「韓国が2011年の福島原発事故後、福島など8県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた事実上の対抗処置」だと報じた。

日本政府、「韓国産ヒラメの衛生検査を強化」…
ＷＴＯでの敗訴受けた対抗措置
登録:2019-05-31 05:46 修正:2019-05-31 08:24

ヒラメに対するモニタリング検査比率20→40%　
日本メディア「事実上の対抗措置」



ヒラメ=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、韓国産ヒラメに対する衛生検査を強化すると発表した。日本政府は世界貿易機関(WTO)提訴事件の敗訴とは無関係だと主張したが、事実上の対抗措置と見られる。

　日本厚生労働省は30日「韓国産ヒラメなどに関する衛生対策の確保」のため、韓国産水産物に対する検査を来月1日から大幅に強化すると発表した。厚生労働省は韓国から輸入されたヒラメから、嘔吐と下痢を引き起こす「クドア」という寄生虫が検出されるとし、韓国産ヒラメの検査比率を来月から従来の20%から40%に拡大すると発表した。日本は2017年基準で、韓国産ヒラメを2069トン輸入した。

　厚生労働省は韓国産ヒラメを特定して検査を強化する理由について「寄生虫のクドアによる食中毒が発生しているため、韓国産ヒラメの輸入が増加する6月から検査を強化する」と説明した。韓国産ヒラメによって日本で起きた食中毒事故が、2015年に5件、2018年に7件発生したという資料も公開した。

　厚生労働省は、アカガイやタイラギガイ、トリガイ、ウニ(冷蔵流通基準)は、すべての国を対象に腸炎ビブリオの検査比率を現在の10%から20%に倍以上拡大すると明らかにした。腸炎ビブリオは食中毒の原因菌だ。

　厚生労働省は「世界貿易機関の上訴審での敗訴が原因で、韓国に対抗措置を取っているわけではない」と明らかにした。菅義偉官房長官は「この措置は国民の健康を守る観点から行う」と述べた。

　しかし、日本国内でも世界貿易機関での敗訴と関連付ける見方がある。産経新聞は「特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例」だとし、「韓国が2011年の福島原発事故後、福島など8県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた事実上の対抗処置」だと報じた。

　日本政府は、韓国が福島など8県の水産物輸入を禁止していることが不当だとして、2015年に世界貿易機関に提訴した。日本は1審で勝訴したが、先月に開かれた上訴審で逆転敗訴した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

釜山東区凡一洞（ポムイルドン）の在韓米軍55補給廠は、日帝強制占領期（日本の植民地時代）に日本が作ったもので、・・・

日本が奪って米軍が受け継いだ
「釜山５５補給廠」の返還運動が本格化
登録:2019-05-30 06:56 修正:2019-05-30 08:03

市民団体、進歩・保守の区別なく結集　
「汎政府レベルで一日も早く米政府と協議すべき」

　　　　　　　　　　

今月29日、釜山市議会のブリーフィングルームで、60以上の釜山市民社会団体で構成された「米軍55補給廠の返還に向けた汎市民運動本部」が発足記者会見を開いた=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

　釜山東区凡一洞（ポムイルドン）の在韓米軍55補給廠は、日帝強制占領期（日本の植民地時代）に日本が作ったもので、釜山(プサン)の屈曲した近代史を映し出している。1941年、太平洋戦争を起こした日本は国家総動員法を制定し、1945年の敗戦まで朝鮮など植民地の資源を総動員した。当時、日本は石炭などの軍需物資を保管するために55補給廠を作った。55補給廠の隣には、当時釜山港の波止場労働者などが住んでいた埋め立て地もある。現在、この一帯には北港再開発地域や釜山港国際旅客ターミナル、釜山駅、門ヒョン金融団地などが位置している。

　解放後、米軍は55補給廠を引き継いだ。規模は21万7755平方メートルだった。1950年に朝鮮戦争が勃発すると、米軍は日帝強占期に競馬場と日本軍騎馬部隊の訓練場として使われた釜山鎮区凡田（ポムジョン）・蓮池（ヨンジ）・楊亭（ヤンジョン）洞一帯53万3828平方メートルの敷地に、米軍釜山基地司令部のハヤリア基地を建てた。

　1995年にハヤリア基地と55補給廠の敷地を取り戻すための運動が始まった。在韓米軍は2002年に韓米連合土地管理計画の改定で、ハヤリア基地の敷地返還を決定した。しかし、戦略的価値が大きかった55補給廠は返還対象から除外された。在韓米軍は2004年8月、ハヤリア基地の跡地を国防部に返還すると約束し、2006年に基地を離れた。2014年、ハヤリア基地の敷地は釜山市民公園になった。在韓米軍の釜山基地司令部が設置されてから64年がたってのことだった。

　　　　　　　　　　

釜山市南区門ヒョン洞方向から眺めた米軍55補給廠。東川と子城台埠頭が接するこの場所は、解放後米軍が補給倉庫として使ってきたが、北港の再開発で移転の必要性が提起されてきた//ハンギョレ新聞社

　在韓米軍が依然として使用する55補給廠を返してもらうため、市民たちが再び力を合わせた。60以上の釜山の市民社会団体で構成された「米軍55補給廠の返還に向けた汎市民運動本部」は29日、釜山(プサン)市議会で発足記者会見を開いた。

　パク・ジェユル汎市民運動本部常任共同代表は「55補給廠の返還運動に保守と進歩にかかわらず、全ての市民団体が参加した。北港を親水空間として開発し、市民の空間にする過程において、55補給廠が古傷のように残っていてはならない。住民が地域を経営し、発展させていく地方分権時代にふさわしく、55補給廠の返還運動に積極的に取り組む。政府や釜山市、政界も力を添えてほしい」と求めた。
キム・ヨンドン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

『パラサイト』は全員が無職であるキテク(ソン・ガンホ扮)一家の長男キウが、パク社長宅で高額の家庭教師として働くようになったことで起きる予期せぬ事件・・・

韓国映画１００年の力…
ポン・ジュノ監督カンヌの頂上に立つ
登録:2019-05-27 08:20 修正:2019-05-27 08:56

『パラサイト』、韓国作品初のパルムドール　
ポン監督「100周年に大きな贈り物」　
　
イム・グォンテク監督から始まった挑戦　
俳優・監督賞に続き、ついに最高賞

　　　　　　　　　　

ポン・ジュノ監督が今月25日夜(現地時間)、フランスのカンヌで開かれた第72回カンヌ国際映画の閉幕式で、『パラサイト』でパルムドールを受賞した後、親指を上げて観客の歓声に応えている=カンヌ/ロイター・聯合ニュース

　「韓国映画100年を祝い、新しい100年に期待を抱かせる最大の快挙」

　ポン・ジュノ監督の映画『パラサイト』が26日(現地時間25日夜)、第72回カンヌ国際映画祭で韓国映画史上初めて、最高賞のパルムドールを受賞した。今年で100周年を迎えた韓国映画が打ち上げた華やかな祝砲だ。

　同日、フランスのカンヌで開かれた閉幕式で、『パラサイト』は全世界の耳目が集まる中、授賞式の最後に呼ばれ、パルムドールを受賞した。韓国映画がカンヌ国際映画祭で本賞を受賞したのは、2010年イ・チャンドン監督の『ポエトリーアグネスの詩』が脚本賞を受賞して以来、9年ぶりだ。

　舞台に上がったポン・ジュノ監督は、「『パラサイト』は映画的な冒険だった。独特で新しい映画を作りたかったし、これは数多くのアーティストの協力がなければ不可能だった」と受賞の栄光を俳優とスタッフに捧げた。さらに「最も偉大な俳優であり、パートナーでもあるソン・ガンホ氏の感想をぜひ聞きたい」とし、『パラサイト』の主演俳優であると同時に、自分のペルソナと呼ばれる俳優、ソン・ガンホ氏を舞台の上に呼んだ。ソン・ガンホ氏は「忍耐と知恵、情熱を教えてくれた尊敬するすべての大韓民国の俳優にこの栄光を捧げる」と述べた。

　ポン監督がカンヌでパルムドールを受賞したのは、1919年『義理的仇討』(キム・ドサン)以来今年でちょうど100年を迎えた韓国映画史に残る成果と評価される。2002年に『酔画仙』(イム・グォンテク)が監督賞を受賞したのを皮切りに、パク・チャヌク監督やイ・チャンドン監督、女優のチョン・ドヨン氏などが受賞するなど、カンヌと縁が深い韓国映画だったが、これまでパルムドールを受賞したことはなかった。ポン監督も閉幕式後に開かれた記者会見で「韓国映画初のパルムドールだが、ちょうど今年が韓国映画100周年になる年で、カンヌ映画祭が韓国映画に意味の大きい贈り物をしてくれたのではないかと思う」と述べた。

　『パラサイト』は全員が無職であるキテク(ソン・ガンホ扮)一家の長男キウが、パク社長宅で高額の家庭教師として働くようになったことで起きる予期せぬ事件を描いたブラック・コメディーだ。コンペティション部門の審査委員長を務めるゴンザレス監督は、「『パラサイト』は予測できない方法で、複数のジャンルの中に観客を誘う。そして、韓国を背景にした映画だが、同時に全地球的にも緊急で私たちみんなの人生と関連がある何かを、効率的な方法で面白く描いている」と評価した。

　韓国映画界は「今回の受賞が、韓国映画の発展のために献身してきた映画人たちの努力が得た結実でもある」と歓迎し、「韓国だけでなく、全世界を貫くポン・ジュノ監督の問題意識が、芸術的に認められた」と賛辞を送った。映画評論家のユン・ソンウン氏は「世界中の観客を楽しませるジャンル的快感とともに、貧富の格差など、現代の問題について幅広く考えさせられる作品だ。ポン監督はすでに頂点に立っており、今後も傑作を生みだせることを証明した」と評価した。
ユ・ソ二記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

トランプ大統領は、「私は金委員長が約束を守るという確信を持っている」と述べた。

トランプ大統領
「北朝鮮の小さな兵器の発射、気にならない」
登録:2019-05-27 06:17 修正:2019-05-27 08:41

ボルトン補佐官の強硬発言の翌日、ツイッターで異を唱える　
　
訪日中にツイッターに「北朝鮮が小さな兵器を打ち上げたが　
私の人たちの一部の気に障ったようだが、私はそうではない　
金正恩委員長、約束守ると確信している」　
　
「北朝鮮のミサイルは安保理決議違反」というボルトン補佐官の発言を否定　
国務省も「同時的・並行的進展を議論する準備できている」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
朝米首脳の交渉スタイルの比較//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が26日、今月初めに発射された北朝鮮のミサイル発射を気にせず、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の非核化の約束履行を確信すると述べた。「スーパータカ派」の参謀のジョン・ボルトン国家安保補佐官が前日、「国連安全保障理事会決議案の違反」だとして、北朝鮮に圧力をかけたことに対し、公開的に異を唱えることで、北朝鮮に対する“宥和メッセージ”を再び発信したものだ。

　3泊4日の日程で日本を国賓訪問中のトランプ大統領は、訪日二日目の26日午前、ツイッターに「北朝鮮が小さな兵器を発射した。これは私の人たちと一部と他の人の気に障ったようだが、私はそうではない」と書き込んだ。さらに「私は金委員長が約束を守るという確信を持っている」と述べた。北朝鮮が今月4日と9日に発射した短距離ミサイルなどを「小さな兵器」と呼び、北朝鮮に昨年6月のシンガポール朝米首脳会談で合意した核・ミサイル実験の停止と非核化に対する約束を守るよう再度促したのだ。

　トランプ大統領はまた、「彼が(現在民主党の有力な大統領候補の)ジョー・バイデンを知能指数(IQ)の低い人と呼んだとき、私は笑った。それは多分私へのシグナルなのか」という文章で書き込みを締めくくった。これに先立ち、北朝鮮官営の「朝鮮中央通信」は、バイデン元副大統領が金委員長を「独裁者」と呼んだことに対し、21日づけで「米国内では彼(バイデン)の出馬に対し、知能指数が足りない愚か者という嘲笑も聞こえる」と非難した。

　トランプ大統領が同日言及した「私の人たち」はボルトン補佐官を指すものと見られる。彼は25日、東京で北朝鮮のミサイル発射について「国連決議案は、北朝鮮に対し、すべての種類の弾道ミサイルの発射を禁止している」としたうえで、「安保理決議案違反という点に疑いの余地がない」と述べた。米政府高官が北朝鮮の飛翔体を公に「短距離弾道ミサイル」と規定し、「国連決議案違反」と断定したのは、今回が初めてだった。彼は、北朝鮮が米国に差し押さえられた自国の貨物船「ワイズ・オネスト」号の返還を要求したことについても、「(1968年北朝鮮が拿捕した米国の)プエブロ号の返還について議論する適切な時期だろう」と反論した。

　トランプ大統領の同日のメッセージは、ボルトン補佐官の強硬発言を収拾するためのものと言える。ボルトン補佐官の発言を受け入れた場合、トランプ大統領が業績として掲げてきた「北朝鮮の核・ミサイル実験の中断」と衝突する恐れもある。トランプ大統領は10日にも北朝鮮が打ち上げた飛翔体について、「短距離ミサイルであり、一部はミサイルでもなかった。信頼違反とは思わない」と述べた。

　　　　　　　　　　

ジョン・ボルトン補佐官の発言に対するトランプ大統領のツイッターへの書き込み//ハンギョレ新聞社

　興味深いのは、トランプ大統領と対北朝鮮強硬政を主導してきたボルトン補佐官の“不協和音”が表面化したという点だ。米国メディアは最近、トランプ大統領が北朝鮮やイラン、ベネズエラ問題などに対するボルトン補佐官の超強硬対応に不満を持っていると報じた。ワシントンポスト紙は「トランプ大統領のツイートはボルトンに対する直接的な叱責」だとし、「ボルトン補佐官の荒っぽいメッセージを振り出しに戻す一方、彼の立場を弱めるためのもの」だと指摘した。このメッセージは、27日の安倍晋三首相との首脳会談を控え、対北朝鮮圧迫の強化を望む日本にガイドラインを提示する効果もあるものとみられる。

　米国務省は、24日に北朝鮮外務省が「米国が新しい計算法を持ってこない限り、朝米対話は再開できない」と明らかにしたことに対する論評の要請に対し、「トランプ大統領は交渉の扉を開いていることを明確にしてきた」と述べた。国務省はさらに、朝米首脳がシンガポールで合意した朝米関係の転換▽恒久的な平和の構築▽完全な非核化に言及し、「米国はこの目標に向かって同時的かつ並行的に進展を成し遂げるため、北朝鮮と建設的な議論に関与する準備が依然としてできている」と明らかにした。「同時的かつ並行的」方針は、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が2月のハノイ首脳会談の前に、スタンフォード大学演説で言及した概念だ。米国はハノイ会談では一括妥結の方針に回帰し、交渉を成功させることができなかったが、韓国政府はその後も「韓米はこの方針を共有している」と明らかにしてきた。米国政府が3カ月ぶりにこの概念を再度言及し、対話への意志を表明したことで、その背景に関心が集まっている。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

両国間の本格的な貿易交渉は、改憲を目標に掲げてきた安倍政権の命運をかけた7月の参議院選挙後に行われる見込みだ。

「日本との貿易が公平になることを望む」
安倍と密月のトランプ大統領、貿易では警告
韓国ハンギョレ　登録:2019-05-27 06:13 修正:2019-05-27 08:30

到着初日、日本の財界トップらと晩餐　
　
「これから数カ月以内に大きな発表を期待」　
「7月の参議院選挙前まで待つ」との伝言も

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領が日本訪問初日の25日午後、東京で開かれた日本財界トップらとの晩餐で演説している=東京/AP・聯合ニュース

　「日本は米国と貿易で長年有利な立場に立ってきたが、それをもう少し公平にしてもらいたい」

　ドナルド・トランプ米大統領が日本国賓訪問初日の25日、最初にこなした日程は、ソフトバンクグループの孫正義会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など、日本の主要企業のトップらとの晩餐だった。彼は駐日米国大使館官舎で行われた同日の行事で、「今後数カ月以内にいくつかの大きな発表ができることを希望する」と述べた。現在進行中の米日両国貿易協定である物品貿易協定（TAG）の交渉が「数カ月以内に終ることを望んでいる」という考えを強調したのだ。

　トランプ大統領と日本の安倍晋三首相は外交・安保分野ではいつになく強固な蜜月関係を誇示しているが、貿易では事情が異なる。トランプ政権は昨年676億ドル(約80兆3000億ウォン)の対米貿易黒字を記録した日本を圧迫している。トランプ大統領が到着した25日にも、茂木敏充経済再生相とロバート・ライトハウザー米国通商代表部(USTR)代表は2時間半にわたって貿易交渉を進めたが、意見の相違は依然として残っている。日本経済新聞は「トランプ大統領が(日米貿易交渉における)早期の成果を求めており、日本も協力するという姿勢」だとしながらも、米国の自動車関税の脅威▽日本の農産物関税▽為替レート問題など、核心分野をめぐり依然として隔たりがあると報じた。

　両国間の本格的な貿易交渉は、改憲を目標に掲げてきた安倍政権の命運をかけた7月の参議院選挙後に行われる見込みだ。「FOXニュース」のジョン・ロバート記者は26日、自分のツイッターに「トランプ大統領が東京から電話をかけてきた。彼は『貿易交渉の妥結を推進することに先立ち、7月に行われる日本の参議院選挙が終わるまで待つ』と話した」という書き込みを掲載した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

固定ブロードバンド回線のユーザーは4億2600万人で、1-4月期の新規ユーザー数は1870万人だった。

中国の携帯電話によるインターネットユーザー12億9千万人
1－4月期の利用パケット通信量は349億GB
人民網日本語版　2019年05月24日16:16

中国工業・情報化部（省）はこのほど、1-4月期の通信業の経済運営状況統計を発表。4月末の時点で、中国3大通信キャリアの中国聯通(チャイナユニコム)、中国電信(チャイナテレコム)、 中国移動(チャイナモバイル)のモバイル電話のユーザー総数は15億9000万人で、うち、第四世代移動通信システム（4G）のユーザーは12億1000万人に達した。中国新聞網が報じた。

統計によると、1-4月期、通信キャリア業務の收入は前年同期比0.7％増の合わせて4463億元（1元は約15.85円）だった。4月末の時点で、3大通信キャリアのモバイル電話ユーザーは前年同期比7.3％増の合わせて15億9000万人に達した。うち、モバイルインターネット(3Gと4G)のユーザーは合わせて13億4000万人だった。4Gだけを見るとユーザーは12億1000万人だった。固定ブロードバンド回線のユーザーは4億2600万人で、1-4月期の新規ユーザー数は1870万人だった。アクセス速度が100Mbps以上の固定ブロードバンド回線のユーザー数は3億1900万人で、全体の74.9％を占めた。携帯電話によるインターネット接続ユーザーは12億9000万人だった。

統計によると、1-4月期に利用されたモバイルインターネットのパケット通信量は前年同期比122.2％増の351億GBだった。うち、携帯電話による利用量は前年同期比125.8％増の349億GBだった。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年5月24日

仁川国際空港出発の往復のみ利用可能で、来月６日と７月１５日の離発着便、日曜日にソウルに到着する便は利用できない。

仁川―日本１１路線で
５０日間乗り放題パス　約３万円で＝エアソウル
記事一覧 2019.05.23 14:56

【ソウル聯合ニュース】韓国航空大手のアシアナ航空子会社の格安航空会社（ＬＣＣ）エアソウルは２３日、仁川国際空港と日本を結ぶ１１路線が約５０日間乗り放題になる「ミントパスＪ１９」を発売した。

エアソウルの旅客機（同社提供）＝（聯合ニュース）

　来月１日から７月１９日まで、２９万９０００ウォン（約２万７７００円）で同社の東京、大阪、福岡、沖縄、札幌、静岡、高松、富山など１１路線を何度でも利用でき、同一路線に複数回搭乗することもできる。

　ただし、仁川国際空港出発の往復のみ利用可能で、来月６日と７月１５日の離発着便、日曜日にソウルに到着する便は利用できない。

　ミントパスは来月１２日までエアソウルのホームページで購入でき、燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）や空港使用料などは別途負担する必要がある。受託手荷物は１５キロまで無料で利用できる。　

ynhrm@yna.co.kr

「増税はまだ止められる。私たち一人ひとりの声で中止させよう」とアピールしました。

消費税増税止められる　５・２４中央集会
小池書記局長あいさつ　市民・団体・野党集う

　　　　　　　　　　

（写真）消費税を今あげるべきでないと開かれた集会で「10％ストップ」を掲げる人たち＝24日、東京・日比谷野外音楽堂

　幅広い政党・団体・個人の共闘で１０月からの消費税増税を中止に追い込もうと２４日、「消費税　いま上げるべきではない中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の主催。１５００人（主催者発表）の参加者は、「増税はまだ止められる。私たち一人ひとりの声で中止させよう」とアピールしました。（関連記事）

　主催者あいさつした「１０％ストップネット」呼びかけ人でジャーナリストの斎藤貴男さんは「消費税は常に弱い立場の者がより多く負担する。何一つ良いことをもたらさない消費税増税を市民の主導権でやめさせよう」と訴えました。

　有田芳子・主婦連合会会長、庄司正俊・全国ＦＣ加盟店協会会長、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、本田宏・医療制度研究会副理事長ら呼びかけ人が次々に訴えました。日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の有田芳生副幹事長、国民民主党の日吉雄太国対委員長代理があいさつし「今からでも消費税増税を中止することはできます。参院選で野党の共通公約に盛り込んで、市民と野党の共闘で増税中止の審判を下そう」（小池氏）と訴えました。

　山形、京都など全国で結成されている地域ネットワークの代表が登壇し、「県内七つの野党が結集し、参院選挙区の統一候補が決まった。増税ストップの審判を下し、安倍政権を倒したい」（新潟）と決意表明しました。

　集会を協賛した「消費税１０％・複数税率に反対する税理士の会」の税理士が、「複数税率は百害あって一利なし」と告発しました。

　北海道から参加した医療機関職員の近藤良明さん（６１）は「医療機関は消費税を取らない一方、医療機器購入などで消費税を払います。国は診療報酬で補てんすると説明しますが全然足りない。増税はやめるべきです」と話しました。

　参加者は集会後「消費税１０％、まだ止められる」「いま上げるべきではない」などのプラカードを手にデモ行進しました。

同日の追悼式には、ムン・ヒサン国会議長や李洛淵(イ・ナギョン)首相、ブッシュ元米大統領らが出席した。

「盧元大統領、
これからは哀悼の対象でなく挑戦の代名詞に」
登録:2019-05-24 06:34 修正:2019-05-24 07:26

烽下村で逝去10周忌追悼式　
ムン・ヒサン議長や李洛淵首相らが出席　
猛暑にも未明から人波が殺到　
2万人以上の追悼客による「黄色い波」　
市民「私の心の中で生きている」



盧武鉉元大統領逝去10周年追悼式が開かれた今月23日午後、慶尚南道金海市進永邑烽下村の入り口で、追悼式に出席するため、市民たちが長蛇の列をなしている=金海・共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領逝去10周忌追悼式が23日午後2時、慶尚南道金海市（キムヘシ）烽下（ボンハ）村で、追悼客約2万人が参加した中、「新しい盧武鉉」というテーマで開かれた。同日の追悼式には、ムン・ヒサン国会議長や李洛淵(イ・ナギョン)首相、ブッシュ元米大統領らが出席した。

■感動的な追悼の辞と挨拶の言葉

　盧武鉉大統領の最初の秘書室長を務めたムン・ヒサン国会議長は追悼の辞で、「これからは盧武鉉の夢に向かって再び前進する。我々は過去10年を通じて、しばらく立ち止まることはあっても、結局、『歴史は進歩する』という命題が真であることを証明できた』」と述べた。李洛淵首相は「ろうそく革命で誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政府は盧武鉉大統領が果たせなかった夢を叶えようと努力している。大統領が夢見ていた世の中を実現するまではまだ遠い道のりである。それでも私たちはその道を進む。立ち止まったり、逆行することはない」と述べた。

　遺族を代表して盧元大統領の息子、ノ・ゴンホ氏は追悼式に出席したジョージ・ブッシュ元米大統領に感謝の意を述べ、「父とブッシュ元大統領は在任中、本当に多くのことを成し遂げ、二人が大統領を務める間、韓米関係は新たな段階に発展した」と述べた。

　チョン・ヨンエ盧武鉉財団理事は、母親の葬儀で出席できなかったユ・シミン理事長の代わりに、財団を代表して「これからは悲しみと申し訳ない思い、恨みを忘れ、盧武鉉大統領が私たちに残した課題を実践し、実現しなければならない時だ。10周忌を機に、盧大統領の名前が悔恨と哀悼の対象ではなく、勇気を与える名前、新たな希望と挑戦の代名詞として、私たちの心の中に根を下ろすことを願っている」とあいさつの言葉を述べた。



文在寅大統領の夫人の金正淑氏(右)が追悼式に先立ち、烽下村の私邸を訪れ、盧元大統領の夫人のクォン・ヤンスク氏と握手している=金海・共同取材写真//ハンギョレ新聞社

■追悼式の風景

　追悼式の司会を勤めたユ・ジョンア元盧武鉉市民学校長は、来賓として「4・16セウォル号惨事家族協議会」を最初に紹介した。追悼公演で歌手チョン・テチュン氏は「離れていく船」と「92年、梅雨、鍾路（チョンノ）で」を歌い、「歌を求める人たち」は、1004匹の蝶を空に飛ばし、「常緑樹」を歌った。追悼式が終わる際には、出席者全員が立ち上がり、「あなたのための行進曲」を提唱した。追悼映像では、盧元大統領が原則と統合を強調するインタビュー場面が流れた。

　「盧武鉉大統領の最後の秘書官」だったキム・ギョンス慶尚南道知事は、追悼式がドゥルキング事件の控訴審裁判と重なり、出席できなかった。

■早い猛暑にもかかわらず追悼客が殺到

　気象庁はこの日、嶺南内陸地域に猛暑特報を発令した。それでも追悼式に出席した人は2万人を越えたと、盧武鉉財団は暫定集計した。昨年の追悼客1万7千人に比べておよそ3千人が増えたわけだ。

　財団は、盧元大統領の墓地の隣の追悼式場に舞台を設置し、椅子3千脚を用意したが、午後1時にすでに空席がなく、一部の追悼客は周辺の山に登って追悼式を見守った。2千人分の昼食は昼12時30分に底をついた。車で来場した追悼客はほとんどが村の外に車を駐車し、2～4キロを歩いて烽下村に入ってきた。

　大邱(テグ)から来たP氏(57)は「大統領退任後、烽下村を訪れた際、盧武鉉元大統領を初めて直接見た。兄貴のようで、友達のような親しみを感じた。盧元大統領は依然として私の心の中で生きている」と話した。1歳の娘とともに追悼式に出席したK氏(32)は「盧元大統領逝去当時、大学生だったが、涙が止まらなかった。もう10年が過ぎた。これから娘と一緒に烽下村に度々足を運ぶつもりだ」と語った。
金海/チェ・サンウォン、キム・ヨンドン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

他人に要求ばかり、アメリカは何もしない。１発も１施設も廃棄しない？

トランプ大統領の言う北朝鮮の核施設の５カ所とは?
登録:2019-05-22 05:58 修正:2019-05-22 07:33

19日、「FOXニュース」とのインタビューで言及　
「北朝鮮、核施設5カ所のうち1～2カ所の廃棄望んでいる」　
寧邊・豊渓里の他、降仙などを念頭に置いた可能性も　
専門家ら、「5カ所は無意味…さらにあるのが当然」

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領が20日(現地時間)、ペンシルベニア州の遊説に出席するためにホワイトハウスを発つ前、記者団に発言している//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が19日(現地時間)、北朝鮮に核施設が5カ所あると発言し、寧辺の他の核施設の正体に関心が集まっている。

　トランプ大統領は同日、米国の「FOXニュース」とのインタビューで、今年2月にハノイで開かれた朝米首脳会談の状況に言及し、「首脳会談を行ったベトナムを去る際、金委員長に『あなたは合意する準備ができていない』と話した。 なぜなら、彼は(核施設を)1～2カ所なくすことを望んだが、（実は）5カ所持っているからだ」と述べた。金委員長が北朝鮮内の核施設5カ所のうち、1～2カ所のみを廃棄しようとしたということだ。トランプ大統領はさらに、「『では、残りの3カ所はどうするつもりなのか? そうはいかない。合意をするなら、まともな合意をしよう』と話した』と伝えた。

　同日、トランプ大統領は北朝鮮の核施設5カ所が具体的にどこなのかは明らかにしなかった。しかし、言及された1～2カ所は、寧辺(ヨンビョン)の核施設と、豊渓里（プンゲリ）の核実験場の可能性が高い。寧辺と豊渓里は、北朝鮮が公式的に認めた核施設であり、金委員長はこの2カ所について廃棄及び査察を受け入れる用意があることを明らかにしてきた。トランプ大統領が言及した残りの核施設としては、米国側で隠匿されたウラン濃縮施設が存在する可能性があるという疑惑が持ち上がった降仙（カンソン）などが考えられる。原子炉の場合、冷却施設が必要なため隠すことが難しいが、ウラン濃縮施設は地下で特別な兆候なく稼動できるからだ。これに先立ち、トランプ大統領もハノイでの朝米首脳会談が物別れに終わった後の記者会見で、「これまで明らかになっていないもの(北朝鮮の核施設)の中で、私たちが発見したものもある」とし、追加で発見した施設がウラン濃縮施設のようなものなのか」という質問に対し、「そうだ」と答えた。

　ひとまず専門家らはトランプ大統領が明らかにした「5カ所」という数字には大きく意味付けしない雰囲気だ。その代わり、寧辺以外にも核施設は存在するに違いないと見ている。アン・ジンス元韓国原子力統制技術院責任研究員は「トランプ大統領の言った5カ所がどこかは分からない」としながらも、「寧辺のような団地を言及した可能性もある」と話した。

　これまで寧辺以外の北朝鮮の主要核施設には、平山（ピョンサン）ウラン鉱山や順天（スンチョン）ウラン鉱山、平山ウラン精錬施設など、採鉱や精錬施設がある。博川（パクチョン）ウラン精錬施設は1992年に稼動が中断されたという。平安北道泰川(テチョン)の200メガワット黒鉛炉も建設が中止されたものと見られる。このほかにも、核兵器の研究施設や高爆実験施設、核兵器貯蔵施設、ウラン濃縮研究施設、ウラン濃縮施設などが分散して存在する可能性が高いと、専門家たちは見ている。

　これと関連し、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)は21日、オリ・ハイノネン元国際原子力機関(IAEA)事務局次長の話を引用し、「核兵器開発の基本運用図式を適用するだけでも、北朝鮮の核開発施設は少なくとも5カ所」だとし、「寧辺の核施設と豊渓里の核実験場はもちろん、技術的にプルトニウムの金属変換施設、ウラン濃縮施設、六フッ化ウラン金属変換施設などがそれぞれ存在する」と報じた。これらの施設がどこにあるのかは、正確に確認されていない。ロスアラモス研究所のシェリル・ローパー研究員は「核弾頭の爆破に必要な高性能爆薬製造施設は、爆発の危険のため別に建設しなければならないため、核兵器開発に直接かかわる施設5カ所の施設に加え、少なくとも6カ所である可能性が高い」と話した。同放送はまた、米国防情報局出身でエンジェルロ州立大学教授のブルース・ベクトル氏が、「2010年、北朝鮮が寧辺近くに西位里（ソウィリ）という(核)施設を保有していたが、寧辺より多い量の高濃縮ウランを生産した」と話したと報道した。

　2月のハノイ朝米首脳会談当時、トランプ大統領は金委員長に、米国が把握している北朝鮮核施設の“リスト”を渡したという。科学技術政策研究院のイ・チュングン先任研究委員は「降仙以外にも、他の施設もリストに含まれていたと聞いている」とし、「(トランプ大統領が言及した)数字に意味があるのではなく、実務会談の際に金委員長に報告されなかった内容が、ハノイですべて伝えられたということ」だと話した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国の攻勢は「世界の頂上」を奪われないための弾圧行為だと批判したのだ。

中国、華為をめぐる愛国情緒が拡散
“反米熱風”となるか？
登録:2019-05-21 21:46

中国人「今日、華為フォンに変えた」宣言　
各地で抗米情緒強調する愛国の波起きる　
放送では朝鮮戦争を扱った映画の上映も　
一部では「レアアース輸出禁止」報復主張も

　　　　　　　　　　

習近平・中国国家主席(中)が20日、江西省のカン州市を訪問し、レアアース(希土類)産業施設を視察している。レアアースは、電子製品などを生産するうえで欠かせない戦略物資で、中国が世界供給の90％以上を占める＝カン州/新華・聯合ニュース

　激化する貿易戦争の中で、中国が誇る世界最大の通信装備企業の華為(HUAWEI)が十字砲火を迎えるや、中国で反米ムードが沸き上がっている。

　華為の任正非(Ren Zhengfei)会長は21日、中国中央放送(CCTV)とのインタビューで「個人と家族を犠牲にしながら世界の頂上にそびえ立つという理想を育ててきた。その理想のために、いつかは米国との軋轢を経ることになることは分かっていた」と話した。米国の攻勢は「世界の頂上」を奪われないための弾圧行為だと批判したのだ。

　　　　　　　　　　　　　

　米国の政府と企業らによる取引制限措置に、中国では華為のスマートフォンに乗り換えようという愛国主義波のが起こっている。中国版ツイッターと言われる微博で1893万人のフォロワーを率いる胡錫進「環球時報」編集局長は20日「今日、華為の携帯電話に変えた。アイフォンを9年使ったし、アップル不買運動をしようというわけでもない。米国政府に不当な弾圧を受ける華為を支持する行列に参加しようとするだけ」と書いた。この文に、21日午前現在で4500個余りの支持コメントがついた。

　抗日闘争を扱った1960年代の映画に出てくる曲に反米歌詞を加えた『貿易戦争』という歌は、ソーシャルメディアの微信で照会数が10万を超えた。「加害者があえて戦おうとするなら、私たちは彼が気を失うまで殴るだろう」というような歌詞を作った趙良田は「昨年、微信に上げた時は脚光を浴びなかったが、最近突然に人気が沸騰した」と話した。

　　　　　　　　　　

抗日戦争を扱った1960年代の映画に出てくる曲に、反米歌詞を加えた歌『貿易戦争』の初期画面＝微信映像キャプチャー//ハンギョレ新聞社

　官営メディアも反米感情を刺激している。中国中央放送(CCTV)の映画専門チャンネルは16日、アジア映画週間の開幕式生中継の代わりに「視聴者たちの要請」を理由に朝鮮戦争を扱った映画『英雄的息子と娘』を放映した。その後も毎晩のゴールデンタイムに朝鮮戦争で米軍と戦った中国軍の活躍を扱った映画を上映した。視聴者たちは「私たちは米国を怖れない。過去にもそうしたし、今もそうだ」などのコメントをつけている。

　習近平国家主席は20日、貿易交渉代表の劉鶴副総理を連れて、貿易戦争再発以後初の地方視察に出た。新華社通信は、習主席が江西省の於都の大長征出発記念碑に献花したとし、数枚の写真と共に報道した。中国の指導部が、貿易戦争の長期化に備えて決意を新たにしているのではないかとの解釈を産む場面だ。江西省は、レアアース生産の中心地で、習主席は現地の希土類採掘・加工施設も視察した。中国は、世界のレアアース生産の90％以上を占め、米国は中国産レアアースには関税賦課を猶予した。官営メディアなどで「レアアースの輸出中断を報復カードとすべきだ」という主張が出てくる理由だ。
北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イム・ドンウォン氏が南北関係の仕事を担当したということは、今の時代の幸運だ」

イム・ドンウォン元統一部長官
「朝・米、年内に不可逆的な決断を」
登録:2019-05-21 08:50 修正:2019-05-21 09:39

「第13回任昌淳賞」授賞式の受賞演説

　　　　　　　　　　

イム・ドンウォン韓半島平和フォーラム名誉理事長が17日、ソウルプレスセンターで「第13回任昌淳賞」を受け「南北関係30年」を回顧する受賞演説をしている＝イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　イム・ドンウォン「韓半島平和フォーラム」名誉理事長(元統一部長官)が「第13回任昌淳(イム・チャンスン)賞」を受賞した。

　青溟文化財団(理事長、カン・マンギル高麗大学名誉教授)は17日午後、ソウルプレスセンターで行われた授賞式で、イム理事長を、1991年南北基本合意書と2000年6・15南北共同宣言採択などに貢献した「朝鮮半島の平和を作り上げてきた分断時代の統一の担い手」と選定理由を明らかにした。

　青溟文化財団理事会は「イム・ドンウォン氏は冷戦時代には軍人と外交官として朝鮮半島の平和を守るために努力し、脱冷戦の時代には統一の担い手として朝鮮半島の平和を実現するために献身してきた」とし、「苦しく厳しい平和統一への旅で、イム・ドンウォン氏が南北関係の仕事を担当したということは、今の時代の幸運だ」と明らかにした。また「今後も、その場にそのような人がいたからこそそのようなことを成し遂げられたという、私たちの時代の幸運が繰り返されることを願う」とし、「朝鮮半島平和プロセス」というイム・ドンウォン氏の持論が南北関係改善の難関を突破し、分断克服に寄与することを願う」と強調した。

　イム理事長は受賞演説で「来年の米大統領選挙を考慮すると、(完全な非核化と朝鮮半島の平和体制構築と関連し、朝米双方が)年内に戻ることのない不可逆的措置を取り、推進し続けていくべき」とし、「米国の決断が問題解決のカギ」だと指摘した。

　　　　　　　　　　

17日、「第13回任昌淳賞」の授賞式が行われた。左からチョン・セヒョン元統一部長官、イ・ジョンジョン元国家情報院長、ペク・ナクチョンソウル大学名誉教授、カン・マンギル青溟文化財団理事長、イム・ドンウォン韓半島平和フォーラム名誉理事長など＝イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　「任昌淳賞」は成均館大学教授として李承晩(イ・スンマン)・朴正煕(パク・チョンヒ)独裁に抗して闘った青溟・任昌淳先生(1914～1999)の遺志を継ぐために制定された。歴代受賞者には、シン・ヨンボク、イ・イファ、ハン・スンホンなど韓国社会の民主化と平和統一に貢献してきた元老たちが数多く含まれている。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

かろうじて口を開いたものの、声は潤み、瞳は揺れていた。式場を埋め尽くした聴衆の瞳もともに揺れていた。

［ニュース分析］
文大統領が光州記念演説途中に１９秒間沈黙した理由とは
登録:2019-05-20 06:06 修正:2019-05-20 07:28

「光州市民に申し訳なくて…」　
「５・１８侮辱」への惨憺たる思いを表現　
異例の長い沈黙に聴衆も涙ぐむ　
5・18に対する相次ぐ妄言受け、急遽出席

　　　　　　　　　　

文在寅大統領が今月18日午前、光州北区雲亭洞の国立5・18民主墓地で行われた第39周年5・18民主化運動記念式典に出席し、記念演説をしながら涙ぐみながら呼吸を整えている=光州/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　「光州(クァンジュ)市民に申し訳なくて…」

　沈黙が続いた。19秒間の長い沈黙だった。

　「あまりにも恥ずかしくて、国民に訴えたいと思ったからです」

　かろうじて口を開いたものの、声は潤み、瞳は揺れていた。式場を埋め尽くした聴衆の瞳もともに揺れていた。ハンカチを取り出して涙を拭う人もいた。

　今月18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の39周年5・18光州民主化運動記念式典での演説は、メッセージ自体よりも、演説途中に20秒間近く続いた“言葉の空白”が話題になった。その沈黙について、文大統領の周辺では、「人権弁護士であると同時に民主化運動家として、光州に対して持ち続けた負債意識の表れであり、国政責任者として光州が再び侮辱される状況を目にしなければならない惨憺たる思いの表現だ」だと述べた。

　文大統領が沈黙したのは、記念演説の初盤、光州市民に対する申し訳ない気持ちを語るくだりだった。沈黙の末に再開された記念演説は「1980年、光州が血を流して死んで行く時に、光州と共に（行動）できず、その時代を共に生きた市民の一人として、本当に申し訳なく思っている。公権力が光州で行った野蛮な暴力と虐殺に、大統領として国民を代表し、もう一度深くお詫び申し上げる」という、より具体的な謝罪につながった。2年前の記念演説で「憲法の前文に5・18精神を盛り込む」とした約束を守れなかったことについても、文大統領は「申し訳ない」と謝罪した。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
文在寅大統領が18日午前、光州北区雲亭洞の国立5・18民主墓地で行われた第39周年5・18民主化運動記念式典に出席した後、犠牲者アン・ジョンピル氏の墓を参拝し、母親のイ・ジョン二ム氏を慰めている=光州/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文大統領は同日、5・18民主化運動40周年を迎える来年の行事に出席する方がいいという意見が多かったが、本人の決断で今年の行事に出席したと明らかにした。これと関連し、大統領府関係者は「除隊して大学に復学した時に経験した5・18に対する負債感の表現」だと説明した。また別の関係者は「最近、一部の自由韓国党の議員らと極右勢力の妄言が相次ぐのを見て、光州行きを決断したようだ」と話した。与党の一部では、文大統領が記念式典に出席した背景には、80%前後を推移していた就任初めの支持率が半分に落ちた状況でも、依然としてゆるぎない支持を示している光州・全羅道の有権者に対する感謝の気持ちもあると見ている。

　文大統領の同日のメッセージでは「私たちがやるべきなのは、民主主義の発展に貢献した光州5・18に感謝しながら、より良い民主主義を発展させていくこと」だとしたうえで「私たちの5月は希望の始まりで、統合の土台でなければならない」とし、“統合”を強調した。しかし、統合の前提条件が“真実の究明”にあるという点も明確にした。文大統領は「独裁者の後裔でなければ、5・18を違う視線で見ることはできない」とし、最近の5・18関連の妄言を直接非難した。そして、「5・18以前、維新時代と5共和国時代にとどまっている立ち遅れた政治意識では、新しい時代に向けて一歩も踏み出せない」と述べた。国会ではキム・ジンテ、イ・ジョンミョン、キム・スンレら極右勢力に同調する国会議員の発言が相次ぎ、自由韓国党指導部は核心支持層の顔色をうかがって懲戒に消極的な現状況を念頭に置いた発言とみられる。

　ファン・ギョアン代表が地域世論の反対を押し切って記念式典への出席を強行した自由韓国党は、ひややかな反応を示した。文大統領の記念演説について、ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は同日、フェイスブックへの書き込みで、「文大統領は独裁者の後裔を云々し、事実上我が党を狙った発言をした。片方の陣営だけの記念式典を見たようで、残念だった」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

“2段階アプローチ”には、人道支援で南北関係を解決しようとする当局レベルの苦心がにじみ出ている。

「北朝鮮の食糧難、乳幼児・妊産婦の緊急性考慮し、
迅速に推進」
登録:2019-05-18 07:10 修正:2019-05-18 08:34

国際機関通じて北朝鮮に800万ドルの供与　
政府、追加支援案も検討　
「国民の意見、十分収集してから具体策講じる」

　　　　　　　　　　

キム・ヨンチョル統一部長官が17日、政府ソウル庁舎で国内の大型教会の牧師との面会で対北朝鮮人道支援について発言している/聯合ニュース

　政府が対北朝鮮食糧支援の方針決定に先立ち、既に約束した「国際機関を通じて800万ドルを北朝鮮に供与」を推進する方針を明らかにした背景には、様々な政策的考慮があるものと見られる。800万ドル供与で南北間対話の窓が開けば、南北が向かい合って対北朝鮮食糧支援に向けた具体的な時期や方式、規模などを調整する可能性も開かれる。政府のこのような“2段階アプローチ”には、人道支援で南北関係を解決しようとする当局レベルの苦心がにじみ出ている。

　「800万ドル対北朝鮮支援」は、政府が2017年9月、南北協力基金を国際機関に供与して北朝鮮に人道支援を行うことを議決したにもかかわらず、米国の反対などを理由に行動に移せなかった部分だ。イ・サンミン統一部報道官は17日、緊急記者会見で「800万ドル供与が決定されてから2年近く経っており、支援対象が乳幼児と妊産婦であるだけに、緊急性を考慮して迅速に推進する」と明らかにした。

　政府は北朝鮮の児童と妊産婦を支援する800万ドルに加え、追加の対北朝鮮食糧支援の方式についても検討しているという。対北朝鮮人道支援の状況に詳しい政府高官は「800万ドルの供与は(2018年末で)時効が過ぎてしまった人道支援に対する“トラウマ”を乗り越えようとしたもの」だとし、「国際機関と民間団体を通じて、または政府が直接提供する方式の対北朝鮮食糧支援は依然として可能性が残っている」と述べた。

　対北朝鮮食糧支援のための方式には、国際機関を通じた基金供与▽民間団体と政府のマッチングファンド▽政府の直接提供などがある。人道支援を行うためには、まず北朝鮮当局との接触が必要で、北朝鮮側が示す反応と政府の意見収集の結果によって支援方式が決まるため、まだ多くの可能性が残っている。同日、統一部報道官は「対北朝鮮食糧支援問題は国民の意見を十分に聴取していく」とし、「国際機関による支援や対北朝鮮直接支援方式などを引き続き検討していく」と述べた。

　政府は現在、対北朝鮮食糧支援に関連した国内世論の集約に力を入れている。キム・ヨンチョル統一部長官は14日、人道支援に対する民間・宗教団体の立場を聞いたのに続き、17日午後には、愛の教会や明声教会、新エデン教会など、大型教会の牧師たちと面会し、意見を収集した。来週も教育・宗教界の関係者に会う予定だ。

　国連食糧農業機関と世界食糧計画は、最近発表した「北朝鮮の食糧安保評価」報告書で、北朝鮮が深刻な食糧不足を経験しており、7～9月には状況がさらに悪化するだろうと懸念を示した。政府は、北朝鮮の食糧事情が悪化する7～9月以前に支援できるよう努力するものと見られる。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

南北対話の膠着に突破口を開き、朝米交渉再開につながるモメンタムの用意を念頭に置いたと解釈される

韓国政府、３年３カ月ぶりに
開城工業団地企業の訪朝を電撃承認
登録:2019-05-18 00:45 修正:2019-05-18 07:53

2016年2月、韓国政府が一方的閉鎖後　
3年3カ月ぶりに工場点検の道　
国際機構の北側支援事業に800万ドル供与も決定



開城工業団地の全景＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　政府が17日、開城(ケソン)工業団地入居企業家の資産点検のための訪朝を電撃承認した。政府が2016年2月に一方的に開城工業団地を閉鎖した後、3年3カ月ぶりに企業家が直接工業団地を訪問して、工場施設などを点検できることになった。政府はこの日、世界食糧計画(WFP)とユニセフによる北朝鮮の子どもと妊産婦支援事業に800万ドルの供与も推進することを決めた。

　政府はこの日午後、チョン・ウィヨン国家安保室長が主宰した国家安保会議(NSC)常任委員会議を開催し、「政府は開城工業団地に投資した企業家たちが4月30日に申し込んだ資産点検のための訪朝を“国民の財産権保護”次元で“承認”することにし、企業らの訪朝が早期に実現するよう支援していくことにした」と明らかにした。開城工業団地の入居企業家が先月30日に要請した通り、企業家193人が訪朝の途につくと見られる。

　政府の今回の決定は、6月末のドナルド・トランプ米大統領の訪韓を控え、南北対話の膠着に突破口を開き、朝米交渉再開につながるモメンタムの用意を念頭に置いたと解釈される。開城工団入居企業家らは2016年2月の工団の全面中断後、朴槿恵(パク・クネ)政府で3回、文在寅(ムン・ジェイン)政府で6回、資産点検のための訪朝を申請したが、政府は米国の反対などを考慮し承認を延期し続けてきた。政府はこれまで米国との協議を通じても、開城工団の企業家らの訪朝目的が「資産点検」であり、財産権保護のためこれ以上先送りできないという点を説明してきたという。政府は企業家らの訪朝が対北朝鮮制裁に抵触しないという点、米国の“承認”"が必要な事案ではないという点などを考慮すると、これ以上企業家の訪朝を許可しない名分はないと判断したものとみられる。

　国家安保会議の常任委員は、この日世界食糧計画の北朝鮮食糧調査結果に対しても議論し、まず世界食糧計画とユニセフの要請により北朝鮮の児童、妊産婦の栄養、医療支援事業のために800万ドルの供与を推進することにした。政府の支援の意志と北朝鮮の深刻な食糧難などを考慮すれば、今後さらなる食糧支援が続くという観測が出ている。政府は「対北朝鮮食糧支援問題は、国民の意見を十分に取りまとめ、国際機関を通した支援、または対北朝鮮直接支援など具体的な支援計画を検討していくことにした」と明らかにした。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )