「5月6日からの生活の中の距離措置への移行には多くの心配と期待があるが、このかん国民が示してきた防疫意識を見ると、次の段階に進んでもいいのではないかと思う」

来月６日に「生活の中の距離措置」に緩和か
登録:2020-04-30 03:13 修正:2020-04-30 07:23

チョン首相「国民の力で補完」　
雇用危機など経済悪化を考慮　
生活防疫体系への転換の意向示す

　　　　　　　　

今月7日午前、全羅南道珍島郡珍島邑の兆金市場で開かれた五日市で、珍島郡庁の職員が新型コロナ感染予防のための社会的距離措置を広報しながら、商店主にマスクを配っている=珍島/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　来月6日から「生活の中の距離措置」(生活防疫体系)が実施される見通しだ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散がある程度統制可能な範囲に収まっているとみられることから、これ以上日常生活を強く規制して経済状況が厳しくなるのを見過ごすことはできないと政府が判断した結果と見られる。

　チョン・セギュン首相は29日午後にソウル瑞草区(ソチョグ)の健康保険審査評価院ソウル事務所で開かれた第3回生活防疫委員会を訪れ、「5月6日からの生活の中の距離措置への移行には多くの心配と期待があるが、このかん国民が示してきた防疫意識を見ると、次の段階に進んでもいいのではないかと思う」と述べた。5月5日までと予告されていた社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)を終了し、翌日から防疫と日常の持続可能な共存を目指す生活防疫体系へと移行する意向を示したものだ。まだ完成していない生活防疫心得については「新たな試みなので完璧とはいかないだろうが、国民が示してきた参加と連帯の力によって補完し続ける」と述べた。

　チョン首相が生活防疫体系への転換を事実上予告したことを受け、政府は早ければ来月3日にも防疫体系の転換を公式発表する見通しだ。保健福祉部は先に発表した個人と集団ごとの生活防疫基本心得と、施設ごとの31の細部指針などの草案を施設ごと・段階ごとにさらに具体化して補完し、同日発表する予定だ。

　政府がソーシャル・ディスタンシングをこれ以上延長せず、「平凡な日常の中に『防疫』を刻み込んだ」(チョン首相)生活防疫体系へと転換することにしたのは、何よりも雇用危機が顕在化するなどの経済状況の急速な悪化を考慮したためだ。生活防疫への転換を占う試金石とされた「総選挙後2週間」が過ぎた29日もCOVID-19の拡散状況が比較的安定した状況を保っていること、長期間続いてきたソーシャル・ディスタンシングに国民が疲れていることなども、こうした決定の背景として挙げられる。

　しかし、初めての道を完全な準備のないまま進まなければならないことから、懸念は大きい。この日の生活防疫委会議でも複数の専門家が、必要不可欠な社会的合意、法制度の見直し、選別診療所や病床体系の改善策などの準備が不十分だという懸念をチョン首相に伝えたという。同会議に出席したある生活防疫委員は「感染症の専門家、市民団体の代表、経済分野の専門家も、意見はそれほど違わなかった。準備は十分にできているのかという点を指摘し続けた」と述べた。また別の出席者は、「状況がどれほど悪化すれば再びソーシャル・ディスタンシングに戻るのか、生活の中の距離措置の実施の程度はどのような周期で誰が評価するのかも、何も決まっていない」と述べた。

　一方、政府は30日から最長6日間のゴールデンウィークを控え、マスクの着用や食事時の各人の取り分けなどの基本心得と、主要観光地を対象とした防疫強化を内容とする「安全観光方策」を公開した。済州空港は発熱者の基準を従来の37.5度から37.3度へと引き下げ、空港内の選別診療所で国外からの入国者のみならず、発熱の見られる人に対してもCOVID-19検査を行う。済州島の屋内観光施設を訪問する際、マスクを着用しない場合は観覧が制限される。

　29日、国内のCOVID-19確定感染者は前日より9人増え、累計患者数は1万761人となった。
チェ・ハヤン、クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「金正恩健康悪化」の報道は“フェイクニュース”だという批判だ。

キム統一部長官「金正恩健康悪化説はインフォデミック」
登録:2020-04-29 06:16 修正:2020-04-29 07:22

28日、国会外交統一委員会に出席し　
金委員長をめぐる国内外の報道を“フェイクニュース”と規定　
「北朝鮮に特異動向なしと自信を持って言えるほどの情報力備えている」　
「韓米の情報評価もさほど変わらない」

　　　　　　　　

キム・ヨンチョル統一部長官(最前列右)が今月28日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、与野党議員の質疑に答えている//ハンギョレ新聞社

　キム・ヨンチョル統一部長官は28日、国内外のマスコミが金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の「健康・身辺異常説」を相次いで報じている状況を「インフォデミック現象」だとし、「非常に残念な現実」だと指摘した。「インフォデミック」(infodemic)とは、「情報」(information)と「流行病」(epidemic)をかけ合わせた言葉で、「偽りの情報流行病」を意味する。「金正恩健康悪化」の報道は“フェイクニュース”だという批判だ。

　キム・ヨンチョル長官は同日、国会外交統一委員会に出席し、「韓国政府は北朝鮮内部に特異な動向は見られないと重ねて強調してきた」と述べた。にもかかわらず、金委員長の身辺異常説を念頭に置いた与野党議員からの質問が相次いだことを受け、「政府は(北朝鮮内部に)特異な動向はないと自信を持って言えるほどの情報力を備えている」と強調した。また「韓米間での情報評価もさほど変わらない」と付け加えた。

　キム長官は、北朝鮮専門インターネットメディアの「デイリーNK」が「金正恩健康悪化説」のきっかけを作った問題の記事で、金委員長が心血管系の手術を受けたとした香山診療所の性格について、「香山診療所は保健所のようなもので、手術や施術ができる施設ではない」と反論した。

「金正恩身辺異常説」の有力な根拠とされる、2012年執権以来初めて太陽節(4月15日、金日成主席誕生記念日)の錦繍山太陽宮殿参拝を見送った事実と関連し、キム長官は「今年の太陽節と関連した慶祝宴会、中央報告大会などが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況のため、(例年と違って)取り消しになった」とし、「錦繍山太陽宮殿の参拝対象も縮小されたと聞いている」と述べた。金委員長が太陽節参拝に姿を現さなかったのはCOVID-19への対応と関連がある可能性を示唆したのだ。

　労働党政治局会議(11日)を主宰した後、金委員長の公開活動に関する報道が16日連続して出ていない事実についても、キム長官は「今年に入ってからも金委員長の公開活動報道が21日間と19日間なかった前例がある」とし、「現在の状況は特別な動向ではない」と述べた。金委員長については、1月25日の旧正月公演を観覧してから2月16日の光明星節(金正日総書記誕生記念日)の錦繍山太陽宮殿参拝までの21日間、3月21日の砲射撃対抗試合指導から4月10日の迫撃砲射撃訓練指導までの19日間、公開活動の報道がなかった。
イ・ジェフン、キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国の国内事情に余裕が生じ次第、要請国の状況などを考慮しながらマスクを含む新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫物品の海外搬出(輸出および人道支援)を積極的に検討していく」と付け加えた。

外交部「日本にマスク支援を打診したことはない」
登録:2020-04-28 06:14 修正:2020-04-28 07:09

一部メディアの報道に反論　
「在外韓国人のマスク需要把握した」

　　　　　　　　

外交部庁舎=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国外交部は27日、韓国政府が日本へのマスク支援を進めるという一部メディアの報道に対し、事実ではないと反論した。

　外交部は担当記者団に送ったショートメッセージ（SMS）で、「韓国政府レベルで日本政府に対するマスク支援の打診はなかった」と強調した。あるメディアが、「韓国政府が在日韓国人社会の有力者を通じて、日本の自民党および外務省関係者にマスクを支援できるという立場を伝えた」と報じたことに反ばくしたものだ。

　外交部は「駐日韓国大使館側が最近、在日韓国人団体と面会して今後支援する可能性に備え、海外に在住する同胞のマスク需要を把握している」と説明した。さらに「現在、マスクの海外搬出は統制されているが、韓国の国内事情に余裕が生じ次第、要請国の状況などを考慮しながらマスクを含む新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫物品の海外搬出(輸出および人道支援)を積極的に検討していく」と付け加えた。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

金委員長の健康異常説が報道されて以降、中国の外交当局は「出処がどこなのか分からない」と一蹴し、朝中友好ばかりを繰り返し強調している。

北朝鮮指導者の健康異常説に慎重な中国官営メディア
登録:2020-04-27 01:31 修正:2020-04-27 07:20

CCTV「金正恩委員長、三池淵建設の幹部に辞意」　
北朝鮮『労働新聞』の報道内容から金委員長の動静を報道　
SNSでは過去のニュースが最近のニュースのように飛び交う

　　　　　　　　

北朝鮮専門メディア『38ノース』は、今月21日に撮影された商業用衛星写真を根拠に、金正恩国務委員長の専用列車が元山駅の専用区域に停車していると伝えた/AP・聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「健康異常説」についての外信報道が続く中、中国の官営メディアは慎重な態度を示している。中国当局も朝中友好を強調するのみで、これに対する公式の反応は示していない。いっぽう中国のSNSでは、金委員長の身辺に関する様々なうわさが飛び交っている。

　官営の中国中央放送(CCTV)は26日、朝鮮労働党中央委員会の機関紙『労働新聞』の報道を引用し「金正恩委員長が三池淵市(サムジヨンシ)の建設を支援した関係者に感謝の意を表した」と伝えた。この放送は「金委員長から謝意を伝えられた現地関係者は建設により情熱を傾けるとして喜んだ」とし、「北朝鮮は2019年12月に三池淵郡を市に昇格させ、建設も積極的に推進している」と付け加えた。

　新華社通信などは、金委員長の健康異常説報道後の23日にも朝鮮中央通信の報道内容を引用し、故金日成(キム・イルソン)主席の108回目の誕生日に祝電を送ってきたシリアのアサド大統領に返答を送ったというニュースを短く伝えている。

　官営メディアの慎重な反応とは違い、中国版ツイッターの微博などのSNSでは、金委員長の身辺に関する「うわさ」が絶えない。金委員長が1年前にロシアのウラジオストクを訪問してプーチン大統領と初の朝ロ首脳会談を行ったという報道が、最近のニュースであるかのように装われ、金委員長の「健康異常説」に対する反論資料として浮上している。朝中関係を扱う中国共産党対外連絡部の宋濤部長が直接平壌(ピョンヤン)を訪れ、中国国家心血管センターと人民解放軍総医院(301病院)の医療陣がこれに同行したといううわさも流れている。しかし、宋部長の訪朝の証拠のように示された朝鮮中央放送の画面は、2018年4月の訪朝時の様子であることが確認されている。

　いっぽうロイター通信は24日、「(朝中関係を扱う)中国対外連絡部の高官が23日、医療陣とともに北京から北朝鮮に向かった。今回の訪問が金委員長の健康異常説と関連しているかどうかは不透明」と伝えた。金委員長の健康異常説が報道されて以降、中国の外交当局は「出処がどこなのか分からない」と一蹴し、朝中友好ばかりを繰り返し強調している。
北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中央日報：「金委員長は４月１３日以降元山（ウォンサン）で滞在している」

韓国大統領統一外交安保特別補佐官「金正恩氏は生きており、元気だ」
　米ＦＯＸニュースとのインタビュー
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.27 06:59

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文正仁大統領統一外交安保特別補佐官が６日に米ワシントンでシンクタンクのセンター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト（ＣＮＩ）が主催した「２０２０年北朝鮮見通しセミナー」で討論している。パク・ヒョンヨン特派員］
文正仁大統領統一外交安保特別補佐官が６日に米ワシントンでシンクタンクのセンター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト（ＣＮＩ）が主催した「２０２０年北朝鮮見通しセミナー」で討論している。パク・ヒョンヨン特派員］
文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が最近、健康異常説に巻き込まれた金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長について「彼は生きており、元気だ」と話した。

文氏は２６日、米国ＦＯＸニュースとのインタビューで「韓国政府の立場は確固たるもの」としてこのように明らかにした。彼は「金委員長は４月１３日以降元山（ウォンサン）で滞在している」とし、「まだ何も疑わしい動きが感知されていない」と話した。

文氏のこのような発言は金委員長の専用列車と推定される列車が２１日以降北朝鮮元山のある駅に停車しているという米国の北朝鮮専門メディア「３８ノース」の２５日（現地時間）付報道とも概して一致する。

日本のメディアも韓国情報当局を引用して金委員長が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散により人口密集地域である平壌（ピョンヤン）から離れて元山の別荘に避難している可能性があると最近伝えた。

ＦＯＸニュースはこの日の記事で韓国消息筋を引用して金委員長が元山に留まりながら手術や治療を受けたとみられると伝えた。ある消息筋は「金委員長がまもなく死亡するという観測よりは手術後回復中である可能性がより大きいと考える」と予想した。

ほかの消息筋も「金委員長の身辺に決定的な変化がないというのは明らかだとみられる」とし、「北朝鮮軍と安保態勢に特別な動向がなく、指導部内でもいかなる意識の準備や権力争いの兆候が見られない」と話した。

米当局者「金正恩氏、元山で歩いている姿を確認」

Posted April. 25, 2020 10:23,

健康不安説が流れていた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、新型コロナウイルスの感染を避けて、元山（ウォンサン）に滞在しているという。米当局は、正恩氏が歩いている姿を確認したと明らかにした。

米政府関係者は２２日（現地時間）、「正恩氏が先週ずっと元山に滞在していたことが確認された」とし、「１５日から２０日の間に歩いている姿が捉えられた」と明らかにした。正恩氏の車両や側近の動きも共に確認され、正恩氏は支えられたり車椅子などを利用したりせず歩いていたという。米当局は、偵察機などを投じて電波や映像情報を分析し、このような内容を把握したとみえる。

正恩氏が１１日以降、公式の席に現れなかった背景については、「正恩氏の一部補佐陣と高位職の人々が新型コロナウイルスに感染し、正恩氏が予防のために人口が密集する平壌（ピョンヤン）を離れたようだ」と同関係者は伝えた。

また米政府は、医療施設が整っている元山の別荘で、正恩氏が医療施術を受けた可能性に重きを置いているという。同関係者は、「正恩氏が現在どんな状態なのか具体的な内容を確認中」と話した。北朝鮮事情に詳しい別の複数の消息筋は、「何か医学的な措置があったと聞いた」としつつも、「現在では『金正恩危篤説』は可能性が低い」と明らかにした。

正恩氏がいつ公式の席に姿を現わすかは未知数だ。米当局は、正恩氏が元山を離れるという情況も最近になってうかがえるという。


ワシントン＝キム・ジョンアン特派員 jkim@donga.com

「現在の実情を見ると、中国が大きな努力により感染を効果的に抑制したが、感染が世界的に存在すれば人類への脅威が残されるため、短期間での終息は断言できない」と述べた。

新型コロナウイルスによる感染、短期間で終息するか
人民網日本語版　2020年04月24日14:20

新型コロナウイルスによる感染はいつ終息するのだろうか。これは広く注目されている問題だ。国務院共同感染対策メカニズムが23日に北京市で開いた記者会見において、中国科学院微生物研究所の施一研究員は、「現在の実情を見ると、中国が大きな努力により感染を効果的に抑制したが、感染が世界的に存在すれば人類への脅威が残されるため、短期間での終息は断言できない」と述べた。

それでは、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスのように常態的に流行するのだろうか。施氏は「その可能性はあるが比較的低いとする専門家がいる。インフルエンザウイルスは変異性が高く、感染力が強いという特徴がある。例えば今年は人々がインフルエンザに免疫をつけていても、来年ウイルスに変異が生じ、新たな毒株を生み再び流行する可能性がある。現段階では新型コロナウイルスにはインフルエンザウイルスのように高い変異性が確認されておらず、常態化する可能性は高くない。また新型コロナウイルスは感染力が強いとする専門家がいる。すでに4種のコロナウイルスが季節的に流行しており、新型コロナウイルスも季節的に流行する可能性はある程度ある」と述べた。

新型コロナウイルスによる肺炎が慢性疾患になるかという質問について、施氏は「専門家の分析によると、現在の研究及び臨床実践を見ると、現在知られている新型コロナウイルスは主に呼吸器内で増殖し、慢性的に所持する可能性は低い。その同類である2種のコロナウイルス、例えばSARSや中東呼吸器症候群を引き起こした2種のコロナウイルスについては、感染者が持続的にウイルスを所持することは確認されていない。中国の数万人の新型コロナ回復者を見ても、長期的にウイルスを所持する状況は確認されていない。そのため現在の知識によると、個体が新型コロナウイルスに感染後、長期的にウイルスを所持する可能性は極めて低い。現段階においても慢性化に関する免疫学・ウイルス学的研究の証拠が見つかっていない」と説明した。

施氏は「新型コロナウイルスは我々にとって真新しいウイルスで、人類のウイルスへの認識は持続的に掘り下げられている。科学界は今後、科学研究を持続的に続けていく。ウイルスのモニタリングを持続的に強化し、ウイルスの本質と流行の法則を深く解明し、ウイルスの変異状況に緊密に注目する。その一方でワクチンと特効薬を積極的に研究開発し、根本的な感染対策に力強い科学の支えを提供する」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年4月24日
　　　　　　　

パク・ヤンス局長は「第3四半期から景気が少しずつ回復して第4四半期の経済活動水準が昨年の第4四半期と同程度になるなら、0％近くの成長傾向が出るだろう」と説明した。

新型コロナが引き下げた成長率、第２四半期に沈滞がさらに深まる見通し
登録:2020-04-24 06:43 修正:2020-04-24 13:55

民間消費不振で第1四半期の成長率が3.1％ポイント下落　
サービス業も-1.1％ポイント、相まって悪影響　
　
世界経済が本格的な「パンデミック影響圏」　
輸出不振や設備投資が急減する可能性　
「第2四半期も逆成長の見通し」が多く　
年間成長率までもマイナスの予測も

　　　　　　　　

実質国内総生産(GDP)増減率推移//ハンギョレ新聞社

　今年の第1四半期の成長率が-1.4％(前期比)と金融危機以来最悪を記録した中、専門家の間では第2四半期にも逆成長が続くとの見通しが多い。

　23日に韓国銀行が発表した「第1四半期国内総生産(GDP)」資料によると、民間消費不振がマイナス成長の大部分を説明する。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の余波による社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が消費を制約して、民間消費が成長率を3.1％ポイント引き下げた。これに対面接触自制の影響を受けたサービス業の不振が相まった。第1四半期のサービス業の成長貢献度は-1.1％ポイントで、1998年第1四半期(-3.2％ポイント)以来、最も景気下方圧力が強かった。政府が予算を早期に放出して景気防御に乗り出したが、成長率下落を防ぐには力不足だった。成長率に対する民間の貢献度は-1.5％ポイントであり、政府の貢献度は0.2％ポイントだった。輸出より輸入の減少幅が大きく、純輸出の成長貢献度(0.7％ポイント)は高まった。

　問題は第2四半期から景気がさらに悪化する可能性が高いという点だ。COVID-19拡散傾向が落ち着いている国内の状況だけについては、第2四半期の民間消費は少しよくなる可能性がある。しかしCOVID-19パンデミック(世界的大流行)により、世界経済が本格的なショックを受けているという点が負担だ。対外需要が萎縮すれば韓国経済の輸出が減り、企業の設備投資が先延ばしされることになる。実際に今月1～20日の輸出は昨年より26.9％急減した。

　このような対外ショックは雇用市場の不安定と家計所得の不確実性を高めて、消費を再び萎縮させる悪循環に陥ることになる可能性もある。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「3月の雇用悪化が今後持続する可能性があり、内需に否定的な影響を与えるだろう」と述べた。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「雇用市場の不安が高まり、第1四半期に守れていた投資と純輸出部門の不振が現れ、第2四半期はマイナス成長幅がさらに拡大する可能性が高い」と見通した。第2四半期分の連続逆成長は「景気低迷」と見なされる。

　これに伴い、年間成長率までマイナスに落ちることがあり得るとの経済専門機関の予測が出て来ている。国際信用格付会社のフィッチはこの日の「世界経済展望」報告書で、COVID-19の世界的拡散の余波を考慮し、韓国の今年の成長率予想値を-1.2％に下方設定した。これに先立ち国際通貨基金(IMF)も、今年の韓国成長率を同じ-1.2％と見通している。このような予測が現実となる場合、韓国経済は為替危機が起きた1998年(-5.1％)以来21年ぶりに逆成長を体験することになる。2008年のグローバル金融危機当時でも韓国はプラス成長(0.8%)をした。

　一部では対外ショックが上半期に留まる可能性もあると見ている。最近、米国のCOVID-19拡散がピークに達したとの評価とともに、漸進的な経済正常化に対する議論が行われているだめだ。パク・ヤンス局長は「第3四半期から景気が少しずつ回復して第4四半期の経済活動水準が昨年の第4四半期と同程度になるなら、0％近くの成長傾向が出るだろう」と説明した。

　政府は最近、COVID-19のショックを防御するために雇用維持などのための財政政策を次々と打ち出している。結局、今後の景気動向は先進国の需要の本格的な鈍化という対外ショックと、内需の反騰の強度により決まるものと見られる。DBのパク・ソンウ金融投資研究員は「経済活動再開と政府の緊急災害支援金のような政策が、サービス業中心の内需を助けることができるだろう」と見通した。
ハン・グァンドク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

各地域の医療サービスの中枢たる国公立病院では、COVID-19以外の患者も今より気軽に利用する余裕が生まれることとなった。

新型コロナ患者数、大幅に減少…専門病院の病床数、段階的に削減
登録:2020-04-24 01:44 修正:2020-04-24 07:43

中対本、4段階経て減らしていくことに　
67カ所中23カ所が今月中に一般病床へ転換　
再流行に備え、陰圧病室など増設する計画

　　　　　　　　

パク・ヌンフ保健福祉部長官兼中央災害安全対策本部第1次長が23日午後、大邱広域市中区の啓明大学大邱東山病院を訪問し、新型コロナに対応する医療陣に感謝バッジを授与し、激励している//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の患者数の減少により、感染症専門病床の相当数が空いていることから、政府は一部を段階的に一般病床に転換することにした。各地域の医療サービスの中枢たる国公立病院では、COVID-19以外の患者も今より気軽に利用する余裕が生まれることとなった。政府はウイルスが再び流行する可能性を念頭に置き、危機に際しては病床を速やかに再確保する計画を各市・道と話し合っている。

　23日、中央災害安全対策本部(中対本)は、4段階に分けて67の感染症専門病院の7535の病床を徐々に減らしていくと発表した。感染患者がいない12の病院の682の感染症病床は同日中に一般病床へと転換され、療養病院など感染症への持続的対応に適さない病院や、感染症病床の稼働率が5％以下の11の病院は、今月中に転換される。5月初めには大邱(テグ)・慶尚北道と首都圏を除く12の市・道で削減が行われ、その後の感染者数の趨勢によって大邱・慶尚北道と首都圏の削減時期を決定する。67の専門病院のうち55カ所が国公立病院だ。

　一般病床への転換は、感染症病床に80％以上の空きがあるためだ。患者が隔離された状態で治療を受けている病床は、22日現在で1406床だ。感染患者数の多かった大邱・慶尚北道も、民間病院の協力まで得て確保した2675床のうち74.6％(1996床)が空いている。政府は1日当たりの新たな感染者数が50人未満の傾向が続き、4段階にわたる削減を終えれば、全国の感染症病床は1500～2300床に減る見込みと発表した。

　ただし患者の再急増に備えて、政府は国指定の陰圧病室やECMO(体外式膜型人工肺)などの医療資源を追加確保すると明らかにした。中央事故収拾本部のユン・テホ総括防疫班長は「今年秋冬の第2波に備えている。市・道ごとに使える病床とともに、市・道の境界を越えて圏域内で共同利用する方策を準備している」と述べた。

　防疫当局は、大邱・慶尚北道地域で「集団免疫」について調査する方針も明らかにした。集団免疫とは、ある集団においてその構成員の一定割合以上が特定ウイルスを無力化する抗体を持っている状態を意味する。中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク副本部長は「確実な防御力と持続期間を備えた抗体形成の程度を見れば、COVID-19が流行するかどうかが予測できる」と説明した。具体的には、毎年実施する国民健康栄養調査の際に大邱・慶尚北道地域の血液検体を確保したり、軍に入隊した新兵の検体を確保して、抗体の有無を調べる方法が検討されている。すでに、人口1700万人のうち約3万人の患者が発生したオランダでは、7千人の献血者を対象に抗体調査を行った結果、3％程度でのみ抗体が確認されたという研究が発表されている。

　一方、23日0時現在で新たな感染者は8人増え、累計で1万702人となっている。
チェ・ハヤン、クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領は「雇用を守ることが国難克服の核心課題であり、最も切迫した生存問題」だとし、「今回の対策に必要な第3次補正予算案の編成と関連し、立法を速かに推進してほしい」と国会に要請した。

韓国政府、５５万の雇用創出し、７大基幹産業に８９兆ウォン投入
登録:2020-04-23 06:22 修正:2020-04-23 08:20

非常経済会議、雇用安定策を発表　
286万人の雇用維持・生計支援　
特雇労働者など50万ウォンずつ3ヵ月　
求職活動中の86万人に再就職支援金　
航空・海運など7大業種に40兆ウォン　
文大統領「韓国版ニューディール」の速やかな実施を要請

　　　　　　　　

文在寅大統領が22日、大統領府本館で開かれた第5回非常経済会議に出席し、国民儀礼を行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態による大量失業の危機を防ぐため、89兆4000億ウォン（約7兆8200億円）を投入し、7大基幹産業をはじめとする流動性危機に直面した企業を支援し、55万の公共および若者の雇用を創出することにした。COVID-19以降の経済回復のため、雇用・デジタル・社会間接資本・セーフティネット政策を統合する「韓国型ニューディール」の推進方向も明らかにした。

　政府は22日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で第5回非常経済会議を開き、このような内容を盛り込んだ雇用安定特別対策や雇用を守るための企業安定化支援案を発表した。
雇用と企業の安定に向けた主な対策//ハンギョレ新聞社

　雇用安定特別対策は、10兆ウォン（約8700億円）を投入し労働者286万人の雇用を維持すると共に、生計を支援する内容だ。公共および若者の働き口を55万件作り、雇用保険の死角地帯にある零細自営業者や無給休職者、特殊形態勤労従事者、フリーランスなど93万人に、「緊急雇用安定支援金」として月50万ウォン（約4万4千円）を3カ月間支給する。企業が無給休職で雇用を維持する場合、労働者当たり月50万ウォンを3カ月間支援し、計52万人の在職者が保護を受けられるようにした。失業者など求職活動を行っている86万人には、生計・再就職支援金も支給する。政府は今回の支援対象が昨年の年間失業者(115万人)の2.5倍で、支援規模も今年の雇用予算(25兆5000億ウォン)の40%水準だと説明した。

　また、COVID-19で深刻な経営危機に直面している7大基幹産業(航空、海運、造船、自動車、一般機械、電力、通信など)を支援するため、40兆ウォンの基幹産業安定基金を新設する。国民の税金が投入されるだけに、一定期間の雇用維持や経営陣のモラルハザードの防止、正常化後の利益の共有などを前提条件として支援する計画だ。

　これと共に企業の資金調達のため既に用意した100兆ウォン（約8兆7400億円）の民生・金融安定パッケージに39兆4000億ウォン（約3兆4400億円）を追加することにした。特に、特殊目的機構(SPV)を設立して信用格付けの低い社債、企業手形(CP)などを買い入れるほか、小商工人向けの資金支援も10兆ウォン増やす。今回の対策を含め、COVID-19への対応に投入された支援規模は総240兆4千億ウォン（約21兆円）だ。

　文大統領は「雇用を守ることが国難克服の核心課題であり、最も切迫した生存問題」だとし、「今回の対策に必要な第3次補正予算案の編成と関連し、立法を速かに推進してほしい」と国会に要請した。また、「大規模な国家事業も推進し、ポストコロナ時代の革新成長を堅持していく」と強調した。彼は「大規模国家プロジェクトとして、いわゆる『韓国版ニューディール』を推進する企画団を迅速に構成するように」と指示した。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中央災害安全対策本部(中対本)は21日、国立自然休養林43カ所と樹木園2カ所、国立治癒院1カ所、治癒の森10カ所の運営を22日から再開すると明らかにした。

２２日から自然休養林・樹木園が運営を再開
登録:2020-04-22 07:13 修正:2020-04-22 07:58

中対本会議で段階的運営再開を決定　
COVID-19の危険度が低い野外空間から

　　　　　　　　

19日午後、ソウル汝矣島の漢江公園で市民が散歩をしている//ハンギョレ新聞社

　22日から自然休養林や樹木園などを始め、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を遮断するために運営を中断していた野外施設が次々と再開する。防疫当局は「これからは次の流行を準備する瀬戸際の期間として、最悪の可能性を念頭に置いて準備に万全を期す」と明らかにした。

　中央災害安全対策本部(中対本)は21日、国立自然休養林43カ所と樹木園2カ所、国立治癒院1カ所、治癒の森10カ所の運営を22日から再開すると明らかにした。ただし、それらに付随する宿泊施設は除外される。個人や地方自治体が運営する休養の森なども、国立施設の日程と指針に準じて運営を再開することができる。

　自治体が運営するサッカー場や野球場などの公共体育施設約2万4千カ所は、該当の自治体が感染者の発生推移などを見て運営再開の可否を決める。再開する場合は自治体が防疫措置を終えなければならず、有症者および過去2週間のあいだに外国を訪問した者の利用制限▽運営時間・利用人員・密接接触のあるプログラムの制限により利用者を分散▽発熱確認▽マスク着用といった防疫指針を守らなければならない。公共体育施設は無観客または小規模観客を前提とし、必須行事から漸進的に開くことができる。

　国立公園は社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)期間である来月5日までは現在のように探訪路と駐車場29カ所のみを運営する。その翌日からは、生活防疫体系に転換する場合はキャンプ場の運営、感染病危機警報が「警戒」へと下がる場合は生態探訪院と民宿村の運営の順に開く。

　これに伴い、野外活動制限が一部緩和されるが、防疫当局は「再流行は避けられない」として「備え」に重きを置いた。中央防疫対策本部(防対本)のクォン・ジュンウク副本部長は「窓を開けておけば1時間に6回程度は空気が完全に入れ替わるが、5回全部が換気されるだけで新型コロナウイルスの量は100分の1以下に減る。夏季になり換気がよく行われるようになれば、ウイルスに露出する可能性が下がるのは明らかな事実」と述べた。その一方で「このウイルス自体が流行に季節の区別がなく、流行地でも抗体発生率が2～3％にしかならないという国外の研究などを考慮すれば、流行は繰り返されざるを得ない」と述べた。

　一方、政府は生活においてソーシャル・ディスタンシングの実効性を確保するために、間もなく発表される具体的な生活防疫規則を破った場合には過料を科し、ちゃんと守った場合にはインセンティブを与える内容で感染病予防法を改正すると明らかにした。この日の新規感染者は19人、累積確診者は1万683人。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

国務委員長が重体という米メディアの報道に関連し、「重篤な状態ではないと判断される」と明らかにした。

中国共産党「金正恩委員長、重篤でないと判断」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.21 13:43

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　　　　　　　　金正恩委員長
中国共産党の関係者は２１日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が重体という米メディアの報道に関連し、「重篤な状態ではないと判断される」と明らかにした。

ロイター通信によると、共産党対外連絡部の関係者は該当報道の真偽を問う質問に対し、このように答えた。中国共産党所属の対外連絡部は北朝鮮との連絡を取る主要機関。

米ＣＮＮ放送はこの日、米当局者の言葉を引用し、「金委員長が手術後に重体」という情報に米国政府が注目していると報じた。

これに先立ちデイリーＮＫも２０日、北朝鮮内部の情報筋を引用し、金委員長が１２日、心血管系の手術を受けたと伝えた。デイリーＮＫは、金委員長が執権後に太陽節（金日成主席の誕生日）錦繍山太陽宮殿参拝に出席しなかったのは初めてだと伝え、身辺異常説が浮上していると説明した。

こうした報道に関し、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「金委員長の健康不安説に関して確認する内容はない」としながらも「現在のところ北の内部に特異動向は識別されていない」と明らかにした。統一部側も「公式に言及する事項はない」と述べた。

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スポーツセンターの相談職員は「今日から通常営業をするのにまだよく知らなかったり、COVID-19が心配なために来られない会員も結構いるようだ」と伝えた。

［ルポ］一斉に扉を開いた体育施設「間隔を空けて注意深く」
登録:2020-04-21 05:50 修正:2020-04-21 07:31

[社会的距離措置緩和初日の風景]　
プールではシュノーケルを付けた会員たち　
ヨガ受講生はマスクを外さず　
消毒と換気を台帳に記録して点検も　
テコンドー道場は10人定員制授業

　　　　　　　　

新型コロナ拡散で2カ月間中断された兵役判定検査が再開された20日午後、ソウル永登浦区のソウル地方兵務庁前に設置された選別診療所で検査対象者が社会的距離措置を実践して身体検査を待っている//ハンギョレ新聞社

　「社会的距離措置」(ソーシャル・ディスタンシング)が緩和された20日早朝6時30分、ソウル鍾路区(チョンノグ)のあるプールは、早い時間にも関わらず会員たちで混んでいた。5つのレーンではレーンごとに4～5人の会員が力強く水を割いていた。

　高齢層も多く目についた。70代と見られるある女性会員は「今日私たちの集まりの会員8人が来るだろう」と浮き立った声で語った。COVID-19勃発前の1月に比べ利用者が20％ほど減りはしたが、2週間の高強度のソーシャル・ディスタンシングの直後であることを考慮すれば意外な「盛況」だった。“シュノーケル”(潜水用チューブ)を付けてCOVID-19を予防する会員も多くいた。スポーツセンターの相談職員は「今日から通常営業をするのにまだよく知らなかったり、COVID-19が心配なために来られない会員も結構いるようだ」と伝えた。

　政府はこの日から宗教・遊興・室内体育施設と学習塾など四大集団施設に対する「運営中断」勧告を「運営制限」勧告に緩和した。集団感染の危険が高いと見られた施設だ。事業主は嬉しい表情で一斉に扉を開き、ソーシャル・ディスタンシングに疲れた市民たちは体育施設を訪れて体を広げた。代わりに入退室時の発熱チェック、人との間隔の維持、共用物の使用禁止、換気など「防疫指針」も丁寧に用意する様子だった。

　COVID-19が拡散した2月下旬に休業してから20日ぶりに開業したソウル麻浦区(マポグ)のあるヨガ学校は、建物の入口に熱感知カメラを設置してすべての訪問者の体温をチェックしていた。講師を含めて20人だった受講者は10人ほどに調整し、互いに2メートルほどの距離を取ることを可能にした。すべての受講生はヨガをする間はずっとマスクを外さなかった。このヨガ学校のある受講生(32)は「COVID-19のせいで心配になったが、距離を取って物静かに進められる授業を見て安心した」と語った。

　ただし、日常を回復するには早い時期であるだけに、事業主と市民には緊張感が感じられた。ソウル瑞草区(ソチョグ)で剣道道場を運営するキム・ジョングォンさん(37)は「会員が120人ほどいるのに、今日また来ると言った会員は20～30人程度だ。他の道場でも10人前後だけが来たという」と伝えた。キムさんは営業再開に先立ち防疫体制を徹底的に準備した。入退室台帳はもちろん、「消毒台帳」「換気台帳」まで作って消毒時間と換気時間を入念に点検している。剣道をする際に防具を使えばマスクを付けにくいだけに、顔面保護フィルムを別に買って異物が飛ばないように口の前を防いでおいた。大邱(テグ)でCOVID-19の最初の感染者が発表された2月18日以後は休業していたある大邱地域のテコンドー道場も、この日3カ月ぶりに扉を開いた。主に中高校生が訪れるこのテコンドー道場の道場主のKさんは「2メートル距離を保って10人定員制で授業をしようとしている。両親がまだ不安に思っているだけに、3カ月前に比べて20～30％だけが来るようだ」と述べた。彼は「今回の機会に休んで老朽化した所を整備した。大変だが整備していく時間だと考えている」と語った。

　政府の「運営中断」勧告対象ではないが高強度のソーシャル・ディスタンシングの雰囲気により在宅勤務をした業者も出勤を再開し、運営を取りやめたグループ活動も開かれる様子だ。この日のSNSには「久しぶりに出勤するのでつらい」や「楽しみ」という会社員の感想が相次いで投稿された。50人の団員から成るある社会人オーケストラの団員は、「25日から50人の団員を4つの部門に分けて、約10人ずつ練習を進める予定だ。マスク着用が不可能な管楽器を除くすべての団員はマスクをつけて練習することにした」と伝えた。
チェ・ユンテ、チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「朝米首脳間の関係は決していつでも余談として持ち出せる話題ではなく、さらに利己的な目的に利用されてはならない」と不快感を示した。

北朝鮮「トランプ大統領に手紙送っていない」
登録:2020-04-20 06:30 修正:2020-04-20 08:00

「素敵な手紙届いた」というトランプ大統領の発表翌日　
外務省室長談話で「事実無根」と反論

　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長と米国のドナルド・トランプ大統領が昨年2月、ベトナム・ハノイのメトロポールホテルで会って握手を交わしている/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長から素敵な手紙が届いた」と発表したことに対し、北朝鮮が1日も経たないうちに「事実無根」と反論した。

　北朝鮮は19日、「朝鮮民主主義人民共和国外務省報道局対外報道室長」名義の談話を発表し、「米国メディアが18日、米国大統領の記者会見中、我が最高指導部から『素敵な手紙』が届いたと紹介した発言内容を報じた」とし、「米国の大統領が過去にやり取りした親書について振り返ったのかどうか、正確には分からないが、最近、我が最高指導部は米国の大統領にいかなる手紙も送ったことがない」と述べた。北朝鮮はまた「事実無根の内容をマスコミに流している米国指導部の意図をこれから集中的に分析するつもりだ」としたうえで、「朝米首脳間の関係は決していつでも余談として持ち出せる話題ではなく、さらに利己的な目的に利用されてはならない」と不快感を示した。

　これに先立ち、トランプ大統領は18日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)タスクフォースの記者会見で、「金委員長から素敵な手紙が届いた」と述べた。また「今、私は金委員長と良好な関係を保っている」とし、自身が大統領に当選しなかったら、米国は北朝鮮と戦争を繰り広げていただろうと述べた。
パク・ビョンス記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

F35A戦闘機や海上作戦ヘリなど外国製武器の購買予算の中から契約や試験運営が遅延している事業の支出を主に減らす方針だ。

［社説］「国民の安全」が「本当の安保」、
国防費を削減した「補正」は正しい
登録:2020-04-18 10:12 修正:2020-04-18 14:11

　　　　　　　　　

ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官と各部処の長官と次官が16日、世宗市政府世宗庁舎でCOVID-19克服のための緊急災害支援金支援案など第2次追加経費予算案について合同会見をしている//ハンギョレ新聞社

　政府が16日に国会に提出した第2次補正予算を見ると、7兆6千億ウォン(約6700億円)規模の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急災害支援金の財源を用意するために、今年の国防予算50兆2千億ウォン(約4兆4000億円)から9047億ウォン(約800億円)を削減することにした。F35A戦闘機や海上作戦ヘリなど外国製武器の購買予算の中から契約や試験運営が遅延している事業の支出を主に減らす方針だ。

　一部の保守メディアは「国防予算を切り出して災害支援金を与えており、安保の空白が憂慮される」と主張する。過剰な主張だ。むしろ今回の決定は、外部の軍事脅威に対処する伝統的な安保概念を超えて、感染病や気候変動など新たな危機状況から個人の生命と安全を守る「人間安保」を重視する流れを活かしたという点で意味が大きい。

　COVID-19は全世界が軍拡に莫大な予算を注いで生命と共存の価値を軽視してきた現実を振り返る契機になっている。アントニオ・グテーレス国連事務総長は先月「ウイルスの怒りは戦争の愚かさを見せてくれる」と全世界に戦争を止めることを訴えた。フランシスコ教皇も12日の復活節の説教で「武器生産と取引を止めてください。今は鉄砲ではなくパンが必要な時期です」と強調した。2018年世界は軍事費に約1兆8000億ドル(約2200兆ウォン、約190兆円)を使ったが、このうちの一部だけを減らしてもCOVID-19との戦争で大きな力になれる。

　文在寅(ムン・ジェイン)政権は頑強な安保が平和の土台であることを強調し、年平均7％を超えて国防予算を増やしてきた。朴槿恵(パク・クネ)政権の4.2％、李明博(イ・ミョンバク)政権の5.2％より高い。今年の国防予算は史上初めて50兆ウォンを超え、過剰な引上げという批判も出たことがある。

　初めての感染病危機状況において国防費を減らして苦しんでいる人々の生命と安全のために使うのは、賢明な選択と見られる。COVID-19で世界はリーダーシップが崩れた「G0時代」を迎えている。韓国は開放的ながら透明な対応でCOVID-19を統制して防疫と民主主義の模範を示したが、不要不急な軍事費を減らして人間安保に力を注げば、また一つの模範になるはずだ。

　さらに外国製武器の購買予算縮小は、米国の過度な在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求に対する対応案もなり得る。米国が過度な引上げ圧迫を続ければ、私たちは米国に武器導入を減らすとの意志を見せる必要がある。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米紙ワシントン・ポストは、「教訓は明らかだ。事前に十分に神経を使いさえすれば、１１月の大統領選を延期したり郵便投票にする必要はない」

米メディア「韓国のようにすれば、米大統領選は延期の必要ない」

Posted April. 17, 2020 08:04,

「韓国の選挙でウイルスが与党に圧勝をもたらした」

米紙ニューヨーク・タイムズは１６日（現地時間）、このようなタイトルで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対する成功的な対応を与党圧勝の要因と分析した。同紙は、「２ヵ月前は、悪化している失業率、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近のスキャンダルなどで総選挙の見通しは明るくなかった。当初、新型コロナウイルスへの対応も、脅威を過小評価したという批判を受けた」と伝え、「しかし、大規模な診断検査を実施し、外国首脳に診断キットのラブコールを受けるなど、良いタイミングで反転した」と説明した。

米紙ワシントン・ポストは、「教訓は明らかだ。事前に十分に神経を使いさえすれば、１１月の大統領選を延期したり郵便投票にする必要はない」とし、「米国は学ばなければならない」と報じた。

中国共産党機関紙「人民日報」海外版の「海外網」は、「与党『共に民主党』は『新型コロナウイルス克服』を選挙スローガンに掲げ、野党『未来統合党』は『政権審判』を叫んだ」とし、「国民は政権与党に傾いた」と伝えた。また、「今回の選挙結果で韓国政府の立法課題である司法改革が力を得るだろう」と見通した。

日本メディアは、与党が圧勝したことで、今後の韓日関係の改善が容易でないと見通した。朝日新聞は、「歴史問題で日本に厳しい姿勢を取る進歩派の与党が国会で増進」し、「文政権がより強硬な姿勢で臨む可能性がある」と分析した。韓日の国民と企業の自発的な寄付で元徴用工問題を解決するという文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発議法案と関連して、「新議員の任期が始まる５月末を前に廃案になるか否決されることが必至だ」と見通した。

　

読売新聞は、「（文政権は）日韓関係の悪化をめぐっては、対話しながら極端な対立を避ける現在の路線を維持する見通しだが、『元徴用工』問題など懸案解決のメドは立たないままだ」と報じた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員　キム・イェユン記者 yeah@donga.com