中国劉常務委員は、１７日午前、約１０人の追悼使節団を率いて北朝鮮大使館を訪問した。

習近平主席、北朝鮮に「朝中友好重視」メッセージ
2014年12月18日/中央日報日本語版

中国の習近平国家主席が中国は伝統的な朝中友好関係を重視するというメッセージを北朝鮮に送ったと、北京の外交消息筋が１７日明らかにした。駐中北朝鮮大使館で開かれた金正日（キム・ジョンイル）総書記の３周忌追悼式に出席した中国共産党の劉雲山政治局常務委員を通じてだ。２０１３年２月の北朝鮮の３度目の核実験と昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）処刑後に冷え込んだ朝中関係の改善シグナルという解釈が出ている。

中国権力序列５位の劉常務委員はこの日午前、約１０人の追悼使節団を率いて北朝鮮大使館を訪問した。王家瑞党中央対外連絡部長と韓半島（朝鮮半島）問題を担当する劉振民外務次官も同行した。

献花を終えた劉雲山常務委員は池在竜（チ・ジェリョン）北朝鮮大使と歓談した。劉常務委員はこの席で、「大局的、長期的な観点で伝統友好関係を発展させていくことを望む」という習主席のメッセージを伝えたと、外交消息筋が明らかにした。池大使もともに努力しようと答えたという。

消息筋は「冷え込んだ朝中関係が新年会などの機会を借りて両国高官がそれぞれ相手国の大使館を訪問した後に回復する前例が、２００８年など何度かあった」と述べた。朝中間の高官級交流は、今年２月の劉振民外務次官の訪朝以来、断絶した状態だ。

なぜ日本は、北朝鮮との国交正常化交渉をまじめに進めないのか？

＜米キューバ＞国交正常化交渉を開始　米大統領が発表

毎日新聞 12月18日(木)2時10分配信

　◇首都ハバナに大使館再開も

　【ワシントン和田浩明】

　オバマ米大統領は１７日正午（日本時間午前２時）、半世紀以上も外交関係が断絶しているキューバとの国交再開を目指す協議を開始すると発表した。ホワイトハウスは、キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が「失敗だった」と認め、新たな包括的外交政策を発表することで、関与政策に向けて１８０度の方向転換をした。

　オバマ大統領はすでにケリー国務長官にキューバ側との交渉を指示。米国はキューバの首都ハバナに大使館を再開することも念頭に、高官レベルの相互訪問を実施する。来年１月には担当の米国務次官補がキューバで移民問題について協議する予定だ。

　制限されてきた米国からキューバへの旅行についても条件を大幅に緩和。キューバ人に対する送金の上限額も、特定の政府関係者などを除いて引き上げる。

　複数の米メディアによると、キューバ政府は同日、２００９年からキューバで拘束されていた米国人アラン・グロス氏を解放した。スパイ容疑などで１５年の禁錮刑に服していた同氏の解放は、両国関係の関係改善に向けた必要条件だった。

　キューバはかつて米国の実質的な保護国だったが、１９５９年のキューバ革命後に米系企業の接収などが行われ、米側もカストロ政権転覆を目指して亡命キューバ人部隊の侵攻を図った「ピッグズ湾事件」を引き起こすなどし、外交関係は６１年に断絶。両国の対立は東西冷戦の最前線の一つとなり、６２年にはキューバを舞台に米ソ核戦争寸前の対立をまねいた「キューバ危機」も起きた。

　◇米キューバ関係

　フィデル・カストロ氏らを中心としたキューバの革命勢力が１９５９年に当時のバティスタ政権を打倒（キューバ革命）。翌６０年に国内の米系資産を全面的に接収した。６１年に米国が対キューバ国交断絶を通告し、翌６２年には対キューバ全面禁輸に踏み切った。同年１０月、米国はソ連がキューバに中距離ミサイル基地を建設中と発表、キューバを海上封鎖し、一時は核戦争にも発展しかねない「キューバ危機」が起きた。米国は９６年に起きた米民間機撃墜事件を受けて、経済制裁強化法を成立。キューバも対抗措置を取ってきた。

ハンギョレ新聞日本語版：全体の農作物生産量が昨年約20％増加したことが知られた。

金回りがよくなった平壌、しかし…

登録 : 2014.12.17 08:05

金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1書記が執権して3年、平壌（ピョンヤン）の街の様子がガラリと変わった。40階を超す新しいビルが軒を連ねるようになり、通りのあちこちをタクシーが走り回る。暗かった夜道には明るい照明が灯され、スマートフォンを握る女性たちの身なりも前よりずっとオシャレになった。灰色の都市から色彩の都市に変貌しているというのが最近平壌を訪れた人たちが語る共通した印象だ。

　今年10月初めに5日間平壌を訪問したチャン・ヨンチョル、ユン・イサン平和財団常任理事は16日、「5年ぶりの訪朝だったが、雰囲気が目に見えて変わりびっくりするほどだった」と話した。彼は「宿舎だった普通江（ポトンガン）ホテルの周りは言うまでもなく、どの通りにも色とりどりのタクシーが走っている様子が印象的だった」と言う。最近北朝鮮に訪問したジン・ジョ遼寧省社会科学院北東アジア研究所長も「平壌を見ると景気循環が非常に速いようだ」としたうえで「特に市内のあちこちで高層アパートを建設していて市場も活気にあふれていた。皮膚で感じられるほど賑わっている」と伝えた。

　平壌の変化は金第1書記の執権後に好転した北朝鮮経済の現実をある程度反映しているものと思われる。現実の北朝鮮の経済成長率も金正恩執権以来3年続けてプラスを記録している。農作物と工業製品生産も増加傾向だ。台風や水害被害がないなど天候の影響も加わり、1990年代末の「苦難の行軍」以来、金正日（キム・ジョンイル）前国防委員長を悩ませてきた“食べる問題”だけは金正恩体制である程度解決できたものと観測される。

　北朝鮮経済が活況を呈しているのは金第1書記の執権後に実験的に導入された「6・28方針」と、これを拡大した「5・30措置」による経済管理改善措置の影響が大きいという評価がされている。父親の病気で始まった属性訓練の末に執権した金第1書記は、脆弱な権力基盤を固めるため民生分野で可視的な成果を出す必要があった。限られた財源を注ぎ込みにくい状況にあって、金第1書記は生産現場の改革措置を通じて生産性を上げる方案を採択したと見られる。ジン・ジンイ北京大学教授は「工場、企業、農村、地方政府、開発区、中央銀行などで自律経営権を拡大する措置が5・30措置」であるとして、「来年には5・30措置にともなう具体的な後続作業が進行されそうだ」と見通した。

　自律経営の拡大により企業と農場の余剰生産物処分権限が大きくなったことはもちろん、労働者の実績により支給するインセンティブの格差も拡大した。在日本朝鮮人総連合会(総連)機関紙の『朝鮮新報』は今年4月、「独自経営体制」を導入した平壌3・26電線工場の場合、インセンティブ支給で労働者の生産熱意が高まり生産量が急増し、月給が100倍以上に上がった職員も登場したと紹介した。農業分野でも協同農場の末端単位の規模を減らし、家族営農制に近いと評価される「田圃担当制」の施行などに勢いづけられ全体の農作物生産量が昨年約20％増加したことが知られた。

　金回りがよくなり住民生活も多少良くなったが、長期的に北朝鮮経済が1960～70年代初めの全盛期のように戻れるかは不透明だ。なにより5経済特区と19経済開発区の指定にもかかわらず、製造業の外資誘致が振るわないのが問題だ。北朝鮮当局は外国企業306社から14億3700万ドルの投資を誘致したと明らかにしたが、実際には羅津（ナジン）、先鋒（ソンボン）など一部に4億ドル前後を誘致したに過ぎないと見られる。韓国政府当局者は「北朝鮮当局が外国投資企業に経営権を保障する法・制度の整備をしなくては、住民たちが月給で暮らせる製造業分野の外資誘致は難しいだろう」と話した。

　慢性的な電力難と老朽化した交通・通信施設など劣悪なインフラもこれから解決しなくてはならない問題に選ばれる。平壌と地方の格差、市場化進展と貧富の格差拡散により住民の相対的な剥奪感も深まっている。チョ・ポンヒョンIBK経済研究所首席研究委員は「今は市場化進展により住民が商売などを通して自力で暮らす問題をやっと解決できた段階」だとし、「北朝鮮経済の跳躍のためには“5・30措置”を公式化し格差の補完対策を準備するなど、北朝鮮当局は明確な制度改善意志を見せる必要がある」と話した。

ソン・ウォンジェ記者、北京/ソン・ヨンチョル特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力：2014.12.16 22:19

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/669436.html訳Y.B

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日本弁護士連合会 ホームページより、署名用紙をダウンロードしてください。

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し
関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い

日本弁護士連合会

２０１４年７月１日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使は、本来、憲法９条の下では許されないことです。当連合会は、憲法の基本原理に関わるこのような重大な解釈変更を、閣議決定で行うことは、立憲主義に反し、憲法の存在意義を失わせると考えており、法律家団体として、立憲主義を堅持する立場から、この閣議決定を認めることはできません。


ところが、政府は現在、この閣議決定を実施するための関連法律の改正案等を、２０１５年の通常国会に提出し、その成立を図ろうとしています。しかし、このような立法も、同様に憲法９条及び立憲主義に違反するものとして許されません。


そこで、これらに反対し、立法を阻止するための取組の一環として、市民の皆様の声を広く集め、集団的自衛権等に関する立法を行わないことを求める請願署名運動の実施を下記のとおり企画しました。ぜひ、多くの皆様に御協力いただければと存じます。


署名の方法
こちらからPDF署名用紙(PDFファイル;64KB)をダウンロードいただき、氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください（ＦＡＸでお送りいただいても、無効となります。）。


送付先

〒１００－００１３

東京都千代田区霞が関1 丁目１番３号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
ＴＥＬ：０３－３５８０－９９４１


参考
arrow_blue_2.gif集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明（２０１４年７月１日）
arrow_blue_2.gif集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書（２０１４年９月１８日）
arrow_blue_2.gif集団的自衛権Ｑ＆Ａ「閣議決定は憲法違反！『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです。」







　２０１４年（平成２６年）１２月

　　　　　　 日本弁護士連合会

１区の赤嶺政賢（６６）照屋寛徳氏（沖縄２区）玉城デニー氏（沖縄３区）仲里利信氏（沖縄４区）

「新基地ノー」民意示す「オール沖縄」４氏勝利

　沖縄に新たな基地は造らせないという「オール沖縄」の民意を代表する候補と、安倍政権いいなりに新基地建設を推進する自民党候補が全区で対決した沖縄では、１区の赤嶺政賢（６６）＝日本共産党・前＝、２区の照屋寛徳（６９）＝社民党・前＝、３区の玉城デニー（５５）＝生活の党・前＝、４区の仲里利信（７７）＝無所属・新＝の「オール沖縄」４氏が全勝を飾りました。

　新基地ノーを掲げる翁長雄志（おなが・たけし）知事が１０万票差で圧勝した１１月の県知事選に続き、日米両政府に大打撃を与える歴史的快挙です。

　赤嶺氏は、「辺野古の基地押し付けに対する県民の怒りは、われわれが思っている以上に強いと実感した。政府に対して怒っている。新基地建設を撤回させ、普天間基地を閉鎖・撤去させるまで県民はたたかい続けるだろう」とのべました。

　３氏の大激戦となった１区では、翁長知事や城間幹子那覇市長、元自民党の那覇市議会新風会、県内大企業などが自主的に赤嶺氏を支援。赤嶺氏は小選挙区で１８年ぶりの日本共産党議席の獲得を勝ち取りました。

韓国：ハンギョレ新聞： 葛藤の火種はやはり慰安婦などの歴史問題だ。

衆院選勝利の安倍首相、「河野談話」否定すれば韓日関係冷却は長期化

登録 : 2014.12.15

自民党“関係改善”明らかにしたが、歴史問題で極右的立場変わらず

来年予定される“安倍談話”最大変数に

安倍晋三首相 //ハンギョレ新聞社

　

執権自民党の勝利で終わった14日の日本衆議院議員選挙は、
今後の韓日関係にも少なからぬ影響を及ぼす見込みだ。

　自民党の大勝で「慰安婦問題に対する譲歩はない」という既存の政策が大きな枠組みで維持され、韓日関係の劇的な改善を期待するのは難しくなった。逆に安倍政権が来年に“安倍談話”等を発表して、慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた河野談話(1993年)を否定する場合、両国関係は今とは次元の異なる深い奈落に陥る可能性がある。

　自民党は今回の選挙期間に出した26ページに及ぶ公約集を通じて、韓日関係について「米国、オーストラリアなどと協力を一層強化すると共に、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する」と明らかにした。韓国が米国など日本の友好国ではなく、日本と対立関係にある中国、ロシアと並べて括られている点が目につく。 これに伴い、日本は当分の間、11月に北京で両国首脳が合意した通り慰安婦問題などを解決するための韓日局長級会談を活性化し、関係改善のために努めるものと思われる。

　葛藤の火種はやはり慰安婦などの歴史問題だ。 自民党は公約集で「虚偽に基づいた理由のない非難に対してはきっぱりと反論し、日本の名誉、国益を回復するために行動する」としている。「慰安婦は性的奴隷」という国際社会の常識をひっくり返そうとする世論戦を、これまで通り継続的に推進して行く意思を明確にしたわけだ。 国際舞台で韓国と日本の軋轢が避けられないように見える。

　この過程で、日本が敗戦70周年と韓日国交正常化50周年を迎えて、来年8月頃に出す可能性がある“安倍談話”が、両国関係の分岐点になる可能性がある。 安倍晋三首相の腹心である萩生田光一自民党総裁特別補佐は今年10月、河野談話に対して「もはや役割は終わった。 見直しはしないが、新たな談話を出すことで結果として骨抜きになる」と話した。 もし、安倍政権が新たな談話を発表して、河野談話と日本の侵略および植民支配を認めた村山談話(1995年)の内容を事実上覆すならば、両国関係は長い冷却期間に入り込むものと見られる。

　これと関連してバラク・オバマ米国大統領が先月16日、オーストラリアのプリスベンで安倍首相に、韓日関係回復のために努力することを促したと『共同通信』が13日報道した。 米国など国際社会の圧迫に、安倍首相が周辺国との関係改善に乗り出すならば、韓日関係も少しずつ進展する可能性がある。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

外務省からの直接メール：

韓国政府による日本産食品に対する輸入規制に関する韓国専門家委員会による訪日調査

平成26年12月12日

1．韓国政府による日本産食品に対する輸入規制に関し，韓国専門家委員会の委員が訪日し，12月15日から19日まで現地調査を行う予定です。

2．今次訪日調査団は，日本滞在中，農林水産省や東京電力(株)福島第一原子力発電所，福島県いわき市地方卸売市場等を訪問する予定です。

3．昨年9月に韓国政府が行った日本産水産物の輸入規制の強化に対しては，我が国政府として，これまで様々な機会を捉えて，規制の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきたところです。


（参考）韓国政府による水産物の輸入規制強化

昨年9月，韓国政府は日本産水産物の輸入規制の強化を実施（(1)福島を含む8県（福島，茨城，群馬，宮城，岩手，栃木，千葉，青森）全ての水産物の輸入を禁止。(2)8県以外の産品について，セシウムが微量でも検出された場合には，他の放射性物質に関する追加検査証明書を要求）。

本年9月15日，韓国食品医薬品安全処は，日本産水産物の安全性等に関する日本側の提供資料を公開するとともに，国民の意見を求める報道資料を発表。民間専門家を中心とする専門家委員会が設置された。

北核プログラムを終わらせるためには６カ国協議が依然として最善の方法だ！

米６カ国協議代表「米国、北朝鮮と直接対話も歓迎」
2014年12月13日中央日報日本語版

米国の６カ国協議首席代表であるソン・キム対北朝鮮政策特別代表兼東アジア太平洋副次官補が１２日、「米国は実質的な議論が可能なら、北朝鮮と直接対話することも歓迎する」と明らかにした。６カ国協議首席代表として初の北東アジア歴訪の最後の訪問地である中国北京で、当局者と会談を終えた後、記者会見でこのよう述べた。

しかしソン・キム代表は「北朝鮮が最近、米国人拘束者３人を解放したが、これが北朝鮮の核関連の態度や接近法を変化させていると見なせる兆候は不幸にも探せない」と話した。北朝鮮が米国人拘束者解放という機会を対話局面に生かせなかったと圧力を加えたのだ。

またソン・キム代表は「非核化のための真摯な交渉をどのように再開するのかという重要な質問に対し、現在まで北朝鮮はいかなる関心も表していない」とし、北朝鮮の対話意志不足を批判した。これはマーク・リパート駐韓米国大使が１０日、中央日報のインタビューで、「北朝鮮が準備さえできていれば（米国は）北朝鮮とも信頼性のある対話をする準備ができている」と明らかにしたのと軌を一にし、注目される。米国は会談の再開条件に北朝鮮の誠意ある非核化を要求しているが、北朝鮮は条件のない会談再開を主張している。

ソン・キム代表はこの日の記者会見で、「米国を含む（６カ国協議）関係国は、北核プログラムを終わらせるためには６カ国協議が依然として最善の方法だと信じている」とし「北朝鮮指導部は外部と対話を再開するうえで、まだ距離があるようだ」と話した。

ソン・キム代表は中国側カウンターパートの武大偉韓半島（朝鮮半島）事務特別代表など関係者とも長時間の会談をしたと述べた。中国外交部はこの日、ホームページを通じて、ソン・キム代表と武代表が「韓半島関連局面と６カ国協議について意見を交換した」とのみ伝えた。

中国網も実況中継する。新華網が伝えた。

南京大虐殺犠牲者国家追悼日、党・国家指導者が出席
人民網日本語版　2014年12月12日08:50

　初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日となる13日午前、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館で行われる国家追悼式典には党と国家の指導者が出席する。追悼日の模様は中央人民ラジオ放送局・中国中央テレビ・中国国際放送局が現場から生中継し、人民網・新華網・中国ネットワークテレビ・中国網も実況中継する。新華網が伝えた。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年12月12日

タリー氏は「国籍や職業を問わず、純粋に韓国文化を愛する人々が集まった」と紹介した。

朝鮮刀捜し出した米国人「収蔵庫で眠る宝物、残念だ」（１）
2014年12月11日/中央日報日本語版

米ニューヨーク・マンハッタンの倉庫建物内にあるロバート・タリーＫＡＳ会長の「小型韓国博物館」。
米ニューヨークのマンハッタンにある倉庫建物の一室に足を踏み入れた瞬間、目を見開いた。数千点の古書をはじめ、書画・陶磁器など韓国骨董品が所狭しと並んでいた。小規模な韓国博物館を連想させるこの空間の持ち主は米国人ロバート・タリー氏（５３）だ。タリー氏は２００８年ニューヨークで自身が設立した韓国文化非営利団体「コリア・アート・ソサエティー（ＫＡＳ）」の会長として活動している。６年間で会員は５０００人に増えた。タリー氏は「国籍や職業を問わず、純粋に韓国文化を愛する人々が集まった」と紹介した。

タリー氏が主軸になって、会員は毎年数回ずつ、韓国文化財のある米国内の博物館を訪問したり韓国関連展示会を企画したりもする。２０１２年には米国で韓国文化財を最も多く所蔵しているワシントンのスミソニアン国立自然史博物館収蔵庫を訪問して珍しい文化財を自らの目で確かめる機会にも恵まれた。ここで日本刀に化けていた朝鮮刀を見つけたこともあった。タリー氏は「国宝級の宝物が狭い収蔵庫に眠っている現実が残念」とし「収蔵庫にある韓国の刀剣など武器を集めて展示会を開くことを博物館側に提案する予定」と話した。

ＫＡＳは、最近、ニューヨークで韓国文化財を多く含む「リー・スナイダー・コレクション」展も開いた。タリー氏は「強制的に略奪された文化財は返還されるべき」とし「韓国政府や海外に流出した韓国文化財の返還のため動いている機関を助けられるなら、出来る限り支援したい」と話した。

ＫＡＳだけでなく、海外で韓国文化の広報と返還のために努力している団体は多い。日本では韓日併合１００周年である２０１０年６月１２日、東京で「韓国・朝鮮文化財返還問題を考える」という公開シンポジウムが開かれた。このシンポジウムに参加した文化財返還問題の関係者は、連絡会議を発足させて以来、着実に文化財返還に関連した研究および活動を展開している。

朝鮮刀捜し出した米国人「収蔵庫で眠る宝物、残念だ」（２）

米ワシントンのスミソニアン国立自然史博物館の収蔵庫に所蔵されている朝鮮刀。「日本刀」と間違って表示されている。
文化財返還に劣らず、海外所在の韓国文化財をうまく活用して韓国文化の優れた点を広報する活動も重要だ。ニューヨーク・メトロポリタン美術館のイ・ソヨン韓国美術担当キュレーターは「韓国室の規模もそうだが展示するほどのコンテンツが不足していることがもっと大きな問題」と指摘した。イさんは「韓国文化財の場合、市場に流通する遺物自体が少なすぎて、博物館を充実させるほどの展示をすることは難しい」とし「韓国内に必ず残しておく必要がなければ、流通可能になるように法を緩和する必要がある」と話した。ニューヨーク・メトロポリタン博物館には半跏思惟像など５００点余りの韓国文化財が展示されている。

海外に不法流出した韓国文化財の返還運動の方法論については、長期的で緻密な研究と協力ネットワークの構築が必要だとの意見が多かった。西江（ソガン）大学のイ・ボア大教授（アート＆テクノロジー学科）は「返還交渉過程でも相互貸与など互いにウィンウィンとなる提案をすればもう少し効率的だろう」と話した。略奪文化財について長く研究してきたソウル江ヒョン中学校のチョン・キュホン教師は「素材と経路の把握が何より重要だ」とし「民間の個別的研究を共有できるシステム構築が必要だ」と指摘した。

騒々しく返還運動を行えば、逆風が起こり得るという指摘もある。梨花（イファ）女子大学社会教育科・韓国古代史のオ・ヨンチャン教授は「どのような方向からであれ、攻撃的な還収運動は相手国家を逆に萎縮させかねない」とし「実際、このために海外博物館が所蔵している韓国の文化財をきちんと展示することもなく、研究活動も難しい場合が多い」と話した。

ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定した。法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。

ヘイトスピーチで賠償確定＝在特会の上告退ける―最高裁

時事通信 12月10日(水)14時40分配信

　人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は9日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約1200万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。
　裁判官5人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。
　一、二審判決によると、在特会会員らは2009年12月～10年3月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で3回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。
　一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、人種差別撤廃条約で禁じられた人種差別に当たる」と判断し、違法性を認めた。
　二審大阪高裁も、同条約上の人種差別に当たると認定。「表現の自由によって保護される範囲を超えているのは明らかだ」などと指摘し、在特会側の控訴を棄却した。
　在特会の話　最高裁が政治的な表現の自由に向き合わなかったことは残念だ。

韓国中央日報日本語版：日本最高裁判所、
在特会に１２００万円賠償確定
2014年12月11日13時12分

日本最高裁判所は９日、朝鮮総連系列の朝鮮学校周辺でヘイトスピーチを日常的に行っていた「在日特権を許さない市民の会（在特会）が１審と２審の賠償命令判決に不服として出した上告を棄却した。

昨年１０月と今年７月、１・２審裁判所は在特会に対して朝鮮学校側に１２００万円の損害賠償を支払い、学校周辺でのデモを禁止する判決を言い渡した。

１・２審裁判所の判決は「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図があった」と指摘し、同学園の業務を妨害して名誉を傷つけたと認定し、このような判決を下した。

最高裁判所が上告を棄却したことで、在特会の損害賠償とデモ禁止が最終的に確定した。 　

日朝協会内、日本共産党後援会役員として、大型宣伝カーで日本共産党の躍進を呼びかける！

2014-12-11 | 投稿・投書・私の意見

自民・公明政府は、米軍の指揮下にはいり、

アメリカ青年にかわって、日本の青年を戦地に送ろうとしています。

１２月１０日午後６時から四条河原町で不破哲三さんの街頭からの訴えがある直前の２時間、そこで使われる大型宣伝カーに乗って、平和友好団体の弁士と宣伝隊が、

四条大宮、西大路七条・五条近鉄丹波口・烏丸御池で宣伝をした。他の弁士は、消費税先送りではなくキッパリ中止せよ、アベノミクスで「格差が拡大」した。

暮らし第一に経済を立て直す政策。集団的自衛権で「戦争する国」づくりを許さず、憲法９条生かした平和外交を。原発最稼動しなくても日本はやっていける。

沖縄新基地中止など「安倍政権の暴走をストップできるのは日本共産党の躍進で！と訴えた。



私は５分間の時間制限の中で以下の訴えをして共産党への支持をお願いした。



ご紹介いただきました、日朝協会の大橋満です。

日朝協会は日本と朝鮮・韓国がもっと仲良くしていくために、アジアの兄弟の国として友好親善を進めている団体です。　

みなさん、今日、日朝協会も応援した沖縄の新知事　オナガさんが、県庁に初登庁されました。沖縄県民の暮らしは必ずよくなります。

今回の衆議院選挙では、どうしても日本共産党に勝ってほしいので、皆さんにお願いに上がりました。

日本共産党を応援しておられる著名人は、有馬頼底　山田洋二　鶴見俊輔　大江信三　高畑　　勲　瀬戸内寂聴さんなど

各界の良識ある方々が沢山おられます。どうか皆さんも、「日本共産党」とご投票ください。



　私はアジア外交について少しお話いたします。

安倍政権になって、アジアの国々とうまく外交ができないために、国民は大変な迷惑をこうむっています。

韓国政府は、慰安婦問題・竹島問題・過去の賃金未払い問題、朝鮮侵略を認めない発言、根本的には日本政府がアジア侵略の歴史認識を変えない限り、

首脳会談を開く意味がない、とまで言っています。

北朝鮮は、１９９１年に全会一致賛成で国連に加盟しました。朝鮮は日本に国交正常化しようと言ってきていますが、安倍政権は世界で唯一「鎖国」を続けています。

そうして朝鮮を軍備の増強や、集団的自衛権行使の宣伝に利用しています。

拉致問題が解決しないのは、朝鮮と「鎖国」をしているためです。

また、中国の新聞には「日本政府よ、これ以上信用を失うな！」「両国関係は1972年の国交正常化以来最も困難な事態に陥った。」と指摘しています。

　中国からも全く信頼されていないのです。

さらに、ロシアでは、北朝鮮経由で石炭を韓国へ輸出する3国共同輸送事業の第一便が実施されたと報道しています。

中国・韓国・朝鮮・ロシアが協力してそれぞれの国の友好親善が進められ、平和的に貿易が拡大しているのです。


　　　憲法９条をいかして「東アジア平和協力構想」実現でアジアの仲間入り

　みなさん、アジア諸国に比べ「安倍政権のアジア外交」の暴走によって、日本が孤立しているのです。

日本共産党は、アジアの平和外交を進めるために、憲法９条をいかして「東アジア平和協力構想」実現のために奮闘しています。

この道こそが、日本を発展させ、将来を保障する道だと思うのです。　日本共産党を支持する最大の理由です。



私は、特に青年のみなさんに呼びかけます。何時の時代も世直しの先頭には、青年がたってきました。

自分達の長い将来のことを考え、働きやすく、暮らしやすい社会、戦争のない平和な社会にかえていくために、どの政党が一番信頼できるのかよく考えてほしいのです。

自民公明政府は、米軍の指揮下にはいり、アメリカ青年にかわって、日本の青年を戦地に送ろうとしています。それが集団的自衛権行使の本質です。　　

私は断じて認められません。

戦争反対・戦場に青年を送らない、平和外交進める日本共産党を　青年の皆さんの手で、躍進させてください。



比例代表の投票用紙には「日本共産党」と書いてご投票ください。小選挙区には、各選挙区から出ている日本共産党の候補者にご投票ください。

よろしくお願いいたします。

米国と南朝鮮の合同軍事演習を中止させる問題を正式に提訴したが、安保理はそれを無視した。

国際・統一局通信 №571　2014年12月10日朝鮮中央通信社（日本語）

朝鮮外務省スポークスマン：
朝鮮の「人権問題」を国連安全保障理事会に上程しようとする米国の魂胆を暴露

朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、米国が朝鮮の「人権問題」を国連安全保障理事会に上程しようとしていることと関連して9日、朝鮮中央通信社の記者が提起した質問に答えた。（以下全文）
米国が対朝鮮敵視政策を実行するため、またも国連安全保障理事会を盗用しようと画策している。去る5日、米国とそれに追随する国連安全保障理事会の一部勢力が連名でわれわれの「人権問題」を同理事会に上程することを要求する手紙を議長宛てに送った。
米国は何のために、追随勢力を動員してでっち上げた不当な反共和国「人権決議」が国連総会での採択手続きを終える前に、われわれの「人権問題」を安保理に上程しようとしているのか。
米国は反共和国「人権決議」という政治的詐欺の産物が日を追うごとに世界の人々の糾弾と排撃を受けることを恐れ、手段を選ばずにそれを既成事実化しようとしている。これは、強権と専横、詐欺で国連を自分の侵略的目的に悪用する米国だけが行えるもう一つの破廉恥な妄動である。
国連で人権問題を専門に扱う国連人権理事会が別にあるにもかかわらず、米国がありもしないわれわれの「人権問題」を安保理事会に上程しようとする魂胆は、それを口実に軍事的侵略の名分をつくり出そうとすることにある。われわれはすでに今年、国連総会の一般演説で安保理はもはや二重基準の極みを露わにした展示場、偽りを並べたてる演壇になってはならないと述べた。
わが国の政府が昨年7月に国際平和と安全を危うくする米国と南朝鮮の合同軍事演習を中止させる問題を正式に提訴したが、安保理はそれを無視した。その安保理がいま、安全保障とは何の関係もないわれわれの「人権問題」を米国とその追随勢力が提訴するからといって、無理矢理議題にするのは二重基準の極みである。
検証もされていない偏見と虚偽に満ちたわが国の人権状況に関する「調査委員会報告書」なるものを根拠に安保理で協議すること自体、安保理を詐欺文書の協議場にしてしまうことになる。11年前、米国務長官が安保理において「イラクに大量破壊兵器がある」との捏造発言で侵略戦争の口実をつくり上げた危険な前例が再現されている。
人権問題を論ずるならば、われわれの現実を自分の目で確かめもせずでっち上げた「報告書」などではなく、米国で頻発している人権侵害行為をまず問題視すべきである。国連拷問反対委員会が調査報告書を発表し特別な憂慮を示し、6千ページに及ぶ米上院情報委員会の報告書でも明らかにされているCIAの非人間的拷問行為や黒人たちを銃で撃ち殺し、首を絞めて殺す米国の白人警官の醜い人権蹂躪行為はなぜ無視するのか。
国連安保理事会が国際平和と安全に直結した緊急かつ差し迫った諸問題も処理できず、米国という常任理事国の深刻な人権実態には目をつむる一方で、われわれの「人権問題」を扱うなら、米国の強権の道具に転落した自らの有様を証明することになる。
国連安保理事会を盗用した米国とその追随勢力の反共和国敵対行為は今後必ず深刻な禍根を残すであろうし、その責任は分別なくあがく挑発者たち自身が負うことになるであろう(了)

ＣＩＡ尋問:米大統領報道官「不起訴を決めている」

毎日新聞　2014年12月11日　12時48分

　【ワシントン和田浩明】米中央情報局（ＣＩＡ）が海外の拠点などで実施していたテロ容疑者の水責めなど過酷な尋問手法を米上院情報特別委員会の報告書が全面的に批判した問題でアーネスト米大統領報道官は１０日の定例会見で「連邦検察官が徹底的に調査し不起訴を決めている」と述べ、関係者の刑事訴追に消極姿勢を示した。

　ＣＩＡが２００１年米同時多発テロ後にテロ防止対策として始めた「強化尋問手法」（ＥＩＴ）を使った尋問は、「国家の支援する拷問」との批判が人権団体から出ている。潘基文（バン・キムン）国連事務総長も「拷問の禁止は絶対だ」と述べ、関係者の訴追に期待を示している。

　アーネスト報道官は会見で尋問の犯罪性に関する見解を何度も問われたが「司法省に聞いてほしい」と直接的回答を回避。また、野党共和党からの批判を押し切る形で民主党のファインシュタイン委員長が主導した上院情報特別委報告書の公表についても「米国の道徳的権威の再建に重要な一歩」だと主張した。

　米国務省のサキ報道官も同日の会見で、ＣＩＡの尋問に対し国際的な調査や訴追を求める声が出ていることについて「米国の司法制度が扱うのに適した問題だ」と述べ、国内で対処すべき問題だとの認識を示した。

国民の声と、安倍政権が目指す戦争できる国づくりには乖離（かいり）がある。

“戦争を可能とする軍事立法”
法律家８団体　秘密法施行中止を　共同声明を発表

　人権擁護などを掲げる法律家８団体が８日、秘密保護法の即時廃止を求める共同声明を発表しました。団体の代表らは同日午前、国会内で会見して、同法は憲法の基本原理である平和主義と相いれないとして今月１０日の施行を中止するように訴えました。


　声明は、秘密保護法は集団的自衛権の行使容認と一体で「自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法」だと指摘。同時に国民の言論活動を封じる治安立法の性格もあわせ持ち、基本的人権を侵害すると示しました。

　会見で青年法律家協会弁護士学者合同部会の原和良議長は、「国民の声と、安倍政権が目指す戦争できる国づくりには乖離（かいり）がある。憲法に基づいて問題点を指摘するのは、われわれの責務だ」と語りました。

　秘密保護法対策弁護団の小川隆太郎弁護士は、同法にもとづく検挙などに備え、北海道から沖縄まで約４００人が弁護団に参加して態勢を整えていると報告。国際的なプレッシャーや国内世論の喚起など、同法の廃止運動にも取り組むとしました。

　声明を発表したのはほかに、社会文化法律センター、自由法曹団、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団です。８団体のうち７団体はこれまでも共同で同法の廃止を求めてきましたが、今回、新たに秘密保護法対策弁護団が加わりました。

安倍政権のあまりに民意に背く暴走をとめてくれる政党はどこか。

躍進のチャンスを現実のものに
外国特派員協会　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、日本外国特派員協会で記者会見し、激戦が続く総選挙（１４日投票）について「安倍政権の暴走と正面から対決し、日本の政治の転換を目指す立場でたたかっています。選挙後半戦に入りましたが、国民の新たな関心、期待が広がりつつあることを感じます。躍進の可能性が生まれていると考えています。残る６日の奮闘で現実のものにしたい」と語りました。

　特派員からの質問は、他の野党との選挙協力から、社会主義・共産主義まで幅広く及びました。

　志位氏は、「今回、共産党は大きく躍進する」といわれていることの理由を問われ、「まだ躍進は現実のものとなっていないので答えは難しい」と断りを入れつつ、「安倍政権のあまりに民意に背く暴走をとめてくれる政党はどこか。国民の立場にたってブレない日本共産党こそ立ち向かえるのではないかという（国民の）期待を感じています。同時に、経済でも外交でも対案を提示してきた点も評価を受けています。生まれている躍進のチャンスを現実のものにしたい」と述べました。

　また、なぜ他の野党と妥協して選挙協力しないのかと問われ、沖縄１～４区で保革を超えた共闘ができていることを強調する一方で、「全国的には野党間の選挙協力の条件はありません」と言明しました。

　その上で、「消費税増税、『アベノミクス』、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄新基地建設―五つの問題で、民主党は安倍政権に対抗する足場がもてません。維新の党の立場は、安倍政権よりもっと右の立場です。そのもとでは、日本共産党がすべての選挙区で候補者を擁立し、対決し、論戦で追い詰めていくことが安倍政権に対する一番の痛打となります」「今度の選挙で躍進を勝ち取れば、日本の政党状況に前向きの変化をもたらす可能性があります」と強調しました。

　さらに、自民党がすべてを支配できるような選挙結果が出たらどうなるのかと問われ、志位委員長は「結果を推測するのは難しい」と述べつつ、「その場合は、もっとも強力な対決者は日本共産党になります」と話しました。かりに国会で多数を占めても、どの問題でも国民世論では多数が反対していると指摘し、「日本共産党は国民との共同で安倍政権を包囲します。政党間の可能な協力を追求しますが、何より国民との協力を追求します」と語りました。

　政策はすばらしいが、「共産主義」は経済をつぶすのではないか、党名を変えないのか、と問われました。

　志位委員長は「今の特徴は、『こうなったら共産党でもいい』という声も多いのですよ」と述べて笑いを誘いつつ、「人類の社会は資本主義で終わりだと思っていません」として、二つの点―(1)まず資本主義の枠内での民主的改革を行い、その上で国民合意で未来にさらに進む(2)旧ソ連のような人民抑圧・他国侵略は社会主義とは無縁のものとしてキッパリ退ける―と強調。「資本主義で達成されたあらゆる自由と民主主義を発展的に継承し、花開く社会を目指しています」と述べました。

　また、党名に関しても「理想社会が刻まれた名前であり、９２年の不屈の歴史が刻まれた名前です。変えるつもりはありません」と表明しました。