イ元長官（世宗研究所首席研究委員）は2日、統一部担当記者らとのテレビ電話懇談会で「今回の党規約改正で“金正恩党”が完成した」とし、重要な変化を分野別に指摘した。

韓国の元統一部長官「北朝鮮の党規約改正で“金正恩党”完成」…

朝日関係への影響は？

登録:2021-06-03 06:08 修正:2021-06-03 08:39

 

イ・ジョンソク元統一部長官、2日に統一部記者とテレビ電話懇談会　
「北朝鮮の『南朝鮮革命論』削除で、対南戦略の変化めぐる国内の論争に終止符」　
「最高指導者有事の際、キム・ヨジョン副部長が代理人に登用される可能性も」　

 

 

イ・ジョンソク世宗研究所首席研究委員（元統一部長官）=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　朝鮮労働党研究において韓国国内の最高権威者であるイ・ジョンソク元統一部長官は、今年1月の労働党第8回大会での党規約改正と関連し、政治、南に対する戦略、統治、経済などあらゆる領域で「“金正恩（キム・ジョンウン）党”の完成の意味を持つ重要な変化があった」と述べた。

　イ元長官（世宗研究所首席研究委員）は2日、統一部担当記者らとのテレビ電話懇談会で「今回の党規約改正で“金正恩党”が完成した」とし、重要な変化を分野別に指摘した。

　例えば、指導の源泉（金日成・金正日主義→金正恩本人）▽政治方式（先軍政治→人民大衆第一主義）▽南に対する戦略（南朝鮮革命論→一国（北朝鮮）革命論）▽統一関連言説（我が民族第一主義→我が国家第一主義）▽経済管理方式（代案の事業体系→社会主義企業責任管理制（2019年4月改正憲法を反映）などを挙げた。

　イ元長官は、労働党第8回大会で採択した新しい規約の主な変化を4つに分けて指摘した。

　第一に「対韓国革命路線および統一関連言説の衰退」である。イ元長官は「党規約の序文の『民族解放民主主義革命』の削除は、単なる文献上の変化を越え、北朝鮮の南に対する戦略の変化をめぐるこれまでの韓国国内の論争に終止符を打つ意味がある」と評価した。同時に「今回の改正は“社会主義北朝鮮”という国家性を強調する『わが国家第一主義』と通じるものがあり、一国主義傾向の深化を意味する」と付け加えた。

　第二に、「先軍政治の消滅と新たな政治方式としての人民大衆第一主義の宣言」である。イ元長官は「新たな党規約から先軍政治を削除し、社会主義基本政治方式として採択された『人民大衆第一主義政治』は、経済建設総力集中路線の根拠」だと説明した。

　第三に、「首領体制の安定性のための制度的措置として（党中央委）第1書記の新設」である。イ元長官は「最高指導者の身の安全と関連した非常事態などを念頭においた首領体制の安全性を確保するための措置」だとし、「ここで代理人は、後継者と後継者までのつなぎの人物までを含む概念とみられる」と述べた。さらに「北朝鮮体制の特性上、最高指導者の代理人は基本的に白頭血統（金日成の直系）に限られる」とし、「キム・ヨジョン労働党中央委員会副部長が有事の際に第1書記に登用される可能性がある」と見通した。

　第四に、「金正恩党の完成と労働党の正統マルクス主義党への部分的な回帰傾向」である。イ元長官は「新たな規約は金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）主義の拘束力を弱め、労働党の最終目的を『社会全体の金日成・金正日主義化』から『共産主義社会の建設』に変えた」と述べた。

　一方、イ元長官は従来の党規約の「日本軍国主義の再侵略策動を押しつぶし」という文言が新たな規約から削除された事は、「朝日関係において肯定的なシグナルとして働く可能性がある」と指摘した。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「敵らがいくら執拗にあがいても、私たちの力でいい暮らしができ、我々の方式の発展と繁栄の道を切り開いていくことができるというのが2019年の総和」

金委員長、再び白頭山訪問…
北朝鮮「クリスマスプレゼントは米国の決心次第」
登録:2019-12-04 06:38 修正:2019-12-04 08:13

金委員長、三池淵郡邑地区の竣工式に出席　
来年の「新たな道」に関連した動きに注目集まる

　　　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長が今月2日、白頭山の三池淵郡邑地区の竣工式に出席し、竣工テープを切ったと「朝鮮中央通信」が3日付で報じた/聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が2日、三池淵郡（サムジヨングン）邑地区(2段階工事)の竣工式に出席したと、「労働新聞」が3日付で1～3面に関連ニュースを報道した。

　金正恩委員長の三池淵郡の訪問は、金委員長が三池淵郡と白頭山（ペクトゥサン）を訪れ、「2019年総和」と「雄大な作戦」を構想したという「労働新聞」10月16日付の報道以来、1カ月半ぶりのことだ。三池淵郡建設事業の最終目標(3段階工事の完成)の時期は朝鮮労働党の創建75周年記念日の2020年10月10日だ。

　「労働新聞」は、金委員長が「建設者と群衆に温かく手を振って挨拶してくださった」と報じただけで、竣工式に関する金委員長の評価や現場発言には触れなかった。「労働新聞」は、金委員長の「超大型放射砲の射撃実験の現地指導」に関する11月29日付の記事でも、金委員長の発言については報道しなかった。「労働新聞」は、金委員長が10月に三池淵郡の建設現場を訪れた際には、「敵らがいくら執拗にあがいても、私たちの力でいい暮らしができ、我々の方式の発展と繁栄の道を切り開いていくことができるというのが2019年の総和」だという発言を大きく報じた。年末が差し迫った情勢の厳しさと微妙さを意識し、金委員長の肉声の公開を控えたものと見られる。

　北朝鮮の権力ナンバーツーの崔竜海(チェ・リョンヘ)国務委員会第1副委員長兼最高人民会議常任委員長は「竣工の辞」で「（三池淵郡建設事業で）我が国の限りない自立的発展の潜在力が満天下に誇示され、我が党の自力更生路線の生活力が現実に確証」されたものであり、金委員長の「人民に対する愛の結晶体」だと褒めたたえた。米国と国連による厳しい制裁と朝米交渉の膠着で、内部資源の動員を軸にした経済建設を余儀なくされている事情を念頭に置いた、“内部固め”の政治レトリックと言える。

　一方、北朝鮮は同日午後、「リ・テソン外務省米国担当次官談話」を発表し、「残ったのは米国の選択であり、クリスマスプレゼントとして何を選ぶかは、全面的に米国の決心にかかっている」と主張した。リ次官は「朝鮮中央通信」に公開した談話で、「もはや我々がすべきことについて、あえて隠す必要がないため、我々は年末の期限が近づいていることを米国に再び想起させる」としてこのように述べた。米国側が意味のある相応の措置を取らなければ、クリスマス頃に米国を狙った何らかの行動に出る可能性があるという予告だ。金委員長は2017年7月4日に行なった大陸間弾道ロケット「火星-14型」の発射実験を「(米国の)独立記念日のプレゼント」に喩えた。しかし、今回の談話は大陸間弾道ミサイルの発射予告と捉える専門家は多くない。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

分断から73年、停戦から65年になる2018年5月、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領が会う。

「朝鮮半島の春」…停戦から６５年ぶりに朝米の指導者が会う
登録:2018-03-10 05:06 修正:2018-03-10 07:13

チョン・ウィヨン室長、トランプ大統領の面会後ホワイトハウスで発表 　
「トランプ大統領、非核化に向けて金委員長と5月までに会う」　
金委員長の招請にトランプ大統領「そうしよう」破格の回答　
4月の南北首脳会談と5月の朝米会談、歴史的分水嶺になる見込み 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長＝チョン・ヒヨン デザイナー//ハンギョレ新聞社

　分断から73年、停戦から65年になる2018年5月、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領が会う。冷戦が終わってから30年以上が経ったにもかかわらず、敵対国家として背を向けて脅かし合ってきた2人の国家指導者の世紀的な会談は、4月末に行われる南北首脳会談のバトンを引き続ぎ、朝鮮半島の運命を決める歴史的な大転換点になると予想される。

　チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は8日(現地時間)、トランプ大統領との面会後、ホワイトハウスで「金正恩委員長は、できるだけ早くトランプ大統領に会いたいという意思を表明しており、トランプ大統領は恒久的な非核化の達成に向け、金委員長と5月まで会うと述べた」と発表した。チョン室長はトランプ大統領に「金委員長が非核化の意志を持っており、今後いかなる核またはミサイル実験も控えると約束すると共に、韓米両国が定例的な合同軍事演習を続けなければならない点についても理解を示した」と説明した。

　トランプ大統領はホワイトハウスの執務室であるオーバルオフィスで、チョン室長から今月5～6日の訪朝で金委員長と合意した内容と共に、「トランプ大統領に直接会って話ができれば、大きな成果を出せるだろう」という金委員長のメッセージを聞き、その場で「そうしよう」と首脳会談に同意したと、キム・ウィギョム大統領府報道官が伝えた。大統領府関係者は「探索戦を省いた」積極的な対話意志だと説明した。

　トランプ大統領は、チョン室長の発表後、自身のツイッターで「金正恩は(核)凍結だけでなく、非核化についても語った」と評価し、「重大な進展が行われている」、「会談が進められている」と明らかにした。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官も声明を発表し、「トランプ大統領が金委員長の招請を受諾した」とし、「会談の日時と場所は今後決める」と述べた。

　米国政府高官は電話会見を通じて「全世界が期待する(会談)結果を出せるよう努める」と誓った。ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官も12日、国連安全保障理事会で、北朝鮮問題と関連されたブリーフィングをする予定だと、CNNが報道した。

　4月末の南北首脳会談に続き、朝米が史上初めて5月中に首脳会談を開催することが決まり、（朝鮮半島情勢は）北朝鮮の核問題解決に向けた「南北米の好循環構造」に本格的に進入することになった。2月、北朝鮮による平昌（ピョンチャン）冬季五輪開幕式への代表団の派遣に続く文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮特別使節団の派遣が、朝米首脳会談の環境を整え、4月の南北首脳会談を通じて出る結果が再び朝米首脳会談の呼び水になる歯車の仕組みが出来上がったのだ。昨年、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験とこれに対抗した米国の軍事的脅威で、朝鮮半島の緊張が最高潮に達したことを考えれば、大どんでん返しと言える。

　韓国政府は米国および国際社会との協力を維持し、対話局面をさらに進めていくものとみられる。チョン室長は同日の発表で、「トランプ大統領のリーダーシップと『最大の圧迫』政策が、国際社会の連帯と共に、私たちが現時点まで進めるよう支えてきた」と評価し、「韓米と友好国は過去の過ちを繰り返さず、北朝鮮が彼らの言葉を具体的な行動で示すまで、圧迫が続けることを強調する上で、結束した立場を堅持している」と付け加えた。

　専門家らは、朝米首脳会談の開催で導かれる最も可視的な合意として「終戦宣言」を挙げている。朝鮮半島は国際法的にも依然として戦争が中止された“停戦状態”にある。2007年第2回南北首脳会談でも「10・4首脳宣言」を通じて3カ国または4カ国(韓国、北朝鮮、米国、中国)の首脳らが会談し、終戦を宣言する問題を推進するため協力することにしたが、韓国の政権交代などにより後続の協議が行われなかった。韓国で朝米首脳会談が開かれると仮定すれば、南北米首脳が終戦宣言をする象徴的な行事を想像することもできる。

　非核化も当然、議題にのぼるものとみられる。5月の首脳会談で、北朝鮮が未来の核を凍結する一方、米国が不可侵条約などで消極的な安全保障を約束することも考えられる。さらに、朝米関係正常化に向けて努力し、既存の核廃棄に対する北朝鮮の意志を再確認するレベルで、朝米が妥協することもあり得る。

　匿名を要請したある専門家は「70年以上の間、足を引っ張ってきた対立構造を一回の朝米首脳会談ですべて取り除くのは難しいだろう」と見込んだ。5月の首脳会談は、平和体制の構築に向かう第一歩にすぎないということだ。ただし、「大胆な決断」と「豪快な取引」を好む両指導者の性向からして、型破りな合意が出る可能性もある。

　朝米首脳会談を成功的に進めるためには、信頼構築のための措置が不可欠だ。このような観点から見ると、首脳会談前に北朝鮮に抑留された韓国系米国人3人を釈放するのは予定された手順といえる。レックス・ティラーソン国務長官やマイク、ポンペオ中央情報局(CIA)長官が平壌(ピョンヤン)を訪問し、首脳会談の場所と時期の問題もこの過程で自然に協議されるものと予想される。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

私たちを友好的に対処するすべての国々との善隣友好関係を積極的に発展させていく

金正恩第1秘書の新年の辞より

2015/1/2(金) 午後 11:15　　朝鮮の統一問題　　アジア情勢

北と南はすでに合意した通り祖国統一問題を思想と制度を超越して民族共同の利益に合うように解いていかなければなりません。

北南間の対話と協商、交流と接触を活発にして、切れた民族的紐帶と血脈を繋ぎ北南関係においての大転換、大変革を持ってこなければなりません。

北と南が戦わずに力を合わせて統一の新しい道を開くのは、民族の終始一貫した希望です。 北と南はこれ以上無意味な言い争いと別置しない問題で時間と精力を無駄にしてはならないし、北南関係の歴史を新しく使っていかなければなりません。

わが民族の意と力を合わせるならば、やり遂げられないことがありません。 北と南はすでに統一の道で7.4共同声明と歴史的な6.15共同宣言、10.4宣言と同じ統一憲章、統一大綱を用意して民族の統一意志と気概を世の中に誇示しました。

私たちは南朝鮮当局が真に対話を通じて北南関係を改善しようとする立場ならば、中断された高位級接触も再開することができて、部門別会談もできると見ます。
そして雰囲気と環境が用意されれば、最高位級会談もできないわけがありません。
私たちは今後も対話と協商を実質的に進展させるために、すべての努力を尽くすでしょう。

全朝鮮民族は国の統一を成し遂げるための、挙族的運動に一つになって奮い立ちあがり、今年を自主統一の大通路を開ける一大転換の年に輝かせなければなりません。

昨年、国際舞台では帝国主義者などの横暴な専横と露骨的な主権侵害行為に多くの国と地域で戦乱と流血惨劇が続いて、世界の平和と安全は厳重に威嚇されました。

特に社会主義の砦であり自主と正義の城塞であるわが共和国を孤立圧殺するためのアメリカの極端な対朝鮮敵対視政策により、朝鮮半島では緊張激化の悪循環が続いて戦争危険はより一層大きくなりました。

アメリカとその追従勢力は私たちの自衛的な核抑制力を破壊して、わが共和国を力で圧殺しようとする企画が実現できなくなるとすぐに卑劣な《人権》騒動にしかみついています。
国際舞台で力による強権が大手を振るって正義と真理が無惨に踏みにじられている今日の現実は、私たちが先軍の旗じるしを高く掲げて核抑制力を中枢にする自衛的国防力を粘り強く確かめて、国の生命である国権をしっかり守ってきたのが、どれくらい正当だったかを明確に実証しています。

私たちは今後、国際情勢がどのように変わって周辺関係構図がどのように変わろうがわが社会主義制度を圧殺しようとする敵の策動が継続する限り、先軍政治と並進路線を変わりなく堅持して国の自主権と民族の尊厳を強固に守るでしょう。 私たちは革命的原則と自主に基づいて国の尊厳と利益を第1位に置いて対外関係を多角的に、主動的に拡大発展させていくでしょう。

わが党と共和国政府は平和を愛して自主と正義を指向する世界の進歩的人民との紐帶と連帯性を百般に強化してわが国の自主権を尊重して私たちを友好的に対処するすべての国々との善隣友好関係を積極的に発展させていくでしょう。

日本のマスコミが、北朝鮮ロシアに急接近などと報じている根拠を朝鮮中央通信が報道

国際・統一局通信 №567　2014年11月26日 朝鮮中央通信社（日本語）

金正恩第一書記・特使のロシア訪問

「政治、経済、軍事などあらゆる分野で交流と接触を
さらに深化させる双方の意志を再確認」

朝鮮中央通信は11月25日、

金正恩第一書記・特使のロシア訪問に関する報道文を次のように発表した。

　朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第1委員長である金正恩第一書記の特使で朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員の崔龍海書記が11月17日から24日までロシア連邦を訪問した。
崔龍海書記は18日にモスクワのクレムリンでウラジミール・Ｖ・プーチン・ロシヤ連邦大統領と会談し、金正恩第一委員長がプーチン大統領に送る挨拶と親書を丁重に伝達した。
崔特使とプーチン大統領は、朝ロ両国間の互恵的な協力をより一層拡大発展させ、意義深い2015年に政治、経済、軍事などあらゆる分野で交流と接触をさらに深化させる双方の意志を再確認した。
崔龍海書記は、20日にモスクワでロシアのセルゲイ・ ラブロフ外相と会談し、経済貿易及び人道主義分野の双務協力を増進させ、国際舞台における協力の強化をはじめ朝ロ親善関係をより高い段階に発展させていくうえで提起される諸問題について深く協議した。
双方は、朝鮮解放70周年とロシアの偉大な祖国戦争勝利70周年に当たる来年に共同の慶祝行事を盛大に催し、代表団交流をはじめとする二国間の往来と協力を活発に進めていくことで見解の一致を見た。
会談では、朝鮮半島とその周辺におけるあらゆる合同軍事演習と武力増強を中止し、核戦争の危険を除去し朝鮮半島問題を平和的に調整すべきであるとの共同認識を再確認した。また、前提条件のない6者会談再開のために引き続き努力し、会談再開に有利な雰囲気と環境を整備する問題が論議された。
　訪問期間中、努光鉄・朝鮮人民軍副総参謀長と李光根・対外経済省副相が、ロシアのアンドレー・カルタポロフ・ロシア連邦武力総参謀部副総参謀長兼作戦総局長とアレクサンドル・ガルシカ・ロシア極東発展相とそれぞれ会談し、軍事、経済、貿易の分野における交流と協力をより一層活発にするうえで提起される実質的な諸問題に対する幅広い意見交換を行った。
モスクワ滞在中、特使と一行はレーニン廟を訪れ、偉大な祖国戦争中央博物館とクレムリン城郭の傍にある無名戦士墓、クレムリンなどを見学した。
特使と一行は21日から、ロシア連邦のハバロフスク州と沿海州を訪問し、ビャチェスラフ・シュポルト・ハバロフスク州行政長官とウラジーミル・ミクルシェフスキ沿海州行政長官とそれぞれ会談し、工業、農業、林業、交通運輸、スポーツ、文化などの分野における地域間・協力と交流を拡大・強化するための諸問題を論議した。
　特使と一行は、金正日総書記がロシア訪問の際に訪れたハバロフスクにあるロシア正教寺院の聖者インノゲンチ・イルクツキ寺院、郷土博物館、ウラジオストクの「イグナト」商業センター、「ウラドフレブ」パン工場とロシア連邦武力東部軍官区傘下第５軍指揮部、太平洋艦隊軍事歴史博物館をはじめとする各所を参観した。（了）

崔竜海特使との会談後に開かれたセルゲイ・ラブロフ外務相の記者会見
ロシア外務省ホームページ 11月20日

　本日、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会の金正恩第一委員長の特使としてロシアを訪問した朝鮮労働党政治局常務委員であり労働党中央委員会書記である崔竜海氏と会談した。会談は建設的かつ実務的な雰囲気の中で行われた。

　我々は両国関係の状況を振り返り、11月18日に崔竜海特使とロシア大統領との会見においてなされた基本合意を再確認した。崔竜海氏は、両国関係の包括的発展及び朝鮮半島に未だに存在する諸問題を解決するための協力に焦点を当てることを確認する、金正恩氏からプーチン氏に対するメッセージを伝達した。

　我々は、両国の貿易・経済関係が、質的に新しいレベルに到達したことを確認した。すでに開始された、ロシア鉄道が参加して北朝鮮の羅津港にインターモーダル（複合一貫輸送）な鉄道ターミナルを建設するプロジェクトを含む、とても有望な計画が進行中である。南北朝鮮及びロシアの専門家たちの参加の下、この港を経由しロシアの石炭を韓国に試験的に輸送する事業が進行中だ。この試験的輸送の結果を基に、朝鮮縦断鉄道とシベリア縦断鉄道とを連結する事業を開始するだろう。これは、二国間及び三国間関係を越えて行われる主要なインフラ計画である。これが成功すれば、朝鮮側パートナーは、北朝鮮経由で南朝鮮にロシアのガスを輸送したり、同様のルートを通じた電力輸送を含む他の三国間のプロジェクトについて考慮する用意があるとしている。南朝鮮、中国及びモンゴルの投資家は、（協議が現在進行中である）羅津港ターミナル建設を含むこれらのプロジェクトに関心を表明している。我々は、多国間の建設的フォーマットで行われるこれらの交渉を継続するだろう。

　このほかにも、開城の自由経済地区へのロシア投資家の参加や、極東地域で開始されるその他のプロジェクトなどのような、他の様々な場所でも展望がある。今夜、崔竜海氏は極東地域の政府及びビジネスの指導者たちと会うため、ウラジオストック及びハバロフスクへ向かう。
　我々はまた、北朝鮮とロシアの市民の間でとても好評である人道的及び文化的関係について討議した。双方は、これらを今後も継続・強化することに強い関心を持っている。

　我々は、朝鮮半島情勢及び朝鮮半島の核問題を解決する6者協議が行き詰まっていることに関連して生じている困難な諸問題を検討した。我々は、朝鮮の高位級代表から、平壌が2005年9月の6者協議で採択された共同声明に基づき、いかなる前提条件もなしで6者協議を再開する用意があるという確約を受けた。我々は、この立場を積極的に支持し、推進する。我々はまた、共通の基盤を見出し、この重要な政治的プロセスを再開するため、米国、韓国及び日本を含む6者協議の他の当事国と協働するだろう。これを行うため、6者協議を主催し、調整している中国と緊密に行動を調整していく。我々は早期の再開を願っている。

　6者協議の一環として、ロシアが主宰する北東アジアの平和と安全に関する合意を促進するグループを含むいくつかの作業部会が設置されている。しばらく停止していたが、今こそ安全保障に関する協議を再開するときである。朝鮮半島の核問題は、朝鮮を含むすべての当事国の正統な安全保障上の利益が例外なしに考慮される場合にのみ解決することができる。

　我々は、6者協議における現状または全体としての危機的な情勢を口実として、軍事的準備の構築、または桁外れの軍事演習を行うこと、もしくはブロック的な考え方に基づき地域の安全保障にアプローチすることに反対する。我々は、このことについて米国、南朝鮮及び日本とオープンに議論するだろう。6者協議のすべての当事国とともに、そして中国と緊密に協調して、我々は積極的な変化を実現することを期待している。これは速やかに、また我々の努力なしには起こることではないが、本日の我々の話し合いから見た結論は、平壌が2005年9月の合意に基づき話し合いを再開する用意があるということだ。我々は徐々に結果を達成することを期待している。

【質問】数日前の報道によると、米国の衛星が得たデータで寧辺の核施設の活動が停止されていることがわかり、核燃料棒が積み込まれていると判断している。ロシアはこの点について何か情報があるか。

【ラブロフ】新しい核実験の準備及び核やミサイル分野での活動などに関して、多くの主張や声明があることについては、すでに触れた。第一に、そのような主張は、メディアの報道ではなく事実関係に立脚するべきだ。だからこそ、我々は朝鮮半島の平和と安全保障に関する作業部会の活動を再開すること、そしてそれを政治化したり世論に訴えようとしたりするのではなく、6者協議のすべての当事国の関心事について専門的に討議することを提案しているのだ。私は、この部会の仕事を再開するという我々の提案を、他の当事国が支持することを願っている。

【質問】朝鮮の指導者である金正恩氏の訪ロの可能性について、本日または18日にクレムリンで行われた会談で話し合われたか。

【ラブロフ】双方によって合意され、都合の良いときに、最高レベルを含めたすべてのレベルで接触を持ち続ける意志があることを確認し合った。

【質問】国連は朝鮮における人権状況に関する問題を国際刑事裁判所へ付託する決議を採択した。これについてどう考えるか。

【ラブロフ】北朝鮮における人権状況に関しては、ロシアは国連総会のセッションでこの決議に反対票を投じた。人権及び基本的自由を扱う国連機関は、検察的または司法的当局となるべきではないと確信している。（朝鮮にせよ、シリア、イランその他いかなる国にせよ）国別の決議に盛り込まれている内容は政治化されており、問題の意味ある解決を達成しようということよりも、特定国を公然と処罰し、特定の状況を「強く非難する」と宣言することを狙っている。われわれは、自分たちが達成しようとしているものが何なのかを知るべきだ。もしわれわれの目標が、基本的人権と自由の尊重を促すための国際的な手段の一環としてわれわれ皆が承認した義務を順守する全ての国を手助けすることならば、われわれに必要なのは、互いを尊重した、冷静で専門的な話し合いである。話し合いこそ、より良い結果を達成するための道を示してくれるものだと私は確信している。数年前に刷新された人権理事会は、定期的な国際的検討プロセスを導入した。そこでは、各国が交代で自国の人権擁護メカニズムについて報告する。これはまさに、いかにそのような問題が、協議を必要としているかということを表している。私は、国連総会や人権理事会で、対決的な決議を通じて声明を出すことは建設的ではないと確信する。

　

今回の訪朝では、同委責任者との面会にとどめ、関係先の現地視察などは予定していない。

拉致、早期報告を要求へ＝28日から日朝協議

時事通信 10月27日(月)18時15分配信

　【平壌時事】

　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の現状を把握するため、日本政府訪朝団（団長・伊原純一外務省アジア大洋州局長）は27日午後、経由地の北京から

高麗航空機で平壌入りした。

　28、29の両日、北朝鮮で再調査を担っている特別調査委員会の責任者と会い、調査の促進と速やかな報告を要求する考えだ。
　
　訪朝団は28日午前、平壌市内で北朝鮮側から再調査の現状について説明を受ける。ただ、開催場所や北朝鮮側の出席者については明らかになっていない。

　訪朝団の派遣は2004年11月以来、10年ぶり。外務省や警察庁など10人程度で構成する訪朝団は、30日まで平壌に滞在する予定。北朝鮮との協議に当たって日本

側は、特別調査委の最高責任者である徐大河委員長が出席するよう求めている。今回の訪朝では、同委責任者との面会にとどめ、関係先の現地視察などは予定し

ていない。

　これに関し、菅義偉官房長官は27日の記者会見で、徐委員長との面会はなお調整中と説明。その上で「少なくとも責任ある者に対し、拉致問題解決が最優先だ

と強く申し入れる」と述べた。「調査を迅速に進め、誠実に日本側に回答を出すようにと強く言う会合になる」とも語った。　


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日朝協議:始まる　特別調査委、幹部全員が出席

毎日新聞　2014年10月28日　11時35分（最終更新　10月28日　12時44分）


　【平壌・高橋恵子】

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする政府代表団と、北朝鮮の日本人拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会幹部らとの協議が２８日午前（日本時間同）、平壌市内で始まった。北朝鮮側は、特別調査委委員長を務める徐大河（ソ・デハ）国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が出席、代表団の訪朝を「正しい選択だ」と評価した。伊原氏は拉致被害者の調査を最優先するよう求めた。

　協議は同市内にある庁舎内の委員長室で行われた。北朝鮮側の出席者は８人で、徐氏のほか、金明哲（キム・ミョンチョル）、朴永植（パクヨンシク）の両副委員長、拉致被害者分科会の姜成男（カン・ソンナム）国家安全保衛部局長ら４分科会の責任者らが参加した。日本側は徐氏ら特別調査委の責任者の出席を求めていたが、北朝鮮は同委の幹部全員を出席させた。

　協議に先立ち、徐氏は伊原氏を出迎えて自己紹介し、握手を交わした。協議冒頭では、「共和国訪問を歓迎する。訪朝に関して日本の中でいろいろと食い違った主張がされていることを承知している」と述べ、拉致被害者家族らが訪朝に反対したことに触れた。

　そのうえで徐氏は「そういった中で平壌を訪れたことは、朝日平壌宣言に従い、（５月の）朝日政府間のストックホルム合意を履行しようとする日本政府の意思の表れとして、正しい選択であった」と評価した。

　これに対して、伊原氏は「特別調査委が発足し７月から調査を開始してすでに４カ月がたった。調査の対象の中でもとりわけ拉致問題は日本にとって最重要課題だ」と述べた。

　拉致問題を巡る政府代表団の派遣は２００４年１１月以来１０年ぶりで、外務省、警察庁、内閣官房拉致問題対策本部事務局、厚生労働省の１２人で構成。協議は２９日も行われ、伊原氏らは３０日に帰国する。

北朝鮮、「正恩氏暗殺」映画めぐり国連に抗議書簡

ＡＦＰ＝時事 7月10日(木)14時22分配信

北朝鮮、「正恩氏暗殺」映画めぐり国連に抗議書簡

【AFP＝時事】

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記の暗殺を題材にした米コメディー映画『ザ・インタビュー（原題、The Interview）』について、北朝鮮が米当局に公開の停止を求める書簡を、国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長宛てに提出したことが分かった。

「金第1書記暗殺」テーマの米映画、北朝鮮が猛反発

　米国で10月14日に公開予定の同映画のストーリーは、北朝鮮の平壌（Pyongyang）で金第1書記とのインタビューを行うことになった主演のセス・ローゲン（Seth Rogen）さんとジェームズ・フランコ（James Franco）さん扮（ふん）する芸能テレビリポーター2人が、米中央情報局（CIA）から金氏の暗殺任務を課されるというもの。

　北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム、Ja Song-Nam）国連大使は、AFPが9日に確認した書簡の中で、映画の制作・公開を認めることは「最もあからさまなテロ支援であり、戦争行為だ」とし、「米当局は、映画の制作・配給の禁止に向けた早急で適切な措置を取るべきで、さもなければテロを支援・助長した責任を全面的に負うことになるだろう」と述べている。

　北朝鮮は書簡を公式文書として国連総会（UN General Assembly）と国連安全保障理事会（UN Security Council）の加盟国および理事国に配布するよう要請している。

　一方の映画に主演するローゲンさんはツイッター（Twitter）で、「出演映画を理由に僕を殺したくなるなんてことはたいてい、12ドルを払って映画を見た後にしか起きないんだけど」と、北朝鮮の脅しを茶化す投稿をしている。

　北朝鮮の指導者を扱った米映画はこれまでにも制作されている。2004年には人形を用いた『チームアメリカ・ワールドポリス（Team America: World Police）』で、金第1書記の父親の故金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記が、言語障害のある孤独な独裁者として描かれている。【翻訳編集】 AFPBB News

終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族９人が！

北朝鮮:新たな墓地を公開　日本人遺族が慰霊

毎日新聞　2014年06月28日　22時23分

　終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族９人が２８日、北朝鮮北東部清津の羅南地区の日本人墓地とされる山を訪れ、慰霊のための祈りをささげ

た。北朝鮮側によると、戦後、日本人にこの場所を公開するのは初めて。

　訪問は遺族の希望に応えたものだが、新たな墓地を公開することで、５月末に拉致被害者らの再調査実施で合意した北朝鮮側が、積極的に対応している姿勢を

示す狙いもありそうだ。

　北朝鮮政府関係者は２８日、合意について「全ての日本人が調査対象」と述べ、今後の協議次第では今回公開した場所も調査対象になる可能性を示唆した。

（共同）

北朝鮮の宋日昊朝・日国交正常化交渉担当大使「われわれはこれまで日本からの要請を拒絶したことはない」

拉致再調査：日朝、今月中にも東京で協議か

　日本人拉致被害者の再調査問題と関連し、日本政府が北朝鮮の当局者を日本に呼び、実務者による協議が行われる見通しとなった。日本の菅義偉・官房長官は2日「（拉致被害者の再調査に）必要であれば、北朝鮮の政府当局者を日本に呼び、情報提供を要求したい」と述べた。日本は2006年、北朝鮮による核兵器開発やミサイル開発への制裁措置として、北朝鮮当局者の日本への入国を禁止した。この問題と関連して共同通信は「6月中に東京で局長級の実務者協議が行われる可能性がある」と報じた。

　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝・日国交正常化交渉担当大使もこの日、北京で記者たちから「日本を訪問する可能性」について尋ねられた際「われわれはこれまで日本からの要請を拒絶したことはない」と述べた。日本政府からの要請があれば、日本を訪問して会談を行うこともあり得るとの意味だ。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

宋大使は「できる限り早く迅速に日本側に（調査結果を）通知する考え」と述べた。

拉致問題の再調査　早急に実施へ＝北朝鮮大使

聯合ニュース 5月30日(金)16時20分配信

　【北京聯合ニュース】

　日本との外務省局長級による政府間協議に出席した北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は30日、スウェーデンから帰国するため経由した中国・北京空港で記者団に対し、早期に特別調査委員会を構成し日本人拉致問題の再調査を行うと明らかにした。
　宋大使は「できる限り早く迅速に日本側に（調査結果を）通知する考え」と述べた。菅義偉官房長官は29日の会見で、北朝鮮の調査委の設置には3週間程度かかるとの見通しを示している。
　今回の協議での合意に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題が含まれるかとの質問には、「合意文で在日朝鮮人の地位問題に言及した。これに朝鮮総連会館の問題も必ず含まれる」と強調した。前回の日朝政府間協議に出席した宋大使は同問題に関連し先月1日、「この問題の解決がなければ朝日（日朝）関係の進展自体が必要ない」と述べていた。
　宋大使はまた、「信頼関係を深め、この方向の通りに解決することが重要だ」と述べた。
　宋大使はスウェーデン・ストックホルムで26～28日の3日間、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と協議を行い、拉致問題に関する全面的な再調査を実施することで合意した。北朝鮮の調査が始まる段階で、日本は北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除するほか、北朝鮮への支援を検討することで合意した。

閔報道官は、心からの謝罪ではなかったことが分かる。

＜韓国旅客船沈没＞
青瓦台報道官、遺族に「遺憾」発言で波紋広がる
2014年05月01日/中央日報日本語版

　 閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が３０日、旅客船「セウォル号」惨事に対する朴槿恵（パク・クネ）大統領の国民謝罪を遺族が批判したことについて「遺憾」と表現し、波紋が広がっている。

閔報道官は３０日午前、セウォル号犠牲者遺族対策会議が朴大統領の国務会議（前日）での謝罪について「５０００万人の国民がいるが、朴大統領の国民は国務委員だけなのか。非公開謝罪は謝罪でもない」という立場を明らかにしたことに対し、「遺憾であり、私が見るに残念だ」と述べた。

また閔報道官は前日、「事態の収拾が進み、再発防止策が用意されれば、（朴大統領の）謝罪を含む、国民に対する立場発表があるのではないかと思う」と述べたが、この日は「（前日）謝罪があったところに、報道官が次の謝罪がどのような形でありそうだと話すこと自体が適切でない」と述べ、発言を覆した。

波紋が広がると、閔報道官は「（遺憾は）私の個人的な考えであり、青瓦台や大統領の立場ではない」と釈明した。しかし波紋は収まらず、批判世論も強まった。

李貞味（イ・ジョンミ）正義党報道官は「この状況で遺族に遺憾だという表現が簡単に出てくるのを見ると、心からの謝罪ではなかったことが分かる」と主張した。

閔報道官は「（現在、青瓦台で）公式的には朴大統領の追加謝罪について議論は進められていない」と述べた。しかし青瓦台内外では、早ければ５月中旬に朴大統領が国民に対する立場発表をし、この時に国家改造に関するマスタープランの説明と追加の謝罪があるという見方が出ている。

　清海鎮海運の経営不正を捜査中の仁川地検特別捜査チームはこの日、ユ元会長の側近のソン・グクビン・タパンダ代表（６２）と（株）アヘの元・現代表を容疑者として調査した。化粧品・健康食品販売会社のタパンダはユ元会長の長男テギュン氏（４４）が最大株主（３２％）。キム・ヘギョン韓国製薬代表（５２）がそれに次ぐ株主（２４．４％）だ。検察はソン代表がユ元会長一家の横領と背任・脱税などの犯罪に直接関与したと判断している。特にタパンダは系列会社とキリスト教福音浸礼会（別名、救援派）の信徒にユ元会長の写真を高く売った疑いもある。

アヘの元・現職代表は、ユ元前会長一家が系列会社から資金を横領する過程で重要な役割をしたという。アヘは持ち株会社のアイワンアイホールディングスを実質的に支配している会社。捜査チームは１次召喚期間（２９日）までに出頭しなかったユ元会長の次男ヒョクキ氏（４２）と核心側近のキム・ヘギョン代表、キム・ピルベ元ムンジンメディア代表（７６）に２日までに出頭するよう再び通知した。検察は２回目の召喚にも応じない場合、米国との司法協調やパスポート効力停止措置を通じて強制送還とする方針だ。また検察はユ元会長の秘密資金の窓口と疑われるセモ信用協同組合のキム・ミョンジョム取締役も参考人として調査を受けるよう通知した。

仁川地検海運不正特別捜査チーム（チーム長ソン・インテク）は韓国海運組合のコ事業本部長を逮捕した。コ本部長は海運組合が海運会社に船舶事故関連保険金を支給する過程でリベートを受けた疑いがある。また捜査チームは別の役職員がリベート授受に関与したかどうかも調べている。捜査チームは船舶安全技術公団本社と仁川支部事務室など船舶安全関連団体および企業６、７社を家宅捜索した。

一方、セウォル号の行方不明者救助を行った一部の潜水士は「船の図面と実際の内部構造が違う」と主張した。これを受け、清海鎮）海運がセウォル号の内部を不法に改造したのではないかという疑惑が出ている。

新しい南北関係の第一歩を踏んだものと評価できる。

最初のボタンをかけた南北合意…交流協力拡大の転機に
2014年02月16日12時20分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

南北が１４日の高官級接触で３つの事項に合意した。当初合意した通り、２０～２５日に金剛山（クムガンサン）で離散家族再会行事を行うことにし、相手方に対する誹謗中傷をしないことにした。南北関係発展に向けた追加的な高官級接触も行うことにした。今回の合意は朴槿恵（パク・クネ）政権と金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足してから初めての包括的結果という点で意味が大きい。韓国側が要求した北朝鮮の核問題解決進展、北朝鮮側が提起した韓米連合軍事演習中止の制約の中で相互間の現実的接点を見いだしたとみられる。韓国側の金奎顕（キム・ギュヒョン）首席代表が明らかにした通り、新しい南北関係の第一歩を踏んだものと評価できる。

離散家族再会が予定通りに行われるのは幸いなことだ。北朝鮮が１２日の高官級接触で韓米合同演習を再会行事と連係した際に高齢の離散家族の胸はもう一度張り裂ける思いをしなければならなかった。離散家族再会は朴槿恵大統領が新年記者会見で南北関係の最初のボタンとして提示した事案でもある。人道的行事の成功的開催を通じ南北間の信頼がきちんと積み重なっていくことを期待する。

相手方に対する誹謗中傷中止は北朝鮮が提示した議題だ。金正恩第１書記が新年の辞で強調したのに続き、国防委員会が「重大提案」を通じ繰り返し提起した。２０１０年の哨戒艦爆沈事件後、韓国軍が北朝鮮向けに拡声器放送を再開しようとしたところ、すぐにアレルギー反応を見せたところから、北朝鮮がどれだけ誹謗中傷中止に重点を置いているのかがわかる。しかもいまは金正恩の唯一指導体系を確立する過程だ。叔母の夫である張成沢（チャン・ソンテク）元労働党行政部長の電撃処刑は金正恩体制の不安定さともろさを示す契機となった。市場の役割増大、２００万台を超える携帯電話の普及と外部思潮の流入は金正恩体制の軟着陸を阻害する要素だ。問題は誹謗中傷中止の対象と内容だ。北朝鮮は今回韓国メディアの報道内容を問題にした。北朝鮮は今回の合意を根拠に民間団体の活動にもけちをつける可能性がなくはない。韓国政府は自由民主主義体制と憲法の精神に立脚して北朝鮮と協議する必要がある。そうでなければこの部分は南の葛藤の火種になるかも知れない。北朝鮮は状況を悪化させかねない措置をせず、官営メディアを通じた対南扇動と韓国政府非難をやめ自ら真正性を立証するよう望む。

高官級接触を継続することにした点は鼓舞的だ。南北高官チャンネル協議の定例化が期待される。北朝鮮は非公開接触を望んだが韓国政府が公開で行ったのは南北関係史で新たな進展だ。南北関係の透明性は国民の対北朝鮮政策に対する支持を高める。高官級接触の糸口は青瓦台（チョンワデ、大統領府）と北朝鮮統一戦線部が開いたが、定例化に進む時は懸案によって統一部と統一戦線部、国防部と人民武力部のチャンネルに行くのが望ましい。朴槿恵大統領が指摘したように、形式が内容を支配し、これが信頼に基づいた新たな南北関係を象徴することができる。今回の合意が南北交流協力を拡大する転機になることを期待する。

Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ 北南関係改善がすなわち全同胞が願う自主的統一であり平和繁栄である。

共和国国防委員会、南朝鮮当局と諸政党、社会団体、各界各層の人々に公開書簡

　朝鮮国防委員会が「北南関係改善の活路を開いていくことに共に取り組もう」と題する公開書簡を南側に送った。以下はその全文。


　世紀と年代を越え続いている国土分裂の歴史は、わが民族に計り知れない災難と苦痛をもたらしている。日が経つにつれ激化していく北南間の不信と対決によって増大する民族の莫大な犠牲と消耗は、何をもってしても補償することができない険悪な状況に陥っている。
　祖国解放とともに始まったわが民族のこの悲劇的な恥辱の歴史は、すべて外勢によって強要されたものである。しかし、祖国と民族の運命をその都度正すことができず、今日まで分裂の痛みを拭い去ることが出来なかったわが同胞すべての人々にもその責任がある。
　とくに、思想と制度の差を絶対化して同胞と民族の願いに目をそむけたまま、対決だけを主導してきた当局者たちにはより大きな責任がある。
　これ以上ただ手をこまねいていることはできないこの厳然たる現実を前に、国土両断と民族分裂の歴史に終止符を打とうという断固たる決心を固めたわが最高首脳部は、今年の新年の辞で祖国統一の新しい転機をもたらすための現実的な方法を内外に明らかにした。これに応じて、去る1月16日、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会が南朝鮮当局に送った熱い呼び掛けがまさに、北南関係の活路を開くための重大提案である。
　われわれの重大提案には、すべての不幸な過去を不問にし、互いの力を合わせて北南関係を改善しようとするわが軍隊と人民の不変の意志が反映されている。この提案にはまた、祖国の自主的統一と平和繁栄を望むすべての同胞の志向と要求が込められている。われわれが今日まで高度な忍耐力と雅量を持ち、重大提案に対する肯定的な呼応を期待して南朝鮮当局の動きを注視してきたのもまさにそのためである。
　しかし、残念ながらわれわれの重大提案に対する南朝鮮当局の穏当でない態度と否定的な立場はいまだに旧態依然である。
　これと関連し、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は朝鮮労働党中央委員会第1書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第1委員長、朝鮮人民軍最高司令官の特命により、南朝鮮当局と諸政党、社会団体、各界各層の人々に今一度この公開書簡を送る。
　北南関係を改善するうえで何より重要なのは、この問題に対する正しい立場と姿勢を堅持することである。
　北南関係を改善する問題は、民族の和解と団結を成し遂げるための先決条件であり、統一への近道を開くための出発点である。したがって、民族の和解と団結を成し遂げるのに役立つのであれば、その人が誰であれ、どんな政見と信仰を持っていようと、つねに民族重視、民族優先の立場で誠心誠意を尽くして成就させなければならない。
　このことから、われわれは重大提案に絶え間なく行われてきた南朝鮮当局のビラ散布はもちろん、北南合意を破って再開した対北心理戦放送についてもまったく言及しなかった。　ただ互いが相手を刺激し誹謗中傷する百害無益な行為の全面中止についてのみ提案したのである。そうしたのには、過ぎたことをあれこれ言うことに執着すると、また新たな反目や嫉視、対決を生み出す悪循環が繰り返されるかもしれないとの思いからであった。
　開きもせずに見る必要がないという風に良い本を投げ捨てたら、どうなるのか。南朝鮮当局は、関係改善に関するわれわれの提案を深く読むこともせずむやみに相手に歯向かうべきではなく、南朝鮮のすべての政党と社会団体、各界各層の人々は、同胞たちの熱い呼び掛けに声を合わせるべきである。
　われわれはすでに一方的に相手方への刺激や誹謗重傷を全面中止する道に入った。関係改善の雰囲気を醸成してこそ、民族の団結と和合が成し遂げられ、そこにわが民族同士の力で自主的統一を早める真の道がある。
　南北関係改善の活路を開くために重要なことはまた、不信と対決を生むもっとも大きな障害である軍事的敵対行為を全面的に中止する決断をくだすことだ。
　南北関係を改善するには雰囲気の醸成も必要であるが、それをさえぎる基本的障害である軍事的敵対行為を根絶することが非常に重要である。それは、戦争でも平和でもない不安定な情勢が戦争の瀬戸際まで至っている朝鮮半島の現状況において、大きくない偶発的な軍事的衝突も瞬く間に全面戦争へと拡大するかもしれないからである。
　われわれの重大提案で明らかにされているように、この地で全面戦争が勃発すれば、漁夫の利を得るのはわれわれの統一を願わない勢力だけである。その代わりわが民族は、人も、山河も、築いておいたすべての財産もみな失う災難だけを被ることになるだろう。
　そこで提案したのが、互いが互いを刺激し威嚇する軍事的敵対行為の全面中止である。われわれの重大提案は決して南朝鮮当局が騒いでいるような「偽装平和攻勢」でも、同族に対して行う「宣伝心理戦」でもなく、新しい「挑発」を前提とした口実を用意し国際社会の間違った世論を正すための「名分づくり」などではさらにない。また、ありもせず、これからも起こり得ない「急変事態」や「体制の不安定」 を収拾するために提案した政略的な措置ではなおさらにない。
　われわれが関係改善の一環としてただちに中止することを提案した「キー・リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習について言うならば、それは徹頭徹尾「防御的」であり「毎年恒例」だという美名の下に繰り広げられる危険千万な北侵戦争演習である。多分この演習に参加した侵略軍部隊に割り当てられた攻撃目標が朝鮮半島北半部の重要な対象であり、この演習体系の中で計画された大規模な連合上陸作戦が平壌占領を狙ったものであるという厳然たる一つの事実だけをもってしても、南朝鮮当局は何も言えなくなるだろう。
　われわれは南朝鮮当局に一般的な軍事訓練を中止せよとの提案はしなかった。われわれの主張は、外勢と結託して同族をターゲットにした侵略戦争演習を中止しろということだ。その演習について、米国に対する期待がそれほど大きく、米国との「合同」や「協同」が捨てきれないほど大切でどうしてもしたいならば、わが国の領土や領海、領空から遠く離れた閑静な場所か、米国に行ってやれと言ったのである。
　南朝鮮当局は、遅きに失した感はあるが、米国という存在がこの地に平和ではなく戦争をもたらす侵略者であり、民族が望む統一ではなく永久的な分裂と支配をもくろむ破廉恥な占領者、数千万のわが同胞に永遠に拭いさることができない悲痛な恨を残した不倶戴天の敵であるということをしっかりと知るべきだ。崇米事大、供米屈従から抜け出せなければ、敵が誰かも見分けることができないことを二の次にしても、同族の真情も、温かく差し出したでした和解の手にも気付くことができなくなるものである。
　われわれについて言うならば、関係改善の活路を開くために、今はもちろん今後も外勢を引き入れて民族の安全と平和保障を害する軍事的行動を起こすことはないだろう。われわれはすでに、西海にある五つの島のホット・スポットを含んだ最前線の地上と海上、空中で相手方を刺激するすべての軍事的敵対行為まで全面中止にする実践的な措置を先に取ることにした。
　南朝鮮当局はわれわれの真情を込めた重大提案をむやみに疑ったり誤解してはならず、軽率に拒否してはならない。拒否すればするほど、北南関係改善を渇望するすべての同胞の強まる抵抗を防げなくなるだろう。
南朝鮮のすべての政党、社会団体と各界各層の人々は、侵略戦争演習をはじめとしたあらゆる軍事的敵対行為を全面的に中止することで北南関係改善の道を開こうというわれわれの正当な呼びかけに応じるべきである。軍事的敵対行為という基本的な障害物を全面的に除去するとき、真の北南関係改善がなされ、まさにそこに民族的和解と団結を成し遂げ祖国の平和と安全を担保する基本的方途がある。
　北南関係改善はまた、わが民族同士の団結した力でこの地にいつ押し寄せる恐れのある核の災難を防ぐための現実的な措置を共に取るとき、さらに確固たるものになろう。
　朝鮮半島の当面の核の災難は、グアム島や沖縄、西部太平洋水域と米国本土から、何の制約も受けずに南朝鮮とその周辺地域にいつでもこぞって来ることのできる米国の地上、海上、空中の核攻撃手段によってもたらされるだろう。われわれがこの問題を北南関係改善の重要な内容の一つとして提案した理由もまさにここにある。
　朝鮮半島の非核化は、全同胞が力を合わせて実現しなければならない、民族共同の目標である。南朝鮮当局はわれわれの非核化の意志について、いささかの疑いを持ってはならない。　朝鮮半島非核化の基本的な趣旨は、あくまでわが民族すべてに対する米国の核脅威と恐喝を終らせ、この地にいつ押しよせるかも知れない恐ろしい核の惨禍を未然に防ごうということにある。したがって、われわれは南朝鮮当局に、これ以上米国の危険千万な核攻撃手段を朝鮮半島とその周辺地域に引き入れないよう丁重に提案した。
　しかし南朝鮮当局はとんちんかんにも、朝鮮半島の核問題がわれわれの核実験などに端を発したかのように世論を惑わしながら、われわれの正正堂々とした提案を拒否する立場しかを表明しかった。常に言葉は正直に言えといったものである。あえて朝鮮半島の核問題について言うならば、それは20世紀の50年代末、南朝鮮への米国の核兵器搬入が発端となった。そのとき米国は「否認も是認もしないことが米国の核政策」としながら、南朝鮮に約1,000発の核弾頭と運搬手段を秘密裏に搬入して随所に備蓄していた。
　このように生じたのが朝鮮半島の核問題であり、これに対するわれわれの誠意ある努力と頑強な闘いによってもたらされたのが、他でもない朝鮮半島の非核化宣言である。たとえ政権が変わり当局者が交替したとしても、南朝鮮当局は当然ながら自国で発生した核問題の根源についてだけはしっかりと知った上で言葉を発しなければならない。
　今日の絡まった糸を解くためには、過去を正しく知り、正確な立場を表明する上では率直でなければならず、知りながらも事実を歪曲したり誤った立場と主張に固執することがあってはならない。
　米国と共に南朝鮮当局が問題視するわれわれの核武力について言うならば、それはあくまでも米国による核の脅威と恐喝から祖国と民族を守るための民族共同の宝剣であり、決して同族を恐喝したり、害するためのものではない。われわれの並進路線もまた、米国が強要しようとする核戦争の惨禍から祖国の平和と安全を守るためのもっとも賢明な自衛的選択であるということを今一度強調する。
南朝鮮当局はわれわれが保有した民族の大切な自衛的核武力についてあれこれ言う前に、外勢の核を引き入れて同族を害する危険千万な行為をまず自らやめる勇断をくだすべきである。南朝鮮の諸政党と社会団体、各界各層の人々は、この地における核の災難は北からではなく米国から来るということをしっかりと知り、外勢の核攻撃手段を引き入れるいかなる些細な動きも絶対に許してはならない。当面する核の災難を防ぐための現実的な措置を取ることが、北南関係改善のしっかりとした担保となり、祖国の平和と安全を守る道となる。
　和解と団結の雰囲気をつくり出し、軍事的敵対行為を全面的に中止にすると同時に、離散家族の再会も実現し金剛山観光も再開し、様々な北南間の協力と交流を活発化させようというのがわれわれの決心である。わが民族同士の団結した力で北南関係改善の活路を開こうとするわが軍隊と人民の立場は確固不動である。北南関係改善がすなわち全同胞が願う自主的統一であり平和繁栄である。
　われわれは、南朝鮮当局と諸政党、社会団体、各界各層の人民が、全同胞の志向と要求を反映したわれわれの重大提案の実現に、こぞって積極的に取り組むであろうとの期待を表明する。

朝鮮民主主義人民共和国国防委員会
2014年1月23日

ありもしない「挑発」と「脅威」をねつ造し情勢を故意に緊張させている。

国際統一局通信 2014年1月17日

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朝鮮民主主義人民共和国国防委員会、南朝鮮当局へ重大提案

金正恩第一書記が今年の新年の辞で行なった祖国統一に関する呼びかけにしたがって、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は１月16日に「わが民族同士の団結した力で北南関係改善の活路を開こう」と題する重大提案を南朝鮮当局に送った。以下にその全文を掲載する。



　つらい悲劇的な民族分裂史に21世紀14度目の年輪が刻まれた。歳月が流れるほど深まっていくばかりのわが同胞のもっとも大きな痛みは、外勢によって強要された国土分断と民族分裂の厳然たる現実である。

　それに終止符を打つという断固たる決心をもって、今年最初の黎明の時刻に内外に明かにした絶世の愛国者の愛族、愛民の熱い呼びかけ（別紙参照）と祖国統一、平和繁栄を一日でも早く実現させようという鉄の意志は、朝鮮半島全土と全民族はもちろん、世界の良心を熱くさせた。

　しかし、唯一南朝鮮の現執権者たちだけが、遺伝により体質化された対決の沼から抜け出せないまま、新年早々から不穏な騒ぎをおこしている。厳しい状況に向かっている北南関係における現在の行き詰った局面がまるで、われわれのせいであるかのように世論をデッチ上げ、知りもしない他人の家庭内のことをむやみに引き合いに出して「急変事態」という空虚な夢をみるあまり、ありもしない「挑発」と「脅威」をねつ造し情勢を故意に緊張させている。

ひいては、世紀と年代を越えて嫌気がさすほど使ってきた常套手段そのままに、「年例的」で「防御的」という口実のもと、毎年行ってきた侵略的な「キー・リゾルブ、フォール・イーグル」合同軍事演習までも時期を早めて2月末から強行すると騒ぎ立てている。この戦争演習の中で計画されている「双龍」上陸作戦演習だけをみても、平壌への攻撃を狙い最大規模で行われるという。

　問題の危険性は、このような軍事的な動きが、米国侵略軍の多くの戦車や装甲車集団、飛行隊編隊をはじめとする新しい海、空軍戦力が南朝鮮とその周辺地域に密かに展開されている状態で進んでいるという点にある。

　事態の重大性を鑑み、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は、共和国の政府、政党、団体の委任により、南朝鮮当局に次のような原則的問題を提案する。

　北南関係改善の雰囲気を作り出そうとする熱い呼びかけに応じ、実践的な措置から取ることを提案する。

　北南関係を改善し、民族的和解と団結を実現することは、わが軍隊と人民の変わらぬ立場である。したがってわれわれは、来る1月30日から旧正月を機にまず、互いを刺激し誹謗中傷するあらゆる行為を全面中止する実際的な措置を取ることを南朝鮮当局へ正式に提起する。

　今年は、歴史的な6.15共同宣言と10.4宣言の精神にのっとり、北南間で互いの誹謗とあらゆる形の心理戦を中止する「6.4合意」から10周年となる意義深い年である。民族の前に誓ったこの合意を尊重するならば、われわれの提起を受け入れられない理由は何もないはずである。

　真に北南関係が改善されることを望むならば、当局者自身から言葉遣いに気をつけ、メディアを関係改善の雰囲気醸成へと導き、朝鮮半島全域に和解と団結の熱風を起こさなければならない。百害無益の誹謗中傷と反目嫉視の悪循環に終止符を打ち、わが民族同士平和に暮らすべきだという同胞たちの言葉にこれ以上耳をふさいではならない。

　民族の安全と平和を守ろうという歴史的呼びかけに呼応し、相手方に対するあらゆる軍事的敵対行為を全面中止する実際的な措置を取ることを提案する。

　些細な偶発的衝突もすぐに全面戦争へと拡大する恐れがあるのが、今日の朝鮮半島の現実である。この地で起きる戦争は、大国には漁夫の利を与え、わが同胞には民族が共に滅びる想像を絶する災難をもたらすことになろう。

　したがって、われわれは外勢と野合し同族をターゲットにして繰り広げられるすべての軍事的敵対行為を無条件に即時中止することをいま一度提起する。

　当面、南朝鮮当局は「年例的」で「防御的」であるという口実のもとで2月末から強行しようとする「キーリゾルブ、フォールイーグル」合同軍事演習から中断する政策的決断を下すべきである。

　米国との「合同」や「協同」がそれほど大事ならば、それを朝鮮半島の領土や領海、領空から遠く離れた静かな場所や米国にでもいって行うべきだというのがわれわれの立場である。

　われわれについて言うならば、今まで同様現在はもちろんのこと、これからも外勢を引き込んで民族の安全と平和の障害となる軍事的行動を行うことはないだろう。われわれは、銃口を突き合わせている西海の５つの島のホット・スポットを含む地上、海上、空中で相手方を刺激するあらゆる行為を全面的に中止することを特に強調し提案する。この提案の実現のためにわれわれは実践的な行動を先に見せるだろう。

　この地における核の災難を防ぐための現実的な措置も互いに取っていくことを提案する。

　朝鮮半島の非核化は民族共同の目標である。したがって、朝鮮半島非核化の実現は、わが軍隊、人民の変わらぬ意志である。

　われわれが保有する核と並進路線について言うならば、それはわが民族すべてに対する米国の核脅威と恐喝を終わらせ、朝鮮半島の非核化はもちろん、世界の非核化までをも見据えた民族共同の宝剣であり、もっとも正当な自衛的選択である。われわれの核は徹頭徹尾、米国の核威嚇を抑止するための手段であり、決して同族を脅し害するための手段ではない。

　われわれはこの機会に、南朝鮮当局がこれ以上米国の危険な核兵器を南朝鮮とその周辺地域に引き入れる無謀な行為に固執しないよう厳粛に提案する。

　同族を害する外勢の核は容認し、全同胞を守る同族の核は認めないという二重行動と決別すべきだというのがわれわれの主張である。

　以上のようなわれわれの重大提案には、外勢を排しわが民族同士の立場で、祖国の自主的統一と平和繁栄を実現しようとする全同胞の志向と要求が込められている。この重大提案が実現されれば、離散家族の再会をはじめとする北南関係における大小様々な問題がすべて解決されるだろう。

　わが民族同士の団結した力で、北南関係改善の活路を開いていこうというのが、わが軍隊と人民の一貫した要求である。

　われわれは、南朝鮮当局がわれわれの原則的な重大提案に肯定的に応じてくるとの期待を表明する。



朝鮮民主主義人民共和国国防委員会

チュチェ（2014年）１月16日




【別紙】

金正恩第一書記が2014年・新年の辞で行なった祖国統一に関する呼びかけ

今年は、偉大な金日成主席が祖国統一に関する歴史的文書に生涯最後の親筆を残した２０周年に当たる年です。

　われわれは、偉大な金日成主席と金正日総書記の遺訓を体して今年、祖国統一運動で新たな前進を遂げなければなりません。

　祖国の統一問題を同胞の志向と要求に即して解決するには、外部勢力を排し、わが民族同士の立場を確固と堅持しなければなりません。

　祖国統一の主体は、北と南、海外のすべての朝鮮民族であり、祖国の統一はもっぱら、わが民族同士の立場に徹底的に立つとき、民族の利益と要求に即して自主的に実現できます。わが民族の問題、北南関係の問題を外部に持ち出し「国際共助」を請託するのは、民族の運命が外部勢力に弄ばれることを許す恥ずべき事大主義的売国行為です。北と南は、祖国統一の３大原則と北南共同宣言で明らかにされた自主の原則を堅持し、わが民族同士の立場に確固として立つべきであり、共同宣言を尊重し誠実に履行すべきです。

民族の安全と平和を守るために積極的に闘わなければなりません。

米国と南朝鮮好戦勢力は朝鮮半島とその周辺に核戦争装備を大々的に引き入れ北侵核戦争演習に狂奔しており、これによって些細な偶発的軍事衝突も全面戦争に拡大しかねない危険な情勢が生じています。もはやこの地で再び戦争が起これば、それはおびただしい核の災難をもたらすであろうし、米国も決して無事ではいられないでしょう。すべての朝鮮民族は内外の好戦勢力の対決と戦争策動を絶対に許してはならず、断固阻止し破綻させなければなりません。

　北南関係改善のための雰囲気を醸し出さなければなりません。

　わが民族が外部勢力によって分断されたまま暮らしているだけでも胸が痛むのに、同族同士が誹謗、反目、嫉視し合うことを許してはならず、それは朝鮮の統一を望まない勢力に漁夫の利を与えるだけです。百害無益な誹謗中傷をやめる時であり、これ以上和解と団結を阻害するようなことをしてはなりません。南朝鮮当局は無謀な同族対決と「従北」騒動をやめ、自主と民主、祖国統一を求める同胞の声に耳を傾け北南関係改善へと向かうべきです。われわれは、民族を重視して統一を望む人であればそれが誰であれ、過去を問わず共に進むであろうし、北南関係改善のために今後も積極的に努力するでしょう。

　北と南、海外のすべての同胞は、真の愛国の旗、わが民族同士の理念の下に固く団結し祖国統一のための挙族的な闘いに力強く立ち上がることによって、今年、自主統一と平和繁栄の新たな局面を切り開いていくべきです。

　昨年、国際舞台では主権国家の自主権と人類の生存権を脅かす帝国主義の干渉と戦争策動が絶え間なく続きました。

　特に、世界最大のホット・スポットである朝鮮半島では、わが共和国を圧殺しようとする敵対勢力の核戦争策動によって一触即発の戦争危機が生じ、地域と世界の平和と安全を重大に脅かしました。

　わが民族にとって平和はこの上なく貴重ですが、それは望んだり哀願したからといって成し遂げられるものではありません。朝鮮半島にわれわれをターゲットにした核戦争の暗雲が恒常的に垂れこめている状況のもとで、われわれは決して袖手傍観することはせず、強力な自衛的力で国の自主権と平和、民族の尊厳をしっかりと守っていくことでしょう。

　わが党と共和国政府は今後も、自主、平和、親善の対外政策理念を確固と堅持し、わが国の自主権を尊重し、われわれに友好的に接するすべての国との友好協力関係を拡大発展させ、世界の平和と安全、人類共同の繁栄のために積極的に努力することでしょう。

日本の指導者らは村山談話または河野談話を継承することを明確に！

朴大統領「日本の指導者、誠意が疑われる言動を控えるべき」
2014年01月14日・中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、米ＣＮＮ放送のインタビューで、「日本の指導者らは村山談話または河野談話を継承することを明確にし、誠意が疑われる言動を控えることを望む」と述べたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１４日伝えた。

朴大統領は「その間、韓日関係がこのように発展できたのは、日本の政治指導者が河野談話や村山談話を通じて正しい歴史認識を見せてきたため」と強調し、「正しい歴史認識を土台に育つ両国の世代に対し、友好的に一緒に力を合わせていける未来を残すことを望んでいる」と述べた。

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　　記事と直接関係ありません。写真は、１９４５年韓国にかえる人が乗っていた浮島丸が舞鶴港近くで爆破、沈没した現場
　　
　日本人によって毎年慰霊祭が行われている。この姿こそ近隣諸国と共に歩む姿だ。日本政府は、この心を学ぶべきであると思う。