「私はいままでこういう集会に顔を出したことはほとんどないが」と話し始めた小沢氏。

戦争法案廃案・安倍退陣まで
国会正門前　民主・社民・生活の党首訴え

　３０日の「国会１０万人行動」で民主党の岡田克也、社民党の吉田忠智、生活の党の小沢一郎の各党首が連帯あいさつし、戦争法案廃案を訴えました。

　岡田氏は、国会での審議が進むほど法案の問題点が明らかになったと指摘し、「こんな憲法違反の法案通すわけにはいかない。力を合わせて、私たちも国会の中で結束をして頑張る。同時に、今日のこの姿。普通の国民がみんな危機感を持って怒っている姿を安倍政権にわからせなければいけない。みなさん、一緒になって法案廃案にしよう」と訴えました。

　吉田氏は、法案審議が遅れ、安倍晋三首相の思うとおりに進まないのは、日本各地で戦争法案反対の声が広がっているからだと強調。「平和憲法の理念を生かす安全保障政策こそいま求められている。社民党も今日来ている政党のみなさんと、立場の違いを超えて戦争法案廃案、安倍政権打倒に向けて全力をあげていく」と述べました。

　「私はいままでこういう集会に顔を出したことはほとんどないが」と話し始めた小沢氏。大きな拍手につつまれ、「今回だけはなんとしても、いいかげんでばかげた危険な法律を阻止するために力を合わせなきゃいけない。そして安倍内閣を退陣に追い込む。その思いで、今日みなさんの前に立った。私も各党のみなさんと力を合わせて、最後までたたかいぬく決意だ」と話しました。

友人から、８・３０国会前と大阪扇町公園：戦争法案反対行動の写真を送ってきました。

東京











大阪

８・２５合意以降南北間で人道的交流次元の接触が初めて再開されるもの。

来月７日に南北赤十字が板門店で実務接触へ
2015年08月30日/中央日報日本語版

南北の赤十字実務者が９月７日に板門店（パンムンジョム）で離散家族再会について協議する。８・２５合意以降南北間で人道的交流次元の接触が初めて再開されるもの。
統一部が２９日に明らかにしたところによると、北朝鮮はこの日午後１時に板門店連絡事務所を通じ送った電話通知文で「南側の赤十字実 務接触提案に同意する」という意向を明らかにした。統一部当局者は「（実務接触と関連した）諸般の問題は今後板門店南北連絡事務所を通じ協議を続けていくだろう」と話した。前日に大韓赤十字社は金聖珠（キム・ソンジュ）総裁名義で北朝鮮赤十字社中央委員会のカン・スリン委員長に「秋夕（チュソク）を機に再会を含めた離散家族問題を協議するため南北赤十字実務接触を来月７日に板門店の南側平和の家で行いたい」と提案した。

韓国側の接触提案に北朝鮮側が速やかに応じ、８・２５合意以降南北対話の雰囲気がひとまず可視化しているという解釈が出ている。専門家らはようやく作られた対話局面を南北がともに努力し生かさなければならないと指摘する。
特に現状に従っていく形の対応を超え、より高いレベルのアプローチを求める声が大きくなっている。慶南（キョンナム）大学のキム・グ ンシク教授は、「不安な平和ではなく安全な平和に進むために今後南北交渉で平和に向けた大胆で現実的な提案と接近をしなければならない」と話した。高麗（コリョ）大学のチョン・オギム招聘教授も「今回の交渉がうまくいったからと韓半島に平和が来るものではないため、今後状況をどのように管理するかが重要だ」とした。
一方、専門家らの間では８．２５合意にもかかわらず、朝鮮労働党創建７０周年の１０月１０日を契機に北朝鮮が体制の優越性を誇示するため長距離ロケット発射や４度目の核実験を行う可能性が慎重に提起されている。合意文第３項に含まれたいわゆる「非正常事態」が早期に現実化することもあるということだ。統一研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「９月末と１０月初めに長距離ロケットによる挑発の可能性があるため韓米が非正常事態の基準に対しあらかじめ合意をしておく必要がある。北朝鮮が状況に合わせた挑発を始めた時にどのように反応するのか緻密に考慮しなければならない」とした。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第４４２号）

京都府連投稿：８・２９、２０１５年中京朝日親善の集い。（第５回）朝総連・日朝府連共催

午後７時より開会挨拶：
総連中京商工会・副会長　沈　浩二さん。来賓挨拶：府議会議員　原田　完さん。
記念講演：井口和起（府立大学名誉教授）。共催団体あいさつ　大橋　満さん

交流パーテイー　テーブルスピーチ　朝鮮歌舞団公演と、楽しいひと時を過ごすことができました。


記念講演


朝鮮総連京都府本部委員長　金　尚一さん








日朝協会京都府連の挨拶、

代表理事の大橋です。

今年も皆さんとご一緒に「友好親善の集い」を開けることを大変嬉しく思います。

去る５月９日に開きました、日朝協会創立６０周年記念のつどいに、朝鮮総連京都府本部から柴松枝さんと中京支部委員長の金鐘現さんにご参加いただき、大変ありがとうございました。

また、８月８日、平和のための京都の戦争展で、日朝協会が主催する文化企画の講演会に、「在日朝鮮人の歴史とくらし」民族教育をまもるたたかいの歴史、と題して、柴松枝さんにお話していただきました。同じ日の「お昼のコンサート」に、京都朝鮮歌舞団にご出演いただき、参加された皆さんに深い感銘を与えました。

この場をお借りして御礼申し上げます。大変ありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。



さて、日朝協会は「安倍総理大臣談話」にがっかりしています。１５日付けで日朝協会本部会長名の声明をだしました。５つのポイントがあります。

①、世界が望む日本政府の談話は、アジア諸国への侵略を認め・謝罪し諸懸案を解決して、憲法９条を活かした北東アジアの平和構築、朝鮮との国交正常化への道筋を示すことが期待されていたと思うのです。

②、ところが安倍談話は、「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのお詫び」の文言を入れましたが、自分の言葉で反省もお詫びもしませんでした。

③、許せないのは、日露戦争が「植民地支配下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と歴史を歪曲したことです。

日本が1875年江華島事件以降、武力で朝鮮を侵略し、1905年第二次日韓協定・日韓保護条約〔乙巳ウルサ條約〕を強要し、当時の大韓帝国から内政も外交権も奪い、警察も軍隊を解散させ、１９１０年戒厳令を発動して、違法な韓国「併合」を強行しました。この歴史の真実をごまかすことは絶対に認められないものです。

④、謝罪に関して、「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言いましたが、宿命を背負わせているのは安倍政権です。今回の談話で、はっきりと過去の日本の侵略を認め、謝罪し、憲法第9条を生かした平和外交を行うことを世界に表明すれば、安倍総理が心配する宿命を断ち切ることができたのです。

⑤、談話の最後に述べている『積極的平和主義』について、国会で審議中の「戦争法案」が「戦争を未然に防ぐためのものだ」と主張し、

「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって戦争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく」と述べ、「戦争法案」を強行する姿勢を示しました。

このことは、「談話」が平和な世界を目指すものではなく、「戦争法案」を進めるものであり、到底認めることはできないものです。

日朝協会は、日本政府が敗戦70年に当たり、正しい「歴史認識」の立場にたつこと、そして未解決の朝鮮との国交正常化やその他の懸案事項の解決に真摯な態度で対応することを強く求めるものです。

以上のことから「戦争する国づくり」宣言ともいうべき「安倍談話」に断固抗議するものです。

日朝協会は、本日お集まりの皆さんと力を合わせ、日朝友好親善のためにいっそう努力することを誓って挨拶といたします。

政界も注視しており、女性週刊誌や夕刊紙は特集を組みました。

あす８・３０大行動
戦争法案必ず廃案 注目・期待・反響 “いてもたってもいられない”

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかける「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」に注目が集まっています。とりわけ「国会１０万人大行動」は大きな反響を呼んでいます。政界も注視しており、女性週刊誌や夕刊紙は特集を組みました。

　総がかり行動実行委員会は、２３日付の「朝日」「毎日」「東京」の３紙に全面広告を掲載し、大行動への参加をよびかけました。同実行委員会に参加する「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」の高田健さんは「電話をかけてきた人数を把握しきれないほどです。半数は『初めてデモに参加する』という人です。『５０年ぶりに参加する』という人もいました」と語ります。

　同じく実行委員会に参加する「憲法共同センター」や「戦争をさせない１０００人委員会」によると、「地元での行動はないか」「なにかやりたい」という多数の問い合わせとともに、「安倍政権の暴走はあまりにもひどい」「国民を無視してこんなことやっちゃうのか」などの怒りの声も寄せられています。

　学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は、全国の学生と若者に「３０日は国会前に集まろう」と呼びかけてきました。これに呼応して、バスを仕立てて参加する若者たちが相次いでいます。長崎県の若者はツイッターで「長崎から国会に行くには時間も費用もかかるけど、もういてもたってもいられない」と書いています。

　こうした動きにメディアも注目しています。

　週刊誌の『女性自身』９月８日号は、「８・３０国会前１０万人デモが、日本の命運を左右する！」と、見開きの見出しで特集。「いったん安保法制が成立すれば、あとはなし崩し。自衛隊の出動と原発再稼働が来年には現実のものに。この暴走を止めるには、私たち国民ひとりひとりが声をあげることが急務だ」と書きました。

　夕刊紙「日刊ゲンダイ」（８月８日付）も「安倍官邸が怯（おび）える８月３０日１０万人デモの破壊力」と報道しています。

　一方、政界では自民党の谷垣禎一幹事長が２８日の会見で、「（大行動は）注意深くみていかなきゃいけない」「波及をよく観察し、対応しないといけない」と大行動を意識した発言をしています。ある野党幹部は２６日の会合で「（法案を）つぶせるパーセンテージは、集まる人数に比例します。メディアが取り上げざるを得ないようにバーンと取り組むことが大事」と語りました。
志位委員長も参加

　「国会１０万人大行動」は、午後２時から４時まで、国会周辺と日比谷、霞が関を中心におこなわれます。政党から日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首らが参加してスピーチします。作家の室井佑月さん、映画監督の神山征二郎さん、名古屋大学名誉教授の池内了さん、沖縄・ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんらがスピーチを予定しています。

首相が集団的自衛権の具体例としたものがことごとく崩れ去っている。

参院で審議中断すでに７７回
ここまでボロボロになった戦争法案は廃案しかない
志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、戦争法案について「参院段階の審議を通じて、安倍政権がいよいよ行き詰まり、政府がまともな答弁ができなくなっているのが特徴です。追い詰められるなかですでに７７回も（参院安保法制特別委員会で）審議が中断し、審議途中で散会するという事態も起こっています。ここまでボロボロになった法案は廃案しかないと、強く求めていきたい」と語りました。

　志位氏は、政府の行き詰まりの内容として３点を指摘しました。

　第一は、政府が、戦争法案の根幹部分について整合的な答弁ができなくなっているということです。

　集団的自衛権行使の具体例としてパネルまで持ち出して首相があげた「邦人輸送の米艦防護」について「邦人が乗船しているかどうかは絶対的条件ではな

い」（中谷元・防衛相）と言いだし、「ホルムズ海峡の機雷掃海」に関してもイランの安保政策責任者が封鎖を否定しています（「朝日」２７日付）。志位氏

は、「首相が集団的自衛権の具体例としたものがことごとく崩れ去っている。立法事実を国民に説明できなくなっています」と語りました。

法案に「歯止め」なし

　第二は、戦争法案が自衛隊の軍事行動について「歯止め」を持たないことが、さまざまな分野で明らかになってきたことです。

　たとえば、参院段階の審議で明らかになったのは、米軍等への自衛隊の兵たんに関して、非人道的兵器であるクラスター弾、劣化ウラン弾、毒ガス兵器、は

ては核兵器にいたるまで法律上は運べるということです。

米軍指揮下の自衛隊暴走

　第三に、米軍の指揮下での自衛隊の暴走が明らかになったことです。

　日本共産党の小池晃副委員長が暴露した統合幕僚監部の内部資料には、米艦防護の「ＲＯＥ（交戦規定）」策定、「軍軍間の調整所」の設置、法成立を前提

とした南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の行動拡大が記されています。

　志位氏は「国会も国民もそっちのけにした許し難い暴走です。戦前は天皇の『大権』――統帥権の名のもとに軍部が暴走しましたが、いまは米軍の『大権』

――指揮下で自衛隊が暴走している」と指摘しました。

ここが正念場

　そのうえで、志位氏は今後のたたかいの展望について、「若者が沖縄から北海道まで創意あふれる行動に立ち上がり、法曹界・学界が日本の知性と良心を総

結集した形で反対の声をあげ、３０日には国会を包囲する大行動が計画されています。国民のたたかいは空前の盛り上がりを示しています。ここが正念場で

す。残る会期１カ月、必ず廃案に追い込むためあらゆる力を尽くしたい」と表明しました。

全民族の志向と念願にそって北南関係を改善するために積極的に努力する

国際・統一局通信 №616　2015年8月28日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮労働党の金養建書記
「北と南は、高位級緊急接触の成果に基づき
関係改善と統一の道に進まなければならない」と強調

朝鮮労働党中央委員会政治局委員であり、党中央委員会書記の金養建書記同志は最近、北南高位級緊急接触が行われたことと関連し、8月27日、朝鮮中央通信記者の質問に次のように答えた。
　
周知のように北と南は22日から24日まで、板門店で高位級緊急接触をもち、最近生じた厳しい事態を収拾し北南関係を改善するための諸般の問題を幅広く協議したことに基づき、共同報道文を発表した。共同報道文には北と南の武力衝突を防ぎ緊張を緩和し、北南関係の発展を図っていくという双方の意思と立場が反映されている。
　今回の接触を通じて、朝鮮半島はもちろん、東北アジア全体を動乱の渦に追いやる一触即発の危険が解消され北南間の平和と安定、和解と協力のための劇的転換の契機が生まれたことは、非常に幸いなことである。
　われわれは、北と南が危険千万な危機的状況で互いに膝を交え、事態の重大性を共感し、真摯に協議し、共同の課題に合意したことにより、北南関係おいて災い転じて福となすことのできる画期的局面を開いたことについて嬉しく思っている。
　今、北と南が予測できない衝突によって突き進んだ険悪な事態を防ぎ、和解の手を握ったことに対し、内外が一様に歓迎している。
　北と南は、今回の接触で成し遂げた合意精神を大切にし、極端な危機を克服したことに留まらず、北南関係を統一に向かう建設的な方向へと前進させなければならない。
　今回の接触が危険な火を消すだけになってしまうと、大きな意味がなくなると思う。北と南は対話と協商を通じて互いの不信と対決を解消し、大胆に関係改善の道に踏み入るべきである。
　共同報道文で合意したように、北と南は当局間の対話と協商を発展させ、互いの関心事となる諸問題を解決し、あらゆる分野で交流と協力を活性化させなければならない。
　そのためには、北と南が苦労して緩和の道へと引き戻した現情勢の流れをしっかり維持し、管理することが何よりも重要である。
　今回のように北と南が、原因のわからない事件によって、動揺する事態に巻き込まれ、情勢を悪化させ、極端に追い込むようなことがあってはならない。事実、北と南は当初から今回のような非正常な事態に巻き込まれるべきではなかった。
　双方は今回の事態から教訓を見出し、北南間に複雑な問題が発生するほど理性と節制を忘れてはならず、そのような事態が発生しないように互いに努力しなければならない。
　北と南はこれ以上、過去に縛られることなく民族の将来から考え、遠い未来を見通しながら、関係改善と統一の道に向けて手を握り、進まなければならない。
　北南関係の急速な発展を願っていない勢力が存在しえるが、われわれはそれに対して警戒しなければならない。
　そのような見地で北と南は突発的な事態が発生しないよう、特別な関心を寄せるべきであり、わが民族同士の理念を固守していかなければならない。
　祖国解放70周年になる意義深い今年、北南関係を大転換、大変革し、自主統一の大きな道を開くというわれわれの立場は一貫している。
　われわれは、今回の北南高位級接触の合意精神に基づき、全民族の志向と念願にそって北南関係を改善するために積極的に努力するであろう。（了）

対人地雷は、人道的見地から全面的に使用を禁じなければならない。

国際・統一局通信 №615 2015年8月27日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

南朝鮮の地雷除去研究所所長：
「地雷は、われわれが埋設したもの」

南朝鮮の地雷除去研究所のキム・ギホ所長は8月6日に京郷新聞への「“地雷畑”ＤＭＺ、不安な兵士たち」と題する寄稿文で「4日の地雷爆発事件は南側が埋設した地雷によるものだ」と主張した。以下に全文を紹介する。

Ｍ１４対人地雷を除去しなければ、今後もＤＭＺ（非武装地帯）と西部5道に勤務する兵士たちは対人地雷の爆発事故から安全でいられない。効用性がない在来式の無差別殺傷兵器である対人地雷は、人道的見地から全面的に使用を禁じなければならない。対人地雷の全面使用禁止国際協約（オタワ協約）に南北が同時加入することと、南北共同のＤＭＺにおける地雷除去を促したい。
　去る4日、慶畿道坡州市所在の陸軍1師団捜索大隊がＤＭＺ捜索作戦中に起こった地雷爆発により、下士2名の足が切断される事故が発生した。2010年以降、ＤＭＺでの地雷爆発事故で兵士9名が足を切断している。
この日、地雷爆発事故が発生した地域は、2000年6月にもＤＭＺ捜索作戦中の地雷爆発により陸軍1師団捜索大隊長と後任の大隊長など2名が両足を失い、中隊長が足に貫通症を負った場所である。今回爆発した地雷は、Ｍ１４対人地雷でわれわれが埋設したものだ。
　Ｍ１４対人地雷はプラスチック材質で軽く防水がなされており、暴雨が降ると雨水に沿って高い所から低い所に移動する地雷だ。また、Ｍ１４対人地雷は肉眼による識別が難しく、軍が保有している標準地雷探知機でも探知が制限される。
ＤＭＺには米軍とわが軍が埋設したＭ１４対人地雷が30万発、Ｍ１６Ａ１対人地雷が30万発、Ｍ２系列及びＭ３対人地雷10万発など、約70万発の対人地雷があり、北朝鮮が埋設した木箱型の対人地雷が約50万発ある。
　わが国は2001年4月にＣＣＷ「過度な傷害または無差別的効果を招きうる特定在来式武器の使用禁止及び制限に関する条約」に付属する改定第2議定書（対人地雷、ブービートラップ及びその他の装置などの使用禁止）に加入し、同年5月に「特定在来式兵器の使用と移転の規制に関する法律」を制定し、Ｍ１４対人地雷の使用を禁止している。
　しかし、わが政府は同法律の附則である「この法律の施行当時、大韓民国領域内に設置されている地雷で第3条第2号の規定に該当する対人地雷はこれを探知できる手段が確保され、該当対人地雷を探して無くすまで、この法律による対人地雷とみなさない」という特例条項をもって、設置されている対人地雷は南北の分断状況を理由に除去されていない。（了）

安倍政権の暴走の根底には、民主主義否定がある。戦争法案の成立はどうしても止めたい

政権 立ち往生させよう
日弁連が大集会　東京・日比谷

　東京・日比谷野外音楽堂で２６日夜ひらかれた立憲主義を守り抜く大集会では、村越進・日弁連会長があいさつ。「立憲主義に反し憲法違反であるこの法案を許してはならないと、世代、職業、あらゆる違いを超えて大きく盛り上がっている」と紹介。

　リレートークでは、安全保障関連法案に反対する学者の会代表の廣渡清吾・専修大学教授ら１１人が発言。「法案を廃案にし、安倍政権を立ち往生させよう」と訴えました。

　１６歳の娘をもつ「安保関連法案に反対するママの会」の女性は「世の中の誰もが誰かの子どもです。人を殺し殺される戦争に巻き込まれるのはまっぴらです」と力を込めました。

　集会に参加した障害者団体「きょうされん」大阪支部事務局長の雨田信幸さん（４８）は「いまが正念場。戦争は最大の人権侵害です。必ず廃案に追い込みたい」とのべました。

　立教大学１年の男子学生（１８）は、「安倍政権の暴走の根底には、民主主義否定がある。戦争法案の成立はどうしても止めたい」と話しました。

　日本共産党からは市田忠義副委員長・参院議員はじめ１０人、民主党、社民党の国会議員が参加し、紹介されました。

最近の朝鮮半島情勢に関し，南北間の合意を歓迎し，北朝鮮問題について引き続き連携

日米首脳電話会談

平成27年8月26日
メール
本26日午前9時30分から約40分間、安倍晋三内閣総理大臣は、バラック・オバマ米大統領（The Honorable Barack H. Obama, President of the United States of America）との間で電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1　オバマ大統領より，米国家安全保障局（NSA）による通信記録の収集問題に関し，本件が日本において大きな議論を呼んでおり，安倍総理大臣及び日本政府にご迷惑をおかけしていることを大変申し訳なく思う旨述べ，また，2014年の大統領令を踏まえ，然るべく措置をとっており，現在米国政府として日米同盟の信頼関係を損なう行動は行っていないという趣旨の説明がありました。

2　安倍総理大臣より，仮に日本の関係者が対象となっていたことが事実であれば，同盟国間の信頼関係を揺るがしかねないものであり，深刻な懸念を表明せざるを得ない旨述べ，調査の上，結果を日本側に説明するよう求めました。さらに，安倍総理大臣より，日米同盟の信頼関係が重要である旨改めて指摘し，そのためにも，適切な対応が必要である旨述べ，日米間で議論を継続していくことで一致しました。

3　双方は，日米同盟の強化に引き続き取り組むとした上で，日米関係，地域情勢等の様々な課題について意見交換を行いました。

4　双方は，東アジア地域情勢について意見交換する中で，9月の習近平中国国家主席の訪米も念頭に意見交換を行うとともに，最近の朝鮮半島情勢に関し，南北間の合意を歓迎し，北朝鮮問題について引き続き連携していくことを確認しました。

5　また，オバマ大統領より，安倍総理大臣が8月14日に発出した戦後70年談話について歓迎する旨述べました。

6　オバマ大統領より，日米両国でグローバルな課題にともに対処していきたい旨述べ，双方は，気候変動問題につきCOP21に向け協力していくとともに，TPPにつき早期妥結に向けて引き続き協力していくことで一致しました。

われわれは全民族が願う民族繁栄の時代、統一の時代を早めるためにすべての力を注いでいくことでしょう

国際・統一局通信 №614　2015年8月26日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮人民軍総政治局長が北南合意の意義を強調
関係改善の新たな雰囲気が生まれた

北南高位級緊急接触に参加した朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長は25日、朝鮮中央テレビに出演し今回の北南高位級緊急接触の結果について言及し北南合意の意義について次のように述べた。

「今回の北南高位級緊急接触でなされた合意は北南間の軍事的対決と衝突を防ぎ、緊張を緩和し、北南関係を改善しようとするわが軍と人民の原則的な闘いと誠意ある努力の結果です。
今回の北南高位級緊急接触を通じて南朝鮮当局は、根拠のない事件をでっち上げ、一方的に起こった事態を、一方的に判断し、一方的な行動で相手側を刺激する行動に出た場合、情勢だけを緊張させ、あってはならない軍事的衝突をもたらすしかないという深刻な教訓を得たと思います。
われわれは今回、共同の努力によって北南関係改善の新しい雰囲気が生まれたことを幸いに思っており、南側当局が今回の北南高位級緊急接触でなされた合意精神を真摯な姿勢で受け止め、その履行に積極的に乗り出すことで、北南関係の発展に実質的に寄与することを望んでいます。
われわれは全民族が願う民族繁栄の時代、統一の時代を早めるためにすべての力を注いでいくことでしょう。」（了）

両国政府の話し合いの努力で、事態は収束の方向に向かっています。

南北緊張緩和で合意
北「遺憾」表明・韓国「放送」の中断
関係改善へ早期会談も

　【ソウル＝栗原千鶴】南北軍事境界線上の板門店で韓国と北朝鮮が２２日から行っていた高官会談は２５日未明に終了し、両国は６項目にわたる合意内容を盛り込んだ「共同報道文」を発表しました。北朝鮮が埋めたとされる地雷で韓国軍２人が重傷を負った事件について、北朝鮮側は遺憾を表明。これを受け韓国側は、北朝鮮に向けて行っていた政治宣伝放送の中断を約束しました。

　合意に基づき、韓国側は２５日正午に政治宣伝放送を中断。北朝鮮側も「準戦時状態」を解除しました。両国政府の話し合いの努力で、事態は収束の方向に向かっています。

　報道文は、会談に出席していた韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長がソウル市内で開いた記者会見で公表しました。北朝鮮側も、ほぼ同時刻に朝鮮中央通信を通じて伝えました。

　合意内容には、南北関係改善に向けた当局者の早期会談の実現や、北朝鮮の軍事的緊張状態の解消、多様な民間交流や、秋夕（中秋節、今年は９月２７日）を機に離散家族再会事業を実施することも盛り込まれました。

　記者会見で金氏は「地雷爆発事件に関連し、立場の違いを埋める作業に時間がかかった。再発防止の約束を粘り強く要求した」とし、「事態を収束し、挑発行為の再発防止、南北関係発展の契機になり、非常によかった」と述べました。

　首脳会談も議論されたのかとの質問には、「いまは、話す段階ではない」と言明を避けました。

浮島丸殉難７０周年追悼集会・・・舞鶴市下佐波賀「殉難の碑公園」：京都府連より

８月２４日午前１１時、浮島丸殉難７０周年追悼集会・・・

舞鶴市下佐波賀「殉難の碑公園」まえで！

　　

地雷を仕掛けたのが、北朝鮮かどうかはあいまいなままで、それぞれのメンツを保つ玉虫色の決着！

韓国と北朝鮮が合意、軍事衝突は回避

TBS系（JNN） 8月25日(火)2時53分配信

　一触即発の緊張状態が続くなかで行われていた韓国と北朝鮮の会談は、午前１時前に合意し、軍事衝突という事態は回避されました。

　板門店（パンムンジョム）で、連日、夜を徹して行われていた南北の高官級の会談は、４日目に入った午前１時前に合意に達しました。

　「（北朝鮮は）地雷爆発で南側の軍人が負傷したことに、遺憾の意を表明した」（韓国 金寛鎮国家安全保障室長）

　発表された合意文書によりますと焦点だった地雷爆発事件について北朝鮮が遺憾の意を表明。前線に宣言していた「準戦時状態」を解除します。これに伴い、

韓国側は拡声器で北朝鮮の体制批判をする宣伝放送を中止するというものです。ただ、地雷を仕掛けたのが、北朝鮮かどうかはあいまいなままで、それぞれのメ

ンツを保つ玉虫色の決着といえそうです。

　さらに、両国は、今後も関係改善に向けて話し合うことや、離散家族の再会問題なども前向きに協議することでも合意しました。今月４日に、軍事境界線の

韓国側で起きた地雷爆発事件をきっかけに、双方の軍が臨戦態勢をとる事態に発展した南北の危機は、ひとまず回避されました。（25日04:02）

最終更新:8月25日(火)7時31分 TBS News i

北南高位級緊急接触の共同報道文

　朝鮮中央通信は24日、北南高位級緊急接触が終了し共同報道文が発表されとことについて次のように報道した。（以下、全文）

【板門店8月24日発 朝鮮中央通信】内外の耳目が集中する中で22日、板門店で開かれた北南高位級緊急接触が24日に終了した。
　接触では北側から朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮民主主義人民共和国国防委員会副委員長であり、朝鮮人民軍総政治局長である朝鮮人民軍次帥である黄炳瑞（ファン・ビョンソ）同志と朝鮮労働党中央委員会政治局委員であり、党中央委員会書記である金養建（キム・ヤンゴン）同志が、南側から金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室室長と洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が参加した。
　北と南は接触で軍事的対決と衝突を防ぎ、関係発展を図る上での原則的問題を真摯に協議し、共同報道文を発表した。共同報道文は以下のとおり。

　北南高位級緊急接触が2015年8月22日から24日まで板門店で行われた。
　接触には、北側から朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長と朝鮮労働党の金養建書記、南側から青瓦台（大統領府）の金寛鎮国家安保室長と洪容杓統一部長官が参加した。
　双方は接触で、最近、北南間で高まった緊迫した軍事的緊張状態を解消し、北南関係を発展させるための問題を協議し、次のように合意した。
1.北と南は、北南関係を改善するための当局会談を平壌またはソウルで早期に開催し、今後、各分野の対話と協議を行うことにした。
2.北側は、最近、軍事境界線非武装地帯（ＤＭＺ）の南側地域で発生した地雷爆発で南側軍人が負傷したことについて遺憾を表明した。
3.南側は、不正常な事態が生じない限り、軍事境界線一帯で全ての拡声器放送を8月25日正午から中断する。
4.北側は同時に、準戦時状態を解除することにした。
5.北と南は、今年の秋夕（チュソク、旧暦8月15日）を契機に離散家族・親戚の再会を行い、今後続けることにし、そのための赤十字実務接触を9月初旬に開くことにした。
6.北と南は、多様な分野での民間交流を活性化することにした。（了）

学問や知性を軽視する安倍政権への批判も多く盛り込まれています。

「戦争法案反対」声明　１００大学に広がる

　「戦争法案反対」の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学が１００を数えました（２３日現在）。「安全保障関連法案に反対する学者の会」が６月に発表したアピールを受け、北海道から九州まで全国の大学に急速に広がっています。「学者の会」は２６日に、声明の発表や集会を開催した１００大学の有志による合同記者会見を東京都内で開きます。

　国立や私立のみならず、熊本県立大学、大阪府立大学、下関市立大学、横浜市立大学など県立や市立の大学も声明を発表。賛同者は早稲田大学２６９０人、京都大学２１９４人と、数千人規模を集める大学も出てきています。

　「非志願学生の除名処分まで行い、積極的に約３０００人の学生を戦地に送り出しました」（立命館大学）など、多くの声明はかつて戦争に協力した大学の過去に触れ、法案に反対。「『権利、自由、独立、自治』を建学の精神とする」（明治大学）など、建学の精神に立って法案の廃案を求める声明が多いのも特徴です。

　キリスト教系の上智大学、フェリス女学院大学、恵泉女学園大学なども、宗教者の立場と相いれないものとして法案に反対。「聴く耳を持たない姿勢は（略）反知性的」（東京学芸大学）など、学問や知性を軽視する安倍政権への批判も多く盛り込まれています。