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「この70年間、中国には天地がひっくり返るほどの変化が起こり、ビジネス事業も輝かしい成果を上げた。

2019-09-30 | 中国を知ろう
中国、世界一の貿易大国・世界2位の消費市場に
人民網日本語版 2019年09月30日15:12


中華人民共和国成立70周年祝賀行事プレスセンターで29日に記者会見が行われた。商務部(省)の鍾山部長、王受文副部長(国際貿易交渉副代表)、銭克明副部長が、「よりハイレベルの開放を推進し、ビジネスの質の高い発展を促進する」ことに関連した状況を紹介するとともに、記者からの質問に答えた。人民日報が伝えた。

          

          ロボットがロボットを作る工場(写真は記事本文とは、直接関係ありません。)

鍾部長は、「この70年間、中国には天地がひっくり返るほどの変化が起こり、ビジネス事業も輝かしい成果を上げた。特に中国共産党第18回全国代表大会(十八大)以降、中国の経済貿易大国としての地位が一層確固としたものになり、ビジネスの質の高い発展が安定的に推進され、経済や社会の発展のために重要な寄与をしてきた」と述べた。

こうしたことは主に次の5点に体現されている。

1つ目は消費水準の大幅な向上だ。70年間の発展を経て、中国の消費・サービスの供給はますます豊富になり、消費規模は絶えず拡大し、社会消費財小売総額は1952年の277億元(1元は約15.2円)から、2018年は38兆元に増加し、中国は今や世界2位の消費市場となっている。

2つ目は対外貿易が世界一になったことだ。中国の輸出入総額は50年の11億3千万ドル(1ドルは約107.9円)から18年は4兆6千億ドルに増え、中国は世界一の貿易大国になった。これと同時に、貿易構造が最適化を続け、電気機械製品、ハイテク製品が輸出の主力製品になり、民間企業が対外貿易の中心になった。

3つ目は外資導入が世界のトップレベルになったことだ。経済特区や開発区から自由貿易試験区、自由貿易港へ、ポジティブリストからネガティブリスト管理へ、「外資三法」(「中外合弁経営企業法」、「外資企業法」、「中外合作経営企業法」)から「外商投資法」へ、中国の開放のドアはますます大きく開かれ、ビジネス経営環境はますます優れたものになり、中国は外資系企業に人気のある投資先になった。外資導入規模も拡大を続け、18年の外資導入額は1383億ドルで、世界2位だった。

4つ目は対外投資協力で上位に躍進したことだ。18年の対外直接投資は1430億ドルで世界2位だった。昨年末現在、中国の対外投資ストックは2兆ドルに迫り、海外にある中国資本企業は4万3千社を数えた。

5つ目はグローバル経済ガバナンスに関与する能力が増強を続けたことだ。「一帯一路」(the Belt and Road)共同建設のイニシアティブは、160を超える国と国際機関の積極的な反応を得ており、国際社会の高い評価も得ている。中国は多国間貿易体制を支持し、世界貿易機関(WTO)の改革を推進する。中国は17件の自由貿易協定(FTA)に調印し、主要20ヶ国・地域(G20)、アジア太平洋経済協力(APEC)、新興5ヶ国(BRICS)などのプラットフォームで中国の声を伝え、中国の主張を提起し、開放型グローバル経済の建設を推進し、人類運命共同体の構築を推進している。

鍾部長は、「今年1-8月には、中国の物品貿易輸出入額が20兆1千億元に達し、前年同期比3.6%増加した。今後は対外貿易政策を安定的に実施するために努力し、質の高い発展のために努力し、科学技術イノベーション、制度のイノベーション、モデルのイノベーション、業態のイノベーションを強化し、一般貿易を強くし、加工貿易を向上させ、その他の貿易を発展させる。同時に、輸入を積極的に拡大し、サービス貿易の発展に力を入れ、対外貿易の競争における新たな優位性を育成することが必要だ」と述べた。

銭副部長は「一帯一路」共同建設イニシアティブに関して、「ここ数年、中国と『一帯一路』沿線国との貿易額が対外貿易全体に占める割合が上昇を続け、質も向上している。中国はこれまでに37ヶ国との間で二国間投資協力作業チームを立ち上げており、5ヶ国とは貿易円滑化作業チームを立ち上げ、19ヶ国とはEC作業メカニズムを構築し、14ヶ国と第三国市場における協力合意を締結した」と説明した。

王副部長は、「今年上半期、中国経済発展の成長率は6.3%に達し、国内消費の寄与度は60%だった。これは中国には巨大な市場があり、外資に対して非常に強い誘致力をもつことを物語る。自由貿易試験区の建設においては、今年1-7月、すでに設立された自由貿易試験区12ヶ所は中国国土の4‰にも満たない面積で、全国の外資の14%を誘致し、全国の輸出入の13%を担った。テスト事業の配置をみると、現在の自由貿易試験区の配置は中国の東西南北をカバーし、『一帯一路』建設、北京・天津・河北の協同発展、長江経済ベルトの発展、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市圏)の建設、長江デルタ地域の一体化発展といった国家戦略にサービスを提供すると同時に、中部の台頭、西部開発、東北振興といった戦略にもサービスを提供している。テスト事業の任務をみると、自由貿易試験区には複製可能で普及拡大が可能な経験が200項目以上あり、全国の他の地域で複製と普及拡大が行われている」と述べた。(編集KS)

「人民網日本語版」2019年9月30日

ユン・ソクヨル検察総長(日本の検事総長に当たる)は「検察改革に反対しない」という考えを改めて強調した。

2019-09-30 | 韓国の民主化は進んでいく。
検察「改革への抵抗ではない」と反論…捜査加速化する見込み
登録:2019-09-30 00:25


ろうそく集会に対する検察の反応 
 
ろうそく集会の翌日、ユン総長が立場文を発表 
「検察改革のために最善つくす」 
 
検察内部、「ろうそくデモに納得できない」という反応が多く 
捜査を長引けば負担が大きくなるため 
 
関係者の召喚日程など調整迫られる 
専門家「早く終わらせるのが生き伸びる道」



          

検察改革、司法積弊の清算に向けた凡国民市民連帯が主催した第7回ろうそく集会が今月28日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地検の前で開かれ、市民たちが「政治検察は退け」などのプラカードを持ち上げながら、検察改革を求めるスローガンを叫んでいる=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 3年前「チェ・スンシル国政壟断」ろうそく集会以降、最大規模の参加者がソウル瑞草洞(ソチョドン)の検察庁前に集結し、検察改革を求めてろうそくを掲げたことを受け、ユン・ソクヨル検察総長(日本の検事総長に当たる)は「検察改革に反対しない」という考えを改めて強調した。改革に抵抗するため、検察がチョ・グク法務部長官一家に対する捜査を進めているという“フレーム”に反論したわけだ。検察首脳部では「ろうそくデモが全国民の意思を反映するわけではない」という意見もあるが、長く議論の中心にいるほど負担も大きくなるだけに、できるだけ速いスピードで捜査が進めるものと見られる。

■ユン総長「検察改革の意思に忠実に従う」

 検察改革に向けたろうそく文化祭翌日の29日、最高検察庁は「検察改革に関する検察総長の立場」を発表し、「検察改革に向けた国民の意思と国会の決定に、検察は忠実に従い、その実現のために最善を尽くしたい」とし、「検察総長の人事聴聞会からこのような立場を何回も示しており、(その立場には)変わりがない」と明らかにした。

 市民たちが直接「検察改革」を求めたことに対し、「改革の実現に向けて最善を尽くす。すでにそうすると明らかにしたのではないか」と答えたわけだ。これについて検察関係者は、「与党がしきりにチョ・グク長官一家の捜査を検察の反改革・抵抗だとする一種の “フレーム”をかけているが、(ユン総長が)そのような捜査でもないし、そうするつもりもないことを明確にしたものだ」とし、「刑事訴訟法上、検事は犯罪を認知した場合、捜査することが義務付けられており、それ以上でも以下でもないということだ」と述べた。

 実際、ユン総長は昨年7月8日の人事聴聞会の冒頭発言で、「検察改革の議論はすでに立法過程にあり、その最終決定は国民と国会の権限であることを承知している」としたうえで、「検察は制度の設計者ではなく、定められた制度の充実した執行者でなければならないと思う」とし、原則的に検察改革案に賛成するという立場を明らかにした。

■内部でも「改革に抵抗するための捜査とはあり得ない」

 実際、検察内部ではチョ長官に対する捜査を検察改革と結びつけ、検察を批判するろうそく集会に参加した市民の声には納得できないという反応が多い。すでにユン総長が検察改革の必要性を認め、内部的にも「(国会で)決まり次第に従う」という共感が形成された状況に合わないということだ。

 チョ長官関連の捜査は告発によって行われており、チョ長官の5親等の甥が逮捕されて、チョ長官の自宅に対する家宅捜索令状が発行されるなど、犯罪容疑が明らかになる過程であるだけに、捜査を行わない方がむしろ職務遺棄ではないかという反論もある。地方検察庁のある部長検事は「高捜処の設置など検察改革は国会を通じて行うものであり、流れに逆らうことができない状況だ。検察がこれに抵抗するためにチョ長官を捜査するという主張は納得し難い」としたうえで、「改革を掲げているものの、事実上チョ長官に対する捜査をやめろということだ」と述べた。また、別の検察関係者は「検察の“政治的中立”が検察改革の最終目標だ。しかし、与党は生きた権力を捜査することが反改革だと主張している」と批判した。

■できるだけ速やかに捜査が行われる見通し

 しかし、国民の半分以上がチョ長官に対する検察捜査が行き過ぎだと批判的に見ているうえ、一部がろうそく集会に参加するなど、“行動”に乗り出したため、内部的にも一部“調整”は避けられないものと見られている。チョ長官の捜査が深刻な国論分裂につながり、市民たちの抗議を直接受けただけに、議論を鎮静化するためにもできるだけ早く捜査を進めて、結論を出す方がいいという判断だ。これと関連して検察は、チョ長官側と各種疑惑の中心人物であるチョ長官の妻、チョン・ョンシム東洋大学教授の召喚日程を調整している。

 特殊通出身のある弁護士は、「国政壟断や司法壟断の捜査とは異なり、この事件は人間中心の捜査であるため、比較的事案が簡単で、登場人物に少なく、長い時間を要するものではない」とし、「捜査を早く終わらせることだけが、検察が生き延びる道だ」と分析した。ある検事長出身の弁護士も「政治的で、高官級関連の事件であればあるほど、スピーディに捜査を終わらせなければならないのに、捜査を拡大していく姿が目立った」とし、「11時間の家宅捜索の場合も、2回も令状を取ったそうだが、最初から徹底的に準備しなかったことが問題」だと指摘した。検察庁周辺では、検察がこれまで知られなかったチョ長官と関連した「切り札」(重大な犯罪容疑)を出すことで、情勢逆転を狙う可能性があるという分析もある。
チェ・ウリ、カン・ヒチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今の検察は、全国民が念願する捜査権の独立と検察改革という歴史的召命を共に持っており、その改革の主体であることを肝に銘じてほしい」と強調した。

2019-09-29 | 文在寅大統領情報
文大統領「節制された検察権を行使すべき」と警告
登録:2019-09-28 06:11 修正:2019-09-28 07:49


チョ長官に対する検察の捜査が「度を越した」と判断 
「検察、厳正ながらも人権を尊重すべき」 
捜査方式・慣行も改革対象であると強調 
与党「旧態依然たる行動を批判」 
最高検察庁「法手続きに則って捜査」


          

文在寅大統領が今月29日、大統領府で国務会議を主宰している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が検察に向かって「節制された検察権の行使が重要だ」として、警告メッセージを送った。大統領が直接検察の捜査と関連して言及するのは極めて異例のことであり、チョ・グク法務部長官に対する検察の捜査方式と世論戦の行動が容認できるレベルを超えたと判断したものと見られる。

 コ・ミンジョン大統領府報道官は27日のブリーフィングで、「チョ長官関連疑惑については厳正な捜査が進行中」とし、文大統領の言葉を伝えた。文大統領は「検察が何の干渉も受けず全検察力を傾けて厳正な捜査を行っているにもかかわらず、検察改革を求める声が高まっている現実を検察は省察してほしい」としたうえで、「検察改革は、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置や捜査権の調整などの法制度的な改革だけでなく、検察権の行使のやり方や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と述べた。また、文大統領は「特に検察は国民を相手に公権力を直接行使する機関なので、厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何よりも重要だ。今の検察は、全国民が念願する捜査権の独立と検察改革という歴史的召命を共に持っており、その改革の主体であることを肝に銘じてほしい」と強調した。

 文大統領の今回のメッセージは、「検察権の行使のやり方と捜査慣行」を指摘するのに重点が置かれている。与党のある幹部は、「表現は控えめに見えるかもしれないが、実は検察に対する相当な怒りと叱責が込められたメッセージだ」と分析した。同幹部は「過去とは異なり、自由に捜査できる状況なのに、検察の捜査慣行は旧態以前たるものだと批判した発言」だとしたうえで、「検察自ら検察改革の世論を高めていることを明確にする必要があると判断したようだ」と説明した。検察が「チョ長官の妻のショートメールに証券業界の隠語まであった」という「恥をかかせるための世論戦」を続けることに対する警告の必要性もあったという。

 大統領府内外では、前日起こったチョ長官と家宅捜索を担当した検事との通話をめぐる議論が、文大統領の発言の決定的なきっかけになったと見ている。検察の被疑事実の公表問題が深刻だと見ている状況で、検察と野党の“つながり”をはっきり示した事件だと判断したわけだ。与党では、検察が娘に続き息子を捜査し、11時間にわたるチョ長官の自宅に対する家宅捜索などで、過剰・長期捜査に対する批判世論が高まりを受け、局面転換のため、通話事実を意図的にリークしたものと見ている。

 これと関連し、最高検察庁は文大統領のメッセージの直後、立場を表明し、「検察は憲法精神に基づいて人権を尊重する土台で、法手続きに則って厳正に捜査し、国民が望む改革に最善を尽くす」と明らかにした。大統領の批判に対し、直ちに最高検察庁が「法手続きに則って問題なく捜査している」と応酬した格好だ。

 文大統領のメッセージと関連し、野党は「長官に続き大統領まで検察の脅迫に乗り出した」(キム・ミョンヨン自由韓国党スポークスマン)と強く反発し、与党は「検察は大統領の言葉を胸に刻むべきだ」(イ・ヘシク共に民主党スポークスマン)と論評した。
イ・ワン、イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)



文大統領 法相捜査で検察に警告メッセージか=「慣行改革を」
政治 2019.09.27 16:17


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、チョ国(チョ・グク)法務部長官の家族に対する検察の捜査が行われていることについて、「検察の改革は(警察との)捜査権の調整など法・制度だけではなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革がともに行われなければならない」として、「検察は国民を対象に公権力を直接行使する機関のため、厳正かつ人権を尊重する節制した検察権の行使が何より重要だ」と強調した。青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が伝えた。チョ氏の疑惑を巡る捜査で、検察が被疑事実を公表することは不適切と問題視する意見が相次ぎ、チョ氏の自宅を約11時間にわたって家宅捜索したことは人権侵害に当たるとの声も出ていることを踏まえ、検察に事実上の警告のメッセージを発したものとみられる。

9日、青瓦台で行われた新閣僚らの任命式で記念撮影する文大統領(左)とチョ氏=(聯合ニュース)

 検察が捜査中の事案について大統領がメッセージを出したのは、チョ氏の疑惑を巡る問題が政局に与える影響が大きいと判断しているためとみられる。

 文大統領は「検察がいかなる干渉も受けず、全検察力を傾けるように厳正に捜査しているにもかかわらず、検察改革を求める声が高まっている現実を省察することを望む」と指摘した。チョ氏の疑惑を巡って、検察が大々的な捜査を行っているが、国民は検察を信頼していないとの認識を示したものとみられる。

 また、検察改革の重要性を改めて強調。「国民が念願する(警察の)捜査権の独立と検察改革という歴史的な役目を担っており、改革の主体であることを肝に銘じてほしい」とも述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

(市民連帯)は28日午後6時、ソウル瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地方検察庁(中央地検)前で「第7次司法積弊清算のための検察改革ろうそく文化祭」を開いた。

2019-09-29 | 韓国の民主化は進んでいく。
「検察改革」「チョ・グク守護」瑞草洞ろうそく集会…
主催側「200万人参加」

登録:2019-09-28 23:29 修正:2019-09-29 07:14

ソウル中央地検前で「検察改革ろうそく文化祭」 
参加者の間に「私たちがチョ・グクだ」旗林立 
主催側「大邱・光州・釜山など上京参加者が多数」 
保守団体「自由連帯」同じ時刻に「チョ・グク拘束」の声


          

「司法積弊清算汎国民市民連帯」が主催する第7次ろうそく集会が28日午後開かれ、ソウル地検前から瑞草駅交差点を越えて芸術の殿堂前の盤浦大路まで参加者の人波が続いている=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 チョ・グク法務部長官に対する検察の捜査が続いているなかで、ソウルの盤浦大路(バンポデロ)を挟んで「チョ・グク守護」と「チョ・グク拘束」を主張する集会が開かれた。

 検察改革司法積弊清算汎国民市民連帯(市民連帯)は28日午後6時、ソウル瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地方検察庁(中央地検)前で「第7次司法積弊清算のための検察改革ろうそく文化祭」を開いた。市民連帯は今月16日から21日まで連日集会を開いたのに続き、毎週土曜日に集会を継続している。この日の集会には集会主催側の推算で200万人が参加した。市民連帯の関係者は「先週とは違い今週は平日に集会が開かれず、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)、釜山、済州(チェジュ)など地方からの上京参加者が多かった」と説明した。

          

司法積弊清算汎国民市民連帯が主催した第7次ろうそく集会が28日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地検前で開かれ、参加した市民たちが検察改革を叫んでいる=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 市民連帯が主催したソウル中央地検前の道路と歩道には、集会開始の数時間前から参加者でぎっしり埋まった。午後2時、集会が開かれる4時間前だが、参加者たちはプラカードとチョ・グクの写真を持ち、三々五々に中央地検前道路に座り始めた。地方から早く上京し、リュックサックを持ち早くから席を占めた行列も目についた。彼らは「政治検察は退け」「自由韓国党を捜査せよ」「検察改革を成し遂げよう」 「高位公職者犯罪捜査処を設置しろ」と書かれたプラカードを持ちスローガンを叫んだ。集会参加者の間では「私たちがチョ・グクだ」という旗が多数はためいた。集会参加者は、セウォル号を象徴する黄色いリボンがついた帽子と「チョ・グク守護」と書かれた鉢巻きを巻いたりした。午後4時30分を過ぎると瑞草駅7番出口から約500メートルまで道路と歩道は集会参加者で足の踏み場がなくなった。市民連帯側は「現在4万人余りが席を守っている」と話した。本格的に集会が始まった午後6時からは、盤浦大路(バンポデロ)のみならず盤浦大路沿いの飲食店やガソリンスタンドの駐車場、路地裏まで「検察改革」と「チョ・グク守護」を叫ぶ人々で混み合った。盤浦大路につながる路地から集会が開かれている盤浦大路に出て行けないほどだった。夫と共に集会に参加したというある参加者は「今カトリック大学ソウル聖母病院から集会参加者でぎっしり埋まった」として「そこからここまで歩いてきた」と話した。聖母病院から文化祭が開かれた所までの距離は1キロメートルを超える。

          

団体参加者たちが乗って来た観光バスが列んで駐車している=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 チョン・ムンスクさん(47)はこの日、集会に参加するために中学2年の娘の手を握って慶尚北道霊泉(ヨンチョン)を午前6時に出発した。チョンさんは「娘の中間考査が目前だが、“チョ・グク長官事態”を見守り、市民としてひとりでも参加しなければならないと考えた」として「チョ・グク長官聴聞会とその後に検察とマスコミがそろって一人を責め立てる姿を見て、じっとしていられなかった」と話した。さらにチョンさんは、聴聞会での野党議員の態度について「政権が変わる前の自分たちのことも考えず、政権が変わると過去は無視して現在(チョ長官の)小さなことまで追い詰めるのを見て、とてもいらいらした」と付け加えた。京畿道安山(アンサン)からここに訪れたアン・ヒボムさん(仮名・71)は、歩道に座ってポスターに「守旧勢力ユン・ソクヨルを即時罷免(弾劾)せよ」というメッセージを書いていた。アンさんは「私たちの世代は皆が子供のために悪いこともしながら生きてきたが、チョ・グク長官の小さな問題をあげつらい騒ぐ自由韓国党などの守旧勢力が理解できない」として「韓国党と同じように本人の権力を守ろうとする検察が、正当な被疑事実の公表でなく偽りの情報を流している」と指摘した。

 市民連帯は、文化祭に先立って報道資料で、検察のチョ・グク長官捜査と関連して「大韓民国憲政史で、国会の人事聴聞会前の大々的押収捜索は空前絶後の事件として記録されるだろう」としながら「これは文在寅(ムン・ジェイン)政府の司法積弊清算政策に抵抗するための検察組織内部の政治検察による組織的利己主義と言わざるをえない」と主張した。さらに「(チョ長官の)家族(配偶者・子ども)に対する人身攻撃性の検察による押収捜索、召喚調査、マスコミを通した被疑事実流布などは、検察自ら自分たちの存立を否定する行為までなされていて、深刻な公職者家族の人権侵害となっている」として「公職者家族の身上はたきは、形式的には法の執行という制度を悪用し、公職者家族の私生活まで切り捨てる21世紀大韓民国社会の低級な水準、低い人権意識の素顔を見せてしまった」と批判した。

          

司法積弊清算汎国民市民連帯が主催した第7次ろうそく集会が28日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地検前で開かれ、参加市民たちが検察改革を叫んでいる=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 一方、同じ時刻にろうそく文化祭の向い側では、保守団体「自由連帯」による「チョ・グク長官反対」集会が開かれた。自由連帯は市民連帯と同じく午後2時から拡声器とトラックなどを利用して、チョ・グク長官を批判する声を上げた。午後4時30分頃、自由連帯側の参加者は、瑞草駅6番出口付近から100メートル程度の規模で、市民連帯側の参加者よりは数が少なかった。午後5時10分を過ぎて、市民連帯側の参加者が自由連帯側に一部越えてきて、中間地域がなくなり緊張が高まりもした。両側は互いに対峙しプラカードを高く掲げて各自のスローガンを叫んだ。市民連帯側は自由連帯側に向かってブブゼラを吹きもした。チョ・グク長官に反対する側の集会参加者は「チョ・グク罷免」「正義実現」 「文在寅は去れ」 「チョ・グクは犯人だ」などのプラカードを持ち、「チョ・グク拘束、文在寅退出」を繰り返し叫んだ。

 「チョ・グク反対集会」に参加したイ・ジスクさん(仮名・65)は、「法を学んだチョ・グク長官が、自身の娘や息子、私募ファンドなど、自らのすべてのもののために法を巧妙に利用した」として「政治権力と長期政権のために高位公職者犯罪捜査処を設置して結局、執権勢力の内部から自分の言うことを聞かない人々を捕まえようとしているのではないか」と話した。妻とともに集会場を訪れたチョン・ヘチュンさん(61)は「生きている権力に刀を差し出したユン・ソクヨル検察総長に感謝する」として「誰にでも公正な法を担当する法務部長官は、公正で清潔な人が務めなければならない」と主張した。
クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

軍事同盟と軍事力頼みの異常な前のめり姿勢を示しています。

2019-09-28 | 日本国憲法を守れ!

19年版「防衛白書」
軍拡・強硬の危険と矛盾あらわ


 河野太郎防衛相が27日の閣議で、2019年版「防衛白書」を報告しました。昨年末に安倍晋三政権が新たに策定した「防衛計画の大綱」(新大綱)や「中期防衛力整備計画」が打ち出した大軍拡と日米同盟の強化などについて詳述し、「戦争する国」づくりを加速させる姿勢を際立たせています。一方で、深刻な関係悪化が軍事分野にも及んでいる韓国を非難する異例の記述もあり、安倍政治の矛盾も浮き彫りにしています。

韓国に対し異例の批判

 白書は、新大綱に基づき「わが国防衛の三つの柱」として▽わが国自身の防衛体制▽日米同盟▽2国間・多国間の安全保障協力―を挙げます。「わが国自身の防衛体制を抜本的に強化」するとともに、「日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化」を図り、「米国とも連携しつつ、各国との安全保障協力をこれまで以上に強化していく」とし、軍事同盟と軍事力頼みの異常な前のめり姿勢を示しています。

 これは、中国やロシアに対する軍事的優位を維持するため、軍事力の増強を進め、同盟国にも責任分担の拡大を強く求めるトランプ米政権に追従し、東アジアの軍事緊張を高める危険な動きです。

 一方、各国との安全保障協力に関し、安倍政権は、韓国との関係で行き詰まりに直面しています。

 白書は、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応する上で日韓関係の重要性を指摘しつつ、「韓国側の否定的な対応などが、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と名指しで批判しています。とりわけ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については、北朝鮮のミサイル発射で日韓の連携が重要と述べた上で、韓国が協定の終了を決定したことは「失望を禁じ得ず、極めて遺憾」との岩屋毅防衛相(当時)のコメントをわざわざ紹介しています。

 日韓関係の悪化が深刻化した直接の原因は、安倍政権が「徴用工」問題という政治的対立をめぐり、政経分離の原則に反する貿易規制拡大の措置を取ったためです。さらに根本的な要因としては、安倍政権が「植民地支配への反省」という立場を投げ捨てる態度を取り続けていることがあります。歴史を偽造し、排外主義をあおる強硬一辺倒の態度が、自らが推し進める安全保障政策の足元を掘り崩しているのは明白です。

 日韓のGSOMIAは、米国主導の「ミサイル防衛」体制に日韓両国を組み込み、中国や北朝鮮を念頭に軍事的圧力を強めるために結ばれました。これは、軍事に軍事で対抗する悪循環を招くものです。今必要なのは、対話による解決への方向転換です。

民意の無視も変わらず

 白書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地をめぐり、埋め立て「反対」が7割を超えた県民投票の結果を「真摯(しんし)に受け止め」るとしています。しかし、辺野古新基地が「唯一の解決策」だと繰り返す思考停止ぶりは変わりません。

 配備候補地の秋田県や山口県で地元住民らが強く反対しているミサイル迎撃システム「イージス・アショア」でも、説明資料の誤りなど防衛省の「極めて不適切な対応」に「反省」は示すものの、導入方針を明記しています。

 これらの問題を放置しておいて、白書が目的にする「国民の理解」が得られるはずはありません

しんぶん赤旗

当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。

2019-09-28 | 日本国憲法を守れ!
ニュース 国内 社会 『報道特集』 がついに
中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道!
息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?

リテラ 2015年7月25日 22:00

『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道! 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?

          

「第二設営班資料」のコピー/右・第二設営班矢部部隊の「編成」(抜粋)/左・「5 設営後の状況」(抜粋)/リテラ編集部注:右資料はプライバシー保護のため、一部、氏名に画像処理を施した。

 ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』(TBS)がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。

 本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。

 しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「土人女を集め慰安所を開設」という記載があることをスクープしたのだ。

 慰安婦への軍の関与と強制徴用を証明する明らかな客観的証拠だったが、当時はどの新聞、テレビも一切無視。いつもの「反日勢力のデマ」ということで片付けられてしまった。

 それを今回、『報道特集』が追及したのである。中曽根の手記や第2設営班の記録はもちろん、元慰安婦や元日本兵の証言もまじえつつ、徹底取材で軍の関与や強制の事実に肉薄するものだった。案の定、報道後はネトウヨの攻撃で炎上状態になっているが、そうしたリアクションが予想されるなかで、あえて踏み込んだ『報道特集』の勇気には拍手を送りたい。

 しかも、『報道特集』がこの時期に、この問題を取り上げたことにはもうひとつ大きな意味がある。それは、安倍政権が慰安婦問題をなかったことにするために立ち上げた自民党のプロジェクト「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長に中曽根の息子である中曽根弘文が就任したからだ。

「名誉回復とか言う前に、まず、父親の責任を明らかにしろ」というまるで冗談のような話だが、この報道で、彼らがいかに卑劣なやり口で"やったこと"を"やっていない"と言い張っているかが、少しは伝わるのではないだろうか。(ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも今回と同様、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしているので、こちらもどこか大手マスコミが取り上げてくれないだろうか)。

『報道特集』にエールを送る意味で、本サイトもこの問題を扱った記事「中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録が」を再録することにした。記事配信当時は掲載していなかった、中曽根が慰安所づくりを主導していたことを証明する「海軍航空基地第2設営班資料」の複写も掲載するので、ぜひじっくり読んでいただきたい。
(編集部)

**********************************

 朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ!」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を!」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
 
 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。

 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の"手記"の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

 まず、"手記"の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』(松浦敬紀・編/文化放送開発センター/1978)。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

 タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」

 おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

 ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。

 このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

 だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の"手記"のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

 いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。

 国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

 資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」(以下、「2設営班資料」)。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ(フィリピン)、タラカン(インドネシア)を経てバリクパパン(インドネシア)に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
 
 本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

 宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班 矢部部隊」という表題の後、「一 編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯(判読不可)場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈(ママ)心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
 主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

 さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。

 それはバリクパパン「上陸時」の様子(昭和17年1月24日)と、設営「完了時」の様子(17年1月24日~同年3月24日)を表す2点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

 そして2つの地図を見比べてみると、"ある変化"があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

 つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。

 もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

 しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

 実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
 
 つまり、中曽根首相がこうした"強制連行"に関与していた可能性も十分あるのだ。

 朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

 しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。(エンジョウトオル)

 両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」と

2019-09-28 | 日朝韓中友好親善
韓日メディア労組共同宣言
「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ

登録:2019-09-28 03:26


言論労組と日MICが共同宣言 
安倍糾弾ろうそく文化祭・討論会も

 安倍政権の貿易規制に端を発する韓日対立が社会全般に拡大する中、両国を代表するメディア労働者団体が歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択した。

 韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、このような内容の「韓日両国のメディア労働者共同宣言」を採択した。MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会などの新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だ。

          

22日午後、東京の新宿、新大久保界隈で、嫌韓デモなどの右翼の外国人差別に対抗する市民団体による「東京大行進」が行われた。ある参加者がハングルで「仲良くしましょう」などのメッセージが記されたプラカードを掲げている=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」とし、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。

 このような共同宣言が出るまでは、両国のメディア団体の地ならしと接触が続いた。言論労組は先月2日「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」と題する声明を発表し、これに日本新聞労連は今月6日の「嫌韓憎悪」関連報道の中止を求める声明で答えた。

 今後、両団体は討論会などの共同行事にも積極的に取り組む予定だ。メディア労組はこの日、「共同宣言を皮切りに、嫌悪と憎悪に満ちた報道や虚偽操作情報を引用する報道の中止に向け、MICとの連帯を強化する」と発表した。28日、日本大使館の前で行われる第28回安倍糾弾ろうそく文化祭では、日本新聞労連委員長兼MIC議長の南彰氏の動画メッセージを公開する。10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策と討論会も準備する計画だ。
ムン・ヒョンスク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日韓メディア労組共同宣言
事実を報道し 平和・人権守る
「歴史見ない者は未来語れません」


 日韓のメディア産業の労働組合が28日、「日韓両国のメディア労働者共同宣言」を発表し、「事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう」と呼びかけました。発表したのは日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と韓国・全国言論労働組合。

 宣言は、「我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す」「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」と強調しています。

 「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない」と指摘。排外的な言説や偏狭なナショナリズムによって人権や平和、友好関係が踏みにじられてはならないとして、「事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と訴えています。

 同日、MICが東京都内で総会を開き、韓国の言論労組もイベントを開催。日韓両労組はビデオメッセージを交換し、激励しあいました。

 MICの南彰議長(新聞労連委員長)はメッセージで、事実を伝える報道が封じられ、メディア自身もナショナリズムを助長した「過去の(戦前の)過ちを繰り返してはいけません」と強調。「いまこそメディア労働者の本分を発揮すべき時です」と述べました。

しんぶん赤旗

「これがロボットを生産するロボットだ。このロボットにより1カ所のエリアで取り付けを担当する作業員が20人から2人に減少した。

2019-09-27 | こんなことができるんですね!

ロボットがロボットを生産、
中国最大のロボット生産拠点を訪ねて

人民網日本語版 2019年09月26日14:58


          

昨年の平昌冬季五輪の閉幕式で、張芸謀(チャン・イーモウ)監督による「北京の8分」が大きな注目を集めた。氷のディスプレイを搭載した瀋陽新松製の移動ロボット24台が、ローラースケーター24人と協力しショーを演じ、ムードを盛り上げた。環球網が伝えた。

筆者はこの「中国最大のロボット生産拠点」と呼ばれる新松ロボット自動化股フン有限公司(フンはにんべんに分)、それから同社をインキュベートした中国科学院瀋陽自動化研究所を取材した。

プログラムテスト中の生産ラインで、同社市場部の劉一恒氏は奥のロボットを指差しながら、「これがロボットを生産するロボットだ。このロボットにより1カ所のエリアで取り付けを担当する作業員が20人から2人に減少した。大型作業場の作業員は数十人のみで、当社全体の作業員は現在数百人しかない」と説明した。

同社はこれまで100以上の業界一を樹立しており、独自の知的財産権を持つ産業用ロボット、協力ロボット、移動ロボット、特殊ロボット、サービスロボットという5大シリーズの100種類以上の製品の開発に成功している。スマート工場、スマート生産設備、スマート物流、半導体生産設備、スマート交通に向け、10大産業方向を形成し、デジタル化IoTの新モデルの構築に取り組んでいる。(編集YF)

「人民網日本語版」2019年9月26日

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「人類の大災害まで残された時間はあとわずか」 。科学者たちの警告だ。

2019-09-27 | 健康で、長生きしたい方へ
「『絶滅危惧種』の青少年たちよ、
27日に光化門にみんな集まれ」

登録:2019-09-26 10:23 修正:2019-09-27 00:28


          

青少年気候行動の活動家オ・ヨンジェさん(左)、キム・ソギョンさん(右)が先月9日、ソウル弘大入口駅付近の横断歩道で気候危機の深刻性を知らせるプラカードを持ってデモを行っている=青少年気候行動提供//ハンギョレ新聞社

 「人類の大災害まで残された時間はあとわずか」 。科学者たちの警告だ。地球の気温が産業化時代(1850~1900年)に比べ摂氏1.5度以上上がると「気候災害」が起き、2度以上上昇すると人類は「取り返しの付かない破局」を迎えるだろうと彼らは予告する。気候災害を避けるために私たちが使うことができる炭素は、約10年分にすぎない。急進的な炭素の削減なしにこのまま進めば、2030年には人類は「気候災害」を避けることができないという意味だ。

 今月27日、青少年たちが「学校ストライキ」を敢行しながら街頭に出るのは、「生存」のためだ。10日、ソウルNPO支援センターで会った青少年気候行動の活動家キム・ソギョン、キム・ユジン、オ・ヨンジェさん(18)とキム・ボリムさん(27)は、「2030年になった時の私たちの姿を思い描くことができない」とし、「全人類が滅亡するかもしれないのにもかかわらず、人々は依然として危機を認識していない」と話した。現在、青少年気候行動には青少年や若者40人余りが活動している。

 キム・ユジンさんは、“発展途上国”の地位に隠れて気候危機の責任から逃れている韓国政府の態度が問題だと指摘した。キムさんは「韓国は初めて国連気候変動枠組み条約(UNFCC)に参加した当時(1992年)開発途上国の地位だったから、今までその地位を維持している。しかし、もはや温室効果ガス排出量と国内総生産(GDP)の面で発展途上国の地位の陰に隠れられない立場だが、韓国は気候危機に寄与した分の責任を果たしていないようで、恥ずかしい」と話した。

          

5月24日、300人余りの青少年たちが「気候悪党国家からの脱出のための教育改革」を要求する内容の横断幕を持って、ソウル光化門からソウル教育庁方面に一緒に歩いている。この日の気候ストは青少年気候行動が主導した=青少年気候行動の提供//ハンギョレ新聞社

 青少年気候行動は、3月15日と5月24日にも気候悪党国家からの脱皮に向けた「気候ストライキ」を行い、登校拒否運動を主導した。学校ストライキの後も気候危機に対するメディアや政府、市民の無関心は続いた。キム・ソギョンさんは「(500人あまりが参加した)3月の気候ストは、私たち自身にも新しいショックだった。その後、多くの人が気候危機に関心を持って加わってくれるだろうと期待したが、大きな錯覚だった。いまだに無関心な人々と変わらない現実を見て、憂うつ感がひどくなった。互いに会うたびに抱き合って泣いた」と告白した。

 しかし、挫折ばかりしているわけにはいかなかった。今年8月から土曜日ごとにプラカードを持って「気候出没行動・ピョン」という街頭デモを始めた。気候災害を目前にした絶望感と恐怖を吹き飛ばす方法は、結局「行動」しかなかったからだ。未来を夢見ることができない青少年たちの「助けて」というあがきだった。

 彼らは9月が終わる前に「気候のための学校ストライキ」という名のもう一つの大規模な気候行動を計画している。国連気候行動サミットに合わせて20日に世界各地で行われた「学校ストライキ」の延長線上にある。オ・ヨンジェさんは「27日午前10時から午後3時まで、ソウル光化門(クァンファムン)の世宗路公園で、街頭気候危機セミナー、秋の運動会、気候対応成績表発表、私たちの世代みんなの自由発言などで、集会を行う予定」とし、「多くの青少年や青年、市民の関心と参加を呼びかけたい」と訴えた。この日の参加者たちは大統領府にも向かう。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府に必ず言いたいことを手紙に書いて伝える計画だ。

          

青少年気候行動が5月24日、ソウル教育庁の前で記者会見を開き、「気候危機に対応できるよう教育制度全般を改善せよ」と要求している=青少年気候行動提供//ハンギョレ新聞社

 キム・ボリムさんは25日、「韓国は温室効果ガス削減計画を作ってもちゃんと守られず、これまで排出量が減らず、むしろ増えてばかりだった。それでも文大統領は24日、国連気候行動サミットで、韓国がパリ協定を十分にちゃんと履行しいるかのように述べ、「青空の日を作ろう」などとピントはずれの話ばかりした」とし、「政府は依然として状況の深刻性と緊急性を無視したまま、私たちの未来を脅かし続けている。私たちはもう本当に街頭に出るしかない」と話した。

          

27日にソウル光化門世宗路公園で開かれる「気候のための学校ストライキ」のポスター。ポスターの写真は青少年気候行動の活動家キム・ソギョンさんが先月31日、北村で気候危機の深刻性を知らせ政府と企業の積極的な対応を求める一人デモをしている姿=青少年気候行動提供//ハンギョレ新聞社
チェ・イェリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

温暖化対策 行動を今すぐ
史上最大の気候スト 世界で400万人
NY市だけで30万人超


          

     (写真)20日、ニューヨーク市内で行われたグローバル気候マーチ(池田晋撮影)

 【ニューヨーク=池田晋】ニューヨークの国連本部で23日に開かれる「気候行動サミット」に向け、世界の首脳に早急な温暖化対策を求めて、20日に取り組まれた「グローバル気候マーチ」には、163カ国で400万人以上(主催者発表)が参加しました。世界的な運動の火付け役となったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)は「史上最大の気候ストになった」と発表しました。

 このうち米国では、主催団体の発表で全50州1100カ所以上で行動が取り組まれました。ニューヨーク市だけで30万人以上が参加しました。

 同市では、参加者が「何がほしい? 気候正義だ!」「いつほしい? 今だ!」とテンポよく声を掛け合いながら、マンハッタン南の広場から最南端の公園まで行進。金融街を通り抜ける際には「ウォール街を揺らせ」と高層ビルの間にコールを響かせました。

 ニューヨークの行動は、▽化石燃料をなくす▽誰も置き去りにしない公正な社会に移行する▽温暖化ガス排出者の責任を追及する―ことを基本要求に行われました。

 行進後の集会で、ひときわ大きな歓声を受けて登壇したトゥンベリさんは「世界の指導者たちを動かそう。私たちならできる。これは始まりでしかない。彼らが望もうと拒もうと、変革は訪れている」と語りかけました。

 高校生のエミリーさん(15)とジャネッラさん(14)は「いま私たちが団結し、変えていかなければ、地球はゆっくり死んでいくだけ」と危機感を募らせます。世界の指導者に「いますぐ行動して。そして温暖化をくい止めて」と声をそろえて呼び掛けました。

関連キーワード

環境問題

韓国・済州島で1972年に「北朝鮮スパイ」の容疑で軍に摘発され81年まで服役した

2019-09-26 | 韓国の民主化は進んでいく。

81歳在日韓国人男性に再審無罪 
韓国最高裁、「スパイ捏造」と

2019年9月25日 17:12


          

                鄭勝淵さん

 韓国最高裁は25日、韓国・済州島で1972年に「北朝鮮スパイ」の容疑で軍に摘発され81年まで服役した東京都足立区の在日韓国人、鄭勝淵さん(81)の再審上告審で、逮捕状なしの1年にわたる不法監禁で嫌疑自体が捏造されたとして無罪を言い渡したソウル高裁判決を支持し検察の上告を棄却、無罪が確定した。関係者が明らかにした。

 鄭さんは電気や水を使った拷問で、虚偽自白を強要された。東京で連絡を受けた鄭さんは「再審が始まってからは、また連行される夢を見て苦しかった。やっと終わった」と話した。

 鄭さんは父の故郷の済州島でミカンを特産品にしようと苗木を届けた際に連行された。

(共同通信)

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題に対し、韓米首脳間で議論はあったかと尋ねる質問に「GSOMIAに対しては全く言及がなかった」と答えた。

2019-09-25 | アメリカの対応
韓経:青瓦台「米、GSOMIAへの言及全くなかった」
2019年09月25日09時26分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]


各国首脳が一堂に会する国連総会で韓日首脳会談はついに開かれなかった。


          

          国連総会で演説する文大統領

低くはあるものの可能性はあると見られた韓日米3国首脳間の「サプライズ会談」も実現しなかった。日本の経済報復から触発された韓日葛藤が10月の天皇即位式まで突破口を探すことが思い通りいかない展望だ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者は23日(現地時間)、韓米首脳会談直後に記者団と会い、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題に対し、韓米首脳間で議論はあったかと尋ねる質問に「GSOMIAに対しては全く言及がなかった」と答えた。日本関連の懸案に対する韓米首脳間の対話があったか尋ねる質問にも「全くなかった」と返答した。

韓国政府のGSOMIA終了決定直後、米国政府の一部では公然とGSOMIA終了に不満を表明した。だが、青瓦台はGSOMIA終了に関連して米ホワイトハウスと持続的に議論してきており、韓米同盟には全く異常がないという立場を堅持してきた。会談を控えて提起された懸念とは違い、ドナルド・トランプ大統領がGSOMIAに全く言及しなかった背景をめぐり、両国が事前に調整したのではないかという見方が出ている。青瓦台も今回の韓米首脳会談は韓日葛藤とは別個の問題だと強調した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
The Korea Economic Daily

「3回目の朝米首脳会談が開かれれば、朝鮮半島に非核化の新しい秩序が作られる世界史的な大転換、業績になると信じています」(文在寅大統領)

2019-09-25 | 文在寅大統領情報
[ニュース分析]韓米首脳の対北朝鮮メッセージ
「シンガポール合意の精神は有効」

登録:2019-09-25 06:08 修正:2019-09-25 07:54


文大統領、トランプ大統領と65分間にわたり会談 
「北朝鮮の対話再開の意志は肯定的」 
朝米実務協議を控えて強調 

トランプ大統領「金委員長との関係は良好」 
非核化協議に向けた意志を再確認

          

文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が23日午後(現地時間)米国ニューヨークのインターコンチネンタル・ニューヨークバークレーホテルで開かれる首脳会談に先立ち、手を取り合ってポーズを取っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 「3回目の朝米首脳会談が開かれれば、朝鮮半島に非核化の新しい秩序が作られる世界史的な大転換、業績になると信じています」(文在寅大統領)

 「多くの人々がそれ(3回目の米朝首脳会談)を見たがっています。我々に何ができるか、(私も)見てみたいです。(金正恩北朝鮮国務委員長との)関係は非常にいいです」(ドナルド・トランプ米大統領)

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日午後(現地時間、韓国時間24日早朝)、ニューヨークのインターコンチネンタル・バークレーホテルで65分間にわたって行われたトランプ大統領との9回目の韓米首脳会談で、パンソリ(歌い手)の鼓手のように、精一杯合いの手を入れた。

 トランプ大統領は、文大統領の合いの手に調子を合わせながらも、思いきり歌い上げはしなかった。年内の第3回朝米首脳会談の実現の分水嶺になる朝米実務協議を控え、ポケットの中の“カード”を金正恩(キム・ジョンウン)委員長ではなく文大統領の前ですべてを公開するわけにはいかないという態度だ。金委員長から「もっと多くの非核化措置」を引き出し、2020年11月の大統領選挙で再選に繋げようとする交渉戦略の一環だ。

 交渉経験が豊富な元高官は24日、「情勢の流れから、今回の韓米首脳会談の意味は制限的にならざるを得ない」とし、「トランプ大統領が金委員長ではなく、文大統領に対北朝鮮交渉カードを公開するとは期待できないため」だと述べた。

 今回の会談で、予想通り、情勢を突破する「決定的かつ具体的な一手」は発表されなかった。しかし、朝鮮半島平和プロセスで吟味すべき重要なシグナルが発信された。

 文大統領とトランプ大統領が「最近、北朝鮮の対話再開の意志を肯定的に評価し、シンガポール(第1回朝米)首脳会談合意の精神が依然として有効だという点を再確認した」という大統領府の発表が、まさにそれだ。大統領府関係者は「トランプ大統領はシンガポール合意をもとに交渉し、非核化の進展を図ろうとする意志が強いことを確認した」と説明した。

 「シンガポール合意」とは、2018年6月12日の第1回朝米首脳会談の共同声明の4項目を指す。「完全な非核化」(第3項)や「新たな朝米関係の樹立」(第1項)、「朝鮮半島の恒久的平和体制の構築」(第2項)の交換、初期の信頼醸成措置として、北朝鮮がすでに発掘した朝鮮戦争に参戦した「(米軍の)遺骨の送還」と「戦争捕虜・行方不明者の遺骨の発掘」(第4項)の約束だ。要するに、非核化と相応措置のバランスの取れたアプローチ・履行の合意だ。大統領府が発表した「シンガポール首脳会談合意の精神」とは、6・12シンガポール共同声明の前文の「相互信頼の構築が朝鮮半島非核化を増進させることができるという(共同)認識」といえる。

 シンガポール首脳会談合意の精神の再確認は、一見当然な外交的レトリックのように見えるもしれないが、実はそうではない。北朝鮮は6・12シンガポール共同声明の履行案の協議に向けて、マイク・ポンペオ米国務長官が昨年7月6~7日に3回目の訪朝をした時からこれまで、一貫して「米国側がシンガポール首脳会談の精神に背馳する一方的・強盗的非核化の要求だけ」(2018年7月7日、北朝鮮外務省報道官談話)を掲げていると非難してきた。ハノイ会談で合意が見送られて以来、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が4・12最高人民会議の施政方針演説で米国に要求した「新たな計算法」も、結局、北朝鮮側が「シンガポール合意精神」の核心であり、「第1回朝米首脳会談の共同認識」と主張する「信頼の構築と段階的解決原則」(3月1日、リ・ヨンホ外務相のハノイ記者会見)を指す。

 問題は、韓米首脳の考える「シンガポール合意精神」が具体的に何を意味するかだ。大統領府高官は「実質的な進展案を具体的に模索すること」だと説明した。さらに、韓米首脳が「(朝米)実務協議が第3回首脳会談につながるよう、実質的成果を導き出すための方策をきめ細かく話し合った」と強調した。

 トランプ大統領も北朝鮮側の「新たな計算法」の要求を念頭に置いたかのように、18日(現地時間)「もしかしたら、新たな方法が非常に良いかもしれない」と公言した。しかし、今回の会談で、「そのコンセプト(概念)については全く言及がなかった」と大統領府関係者は伝えた。

          

文在寅大統領が23日午後(現地時間)、インターコンチネンタルニューヨークパークレーホテルでドナルド・トランプ米大統領と話し合っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 朝米交渉の争点は二つに要約できる。第一は交渉・合意の原則で、第二は交渉議題だ。

 交渉・合意の原則と関連し、「(非核化最終目標を盛り込んだ)包括的合意」を求める米国と「(信頼水準に合わせた)段階的合意」を固守してきた北朝鮮側の対立を折衷できるかがカギとなる。戦略の違いを越え、哲学の違いに基づく難題だ。これと関連し、朝米実務協議米国首席代表のスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が6日、ミシガン大学での演説で「我々が直ちに取れる措置が存在する」としたうえで、「重大な行動に速やかに合意できる」と強調した事実に注目する必要がある。朝米実務協議で「初期段階の措置をめぐる合意」が可能だというシグナルであるからだ。北朝鮮がどれほど大胆な非核化措置を出すかによって、米国が「段階的解決策」を排除せず、交渉原則を再調整する余地があるという意味だ。

 交渉の議題は「非核化と相応の措置のバランスの取れたアプローチ」だが、北朝鮮はすでに「体制の安全を不安にし、発展を妨げる脅威と障害物の除去」(16日、外務省米国局長談話)を提案した。言い換えれば、「体制保証」と「制裁緩和・解除」の要求だ。

 「体制保証」の問題は、接点を見出すのが比較的難しい。韓米首脳は今回の会談で「70年間の敵対関係の終焉」や「朝鮮半島の恒久的平和体制の構築」、「北朝鮮に武力行使をしない」という公約を再確認したと、大統領府が発表した。さらに朝米は、ハノイ会談で連絡事務所の開設と終戦宣言問題に原則的合意に達した。ただし、韓米首脳が今回の会談で韓国の米国兵器購入問題について話し合った内容は、北朝鮮側の反発を買う恐れがある。金正恩委員長は、韓国軍の「先端攻撃型の兵器搬入」を数回にわたって直接非難した。

 最大の難題は「制裁の緩和・解除」の問題だ。トランプ大統領は会談の冒頭で、「制裁は緩和されておらず、むしろ強化されてきた」と述べ、会談で「制裁は維持されるべきという話が出た」や「金剛山(クムガンサン)観光や開城(ケソン)工業団地の再開については言及がなかった」という大統領府高官の話もある。しかし、これを米国が北朝鮮と交渉する過程で「制裁緩和」を根本的に排除するというシグナルと断定する理由はないというのが、専門家たちの指摘だ。カン・ギョンファ外交部長官が22日、ニューヨークで行った記者会見で「体制保証や制裁解除の問題、こうしたことを開かれた姿勢で交渉に臨むというのが、米国側の基本立場」だと発言したことに注目する必要がある。交渉経験豊かな元高官は、「制裁(緩和・解除)問題が朝米交渉のテーブルに上がるかどうかが最も重要な観戦ポイント」だと指摘した。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

世界向けの重大公共サービス宇宙インフラになり、人類運命共同体を構築するための「中国の貢献」を成し遂げる。

2019-09-25 | 中国を知ろう
中国、北斗3号衛星の2基同時打ち上げに成功
人民網日本語版 2019年09月24日11:04


          

          

          

中国は23日5時10分、西昌衛星発射センターで「長征3号乙」ロケット(及び関連設備の遠征1号上段)を使い、第47・48基目となる北斗測位衛星を同時に打ち上げた。(撮影・新華社張文軍)

北斗衛星測位システム任務一線チームは23日未明、衛星2基を同時に打ち上げたという朗報で、新中国成立70周年に特殊な誕生日の祝福を送った。新華社が伝えた。

中国は同日5時10分、西昌衛星発射センターで「長征3号乙」キャリアロケット(及び関連設備の遠征1号上段)を使い、第47・48基目となる北斗測位衛星を同時に打ち上げた。

この2基はいずれも円軌道衛星で、建設中の北斗3号システムのネットワーク構築衛星だ。3時間余りの飛行を経て、衛星は順調に予定の軌道に乗った。今後は軌道上のテストを行い、随時ネットワークに加わりサービスを提供する。

北斗衛星測位システムのグローバルネットワーク構築に向けた打ち上げが現在、カウントダウンの段階に入っている。北斗はその他の世界衛星測位システムと並び、全世界でより高精度で、運行がより安定的な、機能がより信頼できる測位・ナビ・時報サービスを提供する。世界向けの重大公共サービス宇宙インフラになり、人類運命共同体を構築するための「中国の貢献」を成し遂げる。(編集YF)

「人民網日本語版」2019年9月24日

自衛隊は来年初の宇宙部隊「宇宙作戦隊」を創設する予定で、宇宙空間そのものを監視できる人工衛星も導入する予定だ。

2019-09-24 | 憲法に基づく政治を!
日本、民間衛星を通じた軍事情報収集を推進
登録:2019-09-24 05:51 修正:2019-09-24 07:09

読売新聞「米国企業の衛星に監視センサーを装着」 
中国より少ない偵察衛星の弱点を補うため


          

          日本の防衛省庁舎//ハンギョレ新聞社

 日本政府が、米国の民間企業が運用する衛星を通じて軍事情報を収集する案を推進中だという日本のマスコミの報道が出た。

 読売新聞は23日付で、名前を明らかにしない日本政府関係者の話を引用し、米国など外国の民間企業衛星に軍事活動を監視できるセンサーを取り付け、軍事情報収集衛星として活用する案を模索していると報じた。防衛省はこのため、調査費1億円を予算に策定したという。最近、米国企業などで宇宙ビジネスが活発であることを考慮した発想だ。

 日本が民間企業の衛星活用を検討する理由は、軍事用衛星を増やしたくても、財政上限界があるためだ。日本は現在、昼に地上の様子を撮影する光学衛星2基と、夜間や天気が良くない時に電波を利用して撮影するレーダー衛星5基を合わせ、計7基の偵察衛星を保有している。日本は偵察衛星を10基まで増やす予定だが、米国と中国がそれぞれ保有した50基に比べると少ない規模だ。新たに偵察衛星を打ち上げるためには、1基当たり400~500億円が必要で、財政上の負担も大きい。

 日本政府は、これまで保有している偵察衛星が機能を喪失した場合、応急用として使える小型衛星も開発中だ。重さ100キログラム未満だが、1メートル以下の単位の撮影が可能であり、人と車の動きを判別できるように開発する予定だ。日本が現在保有している偵察衛星の多くは設計上、寿命が尽きているが、延長運用を行っているため、緊急状況に対処する必要を考慮したのだ。

 安倍晋三政府は昨年発表した「防衛大綱」で、サイバー空間とともに宇宙分野における軍事力の強化を主要課題に挙げた。自衛隊は来年初の宇宙部隊「宇宙作戦隊」を創設する予定で、宇宙空間そのものを監視できる人工衛星も導入する予定だ。防衛省が来年、宇宙関連費用として策定した予算は524億円にのぼる。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

三菱重工の社報(1945年8月)で、当時、三菱の系列会社には34万7974人の労働者が勤務しており、このうち朝鮮半島出身者の徴用者が1万2913人、

2019-09-24 | 「朝鮮人徴用1万人」 

「朝鮮人徴用1万人」日本の市民団体代表が三菱の社報公開

9/23(月) 17:47配信 聯合ニュース


          

          写真は記事と直接関係ありません。

高橋氏が公開した資料。赤枠内に朝鮮半島出身者の人数や女子挺身隊の人数が記載されている(高橋氏提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

【光州聯合ニュース】日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で共同代表を務める高橋信氏は23日、韓国・光州で記者懇談会を開き、三菱重工業が強制徴用に関係していた事実を証明する資料を公開した。

 高橋氏が公開したのは三菱重工の社報(1945年8月)で、当時、三菱の系列会社には34万7974人の労働者が勤務しており、このうち朝鮮半島出身者の徴用者が1万2913人、非徴用者が171人と記載されている。

 また女子勤労挺身隊は9485人と別に記載されている。ただ、高橋氏は、女子勤労挺身隊には日本人も含まれているため、全員を朝鮮半島出身の被害者とみるのは難しいと説明した。

 高橋氏は安倍政権は徴用工について、朝鮮半島から自発的に来た労働者であり、徴用ではないと主張しているが、社報に朝鮮人の徴用について書かれていると主張。「真実は負けない」として、懇談会に同席した徴用被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さんの手を上げた。

 高橋氏は記者懇談会終了後、ドキュメンタリー映画「名古屋のばかたち」(原題)の上映会に参加する。

 同作品は高橋氏を中心に、強制徴用被害者の支援を行ってきた日本人たちの約30年にわたる闘争を描いたもので、上映会には李庸燮(イ・ヨンソプ)光州市長らも出席する。