過去の統計から分析してみれば、米ドルの価値、中国元/ドル為替レート、韓米の実質金利差、韓国の経常収支などがウォン/ドル為替レートを決める主な要因だった。

韓国ウォンの価値上昇は中長期的に持続する見込み
登録:2020-10-18 20:12 修正:2020-10-19 14:56

Weconomy キム・ヨンイクのグローバル経済
クリップアートコリア提供//ハンギョレ新聞社

　　　　　　

キム・ヨンイクのグローバル経済//ハンギョレ新聞社

　今年3月、1286ウォンまで上がったウォン/ドル為替レートが、最近は1140ウォン台まで下がった。為替レートの決定要因から見れば、韓国ウォンの価値上昇傾向は中長期的に持続する可能性が高い。韓国ウォンの価値が上昇する時には株価も上がった。

　過去の統計から分析してみれば、米ドルの価値、中国元/ドル為替レート、韓米の実質金利差、韓国の経常収支などがウォン/ドル為替レートを決める主な要因だった。まず2月以後、ドルの価値が主要国の通貨に対し10％程度下落したが、米国経済の不均衡解消の過程でさらに下落する可能性が高い。2008年以後、2回の経済危機を克服するために米国政策当局は果敢な財政および通貨政策で対応した。その結果、対内外不均衡が拡大した。2007年には国内総生産(GDP)に対して62.9％だった米連邦政府の総負債が、今年第2四半期には135.6％に急増した。第2四半期のGDPに対する財政赤字も15.3％で、1960年以後の最高値を記録した。また、第2四半期のGDPに対する経常収支赤字も3.5％で、2008年(4.3％)以後最も高かった。金利の上昇やドル価値の下落を通じて、こうした対内外不均衡が解消されうる。米連邦準備制度理事会が「平均物価目標制」を導入することにしたため、当分金利引き上げの可能性は低い。ドル価値の下落を通じて対内外不均衡が解消されるしかないと言える。

　　　　　　　　

　　　　　　　　KOSPI指数と為替レート推移//ハンギョレ新聞社

　米ドルの価値が下がれば、相対的に他の通貨の価値が上がる可能性が高いが、そのうちの一つが中国元であろう。米国の対中国貿易赤字が続いているためだ。2001年に中国が世界貿易機関(WTO)に加入して以来、昨年まで米国の対中国貿易赤字は5兆1500億ドルに達した。米国が関税を賦課して輸入を規制しているものの、今年も8月までの赤字は1931億ドルで、依然として高水準を維持している。中国経済も中長期的には輸出より消費を含む内需中心に成長するために、中国元の価値が上がる可能性が高い。ウォン/ドル為替レートは中国元/ドル為替レートと連動して動いている。韓国の輸出に占める中国の比重が26％で、絶対的に高いためだ。こうした状況を考慮して、国際決済銀行がウォン貨(韓国ウォン)の実質実効為替レートを計算する時に中国の比重を33％とし、米国(14％)よりはるかに高く置いている。

　韓米の実質金利差の拡大も韓国ウォンの価値上昇要因だ。韓国の10年満期国債の収益率は米国より高く、消費者物価上昇率は韓国の方が低い。そのために韓国の実質金利が米国より継続的に高い水準を維持しているのだが、8月基準でみると韓国が0.71％で、米国(-0.67％)より1.39ポイントも高かった。

　韓国の経常収支黒字も続いている。2015年にGDP対比7.2％だった経常収支黒字が、今年は3.5％程度に減る可能性が高いが、依然として黒字は続いている。韓国経済で総貯蓄率が国内総投資率を超えているためだ。

　為替レートは、輸出入を通じて経済成長に影響を与えるが、株価とも密接な関係がある。1998年以後の統計から分析してみれば、ウォン/ドル為替レートと株価(KOSPI)の間には相関係数がマイナス(-)0.42と現れた。韓国ウォンの価値が上昇する時期に株価も一緒に上がったという意味だ。先を見通せば、韓国ウォンの価値と株価が同伴上昇する可能性が高いとみることができる。
キム・ヨンイク｜西江大学経済大学院兼任教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「わが民族同士、統一！」と書かれた横断幕を掲げ、デモ行進する参加者たち

“米南合同軍事演習の永久中止を！”／
ソウルで28団体が米国糾弾デモ

統一ニュースによると、祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部、民衆民主党、平和協定運動本部など28団体からなる「3／3米国糾弾大会準備会」は、3日、ソウル・米国大使館の前で、「南北関係改善を妨害する米国を糾弾する大会」を開催。戦争を防ぎ、南北関係を改善するためには、南側政府が民族共助と自主の立場からぶれることなく南北対話を推進し、米国の介入と干渉を防がなければならないと訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「わが民族同士、統一！」と書かれた横断幕を掲げ、デモ行進する参加者たち（統一ニュース）

この日、約300人の大会参加者たちは、「米国は南北対話を妨害せず、韓米合同軍事演習を永久中断しろ」と題した決意文で、今回の平昌オリンピックの直後に米南合同軍事演習を再開すると公言した米国の行動について、「民族間の対決を助長させ、利益を得てきた米国は、朝鮮民族の和解と団結、南北関係改善を願っていないことが明らかになった」と指摘。「米国は、朝鮮民族の内部問題に対する一切の介入と干渉を禁止し、核戦争危機を呼ぶ韓米合同軍事演習を永久中止するべきだ」と主張した。

リ・キュジェ汎民連南側本部議長は、「米国は、朝鮮民族の和解と協力を妨害しようとしている。朝鮮半島情勢の激化は、武器産業に利益を与え、米国の政治軍事的覇権維持につながる」とし、「朝鮮半島を焦土化させ、対北先制攻撃を計画し、朝鮮民族の犠牲を強要するような不平等な韓米同盟は必要ではない」と強調。「戦争と危機を造成し、民族の利益を強奪する、侵略的で不平等な韓米同盟を拒否し、わが民族同士の力で統一を実現することで、恒久的な朝鮮半島の平和を成し遂げるべきだ」とし、対北敵対政策の象徴である韓米合同軍事演習の中止を訴えた。

大会参加者たちは、「トランプは南北対話を妨害するな」「わが民族同士、統一！」と書かれた横断幕を掲げながら、米国大使館を一周し、デモ行進を行った

大会では、米南合同軍事演習を阻止するための運動を継続することを発表。4月7日に第2弾の米国糾弾大会が行われる予定だ。

（朝鮮新報）

チェ氏は不正を暴く番組制作で知られ、ＰＤ大賞や放送大賞などを受賞｡しかし､１２年のゼネストでストを主導したとして解雇されました。

公共放送の公正と信頼回復へ
韓国ＭＢＣ７３日間スト終結
前政権迎合の社長退陣

　社長の退陣を求めストライキが行われていた公共放送の韓国文化放送(ＭＢＣ)は２５日、１２週ぶりに「無限挑戦」や「音楽中心」など人気番組を放送しました。全国言論労組ＭＢＣ本部は１５日の株主総会で社長が解任されたことを受けストライキを中止。組合員は翌日から職場に復帰し、番組制作を始めていました。９月４日に始まったストライキは７３日間に及び、朴槿恵（パク・クネ）前政権に迎合し政権批判を許さなかった社長の退陣を勝ち取りました。（栗原千鶴）

　全国言論労組に所属するＭＢＣ本部労組のフェイスブックによると､組合員は２１日､ストライキから復帰後、初めて社内で集会を開きました。技術部門の職員であるキム・ジョンホさんは「自分が入社してからの１０年間は、毎年ＭＢＣが悪くなっていった。しかし、今回のストライキの勝利で、再び飛躍できると確信した。最近は出勤するたびにときめきを感じている」と発言し、共感を得ました。

　ＭＢＣ本部労組のキム・ヨングク委員長は、「ＭＢＣは、国民の懐に戻らなければならない」と決意を表明。「そのためには政府と政治権力は社長選びから手を引き、新しい社長は必ず職員と国民に受け入れられる人物でなければならない」と強調しました。

　ストライキは、会社が職員の忠誠度をはかるリストを作っていたことや、政権批判を許さない報道姿勢などに組合員が反発、公共放送の公正と信頼の回復を求めていました。

　今後、新しい社長は公募で選ばれます。名乗りを上げているのは、ＭＢＣを１２年に解雇されたプロデューサー（ＰＤ）のチェ・スンホ氏です。

　チェ氏は不正を暴く番組制作で知られ、ＰＤ大賞や放送大賞などを受賞｡しかし､１２年のゼネストでストを主導したとして解雇されました。ネットメディアを立ち上げ、独自に政治腐敗などの問題を追及し続けてきました。

　「ＭＢＣは私の誇りです。栄光を取り戻すことにとどまらず、新しい姿勢で真の公共放送をつくる」と２０日、自身のＳＮＳを通じて公募に応募することを明言しました。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１１日明らかにした。

朴大統領、慰安婦被害者らに旧正月の贈り物
2015年02月14日/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領が各界の主要人物、愛国の志士、日本軍慰安婦被害者、環境美化員、障害者、多文化家庭など「社会的配慮対象者」に旧正月のギフトを贈ったと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１１日明らかにした。餅、干し柿など国内の農産物で構成された贈り物は朴大統領が選んだという。

中央日報日本語版：新民主主義党の改革路線に国民が疲労感を覚えたのが大きな要因だ。

【社説】このままでは韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれる
2015年01月27日/中央日報日本語版

ギリシャ急進左派連合の総選挙勝利は韓国の当面の現実に照らし合わせ示唆するところが大きい。「ユーロ圏で権力を握った初の反緊縮政党」（ニューヨークタイムズ）である急進左派連合の勝利は２０１２年に執権した新民主主義党の改革路線に国民が疲労感を覚えたのが大きな要因だ。指標上でギリシャ経済は底を打った。６年連続のマイナス成長の末に昨年は０．６％の成長に戻った。今年の成長率も欧州連合（ＥＵ）の平均１．５％よりはるかに高い２．３％が予想されている。今回の選挙で負けた新民主主義党が推進してきた公共部門改革、海外投資誘致、観光産業育成などの改革政策が可視的な成果を見せたのだ。

だが、国民が肌で感じる景気は違った。緊縮財政と構造調整にともなう整理解雇や倒産などで昨年の失業率は２６．６％に急上昇した。青年失業率は６０％に近い。その上国内総生産（ＧＤＰ）の１７４％に達する公共負債を減らすための緊縮財政と税収拡充でベルトは締め続けるほかなかった。

こうした苦痛が「再交渉と負債減少」を叫ぶ急進左派連合の執権を生み出した。だが、改革政策が中断・後退することになれば企業の投資意欲を低下させ、経済回復を鈍化させたりマイナスに反転させかねない。ギリシャ国民の苦痛がさらに大きくなり長引くほかないということは説明の必要がない。

構造改革のない弥縫的な経済運用、増税のない普遍的福祉などのポピュリズム的政策が招いた致命的結果から抜け出すのがどれだけ大変なのかを見せる事例だ。すでに危機を克服した経験がある韓国だが、このまま進めばギリシャのように国家破産に追い込まれかねないとの警告もすでに出ている。先週国会予算政策処の長期財政見通し報告書は、統合財政収支が２０２１年に赤字に転換し、２０３３年ごろには国債発行でも支出をまかないきれない破産状態になる恐れがあると警告した。

特に今回の年末調整をめぐる問題後の政府の対処を見るとその時期を操り上げかねないとの懸念を消すことはできない。いまからでも増税に対する国民的合意を模索したり、実現困難な無償福祉などの財政支出を見直さなければならない。現実のリスクから目をそらすのは次世代に不当な負債を押し付ける犯罪行為だ。

全国の成人男女１００２人を対象に実施した世論調査の結果

朴大統領の支持率、就任後最低の３５％に
2015年01月17日/中央日報日本語版

執権３年目に入った朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政支持度が就任後、最も低い数値となった。韓国ギャラップが１６日に発表したアンケート調査の結果、肯定的な評価は３５％、否定的な評価は５５％だった。１１％は回答しなかった。先週に比べ肯定的な評価は５ポイント減り、否定的な評価は４ポイント増えた。朴大統領の新年記者会見後の１３－１５日に携帯電話を通じて全国の成人男女１００２人を対象に実施した世論調査の結果だ。

ギャラップ調査によると、朴大統領の支持率は「チョン・ユンフェ文書」波紋で昨年１２月第３週に３７％まで落ち、今年１月第１週の調査では４０％に上がった。リアルメーターが５－９日、全国成人２５００人を対象に実施した調査では、肯定的な評価が４３．２％、否定的な評価は４８．９％だった。

しかし新年記者会見後、また３０％台に落ちた。朴大統領を否定的に評価した回答者（５４８人）は▼疎通不十分（１９％） ▼人事問題（１３％） ▼公約実践不十分・立場の変更（１１％） ▼国政運営が円滑でない（９％）－－などを問題点に指摘した。

特に、朴大統領の記者会見に対する評価は「よくなかった」が４０％、「よかった」が２８％、「無回答」が３２％だった。「チョン・ユンフェ文書」波紋にもかかわらず青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心秘書官３人を交代しないことについては、「よくなかった」が４８％、「よかった」が３０％、「無回答」が２３％だった。

ギャラップは「朴大統領は新年記者会見で、秘線（影の人物）の国政介入疑惑は事実無根であり、秘書官３人は交代しないという立場を明らかにしたが、これは世論とやや距離があったとみられる」と分析した。

世代別にみると、肯定的な評価は６０代が６２％、５０代が４３％、４０代が３２％、３０代が２０％、２０代が１３％だった。５０代で肯定的な評価（４３％）より否定的な評価（５０％）が多かったのは就任後初めて。

リサーチ＆リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「文書問題ですでに人事に対する不満が膨らんだ状況で、記者会見を通じて国民の認識と距離感までが表れ、否定的な世論が高まった」とし「４０代はもちろん５０代の支持率がさらに落ちたのは、記者会見で経済政策も満足感を与えられなかったという意味」と述べた。

首都圏の電車や工場、韓国と中国を行き来する国際旅客船にまで、８日一日で事故が相次いだ。

事故が相次ぐ韓国…今度は首都圏電車が３００メートル逆走
2014年05月09日/中央日報日本語版

まだまだなのであろうか。首都圏の電車や工場、そして韓国と中国を行き来する国際旅客船に至るまで、８日一日で安全事故が相次いだ。

８日午後２時３５分ごろ京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ）の松内（ソンネ）駅と富開（プゲ）駅の間で、首都圏電車の京仁（キョンイン）線で信号機故障が発生した。この事故でソウル龍山（ヨンサン）駅を出発して東仁川（トンインチョン）駅に向かっていた急行列車が３００メートル逆走した。ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）によれば列車内にいた乗客３５０人余りにケガなどの被害はなかった。

信号機は正常であれば「進行」の信号が出てくるべきところに「停止」の表示をした。そのため列車が止まった。止まった場所は上り坂だった。それも列車に電気動力が伝わらない絶縁区間だった。いったん止まれば再び前に進むことができない地点だ。列車は止まった後、状況を管制室に報告して２０分余り停止して丘を上がる動力を得るために３００メートル後進した後、再出発した。

西海（ソヘ、黄海）では、韓国・中国人の乗客６５５人と乗務員４８人ら７０３人を乗せて江蘇省蓮雲港を出発し平沢（ピョンテク）港にきた国際旅客船ＣＫ－ＳＴＡＲ号（１万４９９１トン）がエンジン故障を起こした。２個のエンジンのうち左側が故障して右側エンジンだけで運航し、到着予定よりも４時間遅れて午後８時３０分に平沢港に到着した。故障申告を受けた海洋警察の艦艇２隻が護送した。

ＣＫ－ＳＴＡＲ号は１９８８年に日本で作られ昨年、国内船会社の連雲港（ヨンウンハン）フェリーが購入して改造後、韓中路線に投入した。造船２６年にもなる船舶だ。８９年に日本の造船会社が作って２０１３年に輸入した後、増・改築したセウォル号と似ている。

この旅客船は昨年７月、韓国船級の検査を受けて事故６日前の今月２日に海洋港湾庁が実施した安全点検を通過した。海洋港湾庁は「救命装備作動などを点検しただけでエンジンは調査対象ではなかった」と明らかにした。

蔚山（ウルサン）では２つの工場のボイラー爆発とガス漏れで１人が亡くなり７人が負傷した。８日午後６時３０分ごろ、フッ酸ガス製造業者のフソン蔚山工場で、液化天然ガス（ＬＮＧ）ボイラーが爆発して協力企業の作業員チョさん（３２）が死亡、パクさん（４６）ら４人が負傷した。チョさんらが故障したボイラーを修理した後に試験稼働する過程で爆発した。

同じ頃、ＳＫケミカル蔚山工場では超大型の鉄製タンクを清掃後、タンク内に腐食防止コーティングをしていた協力企業の作業員ソさん（４９）ら３人が倒れて病院に運ばれた。このうち２人は重体だ。警察は作業中に発生した有害ガスを吸い込んだものと見ている。警察は２つの工場の安全管理の状態を調査して問題があれば関係者を司法処理する方針だ。

在日本大韓民国民団２０１４年新年会に、日朝協会も参加しました。

　

日朝協会は、会長の石橋正夫が来賓として紹介されました。
代表理事の船津・小野寺・大橋・事務局長の宮垣が出席しました。

【東京聯合ニュース】

　超党派の日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は９日、東京都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、悪化した韓日関係の改善に向け相手の弱点を強調して自身の利益を得るような誤った方法は互いにやめるべきではないかとの考えを示した。また、戦後６８年が経ったにもかかわらず、子どもや孫の世代に同じような対立を繰り返させている現状に懸念を示した。

　韓日議連会長代行の金泰煥（キム・テファン）国会議員（セヌリ党）は在日韓国人らに対しヘイトスピーチ（憎悪表現）が公然と行われる「嫌韓デモ」を取り上げ、「日本の現状をみると、歴史を直視し信頼を築いて隣国との関係を回復するのは容易ではない」と指摘。出席した日本の政治家らに対し未来志向の韓日新時代を開くための協力と支援を呼びかけた。

　民団の呉公太（オ・ゴンテ）中央本部団長は、韓日関係の回復が子どもたちにとって現実的に切実な問題だと指摘。力を合わせて関係改善という大きな課題を解決していこうと訴えた。

　また、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は国民の幸福のため全力を尽くすとの祝辞を送り、李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使が代読した。

　新年会には民団関係者や韓国と日本の国会議員ら約６００人が出席した。

　

在日本大韓民国民団新年会での市田書記局長の祝辞

　　
　日本共産党の市田忠義書記局長が９日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞（要旨）は、次のとおりです。

　あけましておめでとうございます。

　今年は、１年後に日韓国交正常化５０年の節目の年を迎える大切な年です。いま両国関係は困難な状況にありますが、その改善と発展のため全力を尽くすことをお誓いいたします。

　日本と韓国が位置する北東アジアには、北朝鮮の問題など一連の問題があります。それだけに平和的な環境をつくるため関係諸国のいっそうの努力が求められていると思います。私たちは日本共産党として、平和と友好、協力の関係をつくる「北東アジア平和協力構想」を提案しています。

　その大きな柱は、何よりも紛争の平和的解決、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進、武力行使の放棄、それらを内容とした北東アジア規模の「友好協力条約」を結ぼうという提起です。

　もう一つの柱は、そうした友好関係を築く前提として、日本が過去に行った侵略戦争や植民地支配のしっかりとした反省、これを土台にすえるということです（拍手）。いわゆる日本軍「慰安婦」問題の早期解決、そして歴史を偽造する逆行を絶対に許さない。こういう立場に立ってこそ、日韓の友好、地域全体の協力と対話が必ず深まると確信しています。（拍手）

　この「北東アジア平和協力構想」、ぜひ民団や韓国の皆さんともよく話し合って、実現のために全力を尽くしたいと思います。

　最後に永住外国人の地方参政権の付与問題について一言申し上げます。この問題は、昨年１１月の日韓議連の合同総会の共同声明の中で、日本が「法案の実現に向けて今後ともいっそう努力することを表明した」と明記されました。その席には自民党から日本共産党まで各会派の議員がおりました。日本共産党は被選挙権も含めて地方参政権を付与すべきとの立場ですが、超党派でこの実現のために全力を尽くすことをお誓いして、新年のごあいさつといたします。（拍手）

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