【光州聯合ニュース】日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で共同代表を務める高橋信氏は23日、韓国・光州で記者懇談会を開き、三菱重工業が強制徴用に関係していた事実を証明する資料を公開した。

　高橋氏が公開したのは三菱重工の社報（1945年8月）で、当時、三菱の系列会社には34万7974人の労働者が勤務しており、このうち朝鮮半島出身者の徴用者が1万2913人、非徴用者が171人と記載されている。

　また女子勤労挺身隊は9485人と別に記載されている。ただ、高橋氏は、女子勤労挺身隊には日本人も含まれているため、全員を朝鮮半島出身の被害者とみるのは難しいと説明した。

　高橋氏は安倍政権は徴用工について、朝鮮半島から自発的に来た労働者であり、徴用ではないと主張しているが、社報に朝鮮人の徴用について書かれていると主張。「真実は負けない」として、懇談会に同席した徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんの手を上げた。

　高橋氏は記者懇談会終了後、ドキュメンタリー映画「名古屋のばかたち」（原題）の上映会に参加する。

　同作品は高橋氏を中心に、強制徴用被害者の支援を行ってきた日本人たちの約30年にわたる闘争を描いたもので、上映会には李庸燮（イ・ヨンソプ）光州市長らも出席する。