北東アジアの平和と安定のため、日本が歴史問題において一歩進んでは二歩後退を繰り返さないことを望む

日韓が慰安婦問題で合意　
歴史問題を避けては通れない日本
人民網日本語版　2015年12月30日09:28

　日韓両国は12月28日、慰安婦問題で合意に達したことを発表した。これは、両国の慰安婦問題の外交上の解決が重大な進展を得たことを意味し、日韓関係ないしは北東アジアの情勢発展に重要な影響をもたらす可能性がある。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日韓両国はいずれも、慰安婦問題の解決方法を探す必要があった。慰安婦問題は長期にわたって日韓の間に横たわり、両国関係を阻害する要因となってきた。安倍氏は首相就任後、歴史問題で何度も間違った言論を発表し、靖国神社を参拝したため、日韓・中日関係は厳しい状況に陥った。慰安婦問題に関し、安倍政権はこれまで、1965年の「日韓請求権協定」で解決したと主張し、日本政府の法的責任については否定してきただけでなく、慰安婦問題に言及した河野談話の見直しまで検討していた。韓国政府と国民はこの動きを受けて、日本に対する抗議と非難を繰り返した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本の慰安婦問題への態度が両国関係改善の重要な条件であるとみなした。米国も米日韓同盟関係強化の角度から、日韓が歴史問題を適切に処理するよう促していた。こうした背景の中、安倍氏は北東アジア外交における孤立と、受動的な局面を打破し、日韓関係の膠着状態を解消し、韓国が最も重視する慰安婦問題に関してアクションを起こし、日韓関係の突破口にしようと考えた。

　日韓両国の慰安婦問題解決に向けた合意は「包括的解決」であり、以下の4つの内容が含まれる。

（１）安倍氏が首相として謝罪と反省を表明する。

（２）元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円の資金を拠出する。

（３）両国は国連を含む国際社会で互いへの批判、非難を控える。

（４）韓国は民間組織が在ソウル日本大使館前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像を撤去する。

　1つ目の内容はすでに実現している。安倍首相は朴大統領との電話会談で、慰安婦問題について「心からのおわびと反省」を表明した。2つ目の内容も、日本側に実質的な困難はないと思われる。韓国側は機会を見て4つ目の内容を完成させるだろう。3つ目の内容については、日本の今後の慰安婦問題をめぐる発言が韓国国民の怒りを引き起こさないかどうかにかかっている。

　日韓政府の態度から見ると、双方は「包括的解決」の中身に基本的に満足しているが、その意義については異なる見方を持っているようだ。日本は、日韓が合意に達したことの意義を非常に高く見ているが、韓国は日本の合意内容の実施をより強調している。

　ただ、しばらくの間は、安倍政権は慰安婦などの歴史問題について言動を慎むと思われる。今回の合意は日韓関係改善のムードを高め、日韓および中日韓3国の各分野における対話と協力強化に向けた条件を整える。米国からの評価も得られるだろう。しかし、依然として懸念されるべき問題が2つ存在する。

▽慰安婦問題は歴史問題としてとうに結論が出ていたが、日本は韓国との話し合いをなかなか進めようとしなかった。合意に達した後、今度は日本政府の責任を薄れさせようとしており、歴史問題にはっきりと決着を付ける気がないことが伺える。

▽慰安婦問題は日本の侵略・植民問題の一部分であり、すべてではない。日本の右翼は国内政治において影響力を持つようになっており、安倍氏および日本政府の歴史問題に関する誤った態度が根本的に改善されたわけではない。侵略の歴史を否定し美化する幽霊が、いつ何時現れるかわからず、日本政府が前言を翻す可能性も依然として存在する。

　現在、中日・日韓関係はいずれも改善に向けて進んでおり、中日韓3か国協力も全面的に回復した。再び事実で証明されたように、日本が歴史問題で積極的な態度と歩みを見せさえすれば、国際関係にプラスの影響が生じる。北東アジア地域の平和と安定のため、日本が歴史問題において一歩進んでは二歩後退を繰り返さないことを望む。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年12月30日

激しい逆風に包まれた12・28合意が朴槿恵大統領の“外交惨事”に上り詰める可能性も排除できない。

［ニュース分析］慰安婦合意で逆風…朴槿恵外交の不祥事へ

登録 : 2015.12.30 22:30 修正 : 2015.12.31 08:07

日本で「少女像撤去・移転が10億円の前提条件」と報道　
大統領府「全く事実ではない」
30日午後、ソウル鍾路区中学洞の日本大使館前で開かれた「第1211回日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会」で参加者が亡くなった慰安婦被害者の写真を掲げ大使館側に向かって韓日政府の合意に反対するスローガンを叫んでいる =シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　韓日外相の日本軍“慰安婦”被害者関連「12・28合意」が僅か2日目にして総体的乱気流に巻き込まれている。 日本側では“合意精神”を否定する韓国政府関係者の発言やマスコミの報道が乱舞し、韓国では被害者たちと韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など関連団体が強く反発している。 野党は“合意の取り消し”と再協議まで要求した。 非難世論が激化して大統領府と外交部は困惑した表情を隠せずにいる。 激しい逆風に包まれた12・28合意が朴槿恵大統領の“外交惨事”に上り詰める可能性も排除できない。

　安倍晋三首相は側近に「昨日ですべて終わりである。再び謝罪もしない。以後(韓国と関係で)この(慰安婦)問題について一切話さない」と明らかにしたと産経新聞が30日付で報じた。 安倍首相は「この事実を(28日夜朴大統領との)電話会談でも話しておいた」とも言及し、韓国政府の暗黙的同意を得たことを表わした。 これは安倍首相が直接“謝罪”と“反省”を表明するつもりはないという意味で、今回の合意が日本首相の謝罪書簡などが含まれた1995年アジア女性基金や李明博(イ・ミョンバク)政権時に検討されたいわゆる「佐々江案」より後退したものという批判に直面することもありうる。

　日本政府が予算から出捐することにした10億円(97億4300万ウォン)が、駐韓日本大使館前の「平和の少女像」(少女像)撤去・移転を前提としたものという日本マスコミの報道が相次ぎ、争点に浮上した。 朝日新聞はこの日付1面トップ記事で、複数の日本政府関係者の話を引用し「少女像を移転することが財団に資金を拠出する前提になっているということは、韓国(政府)も内部的に確認している」と伝えた。 読売新聞も日本政府高官の話を引用して「日本政府が韓国政府に早期に少女像を撤去するよう韓国政府に要請したし、韓国政府も前向きに努力するという意を明らかにした事実を確認した」と報道した。

　これについて大統領府関係者は「全く事実でない」と否定し、ユン・ビョンセ外交部長官は「誤解を誘発しかねない日本側の言動がないことを望む」と明らかにした。 波紋が広がると日本政府当局者はこの日午後、連合ニュースに「(日本の)国民感情として10億円を出すので平和の碑(少女像)を撤去して欲しいと考える人はいるだろうが、そのように考えることと約束の前提条件ということとは全く違う」と関連報道を否定した。

　挺対協はこの日声明を出し「韓日両政府は拙速合意を直ちに取り消し、被害者の要求に耳を傾け被害者が受容できる正しい方法で慰安婦問題を解決せよ」と要求した。 挺対協は韓国内外の市民社会・専門家が参加した対応組織を作り、韓国全土に設置された少女像の前で毎週リレー水曜デモを続ける計画だ。 この日正午、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれた第1211回水曜集会に参加した慰安婦被害者イ・ヨンスさん(88)は、「先に亡くなったおばあさんたちの恨みをはらして差し上げるためにも、日本の公式的な謝罪と法的な賠償を当然受けなければならない」として、合意案の撤回を要求した。

　トブロ民主党（新政治民主連合から改名）の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、この日の最高委員会で「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するので、国会の同意を受けるべきだが、同意がなされていないので無効であることを宣言する」として、政府に再協議を要求した。 トブロ民主党はユン・ビョンセ外交部長官に対する解任建議案を提出して、国会常任委次元の真相究明を推進することにした。

　イ・ジェフン、ソン・ギョンファ記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-12-30 19:18
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/724143.html 訳J.S(1821字)

登録申請は政府が関与することではなく、韓日間にそうした合意はなかった.

慰安婦めぐる日本の報道に懸念強まる　合意揺るがす恐れも
2015/12/30 17:27

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日外相が２８日に発表した合意に含まれていない内容が日本メディアにより「内々の合意」事項などとして報じられ、これに韓国政府が反論する事態が相次いでいる。報道は支持基盤である保守層を意識した安倍晋三首相の「希望事項」が反映されたものとみられるが、韓国世論の反発を呼び、ただでさえ危うい合意を根本から揺るがしかねず、懸念が強まっている。

ソウルの日本大使館前に設置されている少女像＝（聯合ニュース）ソウルの日本大使館前に設置されている少女像＝（聯合ニュース）

　韓日は外相会談で、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が１０億円程度を拠出すること、日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像について、韓国政府が関連団体との協議を通じて解決に努力することなどで合意した。

　朝日新聞は３０日、複数の日本政府関係者の話として、少女像の移転が財団への拠出の前提になっていることは韓国と内々に確認済みだと報じた。

　これに対し、韓国政府当局者は「完全なねつ造」と即座に反論したが、韓国のポータルサイトなどには報道を受け韓国政府を批判する書き込みなどが殺到している。

　２９日には、韓日外相が前日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする時事通信の報道をめぐり、攻防が繰り広げられた。

　韓国外交部当局者が報道を「事実無根」と一蹴したところ、３０日付の産経新聞は「（韓国が）記憶遺産不参加を否定」と一面トップで報じた。毎日新聞や日本経済新聞なども同様の報道をしている。

　登録申請は政府が関与することではなく、韓日間にそうした合意はなかったというのが韓国政府の立場だが、日本メディアの記事は一見すると韓国が登録を申請するという意味に誤解されかねない。

　東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授（メディア情報学）は「日本の報道内容は（慰安婦問題に対する）日本政府の解決意欲を疑わせるもの。合意を受けて韓国政府が被害者らの説得に苦労しているなか、こうした報道は韓国の世論を分裂させ、韓国政府の立場を苦しくさせる」と指摘した。そうなると日本政府が望む通りの解決は得られないとし、「日本政府は一方的な自己主張をするのではなく、韓国政府の被害者の説得に力添えすべきだ」と述べた。

　先月の韓日首脳会談の前後にも、同じようなことがあった。安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対話内容の非公開を提案したにもかかわらず、日本メディアは首脳会談の少人数会合で議論されたとする内容を相次ぎ報道し、そのたびに韓国政府は「事実と異なる」などと否定した。

stomo@yna.co.kr

沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか

米統治下の言論統制、浮き彫り　琉球政府文書３９００枚発見
2015年12月31日 05:05

米統治

発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」

　米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文などが事案ごとにまとめられていた。琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。許可申請された出版物の中には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。

　文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３冊、５５年分が２冊、５６年１～６月分が３冊で計１１冊。全体で約３９００枚に及ぶ。琉球政府秘書課の永久保存文書だった。
　許可申請されていた出版物には琉球大学の学生による「琉大文学」、米国留学経験者がつくる「金門クラブ会報」、ハンセン病療養所・沖縄愛楽園の入所者による琉歌集「梯梧」などもあった。高校生の文芸誌や校内新聞なども申請を出していた。
　また、琉球政府が出版申請者の思想傾向、政党関係、家庭状況、交友関係などを調べるよう琉球警察に依頼した記録やその回答が数件分、残されていた。　
　新規に発行する出版物の許可申請書のほか、定期刊行物の継続申請書、廃刊届、発行人の名義変更なども含まれていた。疏球政府の行政主席官房から各地方支庁に対し、出版物に関する調査を指示する通達や、新たな布令の通知など、行政機関の間でやりとりされた文書もあった。
　文書から確認できた申請や通達などの件数は、５３年が９６件、５４年が６１件、５５年が１０３件、５６年前半が７５件で計３３５件。出版が許可されたケースだけでなく、不許可や却下になったものもある。
　５３年１０月には許可済みの定期刊行物も再び許可を取り直すよう民政府の指令があり、琉球新報社が全従業員の名簿を提出するなど、各新聞社や出版社が経営に関する詳細な資料を添えて継続申請を行っていた。
　当時、沖縄では出版者が琉球政府に許可申請書を提出し、琉球政府は民政府の承認を受けた上で、発行を許可していた、琉球政府が「許可に差し支えない」と判断したものを民政府が不許可としたり、独白に出版の条件を付けたりしたものもあった。
　発見された文書は沖縄の日本復帰後、県庁の庁舎内に保管され、８０年代に建て替えに伴う取り壊しの際に流出したとみられる。
　沖縄の言論統制に詳しい門奈直樹・立教大名誉教授は大学院生だった６６年２月、琉球政府の物資保管所でこれらの文書の一部を調査していた。
　今回、文書が見つかつたことについて門奈名誉教授は「米統治下で基本的人権である表現や言論の自由がなかった事実が、凝縮されて記録されている最高の１次資料。発見に大変驚いている」と話している。（安田衛）

「不可逆的」という表現:「河野談話」などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置いたものだ。

「慰安婦」問題 日韓合意
少女像・記憶遺産…両政府で見解の相違

　日本と韓国は２８日の外相会談で「慰安婦」問題の解決策に合意して以降、在韓日本大使館前に「慰安婦」の象徴として設置された少女像をめぐる問題や国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録申請などについて、両国政府の間で見解の違いが相次いで明らかになっています。　（栗原千鶴）

　日本の複数のメディアは３０日、韓国政府が設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する問題で、「（日本政府は）拠出前に少女像が撤去されるように要請した」「少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認している」と報じました。

　外相会談の合意では少女像について、「韓国政府としても可能な対応の方向性について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」ことになっています。

　これについて岸田文雄外相は２８日、日本メディアに対し、「適切に移転される」と発言しました。

　韓国政府当局者はこれに反発。現地メディアに「完全にねつ造だ」と述べ、「会談や交渉の過程で日本がそのような主張をしたこともない。関連団体との協議を通じて適切解決されるように努力するということがすべて」と強調しました。

　中国と韓国が「慰安婦」に関する資料の世界記憶遺産登録を目指していることについても食い違いが見られます。

　岸田氏は２８日、「韓国が（登録の）申請に加わることはないと認識している」と発言。これに対して韓国外務省報道官は２９日、「事実無根」として、「この問題は民間団体主導で推進中の事案だ」と述べました。

　また、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする内容について、韓国の政府当局者は「不可逆的というのは相互に当てはまる。日本側が『謝罪』、『反省』、『責任の痛感』に反したことをしたら合意違反になる」との認識だと表明しました。

　中央日報は、日本側が「不可逆的」に固執したとの報道に対し「事実と違う」という政府当局者の発言を掲載。「不可逆的」という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したもので、日本の政治家が初めて「慰安婦」の強制性を認めた「河野談話」などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置いたものだとしています。

参院選後に「倍返し」で負担増と給付減を押し付けようとしています。

参院選後に「倍返し」社会保障削減計画ズラリ
安倍内閣　参院選で厳しい審判を

　安倍内閣は、２０１６年度予算案や１５年度補正予算案について「少子高齢化に正面から挑戦し、地方創生も本格的に展開していく」と売り込んでいます。しかし、国民の要求にはほど遠く、参院選後に「倍返し」で負担増と給付減を押し付けようとしています。

　１６年度予算案と１５年度補正予算案では、「低年金者への３万円の臨時給付金」「第２子以降の児童扶養手当の倍増」など給付の一部を増やしたり、「多子世帯・ひとり親世帯の保育料軽減」など負担軽減を盛り込みました。

　「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」を掲げ、保育と介護の受け皿を整備することも掲げています。参院選を意識して、“生活・社会保障支援”をアピールするねらいです。

　しかし、「３万円の臨時給付金」といっても、年金は毎年、削減されており、来年は物価上昇にもかかわらず改定率をゼロとします。その上、消費税１０％が押し付けられることになれば、給付金など吹き飛んでしまいます。

　「児童扶養手当の倍増」といっても収入に応じて支給額を減らします。「多子世帯の保育料軽減」も地方自治体がすでに行っていることを後追いしただけです。
子育て給付金廃止

　一方で、子育て世帯への臨時特例給付金（１４年度１万円、１５年度３０００円）は１６年度から廃止します。

　「介護離職ゼロ」にするといいますが、追加する整備目標は１０万人分で、特別養護老人ホームの待機者５２万人にも及ばない目標です。

　重大なのは、「改革工程表に沿って社会保障制度改革を着実に実行する」としていることです。

　「改革工程表」とは、医療、介護、年金、生活保護など社会保障の全面的改悪を実行する段取りと日程を明記したもの。予算案発表と同時に開かれた経済財政諮問会議で２５日、決定されました。参院選後に政府の審議会で議論を開始し、年内に結論を出して実行に移すことを明記しています。
医療崩壊に拍車

　医療では、「入院部屋代の引き上げ・対象拡大」「７５歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる」など負担増・給付減がズラリと並んでいます。いずれも「１６年末までに結論」「１７年度から推進」としています。「医療難民」といわれる医療崩壊の危機に拍車をかけるだけです。

　介護では、「要介護１・２の人を介護保険から外す」、「利用料を１割から２割へ引き上げ」と明記されています。年金では、「物価下落時にも年金を削減」することや、「支給開始年齢の引き上げ」を掲げ６５歳以上に支給を遅らせることもねらっています。

　生活保護では、「就労しない受給者への保護費減額」など削減をさらに強めようとしています。

　社会保障の削減には、「（小泉政権時代の）社会保障関係費の機械的削減を想起させる」（日本医師会）と批判の声が上がっています。国民との深刻な矛盾は避けられません。参院選で厳しい審判を下すことが重要になっています。　（深山直人）

中国などと共に慰安婦に関する資料の登録申請を目指す動きがある。

韓国、遺産登録不参加は事実無根　慰安婦資料で
2015年12月30日 00:13

　【ソウル共同】韓国外務省報道官は２９日の定例会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の「最終解決」に関する２８日の日韓合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの認識が日本で出ていることに対し「事実無根」と否定した。

　韓国では一部に、中国などと共に慰安婦に関する資料の登録申請を目指す動きがある。岸田文雄外相は２８日記者団に、韓国は申請に加わらないとの見方を示していた。

（共同通信）

首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。

「慰安婦」問題 日韓合意
韓国政府 被害者に説明
「なぜ事前に説明ない」被害者
「公式謝罪引き出した」外務次官

　韓国外務省は２９日、外務次官２人をそれぞれ日本軍「慰安婦」被害者が共同生活を送る住居に派遣し、日本政府との合意内容を説明しました。現地からの報道によると、被害者は口々に「なぜ事前に私たちに説明がなかったのか」と当事者抜きの協議を非難。長年求めてきた日本政府の「法的責任」と「公式賠償」を改めて求めました。　（面川誠）しんぶん赤旗

　林聖男（イム・ソンナム）第１次官が訪ねたソウル市内の住居では、金福童（キム・ボクトン）さん（８９）が「交渉する前に私たちの考えを聞くべきなのに、（韓国）政府が一言もなしに政府同士で話をしたあと、妥結したと発表してはだめだ」と批判。李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）は「（交渉を）もう一度やり直してほしい」と訴えました。
「最善尽くした」 理解を求める

　日本大使館前に設置された少女像については、金さんが「少女像は市民が少しずつお金を出し合って建てたものだ。韓国政府や日本政府がああしろ、こうしろと言うべきことではない」と指摘。「後世の人々が『韓国にこんな悲劇があったのか』と学べる歴史のしるしだ」と語り、移転しないよう求めました。

　これに対して林次官は「（韓国）政府の最大の原則は、おばあさんの尊厳と名誉の回復だ」と述べ、「おばあさんたちが亡くなってから交渉しても意味はない。時間がなくなる前に最善を尽くした」と理解を求めました。

　趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は京畿道広州市にある「ナヌムの家」を訪問。「おばあさんたちが満足できないことは分かる」と述べた上で、「全力を尽くして問題解決のために努力した」と訴えました。
法的な基準で謝罪と賠償を

　説明を聞いた柳喜男（ユ・ヒナム）さん（８８）は、「（韓国政府が）苦労したことは知っているが、（日本政府は）法的な基準で謝罪し賠償すべきだ」と述べ、「立派な待遇を受けたいのではない。とても残念だ」と心情を吐露。金君子（キム・クンジャ）さん（９０）は、「被害者は私たちなのに、どうして政府だけで合意できるのか。認められない」と訴えました。

　被害者の訴えに耳を傾けた趙次官は、「政府だけで合意できるのか、という言葉はその通りだ」と認める一方で、「私たちはおばあさんたちを代表して協議に臨んだ」と強調。「１００％の満足はないが、日本政府の代表者から公式謝罪と責任の認定を引き出したことが合意の意味だ」と繰り返し理解を求めました。

　「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は、「被害者のおばあさんたちは、これまで日本政府を相手にたたかってきたが、これからは韓国政府を相手にたたかわなければならないことになった」と語りました。

日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題

朝日新聞デジタル 12月30日(水)5時3分配信

日本が合意するまでの主な出来事

　「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

　首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

　少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

　首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

　少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

　外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

　日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」（武田肇）

朝日新聞社

慰安婦合意　記憶遺産不参加を否定　日本側認識に韓国「事実無根」

産経新聞 12月30日(水)7時55分配信

　【ソウル＝藤本欣也】慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。

　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。

　■米独豪、合意を歓迎

　【ワシントン＝青木伸行、ミュンヘン＝宮下日出男】日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。

　ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。

　ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。

日本人学者　慰安婦問題の合意内容が着実に実施されるかは未知数
人民網日本語版　2015年12月29日14:39

　韓国の尹炳世(ユン・ ビョンセ)外相と日本の岸田文雄外相は28日にソウルで外相会談を行い、70分あまりの協議の末、慰安婦問題について合意に達した。韓国聯合ニュースの報道を引用し、人民日報が伝えた。

　これについて日本の慰安婦問題研究家、石田米子氏は「岸田外相は発言の中で『日本の責任』と『おわび』に言及したが、合意の内容と安倍政権の歴史認識問題に対する一貫した態度から見ると、日本政府の真の誠意を見て取ることはできない」と指摘する。

　神戸大学の木村幹教授は「日韓両国の世論の影響もあり、双方内容の合意が着実に実施されるかどうかは未知数。韓国政府が市民団体を説得し、この件を穏便に収めることができるかは、まだわからない」と指摘する。

　村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は取材に対し、「慰安婦問題について、安倍政権は事実上、妥協せざるを得ない境地に陥っているが、自民党内部の軍国主義勢力が挑発的な発言をし、謝罪と責任認定を拒否している。これは、日韓関係の発展に影響する雑音となっている」と語る。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年12月29日

今回の合意は、“歴史的かつ画期的な外交惨事”として記憶される可能性もある。

「慰安婦」議論に終止符を打った取り返しのつかない最終合意

登録 : 2015.12.29 00:14 修正 : 2015.12.29 06:22

主な合意内容と争点
ユン・ビョンセ外交部長官が2014年3月5日スイス ジュネーブで開かれた国連人権理事会に参加して、日本軍慰安婦被害者問題に関する基調演説を行っている。 韓国の外交部長官が国際舞台で慰安婦被害者問題を直接挙論したことは初めてだ //ハンギョレ新聞社
　日本軍慰安婦問題に対する観点は、大きく分けて二つだ。一方は、この問題を女性の人権が無残に蹂躙された国の犯罪として捉えるのに対し、他方は、韓日両国が急いで解決すべき外交的課題とみなす。前者を原則論、後者を現実論とも言える。

日本、結局法的責任を回避　

「日本政府の責任を痛感」　
「道義的」という言葉を取り除き、曖昧な取り繕い　
「慰安婦に対する軍の関与」は再確認　

被害者の名誉回復・賠償問題　

日本政府の予算で10億円を拠出　
「賠償ではない」と線を引く

　最初の観点、つまり原則論に立つ場合、28日の韓日外交長官会談を通じて公開された両国の合意内容は、少なからず残念な内容と言わざるを得ない。これまで慰安婦問題の解決のために努力してきた韓日の市民運動団体は、昨年6月に東京で開かれた第12回アジア連帯会議で慰安婦問題解決のための提言を発表した。当時彼らは日本軍慰安婦制度が当時様々な（日本の）国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったことを認めて、これを覆せない形で謝罪し、その証拠として被害者に賠償することを求めた。この提言の核心は、慰安婦制度が日本の「国家犯罪」であるため、日本がこれに対する「法的責任」を明確に認めなければならないという内容だった。

　しかし、岸田文雄外相は28日の共同記者会見で、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と発言するのにとどまった。これは、日本政府が1993年に河野談話と1995年のアジア女性基金で明らかにした慰安婦問題に対する認識とあまり変わらないものだ。岸田外相もこれに対して、「申し上げた内容以上でも以下でもない。当然歴代内閣の立場に従ったもの」として、これを再確認した。日本政府は、慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちと運動団体の切実な要請にもかかわらず、慰安婦制度が日本の国家犯罪であるという事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功したことになる。

　進展が見られたとしたら、1995年のアジア女性基金が発足した後、歴代の日本の首相が慰安婦被害ハルモニたちに送ったお詫びの手紙に盛り込まれた「我が国（日本）としては、道義的な責任を痛感し」という部分から「道義的」という3文字を取り除いたことだ。これは、日本が認めたのが「法的責任」なのか、それとも「道義的な責任」なのかを曖昧に処理し、外交的合意を導き出すために、韓日外交当局が知恵を絞った結果と分析される。結局、20年もの間、慰安婦被害者ハルモニたちと韓日の支援団体は、「道義的」というたった3文字を取り除くために闘争してきたのか、という厳しい批判が予想される。

　しかし、現実の外交的な観点に立つ場合、評価は複雑にならざるを得ない。最も重要なのは、国内外で歴史修正主義者と批判されてきた安倍晋三首相から、日本政府がこれまで拒否してきた慰安婦問題解決のための追加措置を引きだしたという点にある。さらに、日本政府は「政府予算」として韓国政府が設立した財団に10億円の予算を支給するという計画も明らかにした。アジア女性基金が失敗したのは、慰安婦被害女性1人当たり200万円ずつ支給された「償い金」が、日本国民の募金によるものだったからだ。

　しかし、今度は韓国政府が設立した財団に日本政府が政府予算でこの資金を提供することになった。見方によっては、この資金を、日本政府が慰安婦制度を作り、運営したことに対する謝罪の証拠として解釈する余地ができたのだ。これは、アジア女性基金の失敗事例からすると、明らかな進展といえる。ところが、その代償として、韓国政府は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが反発している日本大使館前の平和碑（少女像）の撤去のために、関連団体と協議しなければなら負担も負うことになった。

　韓日両国が「この問題は、最終的かつ不可逆的に解決された」と結論を出しただけに、今後、韓国政府が日本政府に対して慰安婦問題を改めて取り上げることは困難になった。 1995年のアジア女性基金で慰安婦問題が一応取り繕われてから、2011年8月、憲法裁判所の決定によってこの問題が韓日関係全般を揺るがす外交懸案に浮上して以来、4年ぶりのことだ。

　しかし、今後、挺対協などの激しい反発が予想されており、韓日両国が合意したように、この問題が本当に最終的に解決できるかは不透明だ。結果によっては、今回の合意は、「歴史的かつ画期的な成果」（岸田外相）ではなく、“歴史的かつ画期的な外交惨事”として記憶される可能性もある。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-12-28 21:30

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/723879.html訳H.J

＜韓日慰安婦交渉妥結＞
安倍首相「慰安婦におわび…日本は責任痛感」
2015年12月29日08時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓日両国は２８日午後、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で外相会談を開き、慰安婦問題に関し「安倍晋三首相のおわび・反省表明」など各３項目を発表した。朴大統領は交渉妥結の後、安倍首相の電話を受け、「今回の合意を基に信頼を築き、新しい関係を開けるよう緊密に協力していくことを願う」と話した。（写真＝青瓦台写真記者団）

韓国と日本が旧日本軍慰安婦被害問題に関し、政府レベルの解決法に合意した。１９９１年に故金学順（キム・ハクスン）さんが実名で慰安婦被害事実を初めて公開してから２４年目だ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相は２８日午後、外交部庁舎で会談した後に開いた共同記者会見でそれぞれ３項目を発表した。

岸田外相は発表文で「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と明らかにした。特に「安倍晋三首相は、日本国の内閣総理大臣として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。安倍首相が２０１２年１２月に就任した後、慰安婦問題に対して「おわび」や「反省」という表現をしたのは初めてだ。

また両国外相は、旧日本軍慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側がこの財団に予算として１０億円を拠出することにした。

尹長官は「日本側の措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」など３項目を発表した。慰安婦問題はもう韓日関係の障害物にはならず、国際社会でもお互い非難を自制しようと公式宣言したのだ。ただ尹長官は在韓日本大使館前の少女像移転問題については「関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

韓日共同発表文に対し、国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「道義的責任を前提とした『佐々江案』より進展した内容」とし「両国首脳が政治的な決断をしたとみられる」と述べた。佐々江案とは２０１２年に当時の佐々江賢一郎外務事務次官が訪韓して提示した案で、▼日本首相の謝罪▼駐韓日本大使の被害者面談および謝罪▼日本政府の予算を通じた被害者補償－－などが主な内容。

これに対し慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」の安新権（アン・シングォン）所長は「被害者の立場が反映されなかった合意は政治的野合にすぎない」とし「韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）など日本軍慰安婦被害者支援団体と合意文について議論を進める」と述べた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日午後に発表した国民向けのメッセージで「今回の合意は、被害者の方々がほとんど高齢で今年だけで９人が他界し、４６人だけが生存しているという時間的緊急性と現実的条件の下で、最善の努力をして成し遂げられた結果」と明らかにした。朴大統領は「今回の合意を契機に被害者の方々の苦痛を我々の子孫が心に刻み、歴史に二度とこういうことが繰り返されないようにする転機にならなければいけない」とし「韓日関係改善と大乗的見地で被害者の方々と国民の皆さんが理解することを願う」と述べた。また「今後重要なことは合意の忠実かつ迅速な履行を通じて、被害者の方々の苦痛が少しでも軽減されるよう措置を取っていくこと」と強調した。

朴大統領は共同記者会見後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問した岸田外相に「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓国と日本の関係が新たな出発点で再び始められることを願う」と述べた。



慰安婦問題で協議要請＝台湾

時事通信 12月28日(月)22時6分配信

　【台北時事】台湾外交部（外務省）の報道官は28日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台北駐日経済文化代表処（駐日代表部に相当）に対し、台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。
　
　報道官は「日本には一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきた」と説明するとともに、元慰安婦の支援団体と連絡を取っていると語った。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は4人。　

「日韓合意　撤去受け支援団体の説得困難　慰安婦像聖域化、挺対協入れない」

産経新聞 12月29日(火)7時55分配信

　【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館の前に違法に設置された「慰安婦像」の撤去・移転について、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は日韓外相会談で、「関連団体との協議を通じて適切に解決するよう努力する」と確約した。しかし、韓国では慰安婦問題は“聖域”と化しており、誰も異を唱えられない雰囲気が広がっているのが実情だ。元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は合意に反発しており、世論の説得も容易ではない。

　現在、解体され工事中の日本大使館の前に２０１１年、慰安婦像を設置したのが挺対協だ。地元の行政当局は設置許可さえ出しておらず、外国公館に対する侮辱行為はウィーン条約にも違反している。

　しかし、韓国政府は「民間団体が自発的に設置したものだ」（外務省報道官）とし、違法行為を黙認してきた。日本大使館前では毎週、像を囲んで対日非難の抗議集会が開かれている。

　今回、韓国政府は「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」（尹外相）したとし、ようやく日本の抗議を受け入れた。しかし、合意を受け２８日に記者会見した元慰安婦の間では「韓国政府の決定に従う」との声が出た一方で、「合意は無視する」といった反発が強い。

　挺対協は合意を「被害者や国民を裏切る外交的談合だ」と非難し、像の撤去・移転に関し「韓国政府の介入はあり得ない」と猛反発した。韓国紙も「韓国社会での合意で移転はできようが、その象徴性のため政府が一方的に移転できない」（朝鮮日報）と否定的だ。

　また、慰安婦像が日本大使館前から撤去されても、別の場所に移される可能性が高い。像は韓国各地で増え続け、昨年から今年にかけてソウル市内や地方で新たに複数設置された。

　韓国だけでなく、米国各地にも慰安婦の碑や像が設置されている。外相会談で韓国側は「第三国での慰安婦関連の動きは支持しない」との認識を示したが、韓国紙は「韓国政府が海外の像に、何ができるのか」と断言している。

　韓国では来年新学期から小学高学年から高校までを対象に、新たに「慰安婦教育」の授業が始まる。「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したにもかかわらず、慰安婦像は撤去どころか今後も増え続け、慰安婦問題が韓国国内で“歴史の真実”として語り継がれていく可能性は残っている。

日本軍「慰安婦」問題　日韓外相会談について
日本共産党　志位和夫委員長の談話

　一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。

　一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。

国交正常化５０年の今年中に決着で合意した？ このまますんなりと進むのだろうか?

日韓、慰安婦問題決着で合意　最終的かつ不可逆的解決を確認
2015年12月28日 17:09

　

　【ソウル共同】岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日午後、ソウルで会談後の記者発表で、従軍慰安婦問題の決着で合意したと明らかにした。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」として、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明すると述べた。元慰安婦への支援として韓国政府が財団を設立し、日本政府が１０億円を拠出。両外相は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と確認した。

　日韓間における最大の懸案の一つである慰安婦問題が、国交正常化５０年の今年中に決着で合意したことで、関係改善の流れは本格化する。

（共同通信）

防衛庁堀地徹装備政策部長は「（軍事研究禁止の壁が崩れるのは）時間の問題だ」と語っています。

軍事研究“呼び水”６億円
１６年度予算案　わずか１年で倍増

　防衛省が大学などに資金を提供し軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」について、安倍晋三政権は２０１６年度予算案で防衛省の要求通り６億円を計上しました。１５年度に３億円で始まった同制度は、わずか１年で倍増しました。安全保障関係者は、日本の科学界を軍事研究に誘い込む“呼び水”と指摘します。

　日本の科学界は、侵略戦争に協力した反省から、戦後は軍事研究に携わらないと誓ってきました。

　防衛省の研究委託制度は、文部科学省の国立大学運営費交付金の削減などによって多くの大学があえいでいるのにつけ込み、金の力で軍事研究禁止の壁を取り払おうというもの。研究テーマも「軍事研究」ではなく、軍民両用技術を意味する「デュアルユース技術」という言葉を使っています。１５年度の１０９件の応募のうち８０件を大学や公的研究機関が占めました。

　防衛装備庁の堀地徹装備政策部長は１１月末の日本防衛学会の研究大会で、防衛省の研究委託制度には旧帝大を除く主要大学から応募があったとし、「（軍事研究禁止の壁が崩れるのは）時間の問題だ」と語っています。

憲法学者の小林節さんは、「安倍政権による憲法破壊こそが暴力革命」と指摘しています。

「共産党アレルギー」どう考える

好き嫌い越え野党協力を

　日本共産党が提起した戦争法廃止の「国民連合政府」の提案に注目が集まる一方で、「共産党アレルギー」という言葉にぶつかります。「保守票が逃げる」「革命政党だから」というものから「なんとなく怖い」「かたくなな感じで嫌い」というものまでさまざまです。志位和夫委員長は「私たちも、『アレルギー』をなくしていくための努力をします。しかし、いまは互いに過去のいろいろな問題を乗り越え、『アレルギー』を乗り越えるべきときではないでしょうか」（日本外国特派員協会での講演＝１０月１５日）と呼びかけています。乗り越えるべき「共産党アレルギー」とは。
革命って怖い？
根本的改革は当然民主的に切り開く



（写真）「市民連合」結成記者会見で写真撮影に応じる各氏＝20日、東京都千代田区

　「国民連合政府」の樹立を呼びかける日本共産党に対し、「革命をうたう政党でしょう」と否定的な反応を示す人もいます。

　しかし、そもそも、革命とは、支配されていた社会勢力が支配勢力から権力を奪い、国の機構の全体を変革することです。政治と社会の根本的な改革を考えれば当然のことです。近年では北アフリカ・チュニジアの民主化を「ジャスミン革命」と呼んだり、戦争法案反対の国会前行動を「市民革命」と評する人もいます。

　日本共産党が綱領で掲げている民主主義革命は、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打ちやぶり、日本の真の独立と政治、経済、社会の民主的改革をめざすものです。

　「共産党は暴力革命を掲げている」などのデマがありますが、日本共産党は、選挙を通じ国民多数の支持を得て、議会を通じて平和的・民主的に社会発展の道を切り開く「多数者革命」を根本路線としています。暴力革命政党と混同されるいわれはありません。

　逆に安倍政権こそ、憲法を乱暴に踏みにじって戦争法を強行し、沖縄の民意を一顧だにせず新基地を押し付けようとしています。憲法学者の小林節さんは、「安倍政権による憲法破壊こそが暴力革命」と指摘しています。
保守票が逃げる？
広がりをみせる保守層との共闘



（写真）当選の万歳をする（左から）木村春雄元宮城県農協中央会会長、鹿野文永元宮城県町村会会長、内藤たかじ氏、小沢和悦大崎市議＝10月25日、宮城県大崎市

　選挙での野党間協力について「共産党と協力すると保守票が逃げる」と言う人がいます。事実は「逃げる」どころか、逆に、保守・無党派の人たちと日本共産党の共闘が全国各地で進んでいます。

　１０月の宮城県議選で、日本共産党は議席を倍増し８議席に。“保守の地盤”と言われた県北西部の大崎市でも初議席を獲得しています。そこでは、これまで自民党候補を支援してきた元町長や県農協中央会元会長、元市議会議長らが「勝手連」をつくり、「戦争法廃止の国民連合政府実現に向けたきっかけをつかむ」と訴え、日本共産党の候補を応援してくれました。

　戦争法だけでなく、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働、沖縄米軍新基地建設などを、憲法を踏みにじり、国民の声を聞かずに強行する安倍政権への深い怒りが背景にあります。

　戦争法廃止という国民的大義のもとで野党がしっかりとした選挙協力をすれば、安倍暴走政治に対する強い批判の受け皿として野党に期待する流れが画期的に広がるのではないでしょうか。
旧ソ連や中国と重なる？
はねのけた干渉人権問題も指摘

　「共産党は怖い」と思う人のなかには、旧ソ連や中国のイメージがあるのかもしれません。

　しかし、日本共産党は、「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」をめざす政党です。旧ソ連のような人間抑圧型の社会を、日本で絶対に再現させないことを確固とした立場にし、「自由と民主主義の宣言」（１９７６年）を発表しています。

　中国の人権問題でも、言論による体制批判には、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが重要だと、中国に対してたびたび率直に伝えてきました。

　こうしたことが言えるのも、日本共産党が１９６０年代に開始された旧ソ連や中国からの乱暴な干渉とたたかい、自主独立の立場を築いてきたからです。旧ソ連は崩壊し、中国は誤りを相手側が認めたことによって解決しました。

　尖閣諸島問題でも、日本の領有の正当性を歴史的にも明らかにするとともに、物理的、軍事的対応の自制を中国に直接求めました。
危機的な政治の状況
市民の声に応え大義に立ち共同

　日本共産党との協力について、「一緒にやれない」「何となく嫌い」と思う人もいるかもしれません。

　生活の党の小沢一郎代表は石川県での講演（１１月４日）で、「共産党というと私もそうだが色眼鏡で見がちだ。ところが共産党は本気になって変わりました」と紹介。「『共産党と共闘するなんてけしからん』という人がいる。だけどみなさん、薩摩と長州が手を握ってはじめて明治維新ができたのです」「あいつが好きだ嫌いだと言っていたのでは政治になりません」と言っています。

　それくらい、いま日本の政治が置かれているのは、立憲主義、民主主義という政治の土台が壊された非常に危機的な状態なのです。「好き嫌い」を越えて野党が協力し、一日も早く安倍政権を退陣させることが必要です。

　野党と一緒に戦争法（安保法制）に反対してきた市民団体のみなさんが、野党共闘を求め、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を立ち上げました。「戦争法を廃止させるため一致点で共闘してほしい」「野党がばらばらでは与党を利するだけ」との思いからです。こうした大義にもとづく共同は、そもそも「好き嫌い」でやるものではないはずです。

　市民の提案に、日本共産党は大歓迎です。野党共闘の実現に向け、真剣に努力していきます。

国会開会式が、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、抜本的改革を!

国会開会式 日本共産党出席へ　引き続き民主的改革を要求
志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、国会開会式についての党の対応について以下の通り表明しました。


　一、日本共産党はこれまで、日本国憲法の主権在民の原則に逸脱する、国会開会式のやり方を根本的に再検討することを提案するとともに、その意思表示として、開会式に欠席してきました。

　わが党が問題としてきたことは、おもに二つの点です。

　第一に、開会式の形式が、「主権在君」の原則にたち、議会は立法権を握る天皇の「協賛」機関にすぎなかった、戦前の大日本帝国憲法下の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものになっているということです。

　第二に、以前の開会式では天皇の「お言葉」のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれていました。これは、日本国憲法が定めている、天皇は「国政に関する権能を有しない」という制限規定に明らかに違反するものでした。

　わが党は、国会開会式が、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、抜本的改革を求めてきました。

　一、その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は、儀礼的・形式的なものとなっています。天皇の発言の内容には、憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断できます。

　一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在においても変わりがないということも、指摘しなければなりません。

　一、こういう状況を踏まえての今後の対応について表明します。

　日本共産党としては、三十数年来の開会式での天皇の発言の内容に、憲法上の問題がなくなっていることを踏まえ、今後、国会の開会式に出席することにします。

　同時に、開会式の形式が、戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、根本的な再検討が必要であることに変わりはありません。わが党は、それが、現行憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものとなるよう、引き続き抜本的改革を強く求めていきます。そうした抜本的改革を実現するうえでも、今後は、開会式に出席することがより積極的な対応になると、判断しました。
◇

　志位委員長は同日、大島理森衆院議長と面会し、開会式出席を報告するとともに、民主的改革について検討するよう要請しました。同議長は「承りました」と述べました。
国会開会式問題 志位委員長会見
記者との一問一答

　日本共産党の志位和夫委員長が２４日の会見で行った、国会開会式対応に関する記者団との一問一答は以下の通りです。

　――国会開会式の改革を実現するうえでも出席することが積極的な対応になるといわれました。それはどういうことですか。

　志位　　さきほどのべたような状況のもとで、欠席という態度を続けた場合には、わが党が天皇制反対という立場で欠席しているとの、いらぬ誤解を招き、憲法の原則と条項を厳格に順守するために、改革を提起しているという真意が伝わりにくいという問題があります。その点で、出席した場合には、そうした誤解を招くことなく、憲法順守のための改革を提起しているという、私たちの真意がストレートに伝わることになると考えました。そういう意味で、抜本的改革の実現のためにも、今回の対応がより積極的な対応になるという判断をしました。

　――開会式の形式の改革とは具体的にはどういうことですか。

　志位　　天皇のために、特別に高い「玉座」が設けられ、そこで「お言葉を賜る」という形式というのは、現憲法の主権在民の原則と精神に反するものであって、抜本的改革が必要だということです。

　――なぜ今年のタイミングでこうした方針をとったのですか。「国民連合政府」の構想と関連があるのですか。

　志位　　なぜ今かというご質問ですが、政局への対応とかかわって、今回の決定をしたわけではありません。この三十数年来の天皇の発言の全体を見た場合に、憲法上の問題はなくなっている、そういう状況が慣例として定着していると、判断したということにつきます。

　――よそから見たら、共産党が普通の党になっていくという一環みたいなことでしょうか。

　志位　　普通の党というあなたの質問がどういう意味か分かりませんが、私たちが一貫して言っている開会式の民主的改革の提起というのは、将来の政治制度をどうするかという角度から提起しているのではないのです。現在の日本国憲法の原則と精神と諸条項を厳格に貫くという立場から一貫して対応しております。それは一貫しております。

　――共産党は戦後最初からずっと開会式に出席してこなかったのですか。

　志位　　１９４７年、新憲法下での第１回国会当時、日本共産党所属の一部議員が開会式に出席したことがあります。そのやり方を見聞した後、ずっと欠席してきました。

　――君主制に関する考えを改めてお聞きしたい。

　志位　　２００４年に決定した新しい綱領では、天皇の制度について「君主制」という規定をしておりません。

　日本国憲法では、天皇は、「国政に関する権能を有しない」ということが明記されています。それでは「国政に関する権能」を一切持たない「君主」というのはありうるかと考えますと、世界にそういう「君主」というのはないのです。新しい綱領では、日本の政治制度というのは、どんな形であれ君主制の国とはいえず、国民主権の国であることを明瞭にしました。

　そして、天皇の制度に対するわが党の方針としては、当面の民主主義革命の課題としては、「『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」ことが課題となります。

　さらに、日本の将来の発展方向としては、新しい綱領では、つぎのようにのべています。

　「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

　これが天皇の制度にたいするわが党の見解です。
熊本・野党統一候補について
志位委員長「勝利へ全力つくす」

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、来年夏の参院選熊本選挙区（１人区）での野党統一候補の出馬表明（２３日）と、来年４月の衆院北海道５区補選への対応について問われ、以下のように答えました。

　一、熊本については、大変いい形で野党の統一候補が決まり、喜んでいます。５０の市民団体のみなさんと五つの野党がしっかり協議をし、しっかりとした合意を取り結んでの共闘ですから、ぜひ、勝利のために全力を挙げたいと思っています。こういう形での共闘が、全国にさらに広がるように力をつくしていきたいと思っています。

　統一候補が決まったわけですから、わが党としては、すでに立てている公認候補者を取り下げるということになります。

　一、４月におこなわれる衆院北海道５区補選は、その時点での国政上の審判ということとともに、参院選の前哨戦としても非常に重要な意味を持ちます。ぜひ野党統一候補を実現して、自民、公明両党に勝ちたいと考えています。

　わが党は、橋本みかさんという立派で魅力的な候補者を今年８月に擁立し、活動を続けてきました。

　一方、この間、民主党の役員の方が無所属で立つということになっています。野党側に２人の候補者がいるということになっているわけです。

　ですからぜひ候補者の一本化のための努力が必要だと思っています。候補者を調整して一本化するためには、真剣な協議としっかりした合意が必要だと考えています。

　真剣な協議としっかりした合意で一本化を図り、戦争法・安保法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復、こういう大義で政党、団体、個人、みんなが力をあわせて勝利を勝ち取れるような選挙にしていきたいと思います。

韓国：「国外強制動員者支援法」は合憲と判断した。

憲法裁、韓日請求権協定を違憲審判対象と認めず却下

登録 : 2015.12.24 07:31

協定そのものの違憲判断は示さず 　　 未収金1円= 2000ウォンで規定した　 　 「強制動員者支援法」は「合憲」　　 市民の会「複雑で残念」

日本のメディア相次ぐ速報...安堵する雰囲気

　憲法裁判所（以下、憲法裁）は、1965年に結ばれた韓日請求権協定が合憲かどうかについて、判断しなかった。憲法裁は賃金など未収金1円を2000ウォンで換算するようにした「国外強制動員者支援法」は合憲と判断した。

　憲法裁は23日、「太平洋戦争前後における国外強制動員犠牲者などの支援に関する法律」（国外強制動員犠牲者支援法）を6対3で合憲と決定し、韓日請求権協定の審判請求などを却下した。却下は、憲法訴願請求が憲法裁の審判対象ではないと判断した場合、本案の審理を行わず退ける処分だ。強制徴用被害者の家族、イ・ユンジェ氏が2009年に提起したこの憲法訴願は、過去6年間、憲法裁に係留されていた最長期にわたる未済事案だった。イ氏は、太平洋戦争前後における国外強制動員犠牲者支援委員会が父親の賃金債権5828円を1円= 2000ウォンで計算し1165万6000ウォンの支給を決定したことについて、「個人請求権を制限した韓日請求権協定が憲法上の過剰禁止の原則に反する」として、憲法訴願を出した。

　憲法裁は、日韓請求権協定が債権支給行政訴訟で争う事件に適用される法律の規定ではないため、「裁判の前提性」がないとの見方を示した。この協定が違憲かどうかは訴訟の結果に影響を及ぼさないと判断したのだ。

　朴正煕（パク・チョンヒ）政権当時の1965年、韓日両国は日韓基本条約を締結し、請求権協定などを結んだ。請求権協定は、韓国と日本の両国と法人を含む国民の財産、権利、利益、請求権に関する問題が、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定した。これを根拠に、日本は「すべての補償が終わった」と主張し、韓国側と対立してきた。日本側が、この日の憲法裁の決定に強い関心を示してきたのも、このためだ。しかし、今回の決定は、イ氏の憲法訴願と関連して「裁判の前提性」がないとしただけで、請求権協定そのものを判断したものではない。実際に大法院（最高裁）は強制徴用被害者が三菱など日本企業に対して提起した訴訟で、「国民の個人請求権まで消滅したとは言えない」と判決しており、これに似たような判決の当事者が憲法訴願を提出することも考えられる。

　同日、憲法裁はまた、未収金1円を2000ウォンに換算して支給するようにした国外強制動員者支援法が、消費者物価上昇率と為替レートを考慮して合理的に設定されたと判断した。憲法裁は、「未収金支援金は、補償金ではなく、恩恵的な助成金」とし、憲法上の財産権を侵害されたわけではないため、債権支援金の額が多寡は問題にならないとの判断を示した。

　これに対し、パク・ハンチョル、イ・ジョンミ、キム・イス裁判官が反対意見を出し、「当該の支援金は、強制動員により、彼らが被ったと思われる精神的・肉体的苦痛を慰労するだけではなく、労務を提供したにも関わらず、それに応じた実質的な対価を受け取れなかったことに対する金額を支給するもの」とし、労働の対価に応じた助成金を支給すべきだと主張した。また、1953年に比べて2007年に1万倍に増えた1人当たりの名目国内総生産（GDP）や1945年から2000年までの物価上昇率を反映し、算定方式を作成しなければならないと付け加えた。憲法裁はこれと共に、帰還していない強制動員被害者や日本の居住者、韓国国籍ではない国外強制動員犠牲者の遺族を慰労金支給対象から除外した「国外強制動員労働者支援法」の条項も合憲と判断した。

　キム・チャンロク慶北大学法学大学院教授は「補償問題における葛藤は韓日両国が外交的に解決すべき問題であって、司法機関が解決できる問題ではない。憲法裁が不合理な決定を下したとは思わない」と話した。一方、「勤労挺身隊ハルモ二（お婆さん）と共にする市民の会」のイ・グクオン常任代表は「今日の結果を見ると、被害者遺族の立場としては、複雑で残念だ」とし「 70年待ち続けてきた遺族としては一言では言い表せないだろう」と述べた。

　憲法裁の却下決定直後、NHK放送など日本のメディアは相次いで速報を出し、韓日関係に悪影響を及ぼし兼ねない悪材料が消滅したことについて、安堵する雰囲気だ。日本のメディアは、これまで憲法裁判所が違憲決定を下す場合、先の韓日首脳会談で回復し始めた両国関係が危機を迎えるかもしれないと指摘してきた。この日は日本の祝日（天皇の誕生日）であるため、日本政府の公式の反応は出なかった。

キム・ジフン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせjapan@hani.co.kr )

韓国語原文入力：2015-12-23 19:35

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/723229.html訳H.J

11月末には人民元がSDR構成通貨として採用され、人民元の国際化は一里塚的な一歩を踏み出した。

2015年中国外交の成果　一般の市民に多くの利益を
　「人民網日本語版」2015年12月23日

　間もなく2015年が終わる。この1年、中国の指導者は活発に外国を訪問した。習近平国家主席と李克強総理は計13回外国を訪問し、巨額の経済・貿易契 約、二国間声明、良いニュースが絶えなかった。中国政府は素晴らしい外交的成果を挙げたうえ、一般の市民に多くの利益をもたらした。中国新聞網が伝えた。

輸入品が値下がりした。

■中韓、中豪自由貿易協定が発効し、関税が大幅に引き下げられた。
　2015年、中国の自由貿易戦略は急速に進んだ。韓国、オーストラリアとの自由貿易協定がそれぞれ批准され、今月20日に発効した。各自由貿易協定の 発効が民衆にもたらした最も直接的な利益は、輸入商品の値下がりだ。例えば中韓自由貿易協定では協定発効の日に各商品の第1次関税引き下げを行い、 2016年1月1日に2回目の関税引き下げを行う。韓国製化粧品の価格は20％前後引き下げられる見込みだという。

国外での消費・投資が便利になった。

■人民元の国際化が加速した。
　今秋、習近平国家主席の国賓としての英国訪問時に、中国人民銀行はロンドンで50億元の手形を発行、中英両国の中央銀行は二国間通貨スワップ協定に署 名し、中国銀行は中国銀行ロンドン取引センターを設置した。ロンドンは人民元国際化の重要な場となっている。また、世界の金融・ビジネスセンターであるシ ンガポールも人民元の国際化をさらに推進する意向を表明し、チリは中南米における人民元決済センターとなる見通しだ。11月末には人民元がSDR構成通貨として採用され、人民元の国際化は一里塚的な一歩を踏み出した。

雇用がさらに増加する。

■中国は外国の投資を積極的に誘致、労働者と企業に恩恵
　「投資協力」は今年の中国指導者の外国訪問におけるもう1つの頻出語だ。訪米中、習主席は「中国の開放の扉が閉ざされることは永遠になく、外国企業は今 後中国での投資・事業展開においてより開放的で、緩和された、透明な環境を得る」と強調した。これについてメディアは、中国が引き続き外国の投資を誘致す るうえでプラスであり、より多くの中国の労働者と実体企業に恩恵が及ぶと指摘した。米国の民衆も同様に利益を得る。中米交流基金会の試算によると、 2020年まで中国の対米投資は2000億ドルに達し、米国で400万人の新規雇用を創出する。中英の400億ポンドの契約締結、中韓の「四大戦略」の連 結、「1ベルト、1ロード」建設の推進によって、さらなる雇用創出が見込まれる。

海外旅行が便利になった。

■各国が対中ビザ政策を変更。訪英、訪米がより便利に。
　今年、多くの国が対中ビザ政策の変更を決定した。習主席の訪英時、英国のキャメロン首相は2016年1月から中国人観光客が有効期間2年間の新たな観 光ビザを得ることができると発表。これは現在の標準的観光ビザの4倍の長さだ。訪米時、中米双方は2016年を中米観光年とすることを決定。双方間の観光 客数の延べ500万人突破を目指しており、中国人の米国観光は一層便利になる。これにより、少なくとも400万人以上が利益を得ると予測される。

留学の機会もさらに増えた。

■英米との人的・文化協力を拡大、留学生の相互派遣を増加。
　今年、学生たちも自らの教育において恩恵を得た。習主席は訪米時、中国が今後3年間に中米両国の留学生計5万人の 相手国への留学を資金援助することを発表。米側は「10万強」計画を米国の大学から米国の小中高校まで拡大し、2020年までに米国の学生100万人が中 国語を学ぶとの目標の実現を目指すことを発表した。習主席の訪英時、中国国家留学基金委員会と英国帝国理工学院は「イノベーション人材育成事業協力協定」 を締結。中英文化基金とケンブリッジ大学はテーマ研究「第2次大戦における中国と世界」を発起。メディアは、将来英国の名門校の扉が中国人に向けてさらに 開かれる可能性を指摘した。

環境対策がたゆまず推進。

■米欧と協力して気候変動対策　クリーンエネルギーの利用を積極的に探る。
　昨年の「中米気候変動共同声明」に続き、今年習主席の訪米時に中米は「中米元首気候変動共同声明」を発表した。声 明は、中米双方が気候作業部会の各協力提言で、建築と工業のエネルギー効率、温室効果ガスの収集と管理、工業ボイラーのエネルギー効率と燃料転換、低炭素 都市などについて具体的進展を得たことを発表した。双方は引き続き現有の協力提言のために多くの力と資源を投じる。中米は「クリーンエネルギーおよび経済 発展に関する中米省州長協定」も締結した。この1年で「中欧気候変動共同声明」「中仏元首気候変動共同声明」も相次いで発表され、中国と米欧の大国との合 意は「パリ協定」締結の確かな基礎にもなった。一般の民衆にとっては、中米、中欧の協力事業のたゆまぬ推進に伴い、民衆に身近な環境対策も進展し続ける。 （編集NA）