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日韓関係の改善、在日韓国人の生活と権利を守ることなどに力を注ぐと表明しました。

2021-01-13 | 日朝韓中友好親善
在日本大韓民国民団の新年会
笠井衆院議員が祝辞


      

(写真)民団の新年会で祝辞を述べる笠井氏=12日、都内

 在日本大韓民国民団(民団)の新年会が12日、都内で開かれ、各党代表らと共に、日本共産党から笠井亮衆院議員が出席しました。笠井氏は呂健二(ヨ・ゴニ)民団中央本部団長、金容吉(キム・ヨンギル)駐日韓国公使らとあいさつを交わしました。

 呂団長は主催者あいさつで、新型コロナウイルス対策の活動とともに、創団75周年の今年、日韓関係の改善、在日韓国人の生活と権利を守ることなどに力を注ぐと表明しました。

 笠井氏は祝辞で、コロナ感染が拡大する中でも、在日韓国人の生活と健康を守るために活動を進め、日韓友好のために努力していることに心からの敬意を述べました。

 また、日本共産党が昨年1月の第28回党大会で、「多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く」ことを決議したことを紹介。在日韓国人を含めて、コロナ危機で苦しむ全ての日本住民に政治が手を差し伸べ、差別や分断なしにコロナ危機を乗り越えなければならないと強調しました。

 ヘイトスピーチの根絶、定住外国人の地方参政権の実現に、引き続き努力するとも表明。超党派で粘り強く取り組むと語りました。

 日韓関係を悪化させている歴史問題については、1998年に小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領の署名した「『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立ち戻り、両国関係を早期に正常化させなければならない」と強調。呂団長が新年辞で「韓日友好は私たち在日が最も願っていることだ」と述べたことに触れ、「私たちも同じ思いだ。しっかり手を取り合って、この事態を克服するために努力したい」と呼び掛けました。

歴史館は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」にもとづき、2015年12月に釜山南区(プサン・ナムグ)の国連記念公園の隣に建てられた。

2020-11-21 | 日朝韓中友好親善
「世界唯一の日帝強制動員歴史館を
『アジア太平洋地域強制動員専門資料センター』に」

登録:2020-11-20 02:26 修正:2020-11-20 09:09


国立日帝強制動員歴史館のパク・チョルギュ館長

      

国立日帝強制動員歴史館のパク・チョルギュ館長=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

 「過去5年間の観覧客は48万人ほどです。年平均だと、全国47の国立博物館の最下位です」

 来月で設立5年を迎える国立日帝強制動員歴史館(以下「歴史館」)を昨年9月から率いるパク・チョルギュ館長の言葉だ。歴史館は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」にもとづき、2015年12月に釜山南区(プサン・ナムグ)の国連記念公園の隣に建てられた。行政安全部傘下の公共機関である日帝強制動員被害者支援財団(以下「財団」)が委託を受けて運営している。

 今月17日にソウルの孔徳(コンドク)駅近くのカフェで会ったパク館長は「開館後の歴史館は、予算支援の貧弱さなどによって事実上現場維持が精一杯でした。今後は歴史館を遺物、資料、展示をオン・オフで統合したスマート博物館にし、より多くの人が訪れるようにしていきたい」と述べた。

 「今の歴史館は大学の博物館と似ています」。職員が31人おり、建築面積が3600坪あまりもある歴史館について、パク館長が不満を言う理由は何だろう。「昨年のケースだと、歴史館の展示や遺物の購入、教育に使える純粋な事業費は1億8000万ウォン(約1670万円)に過ぎませんでした。過去5年を通じて似たようなものです。釜山市立博物館ですら1回の企画展に5億ウォン(約4650万円)近く使っています。500億ウォン(約46億5000万円)を投じて歴史館を建設しておいて、事実上放置されてきたんです。開館当時は韓日関係を理由としてそんな状態だったのですが、政権が変わった後も特に変化はありません」

 昨年10月、歴史館に国民の注目が集まった。日本の鳩山由紀夫元首相が訪れ、詳しく展示を見て回り、日本の植民地支配の歴史についても謝罪したためだ。鳩山元首相は展示を見て「日本人は(韓国の)強制動員歴史館を訪ね、徴用などの問題について謙虚に歴史的真実を直視してほしい」とも述べた。しかし日本の元首相は、日帝による強制動員の過程と実態を示す展示遺物の解説を日本語で読むことができなかった。「76ある展示パネルのうち、英語の説明があるものが16。日本語と中国語は一つもありません。まず来年初めまでに他の予算を削って英語、日本語、中国語の説明文を作ろうと思っています。歴史館の外国人観覧客は年間1000人です。そのうち70%が日本人です」

来月開館5周年…去年、館長に就任
「500億で建てておいて事実上放置
展示・教育事業の予算はわずか1億8000万ウォン
アジア太平洋強制動員専門資料センターが夢
真実和解委員会で5年間活動

 パク館長は、来年は「スマート博物館元年」にするという抱負も明かした。それに向けて地方区選出の国会議員らと会い、予算確保に力を入れているという。「仮想現実(VR)や拡張現実(AR)技術を用いた様々な実感型プログラムによって、展示の注目度を高めようと考えています。子ども体験館を活性化し、来月に歴史館で試験的に上演される子ども人形劇も、来年は正式に行う予定です。所蔵資料サービスも計画しています」

 パク館長は、世界唯一の日帝強制動員博物館である歴史館が「アジア太平洋地域の強制動員専門資料センター」の役割を果たすことを望んでもいる。「現在の歴史館には、韓国人が日帝強占期にアジア各地に動員された資料があるだけで、他のアジア各国の住民の動員資料はありません。アジア諸国の強制動員被害の実態を示す資料と展示物を集めて共有する『スマート資料館』も作りたいと思っています」。パク館長は「アジア各国の被害事例も見せることが日帝強制動員に対する歴史意識を高め、人権と世界平和教育の場という歴史館設立の趣旨にもより近づいていくはず」と述べた。

 釜山大学史学科を卒業し、東亜大で「解放直後の釜山地域の政治社会運動」という論文で博士号を取得したパク館長は、2005~2010年には真実和解委員会で抗日独立運動事件などの調査を担当した。

 パク館長は「歴史館所蔵の遺物の90%は寄贈品」とし「今後、強制動員被害者の手記やメモなどの資料がさらに多く発掘されればと思う」と述べた。「手記やメモは、強制動員の内容を豊かに満たしてくれる資料です。財団は今年から被害生存者の口述採録作業を始めています。この記録を活用する役割を担うのも歴史館です。日記や日誌は、感性によるアプローチで、人々が当時の状況をよりよく理解できるようにしてくれます。名簿や手帳とは違います。一部の人たちは、(太平洋戦争当時は)日本に行って暮らした方が楽だったとも言いますよね。手記類や口述・採録資料は強制動員の真相を復元するのに大いに役立つでしょう」
カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「東京五輪が成功するためには、韓-日、朝-日、南-北-日の関係の後押しが必要だ。そうした観点から韓中日首脳会談は重要だ」と強調した。

2020-11-15 | 日朝韓中友好親善
韓国政界、東京五輪を契機にした韓日関係改善へ…
全面的な外交攻勢

登録:2020-11-14 06:55 修正:2020-11-14 08:30

イ・ナギョン代表、韓日フォーラム基調演説で 
「成功的な開催に向け首脳会談が必要」

      

今月13日午前、ソウルのハイヤットホテルで開かれた第28回韓日フォーラムに出席したイ・ナギョン共に民主党代表が基調講演後、韓国側の出席者たちと歓談を交わしている=国会写真記者団//ハンギョレ新聞社

 「2021年東京五輪開催成功」を機に、韓日両国の膠着局面の解決を目指す韓国政界の対日外交攻勢が続いている。最悪に突き進んだ韓日関係に風穴を開けるか注目される。

 共に民主党のイ・ナギョン代表は、13日午前、非公開で開かれた第28回韓日フォーラムの基調演説で、東京五輪の成功のためには文在寅(ムン・ジェイン)大統領の協力が切実とし、両国首脳間の会談が必要だという考えを示したことが分かった。イ代表は同日午後、国会で記者懇談会を開き「日本側は懸案が解決しなければ韓日首脳会談ができないと言っている」とし、「しかし会談をして懸案が解決できるようにすること、懸案の解決を促すことが指導者の役割ではないか」と述べた。また「来年の東京五輪は日本にとって経済低迷から抜け出し、国民が再び希望と自信を取り戻す機会になるだろう」としたうえで、「東京五輪が成功するためには、韓-日、朝-日、南-北-日の関係の後押しが必要だ。そうした観点から韓中日首脳会談は重要だ」と強調した。3日間の日程で日本を訪問したキム・ジンピョ韓日議員連盟会長ら与野党議員7人は同日午後、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と面会した。

 最近慌ただしく行われている対日外交の背景には、来年9月の選挙を控えた菅首相にとっては東京五輪の開催が切実であるため、これを媒介に韓中日首脳会議の開催など、接点を模索しようという意図がある。来年発足するバイデン米政権が韓日米3カ国の協力を重視することが予想されることから、日本との関係回復を図り、地ならしをしているという分析もある。

 しかし、日本が徴用被害者賠償に関する従来の強硬な立場を簡単に変えるのは難しい見込みだ。この日、韓日議員連盟と菅首相との面会に同席した額賀福志郎・日韓議員連盟会長(自民党衆議院議員)は「菅首相が『日本と韓国の関係が厳しい環境にある。これを改善したいと考えているが、韓国側が良い環境づくりのための考えを示してほしい』と言及した」と明らかにした。韓日関係改善への意志を表明しながらも、強制徴用賠償問題と関連して「韓国政府が先に解決策を提示すべきだ」という日本政府の立場をほのめかしたものと見られる。
キム・ジウン、イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

外交部のイ・ジェウン外交部副報道官は20日、「政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提の下・・・、

2020-08-24 | 日朝韓中友好親善
韓日対立の争点「GSOMIA」、延長される見通し
登録:2020-08-24 01:13 修正:2020-08-24 06:28


韓国、終了通告を翌日に控え 
存廃について言及せず、自動延長が有力

      

今年2月、カン・ギョンファ外交部長官が午前、ソウル鍾路区の外交部ブリーフィングルームで開かれた記者会見で外交懸案に対する質問に答えている/聯合ニュース

 昨年の韓日間の対立の争点だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が当分の間維持されるものとみられる。

 GSOMIAの終了通告期限を翌日に控えた23日、大統領府と外交部は同協定の存廃問題について、これといった立場を示さなかった。昨年7月、フッ化水素など3つの物質に対する日本政府の輸出規制強化措置以降、この決定の撤回と協定の延長を結びつけて熾烈な対米・対日外交を展開した時とは対照をなしている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月15日に発表した光復節記念式典での演説でも「政府はいつでも日本政府と向かい合う準備ができている」とし、対話による解決の意志を明らかにした。

 朝日新聞など日本のマスコミも先週末「1年ごとに更新されるGSOMIAは24日、破棄する場合の通告期限を迎える。現時点では新たな動きはなく、自動延長される見通し」と報じた。2016年11月23日に発効したこの協定は、終了日の90日前までに、相手国に終了の意思を書面で通告しない限り、1年期限で自動延長される。

 しかし、韓国政府は24日が過ぎたからといって自動的に延長されるわけではなく、「韓国が望むなら、いつでも協定を終了できる」と説明している。外交部のイ・ジェウン外交部副報道官は20日、「政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提の下、昨年11月22日、終了通告の効力を停止させた」とし、「再び言うが(韓国政府は)特別な期限を定めず、いつでも効力を停止させることができる」と強調した。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

3ヶ国が先手を打ち、ウイルス攻撃の第一弾を粉砕できるかどうかが、他国に先駆けてユーラシア大陸東部に「安定の島」を構築できるかどうかに関わってくる。

2020-03-09 | 日朝韓中友好親善
中日韓の協力が戦「疫」の局面転換のカギ
人民網日本語版 2020年03月07日15:34


現在、新型コロナウイルス感染による肺炎が世界的な規模で急速に広がっている。西アジア、欧州、北米などの地域は深厚な状況だ。世界の防疫をめぐる情勢が急速に変化する中で、東アジア地域の情勢と見通しに注目が集まる。人民網が伝えた。

中国、日本、韓国はともに東アジアの国であり、この世界的な戦「疫」では地理的な近さが重要な意味をもつ。3ヶ国が先手を打ち、ウイルス攻撃の第一弾を粉砕できるかどうかが、他国に先駆けてユーラシア大陸東部に「安定の島」を構築できるかどうかに関わってくる。東アジア情勢は世界の戦「疫」情勢にとってのバロメーターだ。

中日韓が感染症を早く食い止めれば食い止めるほど、東アジアが戦「疫」で囲みを早く突破すればするほど、より多くの生命が救われることになる。それだけではない。2020年には、中日韓ともに国内に重大な経済的・社会的スケジュールがあり、3ヶ国の感染症に対するガバナンスのレベルが、各国が目標をより円満に達成できるかどうかを決定づけ、必要なコストを可能な限り引き下げることにつながる。

東京五輪は世界的なスポーツイベントだ。五輪の開催を保証するため、日本はすでに2つの緊急対策を打ち出した。3月5日、在中国・韓国の日本大使館が発行したビザの効力を停止すると発表し、また中韓から日本への入国者には指定場所で2週間の待機を要請するとした。これは日本が感染を抑制し、五輪の開催を保証するために取った最新の措置だが、客観的にみて地域の人的往来に影響が出るといった問題がある。より効率的な対策は、日本が国内の措置を取ると同時に、できるだけ早く中韓と協議して民間航空や税関などの防疫標準を規範化し、ウイルス感染の双方向のルートを正確に遮断し、五輪開催に向けて「万全の準備」を進めることだ。

中日韓は感染症に対抗するために地域協力を早急に強化すべきだ。まず共同対策を進めることだ。できるだけ早く人的往来、ビザの管理、入国時に検疫などで二国間の対応を調整するとともに、3ヶ国間のメカニズムを構築する必要がある。次にそれぞれの優位性によって相互に補完し合うことだ。中国には第一線の予防・管理で豊富な経験があり、日韓は科学技術に基づく感染症対策で高い実力を備え、参考にし合うことで余計な回り道を避けることができる。さらに産業協力が必要だ。3ヶ国の経済と貿易は緊密に結びついており、感染が広がる中で産業間・企業間の協力を早急に強化し、産業チェーンと供給チェーンの安定を保障しなければならない。

中日韓の協力にはすでに着実な基礎がある。19年には3ヶ国の首脳が成都市で会談し、戦略的な高みに立って中日韓のさまざまな分野での協力を推進することで高度な共通認識に達した。同年に3ヶ国は「中日韓パンデミックインフルエンザ及び共通の課題である新興・再興感染症への共同対応に関する覚書」に調印し、3ヶ国の協力はより着実なものとなった。

実際、中国はASEAN諸国とともにすでに一歩先んじている。2月20日には中国・ASEANの外相がラオス・ビエンチャンで新型肺炎対策を話し合う特別会合を開催し、共同声明を発表し、地域各国の感染症への対応をめぐる協力について重要な共通認識に達した。同会合と平行して中国・ASEANの衛生専門家による会議も開かれ、予防・管理、技術などで実務的な成果を上げた。東アジア南部の防護ネットはすでにピンと張られている。次は北部の隣国が速やかに応じる番だ。(編集KS)

「人民網日本語版」2020年3月7日

 両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」と

2019-09-28 | 日朝韓中友好親善
韓日メディア労組共同宣言
「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ

登録:2019-09-28 03:26


言論労組と日MICが共同宣言 
安倍糾弾ろうそく文化祭・討論会も

 安倍政権の貿易規制に端を発する韓日対立が社会全般に拡大する中、両国を代表するメディア労働者団体が歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択した。

 韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、このような内容の「韓日両国のメディア労働者共同宣言」を採択した。MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会などの新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だ。

          

22日午後、東京の新宿、新大久保界隈で、嫌韓デモなどの右翼の外国人差別に対抗する市民団体による「東京大行進」が行われた。ある参加者がハングルで「仲良くしましょう」などのメッセージが記されたプラカードを掲げている=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」とし、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。

 このような共同宣言が出るまでは、両国のメディア団体の地ならしと接触が続いた。言論労組は先月2日「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」と題する声明を発表し、これに日本新聞労連は今月6日の「嫌韓憎悪」関連報道の中止を求める声明で答えた。

 今後、両団体は討論会などの共同行事にも積極的に取り組む予定だ。メディア労組はこの日、「共同宣言を皮切りに、嫌悪と憎悪に満ちた報道や虚偽操作情報を引用する報道の中止に向け、MICとの連帯を強化する」と発表した。28日、日本大使館の前で行われる第28回安倍糾弾ろうそく文化祭では、日本新聞労連委員長兼MIC議長の南彰氏の動画メッセージを公開する。10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策と討論会も準備する計画だ。
ムン・ヒョンスク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日韓メディア労組共同宣言
事実を報道し 平和・人権守る
「歴史見ない者は未来語れません」


 日韓のメディア産業の労働組合が28日、「日韓両国のメディア労働者共同宣言」を発表し、「事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう」と呼びかけました。発表したのは日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と韓国・全国言論労働組合。

 宣言は、「我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す」「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」と強調しています。

 「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない」と指摘。排外的な言説や偏狭なナショナリズムによって人権や平和、友好関係が踏みにじられてはならないとして、「事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と訴えています。

 同日、MICが東京都内で総会を開き、韓国の言論労組もイベントを開催。日韓両労組はビデオメッセージを交換し、激励しあいました。

 MICの南彰議長(新聞労連委員長)はメッセージで、事実を伝える報道が封じられ、メディア自身もナショナリズムを助長した「過去の(戦前の)過ちを繰り返してはいけません」と強調。「いまこそメディア労働者の本分を発揮すべき時です」と述べました。

しんぶん赤旗

膠着状態に陥った朝米対話の突破口を開くために実務会談を始めることで合意したのが核心の成果に挙げられる。

2019-07-01 | 日朝韓中友好親善
トランプ「適切な時期にホワイトハウスへ」
金正恩「望めばいつでも」

登録:2019-06-30 23:57 修正:2019-07-01 08:19


トランプ、実務交渉の代表にビーガンを指名  
「非常に包括的なディールをするだろう  
速度は重要じゃない…急ぎはしない」  
北朝鮮、経済制裁解除の可能性も表明  
 
金正恩「トランプと私の間の  
すばらしい関係でなければ  
このような電撃的な再会は不可能」

          

北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が30日午後、板門店の自由の家で対話する前に握手している=板門店/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 30日午後、真夏の夕立ちのように訪れた板門店(パンムンジョム)での朝米対話と南・北・米首脳の会合という歴史的なドラマが、約1時間8分にわたって繰り広げられた。シンガポールとハノイでの朝米首脳会談の時とは異なり、両首脳は一段と気楽で慣れた様子であり、非公式対話だったがかなりの成果を出した。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長をホワイトハウスに招待したことも意味があるが、実質的には膠着状態に陥った朝米対話の突破口を開くために実務会談を始めることで合意したのが核心の成果に挙げられる。トランプ大統領は「交渉を通じた経済制裁の解除」に触れもし、北朝鮮が対話中断後に長距離弾道ミサイルや核実験をしていないという点も高く評価した。

■対話再開に合意…金委員長をホワイトハウスに招請

 トランプ大統領はこの日の朝米対話の後、記者団に対し「金委員長を適切な時期に米国に来るよう招請した」と明らかにし、「金委員長は『いつでも望むときにそうすることができる』と答えた」と伝えた。また「マイク・ポンペオ国務長官の主導で2~3週以内に実務チームを構成し、実務交渉をする」と述べた。実務陣を構成し、非核化交渉と第3回朝米首脳会談の開催に関する議論を始めるという意味だ。トランプ大統領は「われわれは各代表を指定し、包括的な交渉と合意をするという点に合意した」とし、「複雑な多くのことが残っているが、われわれはこれから実務陣の議論を見守る」と説明した。

 これと関連して、トランプ大統領は実務交渉を率いる代表として、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表を指名し、ポンペオ長官が実務チームのリストを持っていると伝えた。彼は新しい実務チームについては「過去の相手より新しい相手とより良い対話が行われるだろう」と意味づけした。「北朝鮮側の交渉チームはまだ生きているのか」という記者の質問に対し、「重要な担当者はまだ生存している。残りの北朝鮮の交渉チームも生存していると願う」と述べた。

          

ドナルド・トランプ米大統領が30日午後、板門店で北朝鮮の金正恩国務委員長と会って挨拶を交わした後、米大統領としては初めて軍事境界線を越えて北に向かった=板門店/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

■経済制裁解除を言及…「急ぐ必要はない」

 トランプ大統領は北朝鮮の経済制裁について、「いつかは解除になると思う。交渉を進めていけば解除されることもありうる」と可能性を残した。

 ただ、トランプ大統領は今後の実務交渉について「急がない」と一線を画した。彼は「(今日)非常に良い対話をした。誰も予想できなかった歴史的な瞬間であり、歴史的な日」だとしながらも「急ぐ必要はない」と述べた。続いて「速度が大事なのではない。急げば制限的な結果を招きかねない。とても包括的なディールをするだろう」と述べた。彼は合意文もなく終わったハノイでの第2回朝米首脳会談に関しても「批判が多いが、成功的だった。たまにそういうことが必要だ」とし、「ハノイが成功だと言った理由は、今日のような出会いにつながったためだ」と話した。

■短距離発射体「ミサイル発射とは考えない」

 トランプ大統領は対話ムードの形成を意識したのか、南北に配慮するような発言を行った。トランプ大統領は朝米対話中断後に行われた北朝鮮の短距離発射体に関する質問に対し、「大半の国でミサイルを発射するが、これは非常に小型ミサイルなので、これをミサイル発射とは考えない。金委員長は長距離弾道ミサイルは発射せず、テストもしなかった。もっと重要なのは、核実験をしなかったということだ」とし、「今はいい経路に向かっている」と述べた。

 トランプ大統領は自らの会談の提案に応じた金委員長にも「感謝の意を表したい。私の提案に反応しなかったら、(米国)マスコミの普段の行動から考えれば私に非常に否定的な結果となっただろう」と述べた。また、「2年半前の状況を振り返ると(当時は)非常に悪く、南北と全世界にとっても危険な状況だったが、私たちが成し遂げた関係は非常に多くの人々に大きな意味をもたらす。本当に歴史的な瞬間」だと述べた。

 これに対し金正恩委員長も「トランプ閣下と私の間のすばらしい関係がなければ、一日でこのような再会が電撃的に行われることはなかったはず」だとし、「人びとが予想できなかった良い仕事をやり遂げ、これから直面する難関と障害を克服する神秘的な力になるだろうと確信する」と答えた。

          

北朝鮮の金正恩国務委員長が30日、板門店の南側の自由の家でドナルド・トランプ米大統領と会談を終えた後、軍事境界線で文在寅大統領とトランプ大統領の見送りを受けている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

■文大統領「朝鮮半島の非核化、大きな峠を越え」

 この日、助演を自任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、第3回朝米首脳会談を「朝鮮半島の非核化と恒久的平和プロセスにおいて大きな峠を越えたと思う」とし、「全世界と南北8千万の同胞に大きな希望を与えた」と評価した。続いて「近いうちに(朝米が)実務交渉に突入することにしただけでも、良い結果がすぐ目前に迫ってきたと思う」と述べた。文大統領は「本来はオーレット(Ouellette)警戒所だけを訪問する予定だったが、トランプ大統領の大胆な提案によって歴史的な出会いが行われた」とし、果敢で独創的なアプローチ方式に敬意を表したい」とトランプ大統領を持ち上げた。

 これに対し、トランプ大統領は文大統領に向け「朝米間の対話を行う予定であり、もちろんその場には文大統領もいるだろう」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

昨年日本を訪れた韓国人は前年比5.6%増の753万9000人で、過去最多となった。

2019-02-02 | 日朝韓中友好親善
韓日の相互訪問 昨年1千万人突破
訪韓日本人は前年比27.6%増

韓日関係 2019.02.01 20:06


【東京聯合ニュース】韓国と日本を行き来した人の数が昨年初めて1000万人を突破した。在韓日本大使館が1日までに発表した資料で分かった。

公館長会議の様子(在日韓国大使館提供)=(聯合ニュース)

 両国の国交が正常化した1965年の約1000倍となった。

 資料によると、昨年日本を訪れた韓国人は前年比5.6%増の753万9000人で、過去最多となった。

 また,韓国を訪れた日本人は27.6%増の295万人で、両国の往来した人の数が初めて1000万人を超えた。

 大使館側は、日本人のパスポート所有率が低いことや(2017年末時点23.4%)、海外旅行が振るわない(2018年1895万人)ことを考慮すれば、昨年、韓国を訪れた日本人の増加幅や、出国者数に対する割合(16%)は大きいと評価した。

 大使館側は格安航空会社(LCC)の就航による座席数増加やK-POPなど韓流の固定ファン増加などが日本人の訪韓をけん引していると分析するとともに、韓日関係が厳しい状況にある中でも人的交流の増加傾向が続くよう努力を強化する方針を示した。

 一方、在日韓国大使館はこの日、各地方に駐在する総領事を集め公館長会議を開き、韓国の若者の日本での就職や韓日の観光交流の強化などについて幅広く議論した。

 会議を主宰した李洙勲(イ・スフン)駐日大使は「昨年、韓国の人材の日本での就業者数が1828人に達し、目標(1800人)を超えた」とし、歴史問題とさまざまな分野の協力とを切り離す「ツートラック」を基調とし、就職や観光の分野で昨年の実績を上回る成果を得られるよう努力してほしいと指示した。

 また、特に最近は韓日関係が厳しい状況にあることを指摘し、日本国民に訴える力のある公共外交(広報文化外交)を展開しなければならないと注文した。

yugiri@yna.co.kr

日本側には、相手への一方的非難ではなく、過去の歴史に向き合い、国際的な人権規範もふまえた冷静な外交が求められます。

2019-01-03 | 日朝韓中友好親善
(しんぶん赤旗)主張

朝鮮半島との外交
過去の反省と人権を土台に


 南北、米朝の昨年の首脳会談により始まった朝鮮半島をめぐる平和の流れの中で、それを後押しするためにも、日本と韓国の関係改善が急務です。日本軍「慰安婦」、元徴用工の問題などでの対立を打開するには、両国の努力が必要です。日本側には、相手への一方的非難ではなく、過去の歴史に向き合い、国際的な人権規範もふまえた冷静な外交が求められます。
植民地支配の被害直視し

 韓国の裁判所で日本企業への賠償命令が相次ぐ徴用工問題は、日本の過去の侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。「悲惨な条件での企業のための大規模な労働者徴用は、強制労働条約違反」(国際労働機関〈ILO〉勧告)であり、被害者には救済を求める正当な権利があります。

 安倍晋三政権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」と繰り返しますが、日本の最高裁も政府も韓国と同様、個人請求権は消えていないと認めています。救済の道は協議できるはずです。日本政府の有識者懇談会では経済人とみられる委員からこんな指摘もありました。

 「われわれは戦争中相当ひどいことをしてきたが、その原罪について果たして真摯(しんし)に申し訳なかったと反省してきたか。ドイツは国家賠償を行っていないが、巨額の個人補償を犠牲者に対して行ってきた」「ここのところを常に意識しておかないと、われわれはなぜ国際社会から心底許されていないのかという問題には答えることはできない」(2015年4月)

 日本軍「慰安婦」問題でも世界は厳しい目を向けています。安倍首相が15年12月の日韓両政府の合意後も「性奴隷といった事実はない」などと「慰安婦」問題の核心を否定したことに、国連の女性差別撤廃委員会は「国の指導者や公職にある者が『慰安婦』問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめるよう」勧告しました。日韓合意の実施では「被害者・生存者の意向をしかるべく考慮し、被害者の真実、正義、賠償を求める権利を確保するよう」求めています。日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」を韓国が解散したことについても、両国は誠実な話し合いで対立を解消すべきです。

 日韓・韓日議員連盟の合同総会は12月、歴史問題の解決のため「被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるよう日韓パートナーシップ宣言の趣旨に基づき相互互恵の精神で共に努力していく」と確認しました。1998年の同宣言は、日本の韓国に対する植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を両国の公式文書では初めて盛り込みました。この表明を守り生かす政治が必要です。
未来へ教訓いかす政治を

 今年は日本による「韓国併合」=植民地化に反対し朝鮮半島全土で人々が立ち上がった「三・一独立運動」から100年です。日本の官憲と軍隊はこれに残虐な弾圧を加えましたが、抵抗は1945年の日本の敗戦による解放まで続きました。朝鮮半島の人々との友好発展は、民族抑圧の否定や植民地支配の美化ではなく、歴史に正面から向き合い、誤りを認め、未来への教訓にする姿勢を土台にしてこそつくられます。その方向に日本政治を進める世論と運動の広がりが求められる年です。

京都では、どんな苦しい時でも揺るぎない信念のもとで朝日友好運動が続いてきた。

2018-12-29 | 日朝韓中友好親善
【対談】朝・日友好親善への思い/京都の運動
“どんな時も揺るぎない信念で”、
“子どもたちの笑顔咲く社会を”


同胞社会に対する差別と偏見が根強い中、朝・日連帯は困難を乗り越えていくうえでの大きな力となる。京都では長年さまざまな分野で朝・日が手を携え、権利獲得、友好親善を目指す運動が繰り広げられてきた。対外事業に尽力してきた総聯本部常任委員の柴松枝さん(76)、「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋『こっぽんおり』」事務局長、「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」幹事のさとう大さん(39)は、歴史の転換期である今こそ朝・日が一丸となることが重要だと話す。(李永徳)

Q. 過去にどのような交流、運動が行われてきたのか。

柴:全盛期は90年代。今では信じられないかもしれないが、94年の「第1回日朝友好清水寺祝祭」には朝・日の仏教関係者が多数参加して、朝高生や青年たちが担ぐ神輿に朝鮮仏教徒連盟委員長が乗り、清水寺門前町を練り歩いた。国立平壌芸術団の京都公演(90年)は大盛況で、93年には平壌中央動物園から京都市動物園へチョウセントラが贈られたことも。98年の「朝・日友好98KYOTOイオ・フェスティバル」を控えて朝鮮の人工衛星が打ち上げられ時は、開催が懸念されたが当日は2万余人の参加者で大いに賑わった。

「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」事務局長・さとう大さん



さとう:その翌年に入学した京都大学では朝鮮学校出身者の大学受験資格を求める運動(民受連)が盛んだった。自分自身、平等な受験競争の末に入学したと思っていたが、日本社会は平等ではなかった。「差別が許される社会」を変えなくては、との思いで運動に身を投じるように。「民族学校を考える会」(96年結成)をはじめ多くの人々による地道な努力の末、京大は2003年7月に民族学校に通う生徒の受験資格を認めた。国立大では初めての出来事だった。

柴:民族教育権に関して言えば、「朝鮮学校を支える会・京滋」の発足(06年4月)は大きな意義を持っていた。それまでは朝鮮学校問題を活動の中心に据えた団体が存在しなかったからだ。

発足にあたって中心となった人物は、大学受験資格の運動に積極的に携わった日朝友好促進京都婦人会議の代表、末本雛子さん。市議会議員だった亡き夫とともに朝・日友好活動に生涯を捧げ、朝鮮学校への多額の寄付だけでなく学校を訪れては子どもたちを実の孫のように可愛がってくれた。

さとう:先輩たちから継承した精神は「朝鮮学校の子どもたちの笑顔が咲く社会こそが、日本人にとっても豊かな社会」であるということ。だからこそ2009年12月、在特会らの朝鮮学校襲撃事件によって子どもたちが心に深い傷を負った時は、レイシストたちを「他者」とは見られなかった。

「京都朝鮮学校襲撃事件裁判を支援する会」(こるむ)事務局であった私にとって、裁判闘争は日本社会の現状変革であり、民族教育の息吹の発信主体となることだった。

Q. 2014年12月に歴史的な勝訴判決を勝ち取った。

柴:勝訴の要因は3つあると考えている。



総聯京都府本部常任委員・柴松枝さん

一つ目は、闘いの主体である同胞、保護者、関係者、そして私たちの心情と民族教育の権利を主張してくれた98人の弁護士たち、また支援者たちが一つになって生まれた「団結の力」にある。ニつ目は事件の本質と民族教育の正当性を訴えた学者、大学教授、研究者らの存在。三つ目は裁判官の正当な判断を促すために貴重な資料を提供してくれた方々の存在だ。長く、厳しい闘いだったが、支援と連帯、理解の輪は日増しに大きく、そして強くなっていった。

さとう:その輪をさらに広げ、朝鮮学校と民族教育の発展につなげていくために、11年11月には「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」(こっぽんおり)が設立された。メンバーたちが朝鮮学校の行事などに何度も足を運ぶ過程で保護者や学校関係者との「顔の見える関係」が生まれ、学校との繋がりがいっそう強くなっている。今ではバザーや文化祭で売店を運営することも。

こっぽんおりでは、ヘイトスピーチの精神的苦痛を受けた子どもの保護者たちの声を受けて、学校やNPO法人京都コリアン生活センター「エルファ」らと協力し、府内の朝鮮学校に保健室を開設。現在はスタッフの派遣や運営費の工面にあたっている。また活動内容と朝鮮学校の現状を知らせるリーフレットを年4回発刊している。

柴:京都の朝・日友好運動にこっぽんおりと並んで大きな役割を果たしてきたのが、幅広い分野の友好団体で構成される「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」(09年3月結成)だ。結成以来、毎年訪朝団を派遣し今年9月には10回目の訪朝団を派遣した。メンバーに府会議員、市会議員、弁護士、学術研究者、芸術家、宗教者らを網羅。毎回、訪朝報告会を催して共和国に対する各階層の理解者を増やしている。結成10周年を迎えるにあたって来年秋には10周年記念誌を発刊する準備をしている。

また今年7月に「日朝国交正常化のための提言」を発表したように、日朝友好京都ネットは朝日間の関係改善に向けた取り組みを地道に行っている。

地域密着型の活動も特徴の一つと言える。近年は総聯支部単位の日朝友好の集いが盛んだ。支部の忘年会や新年会には日本市民らが招待され、日本の友人の提案を受けて支部単位で「蒼色のシンフォニー」の上映会を行ったこともある。

良心的な人々は、情勢が緊張すると児童、生徒たちの身の安全を心配して自ら「見守り隊」に。「高校無償化」適用を求める火曜アクションでは共に声を張り上げ、世論喚起のために4か国語のビラを作ってくれたりする。このように京都では、どんな苦しい時でも揺るぎない信念のもとで朝日友好運動が続いてきた。

Q. 今後に向けて。

2012年には日朝友好京都ネットが100人規模の訪朝団を派遣。写真は「学術交流・歴史学」グループ。

柴:情勢が急転している今こそ、朝・日友好親善の機運を根付かせて国交正常化の実現を民間の力で促進していく、より強い運動が求められている。

そのためには、先代たちの遺志を継承していく若い世代を活動に取り込んで、朝・日友好運動の輪をより大きくしていかなければならない。朝鮮について正しい認識を持てるようにこれからも訪朝団を派遣し、同胞の人権擁護のための運動や、朝鮮学校の素晴らしさをより多くの人に発信していくことが重要だ。

守りに回るのではなく、攻めの運動に転じて、地域密着型の朝・日運動を地道に繰り広げていきたい。そうすることが日本社会の発展にも寄与することだと考える。

さとう:朝鮮学校の発信力が高まり、その魅力に気付く若者も増えている。こっぽんおりは30代が中心だが、さらに裾野を広げたい。一方で京都ネットの力を生かし、補助金拡充のための行政交渉に力を注いでいこうと考えている。子どもたちの「豊かな出会い」を保障せずして真の共生社会は実現しない。

日朝国交正常化をめざすなかで、植民地支配に対するきちんとした歴史認識をもち、戦後補償を実現させなければならない。東アジアの平和のため、次のステージに移る土台をつくるのが役割だと思っている。

中日韓友好都市交流大会が開催されるようになって20周年の節目の年でもある。

2018-10-21 | 日朝韓中友好親善
中日韓友好都市発展報告
「3ヶ国の友好都市の数は安定して増加へ」

人民網日本語版 2018年10月20日14:00


第20回中日韓友好都市交流大会が18日夜、中国河南省開封市で閉幕した。同大会で発表された「中日韓友好都市発展報告」によると、今後、3ヶ国の友好都市が安定して増加する見込みだ。中国新聞網が報じた。

今年は、中国と韓国の国交樹立26周年で、「中日平和友好条約」締結40周年でもあり、さらに、中日韓友好都市交流大会が開催されるようになって20周年の節目の年でもある。

そのため、今年は中国人民対外友好協会と山東大学がアンケート調査や実地調査・研究、文献検索などを実施して、「報告」をまとめた。

「報告」は、4章に分かれ、中日韓友好都市の発展状況や現状分析、問題、政策に関する提案・展望が収録されている。

「報告」に掲載されている中国国際友好都市聯合会の統計によると、2017年末の時点で、中国と日本の間の友好都市は251組で、中国と韓国は182組だ。

中日韓友好都市発展状況を見ると、報告のアンケート調査では、中日、中韓の友好都市間の交流アクティブ度は安定して上昇している。また、3ヶ国の友好都市の数は1990年代に黄金期を迎えて以降、爆発的に増加することはないものの、今後しばらくは安定して増加する見込みだ。

「報告」は、相互信頼を構築し、小異を残して大同につき、手を取り合って共に進み、3ヶ国の関係の長期にわたる、健全かつ安定した発展を実現し、共に北東アジアのすばらしい未来を切り開くことは中日韓の根本的な利益にマッチしていると指摘している。また、両国関係が良好な時は、友好都市がそれを「加熱」させる役割を果たし、両国関係が緊張している時は「保温」の役割を果たすことができる。(編集KN)

「人民網日本語版」2018年10月20日

重慶に対して断続的に200回以上無差別爆撃を行い、その戦略爆撃は「重慶爆撃」と呼ばれている。爆撃による直接死傷者は3万2000人、間接死傷者は6600人に達したとされている。

2018-08-22 | 日朝韓中友好親善

日本中国友好協会が重慶訪問
 重慶爆撃被害者・遺族の対日訴訟を支援

人民網日本語版 2018年08月21日16:47

日本中国友好協会荒川支部の高月昭支部長率いる一行が20日、重慶を訪問し、重慶爆撃民間対日賠償案原告団に対して、訴訟を支援する立場を表明した。中国新聞社が報じた。

第二次世界大戦期間中、中国を侵略した旧日本軍は、当時の国民党政府や南西内陸部の人々の抗戦する意志に打撃を与えるため、重慶に対して断続的に200回以上無差別爆撃を行い、その戦略爆撃は「重慶爆撃」と呼ばれている。爆撃による直接死傷者は3万2000人、間接死傷者は6600人に達したとされている。重慶爆撃の被害者や遺族などは2004年に賠償団を結成し、東京に30回以上足を運んで、日本政府を相手に訴訟を起こしてきた。

しかし、15年2月に一審の判決が、17年12月に二審の判決が下されたものの、結果は原告側の敗訴だった。判決は、重慶爆撃があったという歴史的事実は認めたものの、原告側の日本政府に対する謝罪と賠償請求は棄却した。現在、原告団は、日本の最高裁判所に上訴し、賠償を求め続けている。

重慶爆撃の被害者遺族・倪世珍さんは、「母は亡くなるまで、日本政府に対して賠償を求め続けるよう私に言い続けていた」と、訪中代表団に母親の遺志を伝え、「母は爆撃で右足を負傷し、貧しかったため病院にも行くことができず、亡くなるまでその傷が完治することはなかった。足は化膿し、08年に亡くなるまで、膿汁が流れていた。戦争中に負った傷が、母に一生付きまとった。中日両国が歴史の教訓を銘記し、戦争を二度と起こさないようにしてほしい」と訴えた。

高月支部長は、「重慶爆撃の被害者が経験したことを聞いて、あらためて驚愕させられた。日本は侵略者、加害者で、重慶と中国全土に多大な損害を与えている。そのため、重慶爆撃の被害者や中国の国民に謝罪すべきだ。重慶爆撃と東京大空襲は中国と日本に同様の苦しみをもたらした。日本政府が歴史を直視することを願っている。国際法という観点から考えると、重慶爆撃関連の訴訟のこれまでの判決は間違っている。私と日本中国友好協会は中国の国民が法廷で徹底的に争うことを支援する」と語った。

重慶爆撃民間対日賠償案原告団の粟遠奎団長は、「重慶爆撃をめぐる一審、二審の判決文の三分の二以上の内容が戦争における加害事実を認めるものだった。しかし、最終的な判決は謝罪と賠償を棄却した。原告団のメンバーはその結果に不満を抱いている。日本の最高裁判所は原告団の上訴を既に受理しており、今年下半期に三審の判決が出るだろう。もしまだ敗訴すれば、原告団は中国国内で訴訟を起こす」と述べた。

そして、「賠償は憎しみを抱き続るためではない。賠償の過程は、侵略の歴史の過程を知る機会となる。賠償を通して、一人でも多くの人がその歴史を理解すると共に、軽率に戦争を起こしてはならないと、世界の人々に訴えたい。賠償団のメンバーの大半は80代であるものの、命ある限り戦い続ける」とした。(編集KN)

「人民網日本語版」2018年8月21日

今年が中日平和友好条約締結40周年であることから、両国は関係改善のきっかけを得た。中日は新たな協力の幕を開けつつある。

2018-05-14 | 日朝韓中友好親善
協力の新たな章を共に記す中日韓
人民網日本語版 2018年05月11日14:00


李克強総理がこのほど日本で第7回中日韓サミットに出席した。複雑で変化に富む現在の国際政治・経済情勢を前に、中日韓の協力強化は3カ国自身の発展にとって必要であるだけでなく、地域の国々及び国際社会の共通した期待でもある。今回の中日韓サミットは協力制度化の成果を築いた。これはアジアの平和・安定・繁栄の促進に対する新たな努力と貢献であり、3カ国が共に努力して協力の新たな章を記す勢いは衰えることなく増している。(文:黄大慧・中国人民大学国際関係学部副学部長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

歴史を振り返ると、中日韓協力は苦労して得たものだ。中日韓は1999年11月にASEANプラス3(中日韓)の枠組で接触と協力を開始。2008年12月に初めてASEANプラス3の枠外で中日韓サミットを開催した。だが、3カ国間の協力は常に順風満帆とはいかず、3カ国の外交関係の変動の影響を受け、協力体制は時に中断した。2012年の第5回中日韓サミットから3年半後にようやく第6回サミットが開催され、それから2年半後にようやく今回の第7回サミットが開催された。自らの発展上の必要性から、また地域の国々の発展という共通の期待のため、中日韓が契機を捉え、適切な時期にサミットを開催したことは、共に努力し、協力・発展するという3カ国の信念をはっきりと示している。

現在に焦点を合わせると、中日韓協力はタイミングが肝要だ。今回の中日韓サミットの開催はちょうどその時にあたる。中日関係の立て直し、朝鮮半島情勢の緩和が、中日韓サミット開催の内在的原動力となった。これは各国が共に努力した結果だ。また、世界経済が好転すると同時に保護貿易主義が台頭していることは、中日韓サミットにとって重点的に対処する必要のある外部環境問題であり、各国が共に困難の解決に努力すべき方面だ。

第1に、中日関係の改善は中日韓協力がより強固な「バラスト」を得たことを意味する。中国は世界第2、日本は世界第3のエコノミーであり、その協力による経済的メリットは大きな波及力と影響力を持つはずだ。だが過去数年間、両国関係は風雨続きで、摩擦が頻発し、上層部相互訪問が中断し、経済・貿易関係が次第に後退した。最近、日本側が対中関係において重要で前向きなメッセージを発したうえ、今年が中日平和友好条約締結40周年であることから、両国は関係改善のきっかけを得た。中日は新たな協力の幕を開けつつある。そして中日関係の安定によって、中日韓協力制度も前向きな推進のための強固な基礎を得た。

第2に、朝韓関係の「砕氷」によって、中日韓協力発展の安定化要因がいくらか増した。中日韓協力にとって朝鮮半島の持つ地政学的意義は重要だ。地域環境の安定性の高まりは地域の発展にとって重要な保障であり、朝鮮半島情勢の緩和と交渉の軌道への復帰は、朝鮮半島問題における中日韓の持続的努力及び緊密な協力と切り離せない。

第3に、米国を始めとする保護貿易主義傾向は中日韓が共同で対処する必要のある挑戦だ。中日韓は共に貿易大国であるうえ、東アジアの生産バリューチェーン上にあり、比較的一致した地域的利益を有する。共通の外的挑戦を前に、中日韓が結束して暖を取る必要性が自ずと高まった。

未来を展望すると、中日韓協力の先行きは明るい。今回中日韓サミットは多くの有効なコンセンサスにいたり、多くの制度化の成果を形成した。特に評価すべきは、李克強総理が打ち出した複数のイニシアティブが賛同を得たことだ。中でも最も際立つものが「中日韓+X」協力体制を構築し、第四国市場を共同開拓することだ。そして、これはまさに3カ国の強みによる相互補完を発揮し、協力の外延を開拓し、協力国の発展上のニーズを満たす有益な選択肢だ。

中日韓協力は東アジア協力の重要な構成部分だ。中日韓はすでに比較的強固で制度化された協力の基礎を備え、これまでの努力が一定の成果を得ている。今後一層の成果を得るには、やはり中日韓が共に努力して、共通利益の拡大をリードし、溝を緊密に管理・コントロール・解消して、中日韓協力を東アジア地域の発展を先導する力強いエンジンにする必要がある。(編集NA)

「人民網日本語版」2018年5月11日

「コンニチハ~!アンニョンハセヨ~!」東京公演のために159人がクラウド・ファンディングで140万7000円を後援した。

2018-01-31 | 日朝韓中友好親善
「音楽で“韓日の壁”越えて伝える平和のメッセージ」
登録:2018-01-31 06:16 修正:2018-01-31 08:27



市民共同ミュージカル「ア・コモンビート」3年目公演 
東京に続き、4日にはソウル麻浦アートセンターで

                
        今月28日、東京大田区の大田区民ホールで韓日ミュージカル「A COMMON BEAT」の公演が行われた=コモンビート提供//ハンギョレ新聞社

 「コンニチハ~!アンニョンハセヨ~!」

 今月27日、日本の東京にある太田区民ホールで開かれた韓日共同ミュージカル「ア・コモンビート(A COMMON BEAT)」のリハーサル。出演者たちは韓国語と日本語の挨拶で発生練習を始めた。「ア・コモンビート」は韓国と日本市民がそれぞれ50人余りずつ出演者として参加して作る韓日共同ミュージカルで、東京公演はリハーサル翌日の28日、太田区民ホールで行われた。

 リハーサルが本格的に始まると、演出を担当する韓朱仙(ハン・チュソン)氏が出演者らに「もう少し広がってください」、「一旦立ち上がったら、(中途半端に)座らないで」と、忙しく韓国語と日本語で交互に指示した。商業的なミュージカルのように、出演者らの動作が正確に一致する“キレキレのダンス”ではないが、出演者たちは愉快な雰囲気の中、歌と踊りを続けた。

 プロデューサーの安達亮氏は「全ての言葉を通訳することはできない。しかし練習を続けるうちに、通訳なしでも互いに何を話しているのかが分かるようになる」と話した。彼は「韓日関係が良くないが、普通はメディアのニュースだけで相手国をについて知ることが多い」としたうえで、「公演準備のため、実際に個人と個人が名前を呼び合いながら接してみると、(互いの印象も)違ってくる」と話した。

 「ア・コモンビート」は元々互いに異なる文化の理解を深めるため、米国から始まったプロジェクトだ。赤・黄・緑・青の仮想の4大陸の人々が互いに異なる大陸の存在を知らないまま生きていたが、ある日、一人が他の大陸の存在を知ってから起こる出来事を描いている。韓朱仙氏は2004年、このプロジェクトを日本でも始め、2014年まで日本全域を回りながら公演した。2015年から初めて韓国と日本市民たちが約50人ずつ集まって練習を重ね、両国で交互に公演している。日本の団体「コモンビート」と韓国の団体「プルリム」が共同で作っている。韓日共同公演は今年で3回目だ。コンサルタント、消防士、ダンサー、地域役所職員など、多様な職業の人たちが100日間にわたり、1カ月に1回の割合で韓国と日本を行き来しながら練習を行った。

 プルリム共同代表であり、公演にも出演したチョウ・ミス氏は「(日本の国際交流団体)ピースボートで12年間働きながら、韓日の市民が参加する活動に関心が多かったため、ア・コモンビートにも参加した」とし、「公演を見た日本市民たちが『韓日市民が言語などの壁を越えて伝える平和と共存のメッセージに胸をうたれた』という感想を聞かせてくれた」と話した。出演者やスタッフのほかにも、多くの市民たちが「ア・コモンビート」を支えている。東京公演のために159人がクラウド・ファンディングで140万7000円を後援した。

 韓国公演は来月4日、ソウル麻浦アートセンターで行われる。プルリムのホームページ(pullullim.modoo.at)を参照。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )