パクさんは「週52時間労働制の導入により、不要な残業がなくなったため、新しい趣味生活に挑戦できるようになった」

定時に仕事を終わらせて私は文化センターに行く
登録:2018-07-26 06:02 修正:2018-07-28 07:16

　[『週52時間労働』が変えた仕事終わりの風景]　
「不要な残業の代わりに趣味生活に挑戦」　
運動や絵描き楽しむ人が増え　
美術用品販売の増加も爆発的

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グラフィック=チャン・ウニョン//ハンギョレ新聞社

　会社員のペク・ジヌさん(33)は、今月初めから「文セン族」となった。文セン族は、仕事終わりに余暇活動のため文化センターを訪れる人たちを指す。ペクさんが選択したものは文字を絵のように描く「カリグラフィー」の授業だ。3回程度授業を受けただけだが、文字を描く間、職場で溜まったストレスが解消されるような気がして、授業が待ち遠しい。

　パクさんは「週52時間労働制の導入により、不要な残業がなくなったため、新しい趣味生活に挑戦できるようになった」とし、「今後、健康管理のために運動も並行する予定だ」と語った。彼は自分の趣味生活のためにカリグラフィー用の筆ペンをネットで購入した。「美術関連の商品を（ネットで）買ったのは初めて」だと、ペクさんは話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近、販売が増えているオカリナ=「オークション」提供//ハンギョレ新聞社

　ペクさんのように、今月から施行された「週52時間労働制」が、消費行動にも影響を及ぼしていることが分かった。仕事をしながら趣味も楽しめるいわゆる「ワークライフバランス製品」の販売が大きく増えたのだ。23日、オープンマーケットの「オークション」の売上資料によると、今月1～18日に「ワークライフバランス製品の販売量が昨年同期間より最大で数十倍も増加した。特に、美術関連製品の人気が高い。水彩用品の売り上げが12倍(1100%)も増えており、油絵用品(172%)とアクリル用品(34%)も売れている。デッサンや点描などに必要なパステルは昨年より2倍(117%)以上売り上げが伸びており、コンテ・木炭(75%)と素描鉛筆・黒鉛(43%)の売り上げも上昇している。カリグラフィー用品(47%)の売れ行きも好調だ。絵を描きながら心身の安定を求める会社員たちが増えたためだと、オークション側は分析した。

　染色や革工芸製品もよく売れている。染色・染料工芸関連製品の売り上げが2倍(141%)以上増え、革工芸(89%)と韓紙・粘土工芸(32%)も大幅な上昇幅を示している。楽器もブームだ。中でも価格が安く、場所にとらわれない小型の楽器が人気だ。昨年対比オカリナは58%、ハーモニカは75%多く売れた。アフリカの伝統打楽器ジャンベの売り上げは5倍(479%)も跳ね上がっており、アコーディオン(111%)の販売量も2倍以上増えた。

　ワークライフバランスの代名詞とされる運動用品の売れ行きも好調だ。特に強度の高い専門的運動ではなく、家族と安全で楽にできるソフトバレーボールやキンボール(大型ボールを投げあいながら遊ぶスポーツ)、ソフトテニスのような「ニュースポーツ」用品の販売が、今月に入ってから123%成長した。このうち簡易型バレーボールであるソフトバレーボール用品は69倍(6850%)も増加し、注目を集めた。

　オークションの関係者は「週52時間労働制の導入後、多様な趣味に対する関心が日増しに高まっている」とし、「特に一人世帯の増加で、一人でもできる趣味用品が新たなヒット商品になっている」と分析した。
イ・ジョングク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北朝鮮が核兵器を手放すためには、どこからも攻撃されないという北朝鮮にとって安心感が必要であり・・・

東アジア平和構築を

科学者集会　非核化の流れ強調

原水爆禁止世界大会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真）活発な議論がおこなわれた科学者集会＝２９日、東京都内

　原水爆禁止２０１８年世界大会・科学者集会が２９日、「東アジア非核化構想～アジアの市民連帯を考える」をテーマに東京都内で開かれ、１４３人が参加しました。

　東京大学の和田春樹名誉教授が基調講演し、朝鮮半島の非核化を宣言した米朝会談は、キューバ危機を回避した１９６２年のケネディ・フルシチョフ会談に匹敵する歴史的意義を持つと強調し、次のように訴えました。

　「北朝鮮が核兵器を手放すためには、どこからも攻撃されないという北朝鮮にとって安心感が必要であり、それは在韓米軍のみならず、在日米軍の存在や日本がアメリカの核の傘に入っていることも問うことになる。難しく時間もかかるが、日本も含めた関係国の協力で平和体制を構築しなければならない」

　韓国、台湾、沖縄の学者やＮＧＯから報告がありました。

　韓国・キョレハナ平和研究センター兼任研究委員の李俊揆氏は、現在の東アジア冷戦の解体のための歴史的機会は、北朝鮮の路線転換と韓国のキャンドル革命で誕生した文在寅政権の対話政策によるものであり、南北を軸に突破口を開いたことに画期的意義があると強調しました。

　沖縄国際大学の前泊博盛教授は、米政権がめざす「アジア戦略」に在日米軍削減の議論が欠落するのは、「思いやり予算」など駐留経費の日本の過重負担が背景にあると指摘しました。

大阪には日本帝国主義の時代から１９５０年代にかけ、多くの済州島民が移住した。４・３事件で被害に遭った在日コリアン１世やその子孫も多く居住している。

済州４・３事件から７０年　大阪への慰霊碑建立目指し募金活動

2018/07/27 15:38

【済州聯合ニュース】朝鮮半島の南側だけでの総選挙実施は南北分断を固定化するとして反対した民衆の一部が済州島で武装蜂起し、軍や警察が多くの島民を虐殺した１９４８年の「済州島４・３事件」から７０年を迎え、在日本済州４・３事件犠牲者遺族会などが大阪市天王寺区の統国寺への犠牲者慰霊碑建立を推進する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見する呉光現氏（中央）ら実行委員会関係者＝２７日、済州（聯合ニュース）


　遺族会などでつくる在日本済州４・３犠牲者慰霊碑建立実行委員会は２７日、韓国南部の済州島で記者会見し、建立計画を説明するとともに、建立費用３５０万円を集めるため募金活動を行うと明らかにした。統国寺は在日コリアンの寺で、慰霊碑建立の敷地を提供する。

　大阪には日本帝国主義の時代から１９５０年代にかけ、多くの済州島民が移住した。４・３事件で被害に遭った在日コリアン１世やその子孫も多く居住している。

　大阪に暮らす済州島出身者らは、事件５０周年の１９９８年から犠牲者の慰霊祭を毎年開いており、真相究明にも取り組んできた。

　遺族会の呉光現（オ・グァンヒョン）会長は「大阪は済州と密接な歴史的関係がある。日本でも事件を記憶し、平和と人権の大切さを思い起こさせるため、慰霊碑の建立を目指している」と述べた。

tnak51@yna.co.kr

韓国情報当局の関係者は、新たに任命された３人はいずれも前任者より若く、軍部の世代交代と見なせると説明した。

李永吉軍総参謀長の就任確認　軍部「世代交代」＝北朝鮮

2018/07/27 12:01

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の軍総参謀長に李永吉（リ・ヨンギル）氏（陸軍大将）が就いていることが確認された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金正恩委員長（手前）に同行する李永吉軍総参謀長（資料写真）＝（聯合ニュース）

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が朝鮮戦争の休戦協定締結６５周年を迎え、２６日に戦死者の墓を参拝したことを報じた際、同行した李永吉氏の肩書きを「朝鮮人民軍総参謀長」と紹介した。

　韓国情報当局は６月初め、軍総参謀長が李明秀（リ・ミョンス）氏から李永吉氏に交代したと伝えていたが、これが北朝鮮の報道で確認されたことになる。李永吉氏は２０１３年９月から１６年２月まで軍総参謀長を務めており、軍第１副総参謀長（作戦総局長兼務）を経て再び軍総参謀長に就いた。

　これに加え、軍序列１位の総政治局長は金正角（キム・ジョンガク）氏から平壌市党委員長を務めていた金秀吉（キム・スギル）氏に、人民武力相（国防相に相当）は朴永植（パク・ヨンシク）氏から人民武力省第１次官だった努光鉄（ノ・グァンチョル）氏に交代したことが、５月下旬以降に北朝鮮の報道などで確認されている。

　総政治局長、総参謀長、人民武力相という軍最高幹部３人の交代は、金正恩委員長が５月中旬に主宰した党中央軍事委員会拡大会議で決まったとみられる。韓国情報当局の関係者は、新たに任命された３人はいずれも前任者より若く、軍部の世代交代と見なせると説明した。李永吉氏は今年６３歳で、前任の李明秀氏より２１歳年下だ。

tnak51@yna.co.kr

板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化やＤＭＺ内にある見張り所（ＧＰ）からの兵力と装備の撤収などについて議論するとみられる。

南北将官級会談の３１日開催決定　
非武装化など平和に向け踏み込んだ議論

2018/07/27 10:43

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２７日、９回目の南北将官級軍事会談を３１日午前１０時、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で開催することで北朝鮮と合意したと発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６月１４日、南北将官級軍事会談に出席するため、軍事境界線を越える韓国代表団＝（聯合ニュース）

　会談は北朝鮮が通知文を送り開催を提案し、韓国側が受け入れた。

　国防部によると、会談には韓国から首席代表を務めるキム・ドギュン国防部対北政策官（少将）ら６人、北朝鮮から首席代表の安益山（アン・イクサン）陸軍中将（韓国の少将に相当）ら５人の代表団が出席する。

　南北は６月１４日、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めてとなる将官級軍事会談を開き、軍通信線の復旧などで合意。合意事項を迅速に履行している。

　今回は４月２７日の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に盛り込まれている非武装地帯（ＤＭＺ）の平和地帯化に向けた試験的な措置として、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化やＤＭＺ内にある見張り所（ＧＰ）からの兵力と装備の撤収などについて議論するとみられる。

　ＤＭＺ内での南北と米による朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘についても協議する可能性がある。

　また、韓国側は黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を「平和水域」にすることを目指し、黄海での敵対行為の中止、平和水域設定なども議題として取り上げるとされる。

kimchiboxs@yna.co.kr

韓国のあるメディアはこの日、政府が南北と米国、中国による来月中の終戦宣言を推進していると報じた。

終戦宣言「当事国と協議中」　早期実現に期待示す＝韓国大統領府

2018/07/25 15:53

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２５日の定例会見で、朝鮮戦争の終戦宣言問題について「形式、時期ともにオープンな状態で当事国と協議している」と述べた。また、「政府はできるだけ早期に終戦宣言が行われることを願っている」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会見する金報道官＝２５日、ソウル（聯合ニュース）

　韓国のあるメディアはこの日、政府が南北と米国、中国による来月中の終戦宣言を推進していると報じた。

　南北米の３者ではなく中国を加えた４者になると早期の終戦宣言は難しいとの指摘に対し、金氏は「当事国の態度にかかっている」と応じた。「数が多くても当事国の（終戦宣言への）意志が強ければ、遅滞することはないと考える」と述べた。

tnak51@yna.co.kr

金委員長の決断は確固としており、北朝鮮の体制を考慮すると非核化が短期間に実現する可能性もあるとの見立てだ。

正恩氏が非核化決断　短期間で実現の可能性も＝駐朝ロシア大使

2018/07/25 10:59

【ソウル聯合ニュース】ロシアのアレクサンドル・マツェゴラ駐朝大使は２４日、ロシア・タス通信とのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が核兵器の廃棄を決心し、これに従い非核化が短期間に行われることもあり得るとの見解を示した。北東部・豊渓里の核実験場の閉鎖など非核化に関連した措置を大きな進展と評価した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金委員長（右）とトランプ米大統領（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　マツェゴラ氏は「われわれはＤＰＲＫ（朝鮮民主主義人民共和国）の指導者（金委員長）が言うことに、真剣に対するようになった」とし、「私は、この措置が扇動のための宣言ではなく、虚言を弄（ろう）しない限り、一国の指導者の心からの発言とみる」と述べた。また、「金委員長は決定を下し、それに従い行動している」と強調した。

　マツェゴラ氏は、北朝鮮が施設の技術力を踏まえ計画を履行中との見方を示した。同氏は「ＤＰＲＫは大変特殊な国家で、万一その国の指導者がこの種の決定をしたならば、それは国全体がその決定を完遂するため動員済みであることを意味すると言いたい」とした。金委員長の決断は確固としており、北朝鮮の体制を考慮すると非核化が短期間に実現する可能性もあるとの見立てだ。

mgk1202@yna.co.kr

朝米関係の改善と非核化の過程の促進剤として、「終戦宣言」を進めてきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の状況の打開に向けた悩みが深まっている。

南北米、非核化の進展に向け終戦宣言めぐる“３角駆け引き”
登録:2018-07-24 06:44 修正:2018-07-24 07:43

北朝鮮政府とメディア、口を揃えて「終戦宣言」求める 　
「韓国も傍観してはいけない」積極的な介入を要請 　
米国、非核化措置以降に可能というムード 　
「不戦宣言」や譲歩に見られるとの懸念も 　
文大統領、年内に終戦宣言の実現への意志を強調 　
朝米の異なる“仲介役”の要求に打開策を模索

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が4月27日午後、板門店の平和の家で、南北首脳会談を終えた後、年内の終戦宣言と停戦協定の平和協定への転換を内容とする「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」を行っている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　6・12シンガポール朝米首脳会談の共同声明を履行する初期段階で、南北米が非核化と終戦宣言の関係をめぐり、3人3色の“3角ゲーム”を行っている。特に朝米双方とも交渉継続への意志は持っているものの、状況を自分に有利に進めるため、公開・非公開に韓国の“役割”を求めているという。朝米関係の改善と非核化の過程の促進剤として、「終戦宣言」を進めてきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の状況の打開に向けた悩みが深まっている。

　23日、北側は対外メディアを通じて、文在寅政権が終戦宣言に否定的な米国側の態度を変えるのに力を貸してほしいと、事実上要請した。北朝鮮の祖国平和統一委員会(祖平統)が運営する対外メディア「わが民族同士」は同日、「朝鮮半島における現在の異常な停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立するのは、これ以上先送りできない歴史的課題」だとしたうえで、「終戦宣言問題は歴史的な板門店（パンムンジョム)宣言に明記された重要な合意事項の一つ」であることを想起させた。さらに「残念なのは、最近、米国が態度を急変させ、終戦宣言を拒否している」ことだとして、「板門店宣言の条項を履行しなければならない義務を持っている南朝鮮当局も、終戦宣言問題に対して決して手をこまねいていてはならない」と主張した。「終戦宣言の問題解決に韓国が積極的に乗り出してほしい」というメッセージと言える。

　北側は終戦宣言を非核化措置と共に進めるべき「平和保証の初工程」として提示している一方、米国は終戦宣言は少なくとも「意味のある非核化措置以降」に可能だというという雰囲気だ。文在寅政権が、終戦宣言は朝鮮半島の恒久的平和体制構築に向けた平和協定の前段階として、法・制度的効力を持たない“政治宣言”という点を強調し、米国側を説得しているが、ドナルド・トランプ米大統領を除いたホワイトハウス高官や実務陣、議会側は否定的な雰囲気だと言う。特に、彼らは終戦宣言が「朝鮮戦争の終息」という政治的宣言を越えて「不戦宣言」に受け止められることを憂慮しているとされる。また、朝米首脳会談以降、「非核化交渉に具体的な進展がない」という米国内の世論を意識し、北朝鮮に譲歩することになりかねないという政治的判断も作用する雰囲気だ。その代わりに米国側は「北側が非核化に積極的に乗り出すよう、韓国側が役割を果たしてほしい」として、様々なチャンネルを通じて要請しているという。米国の消極的態度と関連し、ク・ガブ北韓大学院大学教授は「米国としては終戦宣言をすることになれば、(北朝鮮に対し)軍事的オプションが完全に消えるため、悩んでいるようだ」とし、「米国は終戦宣言の波及効果が思ったより大きい可能性があると判断しているようだ」と指摘した。

　このような状況下で、文大統領は終戦宣言を非核化を牽引する促進剤であり、停滞状態にある朝米対話の新しい動力源であると考え、休戦協定65周年の今年中に南北米終戦宣言を実現させる意志を重ねて強調している。20日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長の訪米も、この一環として朝米の隔たりを埋める目的で行われたものとみられる。政府は、米国を相手に終戦宣言の“順機能”を説得する一方、北側には具体的な非核化措置の必要性を強調しているという。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今回の韓国オープンには北朝鮮が初めて参加。南北合同チームも結成され、混合ダブルスで韓国男子のチャン・ウジンと北朝鮮女子のチャ・ヒョシムのペアが優勝した。

卓球　東京五輪での南北合同チーム結成推進＝国際連盟会長

2018/07/22 15:23

【大田聯合ニュース】国際卓球連盟（ＩＴＴＦ）のワイカート会長は２２日、ワールドツアーの韓国オープンが開かれている大田で記者会見し、２０２０年の釜山世界選手権と東京五輪で南北合同チームの結成を推進する考えを明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会見を行うワイカート会長＝２２日、大田（聯合ニュース）

　今回の韓国オープンには北朝鮮が初めて参加。南北合同チームも結成され、混合ダブルスで韓国男子のチャン・ウジンと北朝鮮女子のチャ・ヒョシムのペアが優勝した。

　ＩＴＴＦは韓国オープンへの北朝鮮参加のため、登録締め切りを１０日延長し、男子ダブルスと女子ダブルスの各１組、混合ダブルス２組の南北合同チーム結成を認めた。

　今年１１月に開催されるスウェーデン・オープンでも男子と女子のダブルスで各２組の南北合同チームが結成され、オーストリア・オープンでは男女ダブルスの各１組と混合ダブルス２組の合同チームが参加する。

韓国オープンの混合ダブルスで南北合同チームが優勝した＝（聯合ニュースＴＶ） YouTubeで見る

制裁続ける侵略者の理論は、おかしい。こんなのが自由社会なら弱い立場のものは賛成できない!

北朝鮮非核化

米国務長官“交渉は前進”

安保理　「実現まで制裁維持で結束」

　【ワシントン＝池田晋】北朝鮮との非核化交渉を率いるポンペオ米国務長官は２０日、ニューヨークを訪れ、国連安全保障理事会の理事国に対して交渉の進捗（しんちょく）状況を報告しました。ポンペオ氏は会合後の記者会見で、「トランプ大統領は北朝鮮の非核化について楽観的だ。前進している」と指摘。その上で、非核化の実現には国際社会が北朝鮮に対する制裁を維持することが重要だと訴え、安保理理事国はその点で「結束している」と述べました。

　６月の米朝首脳会談が行われて以降、会談の直接の当事者が安保理に報告するのは、今回が初めて。会合に先立ち、ポンペオ氏は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、両国の連携を確認しました。また会合には日本からも別所浩郎国連大使が出席しました。

　ポンペオ氏は、「トランプ政権の願いは、北朝鮮がのけ者ではなく友人として国連にいるようになることだ」と強調。「前途は容易ではない。時間がかかるが、われわれ全てにとって、より安全な世界、北朝鮮にとってより明るい未来となることが米国の目的だ」と語りました。

　また今年５月３０日の時点で、「瀬取り」と呼ばれる海上の船舶間での石油精製品の積み替えによる安保理制裁違反が少なくとも８９件あったとし、「違法な船舶間の移し替えを止める責任」が全理事国にあると指摘。北朝鮮の完全で最終的、検証された非核化の実現のためには、「厳格な制裁の履行が決定的だ」と強調しました。

　同席したヘイリー米国連大使は「瀬取り」の横行を受け、北朝鮮に対する追加の石油精製品の輸出を停止するよう国連に求めたものの、１９日に「中国とロシアがこれを妨害した」と批判。制裁を緩和しないようけん制しました。

　ポンペオ氏は、国連のグテレス事務総長とも会談し、北朝鮮問題などをめぐり意見交換しました。

戒厳令が国会表決で解除されないよう、国会を「無力化」する方案も指摘されていた。

マスコミ掌握・議員拘束まで…戒厳実行文書が出てきた
登録:2018-07-20 22:26 修正:2018-07-21 07:19

機務司令部の67ページ細部資料に具体的計画　
報道機関に検閲要員派遣・国際統制案盛り込み　
非常戒厳宣言文まであらかじめ作成…2級秘密文書に分類

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
キム・ウィギョム大統領府報道官が20日午後、大統領府春秋館で国防部が大統領府国家安保室と民政首席室に提出した「戦時戒厳および合同捜査遂行案」文書に付けられた対備計画の細部資料の内容を説明している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　昨年3月、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾棄却を前提に、具体的な戒厳令実行方案が記された国軍機務司令部の追加文書が公開された。騒乱に備えて単に“検討”しただけというハン・ミング前国防部長官らの釈明とは異なり、ソウルの光化門(クァンファムン)、汝矣島(ヨイド)に装甲車(タンク)を配置するのをはじめ、国会・マスコミ統制案などきわめて具体的な実行案が含まれていて波紋が予想される。

　キム・ウィギョム大統領府報道官は20日、ブリーフィングを開き、機務司令部が作成した「戦時戒厳および合同捜査業務遂行案」の「対備計画細部資料」の主な内容を公開した。「細部資料」は67ページの文書で、段階別対応計画▽衛戍令▽戒厳宣布▽戒厳施行の４つのタイトルの下に21の細部項目で構成されている。5日、イ・チョルヒ共に民主党議員が公開した戒厳令検討文書の実行計画に当たる文書だ。

　キム報道官は、具体的な内容と関連して「戒厳を成功させるためには、保安維持下で迅速な戒厳宣布と戒厳軍の主要地点掌握など、先制的措置の有無が戒厳成功のカギだと指摘している」と明らかにした。

　キム報道官は「(この文書には)非常戒厳宣布文と戒厳布告文がすでに作成されており、通常の戒厳マニュアルとは違い、合同参謀議長を排除し陸軍参謀総長を戒厳司令官に推薦する判断要素と検討結果が含まれている」と明らかにした。「通常の戒厳令がどんな手順を踏んで発動されるのかをマニュアル化した合同参謀本部の戒厳実務便覧とは内容がはっきり違う」とも述べた。もしもの事態に備えた軍の“通常的”マニュアルではなく、実行を前提とした計画案だという疑惑が濃厚だという話だ。

　「細部計画」には、国家情報院統制計画と、言論・出版・公演に対する事前検閲計画も共に明示されているとキム報道官は明らかにした。大統領が国家情報院長に対して戒厳司令官の指揮・統制に従わせ、国内情報を担当する国家情報院2次長に戒厳司令官を補佐させる内容が含まれていたのだ。キム報道官は「各報道機関別の戒厳司令部要員派遣計画も作成されていた」として「新聞架版、放送・通信原稿、刊行物見本、映像制作物原本を提出させ検閲する計画だった」と伝えた。

　また、戒厳令が国会表決で解除されないよう、国会を「無力化」する方案も指摘されていた。当時の野党(共に民主党)国会議員を司法処理し、国会議決定足数を満たせないようにし、与党(当時自由韓国党)議員の表決参加を阻むなどの内容だ。

　ろうそく集会が集中していたソウルの光化門と汝矣島には「戒厳任務遂行軍」と共に、装甲車・戦車などを迅速に投じるようにしていた。キム報道官は「この文書を公開した理由は、その重大さと国民的関心が高いだけに、速やかに公開するのが道理だと考えた」として「この文書の違法性と施行計画の有無、配布単位などについて国防部特別捜査団が法と原則に則り捜査することを期待している」と明らかにした。
キム・ボヒョプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

私たちは急がない」と述べた。また「制裁は維持されていて、人質も帰ってきた。過去9カ月間、(核)実験もロケット発射もなかった」と強調した。

「迅速・重大措置」→「時間制限はない」…
トランプの対北朝鮮基調転換、なぜ？
登録:2018-07-18 23:01 修正:2018-07-19 07:23

「北朝鮮との議論はきわめてよく進行している」　
前日も「私は本当に急いでいない」　
「交渉困難」な現実を認めたなど、多様な分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ドナルド・トランプ米大統領が17日、ホワイトハウスで北核問題に対して見解を明らかにしている＝ワシントン/ロイター、聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮との非核化交渉と関連して時刻表を定めないとし、交渉長期化の可能性を念頭に置いた発言を連日のように出している。

　トランプ大統領は17日(現地時間)、ホワイトハウスで共和党の下院議員たちと会い、「(北朝鮮との交渉には)時間の制限がない。速度制限もない。プロセスを進めているだけ」と話した。トランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と16日に行った米ロ首脳会談の主な議題が「北朝鮮と北朝鮮が持っている核兵器の除去の必要性だった」として、このように明らかにした。

　トランプ大統領は続けて「(北朝鮮との)関係はとても良い」として「議論が進行中でだが、すこぶるよく進行している。私たちは急がない」と述べた。また「制裁は維持されていて、人質も帰ってきた。過去9カ月間、(核)実験もロケット発射もなかった」と強調した。

　トランプ大統領は前日CBS放送とのインタビューでも「金正恩(キム・ジョンウン)が首脳会談の後に速やかに動いていると見るか」という質問に「北核問題は数十年間続いてきたわけだが、私は本当に急がない」と答えた。また「水面下ではきわめて肯定的なことが起きている」と話した。

　トランプ行政府が、シンガポールで開かれた6・12朝米首脳会談前後に、2年半残ったトランプ大統領の任期中に「迅速で重大な」北朝鮮の非核化措置を引き出すと明らかにした点に照らしてみれば、最近のこうした言及は異例だ。まず現在の交渉速度から推し量ってみれば、当初目標時点として定めた「2年半」の間の非核化は現実的に難しいことを認めていると見られる。

　こうした発言には、目標期間を公開的に設定し世論の期待値を高めても、それを達成できなければ政治的ブーメランになりかねないという憂慮もあると見ることができる。北朝鮮の核・ミサイル試験中断という「最小目標」を達成しているうえに、対北朝鮮制裁が維持されていて「時間は米国の味方」という戦略的認識が作用しているようだという分析もある。忍耐心が足りないことで有名なトランプ大統領が、忍耐を強調し続けているためだ。

　一方、トランプ大統領は議員たちに「ロシアは(北核除去に対する)支持を約束した」として「プーチン大統領も100％同意し、『ロシアがすべきことは何でもする』と話した」と伝えた。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朴市長は「机上でいくら良い政策を作っても切迫した市民生活の問題を解決するには力不足だ。まず江北から市民たちと住みながら、苦楽を共にする。

ソウル市長、江北区の屋上部屋に「ソウル市長室」作る
登録:2018-07-16 08:37 修正:2018-07-16 12:11

「ソウル市長の力が最も必要な場所に行く」　
三陽洞の「現場市長室」で1カ月間執務・寝食　
近隣の住民会に参加し、江南-江北のバランス発展構想

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朴元淳ソウル市長＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が、ソウル江北区三陽洞(サンヤムドン)の屋上部屋に「現場市長室」を設置して1カ月間暮らしながら住民の意見を聞き、江南-江北のバランス発展対策を構想する。今月2日の3選就任式で「ソウル市長の力が最も必要な地域に市長室を移したい」と明らかにしたことを実践したものだ。

　15日、ソウル市の話を総合すると、ソウル市自治行政課は最近、朴市長が1カ月間現場市長室を運営する場所としてソウル江北区三陽洞にある9坪の広さの屋上部屋を契約し、朴市長に報告する計画だ。朴市長の決裁が終われば、入居の日取りを決めて市長室を1カ月間移す予定だ。朴市長はここを執務室と宿舎として使用し、近隣住民の集まりを訪問して対話するなど、市民の現場の意見を聞く計画だ。朴市長は週末にもここで滞在する予定だ。必要な場合だけソウル市庁を訪問する。入居時期はソウル市議会臨時会が終わる19日直後の週末か、その次の週の初めになる見通しだ。

　ソウル市が現場市長室に江北区三陽洞を選択した理由は、ここの住居環境が良くなく福祉の需要が大きいため、朴市長が直接住民の意見を聞きながら江南-江北のバランス発展を構想しやすいと考えたためだ。三陽洞は丘陵地域に一戸建てや多世帯住宅、連立住宅（アパート）が多く建てられており、基盤施設が不足している場所として知られている。

　朴市長の現場市長室運営は今回が初めてではない。朴市長は2012年11月、恩平区ニュータウンマンションに600軒以上の売れ残り住宅問題が発生すると、直接このマンションに入居して9日間現場市長室を運営した。すると2カ月後の2013年1月にはすべての売れ残りマンションが分譲された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月、ソウル恩平ニュータウン分譲相談所の様子＝SH公社提供//ハンギョレ新聞社

　これに先立ち、朴市長は2日、3選就任式で現場市長室の運営を再び続けていく計画を明らかにした。朴市長は「机上でいくら良い政策を作っても切迫した市民生活の問題を解決するには力不足だ。まず江北から市民たちと住みながら、苦楽を共にする。現場の通勤はもちろん、地域住民と寝食を共にし、市民の生活をうかがう」と述べた。
キム・ミヒャン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

紀元前1世紀から562年まで600余年間繁栄：任那日本府」について研究叢書は、倭の王権が伽耶に派遣した外交使節と定義した。

「古代国家 伽耶、６カ国でなく１２カ国以上で構成」
登録:2018-07-17 21:51 修正:2018-07-18 07:28

伽耶(カヤ)古墳群世界遺産登載推進団「研究叢書」発刊　
紀元前1世紀から562年まで600余年間繁栄　
利害関係からまり伽耶内部で戦争も　
任那日本府、倭が阿羅伽耶に派遣した使節

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
古代国家 伽耶の歴史は、西暦400年高句麗広開土大王が朝鮮半島南部の伽耶と倭の兵を兵を攻略したことを基点に、洛東江(ナクトンガン)下流地域を中心に繁栄した前期伽耶(左図)と内陸地域を中心に繁栄した後期伽耶(右図)に区分される＝慶尚南道提供//ハンギョレ新聞社

　「今日の慶尚南道地域を中心に繁栄した古代国家伽耶は、首露王など六兄弟が建国した六つの小さな国々で構成され、互いに連盟を結び仲が良かったが、新羅に征服された」

　これが伽耶に関する一般的常識だ。しかし、各種の研究成果を総合してみる時、これは歴史的事実とは全く距離が遠い。六つの国が兄弟のように仲良くしていたというのは『三国遺事』の記録のために作られた虚構に過ぎないというのが、伽耶関連研究成果の総合結論だ。

　「慶尚南道伽耶古墳群世界遺産登載推進団」は16日、『伽耶史総論』『伽耶古墳群1』『伽耶古墳群2』の三巻で構成された『伽耶古墳群研究叢書』を出した。研究叢書は「伽耶史の時期区分と空間的範囲」「伽耶古墳群の形成過程と景観の特徴」「文献で見た伽耶の対外交流」など計25章で構成され、大学・博物館・研究院など20の機関の専門家25人が一章ずつ分けて執筆した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
慶尚南道伽耶古墳群世界遺産登載推進団が出した『伽耶古墳群研究叢書』//ハンギョレ新聞社

　研究叢書は『三国志』『三国史記』『日本書紀』などを総合的に分析する時、政治体制としての伽耶は2世紀から存在するが、文化成立時期を含めれば伽耶の歴史は紀元前1世紀から大伽耶が滅亡する562年までの600年余りに達する。また伽耶は、12個以上の小さい国々で構成され、高句麗・百済・新羅の三国とは区分される独自の歴史を持っている」と結論付けた。

　全盛期の伽耶の領域は、東は釜山と慶尚南道梁山(ヤンサン)・密陽(ミリャン)まで、西は全羅北道南原(ナムォン)・長水(チャンス)と全羅南道谷城(コクソン)・求礼(クレ)・光陽(クァンヤン)・順天(スンチョン)など湖南(ホナム)東部地域まで達した。したがって伽耶を除く高句麗・百済・新羅の三国だけが朝鮮半島に存在した期間は、伽耶の滅亡以後、660年に百済が滅亡するまでの100年にもならなかった。

　研究叢書は、西暦400年を基点に前期伽耶と後期伽耶に伽耶の歴史を区分した。高句麗広開土大王は、伽耶と日本(倭)の侵略を受けた新羅の救援要請を受け入れ、400年に5万人規模の歩兵と騎兵を派遣して、倭兵と伽耶を攻略した。この時、洛東江(ナクトンガン)下流地域が主戦場になり、洛東江の水路と海を利用して発展した南部伽耶が大きな打撃を受けた。このため南部海岸地域にあった伽耶の中心が高句麗の攻撃を受けて以後、慶尚北道高霊(コリョン)の加羅国と慶尚南道咸安(ハマン)の阿羅国など北部内陸地域に移動した。

　伽耶は利害関係にしたがって隣の伽耶を侵略したりもし、新羅を背に負って他の伽耶国と戦争もした。史勿国(サムルグク)など金海(キムヘ)西部地域の国々が起こした戦争である浦上八国戦争が代表的だ。したがって、伽耶連盟体論は虚像に過ぎないわけだ。

　韓国と日本の歴史学界の長年の論争の種である「任那日本府」について研究叢書は、倭の王権が伽耶に派遣した外交使節と定義した。任那日本府は、咸安の阿羅国に長期滞留し伽耶王らと歩調を合わせて百済と新羅に対する外交活動に参加した。阿羅国の王は彼らを通じて倭を背後勢力として確保し、百済と新羅に対抗した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
慶尚南道咸安郡の伽耶邑(カヤウプ)で発見された阿羅伽耶王宮跡地と推定される遺跡。阿羅伽耶は後期伽耶の中心地であった＝慶尚南道提供//ハンギョレ新聞社

　伽耶古墳発掘の結果、伽耶は死んだ権力者のために従属関係にあった人を強制的に殺して一緒に埋葬する殉葬を3世紀末から6世紀中葉までしていたことが確認された。古代朝鮮半島南部の殉葬は、3世紀末に造成された金官伽耶の古墳である慶尚南道金海市大成洞(テソンドン)古墳で初めて確認された。新羅で殉葬が施行されたより早い時点だ。6世紀に造成された大伽耶古墳の慶尚北道高霊郡芝山洞(チサンドン)44号墳では、40人余りの殉葬者が確認された。これは古代朝鮮半島で確認された最大規模の殉葬事例だ。

　慶尚南道伽耶古墳群世界遺産登載推進団は「今回出した研究叢書は、伽耶古墳群世界遺産登載のための基礎資料として活用するために、最近の研究成果を集約し専門性を備えつつ一般教養書水準で整理したものだ。伽耶に関連した多くの研究成果を、初めて一堂に集め整理したという点に研究叢書の価値があると見る」と明らかにした。だが、急いで出版したために、研究叢書は所々誤字が残り、筆者どうしが使う用語も一部統一できなかった。またそれぞれ異なる研究結果を提示するなどの問題点も抱いている。850ページを超える膨大な分量の学術書籍であるのに、索引が付いていないなど、物足りなさも残る。
チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朴槿恵(パク・クネ)政権時代、情報機関：「情報司から始まり、国情院が仕上げ・収拾をしたもの」だと話した。

「軍情報司令部、
北朝鮮の海外レストラン従業員の集団脱北の初期過程に関与」
登録:2018-07-18 06:29 修正:2018-07-18 07:26

様々な消息筋「女性従業員など13人　
上海に行く際、情報司が支援 　
朴槿恵政権時代の国情院が韓国入国させて収拾」　
政府、南北関係の及ぼす影響に困惑 　
国防部・統一部「確認する事項はない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮の海外レストラン「柳京」の従業員たち=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)政権時代、情報機関が“企画”したという疑惑が膨らんでいる中国浙江省寧波にある北朝鮮レストラン「柳京」の支配人と12人の女性従業員が、レストランを離脱して韓国に来る初期過程に、国軍情報司令部(情報司)が関与した疑いが浮上している。これまで同事件に介入した疑惑が浮上した情報機関は国情院だけだったことから、朴槿恵政権時代に政府レベルで介入した疑惑に飛び火し、真相究明の声が大きくなる見込みだ。

　同事件の経過に詳しい複数の消息筋は「柳京のホ・ガンイル支配人と12人の女性従業員らが食堂を抜け出して上海に移動する過程は、国情院ではなく情報司が関与・支援したと聞いている」と話した。彼らは「国情院は彼ら13人が中国の上海からマレーシアに出国し、韓国に入国する過程に関与し、支援を行った」と付け加えた。彼らは「情報司から始まり、国情院が仕上げ・収拾をしたもの」だと話した。

　情報司は国防部の国防情報本部傘下の組織だ。情報司は国情院のように国外に正式に要員を派遣し、「ブラック」と呼ばれる秘密要員を派遣することもある。情報司は国情院と異なり、主に対北朝鮮関連活動を行う機関として知られる。

　柳京の従業員らによる「集団脱北」の初期過程に情報司が介入したという新たな疑惑が提起されたことと関連し、政府は極めて慎重な反応を示している。チェ・ヒョンス国防部報道官は17日の記者会見で「国防部としてはまだ申し上げることがない」とし、「脱北者問題の主務省庁である統一部に確認してほしい」と述べた。統一部当局者は「確認する事項がない」として固く口を閉ざした。この事案の重大さを考慮し、確認も否定もせず、具体的言及も避けるという内部方針に基づいた対応と見られる。

　疑惑の声が高まっている状況と関連し、政府側は困惑を隠せない様子だ。真相を究明すれば、直ちに“答え”が出てくる問題ではないからだ。朴槿恵政権の“問題”とは別に、首脳会談後の南北当局の関係に及ぼす影響や、何より韓国にいる女性従業員ら12人と北側にいる彼女らの家族の人権にかかわる問題だ。この事案に詳しいある関係者は「何より重要なのは、女性従業員ら(と彼女らの家族)の人権や選択」だとし、「韓国社会が深い知恵を発揮すべき事案」だと話した。

　これに先立ち、トーマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告者は10日の記者会見で、韓国政府に「徹底して独立的な真相究明」と「責任者の究明」を勧告しながらも、「何よりも被害者らの決定が尊重されなければならない」と強調した。キンタナ報告者はさらに、「南北間の持続的な対話を通じて、この問題を解決するのが適切だと思う」と付け加えた。

　北朝鮮側はこれまで「朝鮮赤十字会中央委員会スポークスマン」(5月19日)や「朝鮮中央通信」の論評などを通じて、同事件を「集団誘引・拉致犯罪」と規定し、送還を求めてきた。しかし、南北高官級会談や赤十字会談などの公式当局会談ではまだ深刻なイシューとして提起していないという。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)