言い訳は見苦しい！普段思っていることが出ただけでしょう！ もう落選ですね

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬知事が侮辱

　　　　　　　　　　　　　　　　　「イスラム諸国は互いにけんか」　五輪招致で言及


　東京都の猪瀬直樹知事は２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載されたインタビュー記事のなかで、イスラム諸国について「お互いにけん

かしている」「長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ」などと、侮辱する発言をしました。

　インタビューは東京都も名乗りを上げる２０２０年夏のオリンピック招致についてニューヨークで行ったものです。

　猪瀬知事は「（東京と）インフラや洗練された競技施設が完成していない二つの国と比べてみてください」と、他の立候補都市のスペインのマドリード、

イスラム教国トルコのイスタンブールに言及。その後、「イスラム諸国が共有するのはアラーだけで、お互いにけんかしている」と述べました。

　また、「トルコの人たちは長生きしたいだろう。長生きしたければ日本のような文化をつくるべきだ。若い人がたくさんいるかもしれないが、若くして死

ぬならば意味がない」と語りました。

東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生活と生業の再建に、最後まで公的支援を。

　　日本共産党　第８４回メーデー・スローガン


　日本共産党は２９日までに、５月１日に開催される第８４回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。

☆　大企業の内部留保を活用し、賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。

　政府は賃上げ目標を持て。公務員の賃下げはただちにやめよ。だれでも時給１千円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法　　

・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。

　「解雇自由化」「サービス残業合法化」を許すな。非正規労働者の正規化、人間らしく働けるルールの確立を。

☆　「アベノミクス」の危険な暴走を許すな。暮らしも経済も破壊する消費税増税を中止せよ。消費税に頼らない財政の再建を。ムダの削減と「応能負担の

原則」で、医療・年金・社会保障の充実を。

☆　農林水産業と食の安全、医療と雇用、国民生活を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加するな。

☆　東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生活と生業の再建に、最後まで公的支援を。「安心して住み続けられる故郷」を取り戻そう。

☆　福島原発事故の「収束宣言」を撤回せよ。新たな汚染を止め、事故原因を徹底解明せよ。大飯原発を止めろ。再稼働強行を許すな。東電と政府の責任で

徹底した除染と全面賠償を。「即時原発ゼロ」をめざし共同を広げよう。

☆　普天間基地を無条件撤去せよ。日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。

　領土問題は、歴史と道理で平和的に解決しよう。９条を生かした平和外交で北東アジアに安定した関係を。

☆　立憲主義を否定する９６条改憲を許すな。「海外で戦争する国」への道、憲法９条改悪反対。

　「比例定数削減」による民主主義破壊を許すな。一票の平等を保障し、民意を反映する選挙制度を。

　憲法を暮らしに生かそう。

☆　過去の侵略戦争を賛美する逆流の台頭を許すな。

☆　核兵器禁止条約の交渉をすみやかに開始せよ。「核抑止力」論と決別せよ。

☆　参議院選挙で、自民党型悪政と真に対決する変革者の党＝日本共産党の躍進を。

韓国・中央日報日本語版04月27日・韓国や中国が懸念を表している。

米国の牽制が効いた？　“侵略否認”の安倍首相がやや後退


米国政府が安倍晋三首相の歴史歪曲発言と閣僚の靖国参拝と関連し、日本政府に懸念を伝えたと、日本メディアが２６日報じた。「東アジア情勢の不安定を招く」として非公式的に憂慮を表したという。

米国務省のベントレル副報道官代理は２５日（現地時間）の記者会見で、「公式的な抗議をしたわけではない」と述べた。その一方で「韓国や中国が懸念を表している。これらの国との建設的な関係が平和と安定を増進させるという点を訴えていく」とし「日本側と対話している」と明らかにした。

これと関連し、テレビ朝日は「米国は安倍政権発足当時から歴史問題で韓国・中国と衝突する可能性を懸念してきた」とし「経済や安保問題に悪影響を及ぼす可能性があるため」と分析した。

米国が制約を加えたためか、この日、衆議院に出席した安倍首相はやや後退する姿勢を見せた。

赤嶺政賢・共産党議員＝「（１９９５年の村山談話の）侵略という言葉の定義が決まっていないとの発言が波紋を起こしている。韓国・中国から見れば侵略だが、日本から見れば違うという意味なのか」

安倍首相＝「（村山談話の）アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識では歴代内閣と同じ立場だ。歴史認識の問題は政治家がとやかく言うことではない。歴史家と専門家に任せるべきだ。歴史認識と関連した問題が外交・政治問題化することは望まない」

しかし問題の「侵略の定義」発言については、「歴史家の間でいろいろな意見があるのは事実」「歴史は確定するのが難しく、専門家の手によって新たなファクトが掘り出されていくこともある」「私が神のごとく判断できることではない」というような詭弁で正当性を主張し続けた。

「村山談話を継承するのか」という質問に対しては、「継承する、しないというより、安倍内閣が終戦７０年を迎えて未来志向的な談話を発表する」と確答を避けた。

日本政府のあいまいな立場のため、菅義偉官房長官も言葉に詰まった。

記者＝「村山談話のうち『アジア諸国に損害を及ぼした』という部分を認めるなら、継承できない部分はどこなのか」

菅官房長官＝「（村山談話問題を）政治・外交問題化するつもりは全くない」

記者＝「すでに外交問題になっている」

菅官房長官＝「継承するかしないかだけ問うのはおかしい…（今まで話した程度で）そのまま整理しよう」

記者＝「確実にしておかなければ憶測だけが膨らむ。外交問題になっている」

菅官房長官＝「外交問題になっていると考えていない」

記者＝「いま韓国から抗議が出ている」

菅官房長官＝「（手で遮りながら）そうではない。だから…これで」

日本メディアの批判も次第に強まっている。毎日新聞は「首相の歴史認識を疑う」という社説で、「安倍首相が耳を疑うような発言を繰り返している」と批判した。社説は「侵略への謝罪は村山談話だけでなく、戦後６０年の２００５年に小泉純一郎首相（当時）が出した談話にも同じように盛り込まれている。日本が過去に植民地支配と侵略をしたことは歴史的事実だ。首相がその歴史的事実を曲げようとしているのなら、問題だ」と主張した。

◇韓日中財務相会議が取り消し＝来月３日にインドで開く予定だった韓日中財務相・中央銀行総裁会議が見送りとなったと、朝日新聞が２６日報じた。同紙は「議長国の中国が日本に開催保留を通知した」とし「尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中両国の対立、閣僚の靖国参拝が背景にあるとみられる」と伝えた。

この会議には日本側から靖国参拝波紋の張本人である麻生太郎副総理兼財務相が出席する予定だった。会議は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）」財務相・中央銀行総裁会議に合わせて予定され、韓日中３カ国の新政権発足後、最高級の会談になるはずだった。

歴史家、専門家に任せるべきだ。「植民地支配と侵略」という認識を示した村山談話から後退

首相“侵略　歴史家が判断”　　村山談話から後退、明確に　　赤嶺議員追及

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院内閣委員会で、植民地支配と侵略について謝罪した「村山首相談話」について、安倍晋三首相が「侵略の定義は定

まっていない」などと発言し、韓国、中国などから批判を浴びている問題を取り上げ、日本の侵略戦争の歴史的事実を否定することは許されないと追及しまし

た。

　赤嶺氏が、首相は日本の過去の戦争は侵略戦争ではないという評価なのかと質問。首相は「わが国がかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の

損害と苦痛を与えた。その認識においては安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べました。

　一方で安倍首相は「歴史認識を政治の場で議論することは、結果として外交・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として

神のごとく判断することはできない」と述べ、「植民地支配と侵略」という認識を示した村山談話から後退した姿勢を明確にしました。「歴史家の判断」うん

ぬんは、村山談話以前の自民党内閣の歴代首相の姿勢に後戻りするものです。

　赤嶺氏は、日本、ドイツ、イタリアの侵略戦争に対し、１９４２年に米英中ソなど２６カ国が共同闘争を呼びかけ、翌４３年にはカイロ宣言で「日本の侵略

制止」が掲げられたと指摘。カイロ宣言の履行を明記したポツダム宣言を日本が受諾して再出発し、戦後の国際秩序が形成されたと述べ、歴史の事実を否定

することは許されないと強調しました。

　また赤嶺氏は、国連総会決議３３１４が「侵略の定義」を、国家による他国の主権や領土、政治的独立に対する「武力の行使」だと定めていることを指

摘。「さまざまな議論がある」などとして国連の定義まで認めない首相に対し、戦後の国際秩序と国連体制を覆すことは許されないと批判しました。

記者会見するオモニ会のメンバーら＝25日、国会内

　授業料無償 朝鮮学校なぜ除外　　オモニ会　国連に代表派遣へ





　朝鮮学校に通う子どもたちの母親らでつくる「朝鮮学校全国オモニ会連絡会」は２５日、国会内で記者会見し、３０日にジュネーブで開催される国連社会権規

約委員会日本審議にあわせ、代表５人を派遣すると発表しました。審議を傍聴し、高校の授業料無償化制度で朝鮮学校だけが適用除外となっている問題などを訴

えます。

　同会代表の南珠賢（ナム・ジュヒョン）さんは、「無償化の問題をとりまく状況は厳しくなっています。他の外国人学校には適用するが、朝鮮学校にだけ適用

しないという政府の方針は差別です。この怒りをどこにぶつければいいのか。国連では、この不当性を訴え、国際世論を高め、運動の契機にしたい」と語りまし

た。

　群馬のオモニ会が発案し、全国の仲間や支援者らから送られた折り鶴もジュネーブに持参することが紹介されました。　　　　しんぶん赤旗









日朝協会京都府連合会は、政府に次の要請書を送ることを決めました。同時に朝鮮中高級学校のある都道府県知事にも同文の要請書を送りました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月1日
　内閣総理大臣　安倍普三・文部科学大臣　下村博文・関係府県知事　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会京都府連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　大橋満

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市右京区太秦安井一町田町１０－４１福谷気付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話・ファクス　　０７５－８４１－４３１６


　朝鮮学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受けられるようにすることを求める要請書


　３月３１日、東京都内で４０００人以上の市民が集まり「高校の授業料無償化制度を朝鮮学校の高校生にも適用するよう求める集会とパレード」が行われ

た。日本人だけで組織している、韓国・朝鮮との友好団体である「日朝協会」は、日本政府が朝鮮中高級学校生徒を「高校無償化」の適用対象から除外すると

決定したことに、あらためて抗議するとともに、直ちにとりやめ、朝鮮人学校生徒 にも「高校無償化制度」を摘要することを改めて強く求めるものである。

同時に各地方自治体による補助金の打ち切り、凍結などに対して、補助金支出の再開・新設を指導されるよう 強く求めるものである。


１９９４ 年５月２２日 日本国内において効力が発生した「子どもの権利条約」前文の主旨を順守するとともに、第28条には　1　締約国は、教育についての

児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対し

て無償のものとする。（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能で

あり、かつ、これらを利用する 機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる、と

なっている。これらを誠実に実施する為には、朝鮮高校生に対し「高校無償化」の適用は直ちに実施すべきものである。


　さらに、日本国憲法前文の結びには、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うこと

は、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とあり、いずれの国家であっても子どもの教育援助は普遍的

なものである。


　国連子どもの権利条約や日本国憲法に根拠を求めると同時に、外国で生活する子弟の教育には、主義主張が違っても関係する国家が共同して責任を果たすべ

きものである。

第二次大戦後北朝鮮平壌市での日本人学校開校時、教員だった佐藤知也氏の著書（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」のなかで次のように述べられ

ている。

平壌に残った日本人は平壌・興南・カン興・清津４箇所に小学校を作った。朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類を十分そろえてくれたが、授業

の方針とか内容には、全くタッチしてこなかった。当時北朝鮮人民委員会が、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費と

して２００万円だった。当時の金日成氏の給料が月４０００円、と比較しても破格の金額だった。


　現在の日本政府は、このような歴史的事実を無視し、「独自制裁」だとか、「差別教育」をしているなどと主張して「無償化適用を除外」していることこ

そ、国際的常識から見れば、いかに差別的な態度を取っているかは明らかであり、非常に恥ずかしい態度である。　


　日本人だけの会員で作られ、日朝・日韓との友好を進める団体である日朝協会は、日本政府が国際社会の中にあって、このような非常識な態度を改め、日本

国民が世界の人々と対等に渡り合える環境をつくっていただくことが、政府と自治体の責任である。朝鮮中高級学校生徒が直ちに「高校無償化」の適用を受け

られるよう重ねて強く求めるものである。

中央日報日本語版 2013年04月25日

日本訪問の外国人、韓国人が最多


今年３月に日本を訪問した外国人のうち最も多かったのは韓国人だった。

日本政府観光局の２５日の発表によると、３月に日本を訪問した外国人は８５万７０００人（推計）で、前年同月比２６％増加した。

円安の影響で外国人の日本訪問が全般的に増えているが、中でも韓国人は２０万６９００人と前年同月比３７．４％増となった。

台湾人は１４万７４００人と、６０％も増えた。しかし中国人は日中関係悪化の影響などで同比２１．５％減の１０万２３００人にとどまった。


　　　

米中の高官が協議を続けることでも合意。

　　　　北朝鮮問題　米韓で新たな流れ　　緊張から「対話」探る動き


　北朝鮮をめぐる緊張した事態から、「対話」という言葉が北朝鮮と米国、韓国との間で交わされる新たな流れが出ています。

　北朝鮮は昨年、国際社会の警告を無視してミサイル技術を使った「ロケット」を２度発射し、今年２月には３度目の核実験を強行。国連安保理が３月に制裁強化の決議を採択すると「米国主導の圧殺策動だ」と反発し、朝鮮戦争の休戦協定の「白紙化」と「戦争状態」を宣言、核施設の再開を打ち出すなど、挑発的な言動を連発。国際的に懸念と批判が広がりました。

　一方、米国は韓国との大規模な合同軍事演習を開始し、爆撃機Ｂ５２、Ｂ２も投入。北朝鮮は「核攻撃の威嚇だ」と非難し、「核先制攻撃」で防戦する権利を公言するなど、悪循環をたどりました。
「条件」に言及も

　緊張が高まる中、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は４月１１日、「北朝鮮と対話する」「韓半島の信頼プロセスを必ず稼働させる」と発言。米国のオバマ大統領も同日、同盟国の防衛を強調しつつ、「外交的解決を目指し取り組み続ける」と改めて表明しました。

　米国は、緊張緩和の措置として米韓合同演習の一部中止も発表し、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射実験の延期も報じられました。

　北朝鮮をめぐっては２０年前、「核疑惑」で米国が軍事攻撃をギリギリまで検討したことがあります。最終的に、米国は“米韓は勝利するが膨大な死傷者、被害が出る”と分析、戦争という手段はありえず、外交での解決が望ましい選択と結論付けました。

　１２日から韓国、中国、日本を歴訪したケリー国務長官も、「北朝鮮が国際的な義務と規範を順守する用意を見せ、対話の一環として非核化へ向けた動きをとると明確にすれば、対話は始まる」と言明しました。

　米韓などの「呼びかけ」に北朝鮮は、金正恩（キムジョンウン）第１書記を責任者とする国防委員会が１８日、米側がまず動くべきだと声明。(1)国連安保理の制裁決議の撤回(2)米韓の「核戦争演習」中止―など、対話の条件を逆提示しました。

　安保理決議の撤回には、北朝鮮の核兵器開発放棄へ向けた動きが必要で、米国のケリー国務長官は要求を拒否。しかし、北朝鮮から「対話」という言葉が出たことに「最初の一歩として見てみる用意はある」と今後に期待を示しました。
国際社会一致で

　米韓の合同演習は４月末に終わる予定ですが、北朝鮮は核兵器開発を加速させる姿勢を崩さず、ミサイル発射準備の動きも伝えられています。問題を対話による解決の道に戻すには、中国を含む国際社会が一致して制裁の実効性を高めつつ、対処することが必要です。

　ケリー長官の訪中では、制裁の課題について、「あらゆるオプション（選択肢）を残らず全面的に議論」し、米中の高官が協議を続けることでも合意。中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が訪米したのに続き、米国のバーンズ国務副長官が訪中する予定です。

　北朝鮮は、自国に有利な条件のために動いており、対話の実現までには紆余（うよ）曲折もあるでしょう。しかし、（田川実）

この方々が、アジアの時代を切り開くことは絶対出来ません！日本の舵取りは出来ません。

　　自民・民主・維新・みんななど　　最多１６８議員 靖国参拝


　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）のメンバー１６８人が２３日、東京・九段北の靖国神社を集団参拝しました。春季例大祭に合わせたもので、集団参拝の参加者数は記録がある１９８９年以降で最多。麻生太郎副総理兼財務相ら安倍内閣の閣僚も既に参拝しています。

　昨年の春季例大祭の際の参拝者数は８１人で、倍増しました。同日の集団参拝に閣僚は含まれず、同会によると自民党からは高市早苗政調会長や山口俊一財務副大臣ら１３２人、民主党から前田武志元国土交通相ら５人、日本維新の会の平沼赳夫代表代行ら２３人、みんなの党などが参加しました。

　参拝後に記者会見した尾辻氏は、参加者が増えたことについて「新しい議員が参拝してくれたんだと思う」と語りました。高市氏は記者団に対し、閣僚の参拝を中韓が批判していることに関し「尊い命をささげた方々をどう慰霊するかは、日本人が決める日本国内の問題。外交問題になる方がおかしい」と開き直りました。
解説
歴史認識でも暴走　中韓抗議に開き直り

　日本の侵略戦争をめぐる歴史認識で、安倍政権・自民党が暴走しています。安倍晋三首相による靖国神社への真榊（まさかき）奉納や麻生太郎副総理ら３人の閣僚による参拝に対し中国、韓国両政府が抗議したにもかかわらず、２３日は過去最多の国会議員１６８人が同神社に参拝。開き直りの弁明に終始しました。

　靖国神社は、過去の日本の侵略戦争について、“自存自衛”“アジア解放”の戦争だったと美化・正当化する立場にたつ特殊な神社です。同神社の軍事博物館である遊就館では、太平洋戦争を美化する「大東亜戦争７０年展II」が開かれています。

　閣僚らは、参拝を「私的行為」「心の問題」などと正当化しますが、侵略戦争を美化・正当化する神社に首相や閣僚が参拝や奉納を行うことは、侵略戦争肯定の立場に自ら身をおくことになり、侵略や植民地支配を受けた中国、韓国両国が抗議することは当然のことです。

　ところが菅義偉官房長官は中韓の抗議について「日本としての考え方、立場がある」（２３日）として受け付けない姿勢を表明。被害者に対し、侵略した側の立場・事情を理解しろというのに等しい態度です。

　さらに、すでに深刻な外交問題に発展しているにもかかわらず、「外交に影響が出ることはない」（麻生副総理）、「外交問題になる方がおかしい」（高市早苗・自民政調会長）などの発言が相次ぎました。閣僚・与党幹部としての責任を放棄しており、許されるものではありません。

　安倍内閣が異常な歴史認識を持ち続ける限り、北朝鮮や尖閣問題解決への障害になるばかりか、アジア諸国との関係をさらに悪化させるだけです。　（遠藤誠二）

中央日報日本語版 04月23日

　　　　韓国、日本と中国の観光客が初めて逆転…ＧＷ特需もない？

韓国メディアは、今年第１四半期に韓国を訪れた中国人観光客数が初めて日本を上回り、旅行業界が日本の“ゴールデンウイーク”の連休特需を享受できないのではないか緊張していると報道した。

韓国の観光知識情報システムの２２日発表によれば、第１四半期の中国人観光客数は昨年同期より７１％増加の５０万３６３人と集計された。昨年の第１四半期には２９万２４６６人の中国人観光客が韓国を訪れた。

第１四半期基準での中国人観光客数は２００９年１０万３００８人、２０１０年１５万１３６８人、２０１１年１８万９３６人、２０１２年２９万２４６６人と毎年、増加傾向にある。

第１四半期の入国者数で、中国人（７２万２５４８人）が日本人（７１万２５２７人）を初めて抜くと、韓国観光業界は国別観光客数でも遠からず中国が日本を追い抜くと予想している。

一方、日本の円安政策に北朝鮮の核危機などが重なり日本人観光客は急減している。第１四半期の日本人観光客数は１年前より１８万人余り減少した６８万８４８２人に終わった。

大戦を起こし、日本を破壊に導いたことに対する国民への罪悪感のかけらもない人たち！

靖国神社への閣僚の相次ぐ参拝

侵略美化の宣伝拠点への訪問

アジアとの協調に深刻な影響

　安倍内閣閣僚の相次ぐ靖国神社参拝が韓国、中国との外交問題に発展しつつあります。北朝鮮情勢の緊迫化で国際社会の連携した対応が求められる中、過去の侵略戦争を美化する安倍政権のゆがんだ歴史観が、アジア各国との協調に深刻な矛盾をきたしています。
韓国外相が訪日を中止

　靖国神社の春季例大祭（２１～２３日）に合わせて、麻生太郎副総理（２１日）をはじめ、新藤義孝総務相（２０日）、古屋圭司国家公安委員長や加藤勝信官房副長官（２１日）が相次ぎ参拝。安倍晋三首相本人も２１日、真榊（まさかき）を奉納しました。

　これを受け、韓国外務省報道官は２２日、閣僚らの参拝などに対し「歴史を忘却した時代錯誤的な行為」と批判し、「深い憂慮と遺憾」を表明。２６、２７日に予定されていた政権発足後初の韓国外相の訪日、日韓外相会談の中止を明らかにしました。来月に予定されていた「日中友好議員連盟」（会長・高村正彦自民党副総裁）の訪中も中止となり、尖閣諸島問題で改善の見通しが立たない日中関係にも波及しはじめています。

　韓国、中国が日本の靖国神社参拝に抗議しているのは当然です。同神社は、領土拡大と他国の支配を目的にし、アジアに２０００万人という甚大な犠牲をもたらした日本の侵略戦争を、“自存自衛”“アジア解放”の戦争だと美化・合理化する中心的な宣伝拠点となっているからです。折しも神社併設の軍事博物館「遊就館（ゆうしゅうかん）」では特別展「大東亜戦争７０年展」を開催。展示の趣旨を「アジアの解放と共存共栄の新秩序を確立するという先人達の事跡を拝観いただく」と明記しています。その神社を閣僚が訪問することは、自らを侵略戦争肯定の立場におくことになります。
対北朝鮮も対応に障害

　しかも、麻生副総理は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と２月に会談した際、朴大統領から「日韓の未来志向の協力のためにも、歴史認識が重要である」とくぎをさされました。それに対して麻生氏自身「お互いの立場を理解することが重要であり、そのために双方の政治家として努力していきたい」と答えていました。その「努力」が靖国参拝だとしたら、これほど「相手の立場」を踏みにじるものはありません。

　いま、北朝鮮が「瀬戸際外交」で軍事的威嚇を繰り返しているなか、国際社会での対応が急務となっています。「もっとも直接に影響を受ける当事者は日韓」「日本としても歴史問題を重要な外交政策の一部分として日韓関係を考えていくという姿勢が必要だ」（木宮正史・東大大学院教授、２１日のＮＨＫ日曜討論）という指摘もあります。

　そのときに、閣僚の相次ぐ靖国参拝と安倍首相の真榊奉納は、北朝鮮問題解決にも逆行する政治行為だといわざるを得ません。（池田晋)


　　済州島スナップ　地下壕の中　　日本軍飛行場跡　　魚雷などの洞窟

04月22日中央日報日本語版

韓国新政権初の韓日外相会談が取り消し…靖国参拝に反発

韓国は新政権発足後初めてとなる韓日外相会談日程を取り消した。

韓国外務省当局者は２２日、「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の今回の訪日は、韓日新政権間の方向を設定するのが目的だったが、こうした雰囲気

で行っても生産的な議論は難しいようだ」とし「今回は訪日しないことにした」と明らかにした。

韓国政府は「参拝反対」の立場を繰り返し事前に伝えたが、日本自民党内閣の第２人者である麻生副総理ら閣僚３人は春季例大祭（４月２１－２３日）を

迎え、靖国神社に相次いで参拝した。

一方、先月就任した尹長官は新政権の外交政策を説明し、韓半島情勢などを協議するため、周辺国との外相会談を進めている。尹長官は２日、ワシントンを

訪問したのに続き、２４日には中国を訪問し、王毅外相ら中国指導部と会う予定だ。２６、２７日には日本を訪問し、岸田文雄日本外相と会談する計画だっ

た。

北朝鮮問題・・アメリカ・ドイツ・韓国でもあまり取り扱っていない。日本だけが異常な報道にびっくり！

　　ちょっと気になるマスコミ報道

　　　　金　正恩氏のことは、ドイツやアメリカでは殆ど報道されていません。


先日以下のようなメールを　ドイツの友人に送っていました。
　
　もう帰っておられますね！　まさか事件に巻き込まれていませんよ　ね！

ボストンからの写真ハガキと、テレビからボストンマラソン会場での事件が同時に私の目にとまって・・・

４月の中ごろ（１５～１６日）今日は１６日でしょう、　　ニューヨークを廻って・・・と書いてあるので大丈夫だと思うのですが・・・・

それにしてもアメリカは物騒ですね。　日本は引き続き大中小の地震があちこちで起こり、５日ほど前は淡路島の近くで６強？くらいで、向日市でも３でした。

今もテレビがインド、パキスタンの近くで大きな地震があったと報道しています。


ちょっと以前に、北朝鮮のことをドイツではどのように報道されていますか？　と質問していました。

済州島の写真何枚か添付しておきます。



そうしたら、メールがきました。

ご心配おかけしてすみません。
私どもも危なかったね、と話しています。

昔日本へ行ったときも、帰って１週間したら、オウムのサリン事件が報道され、
松本にもいたね、東京にも居たね、もうちょっとだったね。と驚いた事がありました。

ただ、時差に悩まされ、毎日１２時ごろ寝て、３時ごろに目が覚め、寝られず、の生活が続いています。

中略

写真を沢山ありがとうございました。
いろいろとご経験された事でしょう。

こちらは１０月に(衆議院)選挙があるので、それをにらんででしょう、
ゴルレーベンを原子ゴミの最終設置場所にする、のを見直し、ドイツ各地に適所が歩かないかの検討をしなおす、
という事になったようです。しかし、これでゴルレーベンがまったく検討の枠外に置かれたかというとそうでなく、
以前と有力候補の一つである事に変りはありません。

北朝鮮の事は、ドイツもアメリカも一応”安全圏”に自国が入っているからでしょう、あまり
注目されていません。
又駄々っ子がごねている、に近いかと思います。

２１日は長男の誕生日で、又家族が集まってパーテイしますが、４０歳になります。
“ええおじさん”ヤな～、という事は　　私は”ええおばあさんやな～”ですね。

中略

こちらもようよう春らしくなってきました。
ナイアガラの滝にはボートはまだ走らず氷が浮かんでいましたが、
ドイツもずーと寒かったのだそうです。
遅い春の訪れを皆喜んでいます。
桜がやっと咲きました。
明日から庭仕事です。

どうかお元気で
奥様にもよろしく。



　私は、４月３・４・５日、韓国済州島に行きましたが、

空港や島の中でも緊迫したような雰囲気は全くありませんでしたし、その続きにソウルに行かれた方に昨日お会いして様子を聞いてみました。

この方は、韓国語が上手で、新聞・テレビもそのままわかる方です。　

彼曰く、市民の間では何の緊張感もない。店でであった市民の人に聞いてみたが、「父のときも、祖父のときもよくにた事があった。

北朝鮮の事情でやっているのだから、我々には関係ないよ！」と言われたそうです。

新聞テレビも異常なのは日本が突出していると言っておられました。

国際会議で自国優先ではまとまらない。お互いが長い眼で判断するべきだ。

日中韓首脳会談、5月は見送りへ＝中国が難色

時事通信 4月17日(水)22時8分配信

　
5月下旬の韓国開催で調整されていた日中韓首脳会談が見送りの方向となっていることが17日、日韓両政府関係者の話で分かった。沖縄県・尖閣諸島の領有権

を主張し、日本と対立する中国が参加に難色を示しているためだ。

　韓国は5月下旬のソウル開催案を日中に打診していたが、韓国政府関係者は17日、「5月開催は現段階では事実上難しい」と語った。日本政府関係者も5月開

催について「風前のともしびだ」と困難なことを認めた。　

米日韓中ロと北朝鮮による６カ国協議の必要や妥当性が再確認

　　　　朝鮮半島の緊張　　いまこそ平和の努力を強めて


　北朝鮮が挑発的言動を繰り返し朝鮮半島の緊張が高まるなか、外交による問題解決の道が従来にも増して真剣に探求されなければなりません。ケリー米国務長官の韓国、中国、日本歴訪などを通じて、関係各国が協調して緊張激化に反対し、北朝鮮に核兵器の放棄を迫る姿が浮かび上がっています。潮目の変化をつかみ、北朝鮮問題の平和解決に向けた流れにつなげる努力がいまこそ必要です。
悪循環抜け出せ

　北朝鮮の挑発的言動に予測は禁物です。韓国と共同で運営する開城（ケソン）工業団地から労働者を一方的に撤収させたことは、経済開発を犠牲にしてまで軍事緊張を高めるのかと衝撃を与えました。挑発的言辞はいまも続いています。ただ、日米韓が先月来警戒している弾道ミサイル発射はこれまで行われていません。

　北朝鮮はこれ以上の発射や核実験などの重大な挑発をやめ、他国を威嚇する無責任な挑発的言辞を慎むべきです。米国も、米韓合同軍事演習での軍事力をみせつける行動など、挑発の口実を与える行動を自制すべきです。

　北朝鮮が「核兵器保有国」としての国際的認知を得ようとする以上、弾道ミサイルを発射しない保証はありません。国連安全保障理事会が全会一致で採択した決議は北朝鮮の核実験とともに弾道ミサイル発射を厳しく禁止しています。これ以上の発射は国際社会全体へのあからさまな挑戦です。

　北朝鮮が核兵器にあくまで固執するなら、国際社会からのいっそうの孤立と制裁強化は避けられません。孤立を深めるなかで挑発を繰り返す悪循環から抜け出すことは、北朝鮮にとっても不可欠です。

　ケリー氏の歴訪で注目されたのが、北朝鮮と深い関係をもつ中国の対応です。中国は北朝鮮への物資の出入りなどで、安保理による制裁を十分に履行していないと指摘されてきました。北朝鮮との対話再開に向けて、実効ある制裁が求められています。今回、中国は「朝鮮半島の非核化の推進を堅持し、対話を通じて問題を平和的な方法で解決する」との立場を押し出しました。ケリー氏も中国の姿勢を評価し、北朝鮮問題で米中協議を進めるとしています。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も北朝鮮への対話呼びかけを強めています。ケリー氏も「非核化についての信頼できる交渉には扉を開いている」と述べ、対話の姿勢を示しています。米中韓がこぞって対話を強調するなかで、日本もその流れを強める責任を負っています。

　米日韓中ロと北朝鮮による６カ国協議の必要や妥当性が再確認されたことはきわめて重要です。北朝鮮は２００９年以降、朝鮮半島の非核化をめざす６カ国協議には参加しないと主張し、同協議は開かれていません。しかし、北朝鮮が国際社会に復帰しようとするなら、６カ国協議に参加し誠実に交渉する以外に道はありません。
６カ国協議再開を

　６カ国協議は北朝鮮の非核化だけでなく、北東アジアの平和と安定を保障する枠組みに発展することが想定されています。それは日本をはじめとする周辺諸国はもとより、北朝鮮の利益にもなることです。６カ国協議が開始されて今年で１０年になります。その必要性が高まる今、新たな段階での始まりとすることが重要です。


　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

着陸時の事故の可能性が高い

　　　　　軍事境界線付近で米軍ヘリ墜落、全員脱出…韓国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 4月16日(火)14時55分配信

　【ソウル＝門間順平】

　聯合ニュースによると、１６日午後１時過ぎ、韓国北東部・江原道の南北軍事境界線に近い鉄原(チョルウォン)郡にある軍射撃場付近で、米軍の多用途ヘリ

コプター「ＵＨ６０ブラックホーク」１機が墜落、炎上した。

　乗員１４人全員が脱出したという。地元消防が消火作業にあたっている。着陸時の事故の可能性が高いという。

　韓国では今月末まで、米韓合同の野外機動訓練「フォール・イーグル」が行われていて、墜落したヘリも演習中だったとみられる。



　　済州島米軍が使用するといわれる新基地建設反対現場・平和旅行スナップより。