今日も「中央日報日本語版」から掲載です。

【社説】中国がくしゃみをすると風邪をひく韓国経済

チャイナリスクが現実として迫っている。 今年に入って中国の経済指標がすべて下方曲線を描いている。 産業生産増加率、輸出増加率、消費者信頼指数、

固定資産投資率などが、すべて予想値を大きく下回った。 欧州財政危機で中国の輸出が打撃を受けたうえ、政治の混乱で政策対応までもタイミングを逃して

いるからだ。 もちろん中国の今年の実質経済成長率（ＧＤＰ）が目標値の７．５％を下回っても、すぐに危機を意味するわけではない。 中国はまだ財政投資

を増やす余力が十分にあるうえ、人民銀行は利下げや預金準備率の緩和で景気を浮揚させる手段を持っている。


むしろ問題は中国経済の不安定が韓国に与える影響だ。 中国は昨年、韓国の輸出の２４．１％を占めた最大輸出国だ。 その中国の経済が停滞し、今年

１－３月期の韓国の輸出増加率も３％台に低下した。 特に対中国輸出増加率は前年比２．６％に落ち、対中輸出比率が圧倒的な部品・素材輸出が大きく委縮

している。 さらに中国の過剰投資の後遺症で、韓日中の鉄鋼・石油化学企業は運命をかけたチキンゲームまで繰り広げている。 中国がくしゃみをすると韓国

経済が風邪をひく状況だ。 韓国の６月の景況判断指数（ＢＳＩ）が、今後の景気見通しは暗いとみる９８．３に急落したのも、中国経済が大きな理由だ。


過去２０年間、韓国が中国特需を享受したとすれば、今後はチャイナリスクに対応しなければならない時期だ。 これ以上、中国の高度成長を期待するのは難

しく、持続可能なことでもない。 何よりも賃加工中心の対中輸出を中国の内需市場を直接攻略する構造に変えることが重要だ。 新たに浮上する中東・南米・

アフリカなど輸出地域の多角化を急ぎ、必要なら韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）議論も加速させなければならない。 中国経済のハードランディングまでも考慮

した非常対策を準備し、長期的に中国経済モデルの変化に合わせて韓国の経済体質も変える必要がある。 チャイナリスクを防ぐことは、いまや避けられない

課題になっている。

韓国人が世界最高水準に！ ０ ０ 会 ・ ０ ０ 党は、韓国を差別してはいけません 見出しは管理者

韓国人留学生、ハーバード大初の首席卒業

2012年05月28日09時24分
中央日報/中央日報日本語版


米ハーバード大首席卒業のチン・クォンヨンさん。
韓国人留学生が今年の米ハーバード大首席卒業の栄光をつかんだ。主人公は経済学科のチン・クォンヨンさん（２０）チンさんは２４日に行われた卒業式で、卒業生１５５２人のうち２人の全体首席（ｔｈｅ　ｈｉｇｈｅｓｔ　ｒａｎｋｉｎｇ　ｕｎｄｅｒｇｒａｄｕａｔｅ）となった。卒業成績は４．０満点で４．０。

チンさんは４年間の課程の学部も３年で終えた。東部名門私立のフィリップスアカデミーアンドーバー高校で、大学科目先履修制（ＡＰ）試験１１科目ですべて満点を受けたからだ。チンさんは最優等卒業生（ｓｕｍｍａ　ｃｕｍ　ｌａｕｄｅ）だった。さらにまた経済学科首席賞（ジョン・ウィリアムス賞）と最優秀卒業論文賞（トーマス・ホッブス賞）を受けた。

ハーバード大の学部で韓国国籍の留学生が全体の首席で卒業したのはチンさんが初めて。チンさんは「短期間に集中して勉強するのではなく、普段から着実にしてきたのが良い成績につながったようだ」と話した。

チンさんは経済学を専攻したが、保健学分野でも頭角を現した。１学の教養で書いた論文「輸血による変形クロイツフェルト・ヤコブ病の感染リスクと政策対応」で、教養学部最高賞のコナント賞（Ｃｏｎａｎｔ　Ｐｒｉｚｅ）を受けた。人間ＢＳＥが輸血でも感染するのか、その場合、輸血政策をどうすべきかを扱ったこの論文は学部１年の教材に採択されたりもした。学部生にもかかわらずハーバード大ロースクールとケネディ行政大学院の授業も受講し、４科目すべて最高の成績を受けた。

チンさんはソウルの大峙（デチ）小学校６年の１学期を終えた後、カナダを経て米国へ渡り、単独で留学生活を始めた。チンさんは「留学生活の寂しさと言語障壁をスポーツを通じて克服した」と語った。学生時代に野球・サッカー・アイスホッケー・アメリカンフットボールなど、経験していない種目はないほどだ。ハーバード大在学中にはボストンの社会人野球クラブに加入して活躍した。

チンさんは米ロースクール入学資格試験のＬＳＡＴでも１８０点満点で１７９点というスコアで、昨年１２月にエール大とハーバード大のロースクールから合格通知を受け、エール大への進学を決めている。

チンさんは「経済学を専攻しながら法と制度がどれほど重要かを知り、ロースクール進学を決心した」とし「金融法の専門家になるのが夢」と抱負を語った。チンさんは「ロースクールを卒業して、米ウォール街の大手投資銀行で実務を経験した後、最終的には韓国に戻って韓国金融産業の発展に寄与したい」と語った。

民主党は、「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換をした。

野田・民主党政権は「死の商人」の意向を実行する点でも「不退転」だった

国民の命をないがしろにする政治は絶対許せない

野田佳彦内閣は昨年暮れに内閣官房長官談話の形をとって武器輸出三原則をゆるめ、同盟国、友好国向けは武器輸出三原則の例外措置として認めるとの新しい方針を決めました。４５年にわたって「国是」とされてきた「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換でした。それから５カ月、兵器産業界は「特需」に沸いています。

「長年の懸案」

　防衛省わきの都内ホテルで２４日夕、日本防衛装備工業会（旧称日本兵器工業会）の定時総会祝賀パーティーが開かれました。西田厚聰同工業会会長（東芝会長）は「長年の懸案だった国際共同開発・生産への道が開かれたことはまことに喜ばしい。最大限の支援・協力をする」と述べ、兵器の開発・輸出の「解禁」を歓迎しました。

　渡辺周防衛副大臣は「すでに友好国、同盟国アメリカはもちろん、たくさんの国からの申し出をもらっている。品質の高さを世界に示したメード・イン・ジャパン（日本製）の誇りを受け継いで、国際社会とともにどう共同研究・共同開発をしていくかが課題だ。日本ならではの実効的な施策を打ち出したい」と、防衛省として全面バックアップを約束。北神圭朗経済産業大臣政務官も「防衛産業は日本の利益、国益にとっての根幹だ」と声をそろえました。

　武器を輸出できる国への転換の背景にあるのは、アメリカの圧力と、日本経団連防衛生産委員会など財界・兵器産業界の強い要請です。アメリカは、日本と共同開発しているＳＭ３ブロックIIＡミサイルが生産・欧州配備段階へ進む上で、第三国移転を認めない日本の武器輸出三原則が足かせになっているとして、その見直しを求めていました。財界・兵器産業界は、武器輸出による海外市場拡大の思惑があります。

　４月に来日したキャメロン英首相は野田首相との間で、武器共同開発・生産早期開始を盛り込む共同文書を交わしました。フランス、イタリア、オーストラリアなどからオファー（引き合い）があると報じられています。

危惧の声も…

　日本政府・外務省は、武器輸出三原則があることから「国際社会をリードできる立場にある」（外務省『日本の軍縮・不拡散外交』）と公式文書で自負してきました。しかし武器輸出三原則緩和への危惧も聞かれます。

　今年７月に４週間にかけ行われる国連武器貿易条約（ＡＴＴ）交渉にかかわるＮＰО団体関係者は、「武器輸出三原則は憲法９条とともに軍縮・武器取引削減の国際交渉で、日本が信頼を得ていた有力な根拠だった。民主党政権が武器輸出三原則をゆるめたことで、軍縮平和における日本の国際交渉力が落ちるのは間違いない」と話します。

　武器輸出三原則緩和の動きは自民党政権時代から継続されていましたが、野田・民主党政権は「死の商人」の意向を実行する点でも「不退転」だったといえます。

　武器輸出三原則　佐藤栄作首相答弁（１９６７年）、三木武夫内閣の政府統一見解（１９７６年）で示された武器「禁輸」方針で、(1)共産圏向け(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争当事国またはその恐れのある国―への武器の輸出を認めない、としていました。７６年政府統一見解では、３地域以外についても憲法、外為法の精神にそって「武器の輸出を慎む」としました。

計１５年にわたって拘束・軟禁下に置かれていた。

スー・チー氏の初外遊先はタイ、英国では議会演説も

ロイター 5月24日(木)16時39分配信



［ヤンゴン　２４日　ロイター］　

　ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は２４日、スー・チー氏がタイの首都バンコクで開かれる国際

フォーラムで演説すると発表した。同氏のミャンマー出国は２４年ぶりとなる。

ＮＬＤのメンバーはロイターに対し、来週バンコクで開催される世界経済フォーラム東アジア会議への招待に、スー・チー氏が応じたと述べた。

スー・チー氏は先月、ノルウェーや英国を６月に訪問すると発表していた。同氏は６月１４日にスイスのジュネーブで国際労働機関（ＩＬＯ）総会に出席し演説

する予定。１８日からは英国に１週間滞在し、２１日に上下両院で議会演説も行う。

スー・チー氏が最初に拘束されたのは１９８９年。その後、２０１０年に自宅軟禁を解かれるまで、計１５年にわたって拘束・軟禁下に置かれていた。同氏は拘

束されていなかった期間中も、帰国を許されない事態を懸念して外国訪問を避けていた。

中央日報日本語版 0５月２５日 そのまま紹介しています。

金正日死去でも守られた防御線が…ウォン安ドル高で１ドル＝１１８０ウォン台に

ウォン安ドル高が１ドル＝１１８０ウォン台まで進んだ。昨年１２月の「金正日（キム・ジョンイル）死去」当時にも守られた防御線が崩れた。欧州からの

外圧がそれだけ強いということだ。

２４日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは米ドルに対し１ドル＝１１８０．５ウォンで取引を終えた。今月に入って５３ウォンも値下がりした。

１１８０ウォン台は昨年１０月以来７カ月ぶり。当時はギリシャが財政赤字縮小目標を達成できないと宣言し、グローバル金融市場が揺れた。

今月に入ってウォン安が急速に進んだのも欧州のためだ。ギリシャとスペインで金融不安が広がっているが、２３日（現地時間）に集まった欧州連合

（ＥＵ）首脳はこれといった解決法を出せなかった。これによる失望感でユーロは１年１０カ月ぶりの安値水準となった。

外国為替市場には当惑感が漂っている。１ドル＝１１８０ウォンに対する信頼がそれだけ強かったためだ。金正日死去という大型悪材料が発生した昨年１２

月１９日にも、韓国ウォンは１ドル＝１１８５ウォンまで急落したが、結局１ドル＝１１７４．８ウォンまで値を戻して取引を終えた。これに対して２４日に

は、１ドル＝１１７０ウォン台を維持してきた韓国ウォンが取引終了前、１１８０ウォン台まで値下がりした。

ある外国為替ディーラーは「１ドル＝１１８０ウォン台に乗れば、すぐに１２００ウォン台までウォン安ドル高が進むというのがディーラーの共通した意

見」とし「ウォン・ドル為替レートが１ドル＝１２００ウォン台になれば、その後のピークを予想するのは難しい」と述べた。急激なウォン安があるという見

方だ。また「ギリシャ事態が当分は解決しないと仮定すると、ウォン安の流れがどこで止まるかは結局、当局の介入にかかっている」とし「当局も介入するの

は容易でないだろう」と述べた。

しかし０８年のリーマンショック当時ほどのウォン安はない見込みだ。シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済研究室長は「最近、ウォン安ドル高が進んだが、

以前に比べると衝撃ははるかに小さい」と指摘した。「他の新興国に比べてグローバル悪材料に敏感に反応した韓国ウォンの価値が、最近ではブラジルなど他

の国と似た動きを見せている」ということだ。

サムスン先物のチョン・スンジ外為アナリストも「ギリシャがユーロ圏を脱退し、バンクランが発生する最悪のシナリオを仮定しても、ウォン安ドル高が１

ドル＝１３２０ウォンまで進むことはないだろう」と予想した。外国為替市場の耐性が強まったのは、「韓国ウォンの体力が強まったから」（チョン・アナリ

スト）だ。金融当局によると、韓国国内のドル需要は現在、０８年の半分または３分の２水準に減っている。外貨準備高が３０００億ドルを超え、米国・中国

との通貨スワップで安全網が強化された点も、市場の不安を和らげるのに大きな役割をしている。

企業と家計の表情は異なる。海外、特に米国に家族がいる父親は厳しい。ウォン安のため、１万ドルを送金する場合、５３万ウォンが追加負担となる。輸出

が多い一部の企業には追い風だ。造船業界が代表的な例だ。三星（サムスン）重工業の関係者は「輸出が９５％以上を占めるだけに、ウォン安は売上高の増加

につながる」と語った。しかしＬＧ経済研究院のシン室長は「ウォン安による企業競争力の向上は限られている」と述べた。「ウォン安の恩恵が世界景気の低

迷より大きく作用することはない」という理由だ。シン室長は「ただ、景気低迷と円高の二重苦に直面している日本に比べると相対的によいかもしれない」と

話した。

朝鮮新報そのまま紹介

米の「情報員」

今年、南では大統領選挙が行われる。与党の最有力候補に対する支持層の推移、政権交代を目指す野圏連帯の成否など、選挙戦を占う上で、いくつかの注目点が

あるが「米国の介入こそ最大の要因」だという指摘もある。春夏秋冬

▼ウィキリークスが暴露した米国の外交文書によると、南の政府内には、ワシントンの利益のために行動する「情報員」が潜在している。要職にありながら、ソ

ウルにある米大使館を通じて、自らの内部情報を流出させる人物のことだ。現職大統領の側近も「米大使館の旧知の情報員」として外交文書に登場している。

▼ 過去に大手世論調査機関の会長を務めたこの人物は、９７年の大統領選の直前、米国大使に会った。自らの地位を利用して違法である投票直前の世論調査を

行い、その結果を米側に伝えた。前回の大統領選の直前には「李明博候補の参謀」として大使に会っている。「李候補」の当選が確定すると、機密であるはずの

外交部人事に関する情報を米側に伝え「次期大統領は、絶対に米国を失望させない」と確約したという。

▼米国は現在も「情報員」を通じて、南の政治と社会を「監視」し、様々な「対策」を講じているに違いない。ワシントンに連なる人的情報網を断ち切らなけれ

ば,南における真の民主化も望めない。今年の大統領選で米国の「期待」を裏切る結果を出すことは、そのための一歩になる。（永）

中央日報日本語版05月26日

【社説】

南北が共同で戦死者の遺骨を発掘しよう

北朝鮮の地に５０年近く捨てられていた韓国人戦死者１２人の遺骨が故国の戻った。米国が北朝鮮と交渉して発掘した米軍戦死者と一緒に埋まっていたのだ。韓国戦争（１９５０－５３）休戦直後に送還された遺体以来初めてとなる。北朝鮮と非武装地帯（ＤＭＺ）には、まだ戦死者約５万人の遺骨が埋まっていると推定される。今回の遺骨送還を契機に、戦死者の遺骨をできる限り発掘し、「救国の英雄」として推戴する作業がなければならない。

国を救うために命を捧げた人たちを私たちは「殉国先烈」と呼ぶ。殉国先烈のうち日帝植民地に対抗して独立運動をした人に対しては、政府レベルの発掘努力が続けられてきた。これに対し、韓国戦争戦死者の遺骨を発掘する努力は公式的には１２年前に始まった。その努力の成果もわずかだ。失踪戦死者１３万人余りのうち、これまで発掘されたのは約６６００人にすぎない。

これまで北朝鮮地域と非武装地帯に埋まっている国軍戦死者の遺骨の発掘は行われたことがなかった。０７年の南北国防長官会談で南北間で遺骨相互送還を推進することに合意したが、実行はされなかった。２年前にも政府は北朝鮮に遺骨送還交渉を提案する案を検討しただけで、実行はなかった。米国は１９８８年から北朝鮮との交渉を通じて、着実に発掘作業を進めてきた。

戦死者遺骨発掘作業は国のために命を捧げた人たちに対し、子孫が決して忘れないという決意を見せるものだ。このためにはいかなる困難の中でも政府が最善を尽くすという姿勢が必要だ。たとえ敵国であっても、遺骨送還のためには相当な支援をするという米国政府の融通性ある姿勢を学ぶ必要がある。実際、米国は北朝鮮に２８００万ドル以上の遺骨発掘費用を支払ったと伝えられている。

現在のように南北関係が悪化した状況でも、南北間の代表的な協力事業である開城（ケソン）工業団地はむしろ繁盛している。南北共同遺骨発掘事業も南北関係の浮沈に影響されない協力事業になるよう、政府が積極的に取り組む必要がある。

外務省メールそのまま記載

副大臣会見記録（平成24年5月24日（木曜日）16時04分～　於：本省会見室）

冒頭発言

（1）デイヴィーズ北朝鮮政策担当特別代表との意見交換

【山口外務副大臣】本日は、米国のデイヴィーズ北朝鮮政策担当特別代表と30分、意見交換をしました。佐々江次官とも意見交換したと思いますけれども、私の方からは、この間、野田総理が中国に行って、金正恩さんのことについて、李明博大統領、あるいは温家宝総理、もちろん胡錦涛さんとも話をしたわけですけれども、そういうことも踏まえて、いろいろ米国としてどういうことを考えているのか、あるいは中国と今回どういう話をしてこられたのか、そういうことを中心に意見交換・情報交換をさせていただきました。


米韓地位協定の運用改善

【琉球新報　問山記者】本日、米韓地位協定に関して、報道でしかまだ触れていないのですけれども、地位協定の一部改善というか、今まで24時間以内に起訴しないと身柄を拘束できないという形の条項が消えたということが出ているのですが、そのことについてどう思われるかということと、沖縄県の方と、あと市町村の方でも地位協定の改定を求めていると思うのですが、今、現状としては、どのような日米間で地位協定の改定に向けての話し合いというのがされているのか、そういったスケジュールとか、協議会とかあるのでしたらお話を伺いたいと思います。

【山口副大臣】24時間以内に起訴をしないのだったら釈放するということですか、それがなくなった。そもそも日本側にはそういう規定がないわけなのです。そういう意味では、それがなくなったからというのと、もともとない日本と比べるというのは、ちょっと難しいなという気がするのですけれども、今、お尋ねの地位協定の改定、民主党としても究極的には必ず改定したいというように思っています。
　他方、今、一つひとつ順番にやっていかなければならないことがあるものですから、当面は基地負担の軽減、もちろんその際には米国の海兵隊の能力を維持しながらということがあるわけですけれども、普天間を巡る話を先に、まず片付けなければいかんなというところでやらせていただいています。


北朝鮮情勢

【共同通信　斎藤記者】本日は、局長級協議がありましたし、デイヴィーズさんが来られてお会いになったということですが、北朝鮮が核実験をしないと、非常に良い結果として、核実験は見送ろうというような判断をした場合、日米韓として何らか応える用意があるということを、本日、局長級協議でも触れられたと、今、ペーパーでもそのような説明がありました。具体的に核実験をしなかった場合、我々として取り得る行動、どういったオプションがあるのか、その点について副大臣のご所見をお伺いします。

【山口副大臣】この間の北朝鮮の外務省の発表は、文言的には「核実験のような軍事的措置は見越していなかった」と。ちょっと難しい表現ですね。外務省の文書でここでこういうように言われているということは、私としては、非常に明らかなメッセージというように解釈しています。そういう意味では、これはどちらかというと核実験はしないということに近い表現だろうなとは思います。でも、本当かどうかまだわからないわけですね。そういう意味では、彼らの具体的なアクションというのを、まず見ていかなければいけないなというところがひとつあります。
　さっき、デイヴィーズさんともある意味で意見は一致をしているわけですけれども、ただ、我々、拉致・核・ミサイルを包括的に解決に持っていきたいという気持ちがあるわけですから、どういうようにするか、そういう意味でこの外務省の発表があったから即アクションというようにはいかないと思います。 だけど、少し見てみて「ああなるほど、言葉通りのアクションが伴っているな」ということが、我々、確認されれば、それはやっぱり対話に向けて一歩踏み出すということも、可能性としては考えられます。その時は、やっぱり米国、あるいは韓国と良く連携を取っていきたいと思います。もちろん、中国とも良く打ち合わせはしていきたいと思います。
　今のところ、どういうような具体的なアクションが可能かどうかというのは相談をしていません。現実には、この核実験、そういう軍事的措置は見越していなかったというのが出てきただけですから、我々としては、まだ具体的なことは考えていません。気持ちとしては、せっかく2月29日に米朝の合意があったのだから、それを人工衛星なるものというか、ミサイルの打ち上げが失敗したとはいえ、それがあったわけで、1回、白紙に戻っているわけです。振り出しに戻っているわけです。それがこういう外務省の声明で、すぐには前に行かないと思うけれども、それに伴うアクションがくっついてくることによって、2月29日の時点に近いところまで、どうやって、我々、戻れるのか。ひとえに北朝鮮側のアクション次第というところが実態です。

【共同通信　斎藤記者】今、具体的にどういうアクションが取られるのかはまだ検討中だということですが、当然考えられるオプションとしては食糧支援、人道支援といったものがあるかと思うのですが、その辺を絡めるというアイデアは、副大臣の頭の中にはおありでしょうか。

【山口副大臣】食糧支援という話は米国が考えていた話ですから、米国自身は今相当トラウマがあると思います。2月29日に合意したのに、3月の中旬にはあんな話をされたのではもう信頼ができないよという気持ちが正直なところだと、私は推測します。そういう意味では、食糧支援の話にすぐいけるかというのは、米国の気持ちがどこまで回復するかというのがひとつあると思います。それを北朝鮮が「ちゃんと信じてくれ」ということをきちんと伝えられるかどうか。それはやっぱり言葉だけではなくて、行動で伝えることが必要なんだと思いますね。そこにかかっていると思います。

【NHK　吉岡記者】その具体的な行動の中身ですが、山口副大臣がおっしゃるように「核実験をしません」とか「長距離ミサイルを撃ちません」ということを、実際にそれを信頼するにはそれなりの時間がかかると思いますけれども、米朝合意にあった寧辺の核施設のモラトリアムといいますか、これもやはり、それを想定をされているというか、検討されて、こうした具体的な行動をというメッセージを発せられているのでしょうか。

【山口副大臣】どういうような具体的な行動かというのは、今まで合意されたこととか、いろいろあるわけだから、おのずと北朝鮮にとっては明らかだと思います。そういうことを踏まえて、向こうで判断していただいたらいいと思います。

【毎日新聞　横田記者】北朝鮮は、どちらかというと核実験をするのではないかというのが今までの国際世論の見方だったと思うのですが、先ほど副大臣はしないというようなメッセージとも聞こえるという評価をされていらっしゃいましたが、北朝鮮がある意味、これまでとってきた姿勢から転換をしたと、その背景というのはどのように分析されておりますでしょうか。

【山口副大臣】2006年、2009年、3つずつ増えているのだったら2012年にミサイルを飛ばしたのだったら核実験をするのではないかと、みんなそういうことを懸念していたわけです。だけど、北朝鮮としては別に6年9年の場合はともかく、今回核実験をするということは一切言ってなかった。私もずっと見ていて、この間ミサイルの発射が失敗したわけですよね。だから、自分が北朝鮮の方に自分を置いてみてどういうような発想をするのだろうかなと、一番頭が良い人がいるのだったらこれをどうとらえるのかなということだと思って、私自身は、なるほど、向こうも相当考えているなという気はしているのです。
　これから、経済状況も苦しいだろう中で、どういうように国を盛り上げていくかということをきっと考えていると思いますから、それは、今のまま行ったら相当きついだろうなということは誰が見ても明らかです。そういう意味では、どういうように打開するだろうかという中で、私は核実験をしないということがむしろ彼らにとって今カードになっているということかもしれません。だけど、我々としてはそれですぐ動くわけではないわけですから、そういう意味で具体的行動を示してくださいという言い方をしているわけです。
　そういう意味で、これからせっかく米国と北朝鮮の方で話ができていたものを一回、米国にとってみたら、完全に信頼をある意味で打ち砕かれているような状況ですから、それを北朝鮮がどうやって回復するかという一つがこのメッセージかなと。だけど、行動が伴わないメッセージは、米国にとって信頼を回復することにはまだならないのではないでしょうかというところだと思います。

【毎日新聞　横田記者】デイヴィーズさんとの話し合いの中でも、北朝鮮の外務省報道官の談話の分析については、今の御説明のように核実験をしないということに近いのではないかという認識で一致し、更にそれを踏まえて実際の行動を見ていく必要があるということで一致しているという認識でよろしいでしょうか。

【山口副大臣】分析のところは、そういえば私はあまりデイヴィーズさんとは詰めませんでした。ただ、具体的行動が必要だというところでは認識が一致しています。
　あと、私の方からデイヴィーズさんに、「これからどういうように米朝対話の可能性があるのでしょうか」というように言ったところ、「具体的行動をまず見てみないと」と。それは彼の心の中は私は痛いほどよくわかりますから、それはそういうことだろうなと思います。

【共同通信社　斎藤記者】核の問題と離れて拉致ですが、拉致について現在日米の間で日本側はどのような協力を米国に対して求めているのか。そして、同時に現時点の、非常に膠着していると思いますけれども、具体的にどのような道筋で拉致問題を外務省として解決しようとしているのか、改めて説明してください。

【山口副大臣】拉致について我々かなりというか、全面的に何とかしなければいけないという気持ちでみんな一生懸命やっているわけです。家族の方々にとってみたら、金正日氏が亡くなって金正恩さんに引き継がれた、ここをどういうように活用するかというところをよく言っておられました。その気持ちはもちろん、私自身も共有しています。
　そんな中で、米国にも我々はことある毎に総理も含めて外務大臣も含めてお願いしますよということはよく言っています。ただし、何をというのは米国としてもいろいろ考えてもらうことですし、それは機会ある毎に米国からもこの拉致の問題は現実に言及されているようですから、それは一つの在り方だと思っています。
　他方、私は中国の方にもいろいろお願いすべきことだろうと思うし、総理からもこの間首脳会談の時に、拉致の問題についていつも中国との間でお願いしていることだけれども、改めてお願いしますということは言っておられました。
　そういう意味で、具体的にこれから外務省としてどうするかという話については、ここはやはり相当、そんなに簡単ではないと思うけれども、ただ、一つだけ我々が米国と中国だけに必ずしも頼っているわけではないということだけ斎藤さんに一つお伝えさせていただきたいなと思います。

【NHK　吉岡記者】その中国側の役割ですけれども、北朝鮮がこうした外務省の談話を発表したという背景に、やはりこれまでの中国による働きかけが一定程度効果を上げたというように見ていらっしゃるのかという点と、中国に対して引き続きどういった役割を求めていきたいと思っていらっしゃるか。

【山口副大臣】中国と北朝鮮とのつながりというのは、当然のことながら私たちと北朝鮮との関係とは全く違うわけです。私たちは外交関係も当然ないわけですし、中国の場合には外交関係どころかもっと強い今までのつながりもあるわけですから、そこは違うということも踏まえて、我々は中国にもいろいろと役割を果たして欲しいということは言っているわけです。それは、核に関わる話のみならず拉致についてもそれを言っているわけです。
　今回のことというのは、野田総理がこの間北京で首脳会合を3か国でやった時にも、中国側からはかなり強い調子で北朝鮮にはかなりきちんと言ってあるのだからということを二度ほど私は、たしか温家宝さんと胡錦濤さんだと思いますけれども、聞いたように思いますから、そういう意味では中国側から相当はっきりとしたメッセージで言っているのだろうなということは察しました。
　これを受け取っている北朝鮮の気持ちというのはもちろん分からないけれども、それはある意味で強く言われたら反発するということもあるのだろうけれども、結果的には中国に対して非常に気を使いながら、いろいろ進めているなということははっきりしていると思います。
　この23日のタイミングというのは、どのようにとるかというのはよく分かりませんけれども、ただ、デイヴィーズさんが北京に行っているというタイミングととらえる向きもあるようですから、そこは分かりません。だけども、少なくともはっきりしたメッセージを出そうとしているということで、中国はこれまで働きかけてきたこととは無関係ではないだろうなと思います。

【朝日新聞　松村記者】今、北朝鮮の関係で中国、韓国との協力や連携が必要だという話ですけれども、そういった中で中国が、例えば郭伯雄さんですとか、韓国の国防大臣等、連携の重要な相手方要人が直前に来日を延期されていると。このあたり日中韓との連携や協力に影響はないでしょうか。

【山口副大臣】いろいろな観察をする向きもあると思うのです、どうしてだろうというのは。だけど、とりあえず、こういう言い方をしたらあれだけど、今回、これで何か支障がすぐ起こるかというものではないようにも思いますので、それは向こう側の都合ということもあるでしょうし、そこはあまり深く考えすぎない方がいいのかなというようにとっています。
　ちなみに北朝鮮に関する日中韓の話の中で、この間のミサイルの発射が遺憾だということ、それから、これからのことについて自制を求めるという、この二つについては完全に一致していますから、その意味で日中韓の間に何か違いがあるということではないです。
　ただ、どういうように北朝鮮に物言うかという点で、日韓は相当強く言うべきだと気持ちと、中国は強く言っても話が進むわけではないでしょうと。やはり対話というもので中国は北朝鮮に対して誘導していきたいのだという気持ちの違いがある。それが共同文書にも北朝鮮部分がどうしても入らなかったということにつながったわけですけれども、ただ基本的な認識は完全に一致していますから、そういう意味ではこの間の訪日の話、若干の中止の話はあまりそういう本質的なところとは影響していないだろうというようには思っています。

米国 副市長「耳を疑った」「怒りがこみあげて来た」 「戦争の犠牲を伝えるもの」

旧日本軍「慰安婦」碑　　　桜贈るから撤去を 日本総領事が申し出

　米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を

求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。（西村央）

　パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約２万人のうち半数以上が韓国系米国人です。

　石碑にはめ込まれた銘には、１９３０年代から４５年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されてい

ます。

　ニューヨーク・タイムズ紙１８日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは５月１日。ここで、「慰安婦」問題で

の軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話と、生存している「慰安婦」に宛てた２００１年の小泉純一

郎首相（当時）の手紙を読み上げて、日本側の対応への理解を求めました。そのうえで、碑の撤去を要請しました。

　広木総領事はその際、桜の木の植樹と公立図書館への本の寄贈の用意があることを市長側に伝えました。

　この申し出に対し、同席していたキム副市長は「わが耳を疑った」「怒りがこみあげて来た」と同紙に語っています。

　６日には自民党の国会議員４人が同市を訪問。慰安婦は強制的に徴集されたのではないなどと表明しつつ、碑の撤去を求めました。

　改憲団体「日本会議」では、メンバーである古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、塚田一郎、山谷えり子両参議院議員の４人がパリセイズパーク市の行動に参

加したことをホームページ上で明らかにしています。

　日本側のこうした行動について、「裏目に出て、日韓の反目を深めたようだ」と指摘したニューヨーク・タイムズ紙はじめ、ミネソタ州などの地方紙も敏感

に反応して報道。インターネット上のメディアも、碑銘を紹介しながら、「戦争の犠牲を伝えるもの」として注目しています。

中央日報日本語版05月24日

韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」

日本植民地時代の徴用者に日本企業が損害賠償をするべきだという趣旨の韓国最高裁判所の判決が初めて出たと、韓国メディアが２４日報じた。

報道によると、最高裁は２４日、イ・ビョンモクさん（８９）ら徴用者８人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原

告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。

最高裁は「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人

の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。

最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたも

ので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。

外務省からのメールです。

杉山アジア大洋州局長とデイヴィーズ米国北朝鮮政策担当特別代表との意見交換

平成24年5月24日

　本24日（木曜日）午前11時00分から約1時間，杉山晋輔アジア大洋州局長は，外務省において，グリン・デイヴィーズ米国北朝鮮政策担当特別代表

（Ambassador Glyn Davies, Special Representative for North Korea Policy）と意見交換を行ったところ，概要は以下のとおりです。


両者は，21日（月曜日）にソウルにおいて行われた日米韓会合及びデイヴィーズ特別代表の北京における中国政府関係者との協議を踏まえて，今後の北朝鮮

問題に対する取組について意見交換を行いました。

両者は，北朝鮮が挑発行為を自制し，非核化等に向けた具体的行動をとることが重要であること，北朝鮮による更なる挑発行為に対しては，日米韓が一致し

て調整された対応をとること，北朝鮮が正しい決断をする場合には，日米韓としてそれに応える用意があること，更に，日米韓が引き続き協力するとともに，他

の関係国，特に中国やロシアとも協力していくことを確認しました。

また，杉山局長から，拉致問題に関する米国側の支持に感謝しつつ，今後も連携していきたい旨述べ，引き続き協力していくことを確認しました。

ヘキサメチレンテトラミン・この水に塩素を加えるとホルムアルデヒドが生成されたということです。

利根川水系の原因物質が判明

5月24日 21時7分


利根川水系の水道水から、国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、原因となった主な物質は、川に排出された「ヘキサメチレン

テトラミン」という化学物質だったことが分かりました。

この物質を扱っている事業所は埼玉県と群馬県に５か所あり、厚生労働省と環境省はそれぞれの県に対し、２５日にも立ち入り調査するよう求めました。


この問題は、利根川水系の千葉、埼玉、東京、群馬の各自治体が管理する浄水場の水道水から、国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、一時、断水な

どの影響が広がったものです。

ホルムアルデヒドは河川の原水からは検出されていないことから、厚生労働省は、原因となる別の化学物質が浄水場で塩素と反応して発生したとみて、原因物

質の特定を進めていました。

その結果、流域の浄水場で採取された水から、「ヘキサメチレンテトラミン」と呼ばれる化学物質が検出され、この水に塩素を加えるとホルムアルデヒドが生

成されたということです。

このため、厚生労働省は原因となった主な物質はヘキサメチレンテトラミンとみています。

また、これまでに検出された濃度から、利根川水域に流出したヘキサメチレンテトラミンの量は全体で０．６トンから４トン程度と推定されるということで

す。

この物質を年間１トン以上扱っている事業所は、埼玉県に２か所、群馬県に３か所の合わせて５か所あり、厚生労働省と環境省はそれぞれの県に対し、２５日

にも立ち入り調査するよう求めました。

ヘキサメチレンテトラミンとは

ヘキサメチレンテトラミンは、樹脂や合成ゴムなどを製造する際の硬化剤や発泡剤、医薬品、火薬などに使われる有機物質です。

平成２１年度の国内の生産量と輸入量は合わせておよそ５５００トン。

常温では無色の結晶か白い粉末状をしています。

塩素やオゾンと反応すると、ホルムアルデヒドやアンモニアなど、有毒なガスが発生するということです。

繰り返し吸入すると、ぜんそくを引き起こすおそれのあることが報告されています。

中央日報日本語版・05月23日

焼けた崇礼門、また火災に弱い設計に

国宝１号の崇礼門（南大門）復元工事が伝統技法に基づかず原形が損なわれ、火災が発生した場合は消火が難しいという指摘が監査院から出てきた。

２２日の「文化財補修および整備事業執行実態」監査結果報告書でだ。 崇礼門復元工事は１４９億ウォン（約１０億円）の工事契約をし、１２月１５日の

竣工を目標に進められている。

監査院が指摘した問題は、崇礼門復元設計で瓦と屋根骨格の間の空間を土ではなく石灰を使用して埋めたという点だ。 文化財庁は０９年７月、崇礼門復

旧諮問団技術分科会議で、この方法を採択したが、これが通風と空気の循環を妨げ、木材を腐食させると指摘された。 これは、雨が漏れたり瓦が落ちたり

するのを防ぐため１９６０年以降に考案された方式だが、火災が発生すれば内部の火を消火しにくくなるというのが、監査院の説明だ。 これを受け、監査

院は伝統方式通りに「補土」を厚くするのがよいと提示した。

また監査院は、これまでの文化財補修工事で伝統瓦ではなく工場で製作された瓦を使用した点も問題視した。 文化財庁は、伝統瓦が古風でよいが品質が

均一でないという理由で、文化財補修工事に伝統瓦より２倍ほど重い工場瓦を使用してきた。 監査院は「景福宮勤政殿（２００３年）、光化門（２０１１

年）などの工事で３０２３平方メートルの面積に工場の瓦を使ったため、文化財の原形が損なわれ、伝統瓦の生産の脈が途切れるおそれがある」と指摘した。

これに関し文化財庁は「石灰層の代わりに補土を厚くするか、補土に生石灰を混合する伝統方式に従うべきだという監査院の指摘を受け、２０１１年１１月

２２日に開かれた崇礼門復旧諮問団第１７回会議で、補土に生石灰を混合した伝統方式で施工することにした」とし「原形が損なわれる心配はない」と明らか

にした。 また伝統瓦問題については「忠清南道扶餘（ブヨ）に窯を設置して崇礼門に使われる伝統瓦を焼いている」と釈明した。 崇礼門屋根工事は６月に始

まる。

（朝鮮新報）の記事です。

総聯中央委員会第22期第3回会議拡大会議が開催　許宗萬議長を選出

19日、総聯中央委員会第22期第３回会議拡大会議が東京・千代田区の朝鮮会館で行われ、総聯中央の許宗萬責任副議長が新議長として選出された。

朝鮮会館にて行われた総聯中央委員会第22期第3回会議拡大会議（写真：盧琴順記者）

会議には、総聯中央の許宗萬責任副議長と各副議長、中央監査委員会委員長、中央顧問、在日朝鮮人歴史研究所常任顧問、総聯中央の各局長と中央委員、中央監

査委員、指名招集者が参加した。

報告を行った南昇祐副議長は、許宗萬責任副議長を総聯の新議長として選出することを中央常任委員会の名義で提起した。

会議では、議長選出に関する提起が全員一致で採択された。

会議で許宗萬議長は、総聯を最後まで固守発展し、総書記の遺訓に沿って、第一委員長を団結の中心、指導の中心としていただき、総聯の新しい全盛期開拓の跳

躍台を総書記逝去1周年にあたる12月17日までに築きあげようと呼びかけた。

（朝鮮新報）

6月9日～10日・日朝協会は、全国交流集会を開きます。

　9月17日は、「日朝平壌宣言」が行われて10年目に当たります。本宣言は、日本国総理大臣　小泉純一郎　と　朝鮮民主主義人民共和国　金　正日　国防委員

会委員長、（ともに行政府の責任者）が、署名した国際公約です。今も両政府が、この内容で国交正常化を図ろうとしています。

　日朝協会は、日本国民の真の利益を守る立場で一刻も早く国交正常化を実現するために、本宣言の内容を国民に知らせ、世論を巻き起こして、国会・政府を動

かすために意思統一を図るための全国交流会です。

　
　全国から多くの会員がご参加いただきますようご案内申しあげます。　　なお会場・宿泊・日程・費用などは各県組織に連絡しています。